あなたの準備は大丈夫?90歳までにかかる必要経費は○億円!?

日本は世界でナンバーワンの長寿国です。生きるためにはお金が必要なのですが、長生きするにあたって支出も増えていきます。

あなたがもし90歳まで生きるとしたのならば、いくらお金が必要なのかご存じでしょうか。

この記事では90歳までにかかるお金のシミュレーション結果を見ながら、いくら必要なのかを解説します。

また老後2,000万円不足問題と、老後資金の準備についてもご紹介しますので参考にしてください。

2つのリスクとは

私たちが生きていく中で存在しているリスクはふたつあります。『生きるリスク』と『死亡のリスク』です。それぞれ見ていきましょう。

『生きるリスク』とは日常生活に存在しているリスクのことです。

・景気の停滞
新型コロナウイルスによって景気が悪化する

・超高齢社会=長生きのリスク
長生きすることによりお金や健康の心配事が生じる

・終身雇用制度の崩壊
これまで信じられてきた働き方が変わろうとしている

・税金など、家計負担の増大
消費税や社会保険料などが増えることで、家計が圧迫される

・土地神話の崩壊
かつて「土地を所有していれば大丈夫」と思われていた時代があった

・年金受給問題
老後2,000万円不足問題など、将来の年金はどうなるのか不透明

などがあげられます。

最近では新型コロナウイルスによって、収入が減っている方もいるのではないでしょうか。このように生きていくうえでさまざまなリスクが点在していることがわかります。

『死亡のリスク』とは残された家族の生活保障のことです。遺族はどう生活していくのかを考えていかなければなりません。

以上が2つのリスクです。

生きていく上での必要経費はいくらか

それでは次に『生きるリスク』のうちの、長生きリスクについて詳しく見ていきましょう。超高齢化社会に突入した今、どうお金を使っていくのかが重要です。

私たちが生きるためには生活費がかかります。どれくらいのお金が必要なのかご存知でしょうか。

一般的な必要経費をシミュレーションしました。あくまでも一般的なデータなので、すべての方に当てはまるわけではありません。

前提条件として30歳で結婚して、90歳で亡くなるとしています。

	内訳	1月あたりの支出	60年間の合計
生活費(レジャー/交際含む)	食費	6万円	4,320万円
〃	光熱費	6万円	4,320万円
〃	雑費	6万円	4,320万円
住宅費用(賃貸)	賃貸料	10万円	7,200万円
住宅費用(戸建)	物件/修繕費	5,000万円/2,500万円	7,500万円
住宅費用(マンション)	物件/修繕費	5,000万円/3,400万円	7,400万円
教育資金	–	1,500万円×2人	3,000万円
その他	死亡整理金・結婚関係費・自動車・特殊趣味など		2,000万円

生活費だけで1億円超えてしまいました。内訳はそれぞれ6万円としていますが、個人差がありますので金額は変動するものだと考えてください。

次に住宅費用です。賃貸は引っ越し費用などは含まれていません。戸建は物件の価格にローンの金利や修繕費、税金などを含めた金額です。マンションも同じように考えています。ざっくりと7,500万円くらいかかると思っていてください。

教育資金は子どもが2人いた場合、それぞれ1,500万円ずつかかるものとして計算しています。

最後にその他です。自動車を所有しているのか、趣味はあるのか、などで大きく変わる部分のため、2,000万円としました。

以上の金額を合算すると、90歳までに2億5,500万円使う計算になります。ここには税金や健康保険などは含まれておりません。税金や健康保険などを含めると、3億円を超えてしまいます。

老後2,000万円不足問題が直面

これまでの日本では会社で定年まで働けば、老後は年金生活で悠々自適に生活できる、と信じて疑わなかった時代がありました。しかし、現在の日本では年金に期待はできません。

超高齢化社会になり働き手の不足と医療費の増大が深刻化しています。

1950年ころは高齢者が少なく、子どもがたくさん産まれた、いわゆる『ベビーブーム』でした。たくさん産まれる子どもたちは将来の働き手となるため、高齢者ひとりを支える人数も多かったのです。

ところが少子高齢化が進むにつれ、労働力人口と年金受給者のバランスが崩れてしまいました。2050年には、ひとりの若者がひとりの高齢者を支えることになると予測されています。

このような事態に政府は「老後資金の足りません。不足分は自分で用意してください」と発表したのが『老後2,000万円不足問題』です。

私たちは国に頼れる時代が終わったことを、改めて認めなければなりません。自分の老後は自分で責任を取るしかないのです。

資産運用を始めましょう

いきなり「老後に2,000万円用意してほしいといわれたって、どうすればいいのかわからない」と困ってしまう方もいるのではないでしょうか。

そこで活用してほしいのが日本では『NISA』と『iDeCo』など、金融庁や厚生労働省・・・いわゆる国が準備した自己責任での年金積立方法や、海外では安定的な運用で評価の高い『海外貯蓄保険』『海外個人年金保険』などですね。

『NISA』は少額の投資が非課税になる制度です。金融庁が投資を促進する目的で定め、資産運用に取り組んでほしいとの思いが込められ発足されました。

たとえば100万円投資して200万円になったときに利益確定したとします。差額分の100万円はそのまま手元に残りません。税金がかかるのでおよそ20万円引かれます。残りの80万円が最終利益になるのです。

『NISA』を使えば税金分の20万円が引かれないので、100万円をそのまま受け取れます。

『iDeCo』はもうひとつの自分年金をつくる制度です。

投資限度額に捻出した金額は、全額所得控除の対象になったり、受取時には退職所得控除を受けられたりと、さまざまな税制メリットが受けられます。

このように老後資金を自分で用意するためには、国が定めた制度を上手に利用することで有利に資産形成ができるでしょう。

『海外貯蓄保険』『海外個人年金』は、海外に駐在中や、海外居住を今現在している方だけが享受できる米ドル建ての海外保険契約です。

ざっくりとしたイメージですが、20年後には2倍〜2.2倍となり、30年後には3倍〜3.5倍のリターンを期待できるプランとなります。

ただ、5年後に車を購入予定の資金や、10年後に家を購入する資金準備としては、プランによっては元本割れしている事もありますので、ご選択の際は目的を明確にお伝え下さい。

また、逆に契約後10年〜15年経過すると、払った保険料の元本が確保され、お支払い頂いた金額を下回ることが無くなるので安心です。長期的には安定して資産形成できるので、老後足りない年金などを準備する上ではとても安心感があるとのご感想を耳にします。

まとめ

30歳で結婚して、90歳で亡くなるまでにかかる必要経費は2億5,500万円です。税金や健康保険料などを含めると、3億円を超える計算になります。

少子高齢化が進む中、政府が老後2,000万円不足問題を発表してから、老後資金に不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

そこで『NISA』や『iDeCo』そして『海外の貯蓄保険』を使って、自分で老後資金を準備する必要があります。

もう国に頼れる時代は終わりました。これからは自分で自分の老後資金を作る時代です。

必要経費を知ったうえで、日本が直面している現状を把握して行動すればまだ間に合います。この記事を参考にして、これからどう生活していくのかを考えるきっかけになれば幸いです。