ケーススタディ（子供の教育資金の貯蓄）

 

目次

①子供の教育資金の貯蓄方法とは？
②学資保険とは？
③シンガポールの学資保険とは？
④おすすめは学資保険！
⑤ケーススタディ

子供の教育資金の貯蓄方法とは？

子供の教育費の肥大化は、近年の社会問題にもなりえるものとなっています。特に、私立の教育機関に子供を通わせるとなれば、総計金額は想像も困難な額になってしまうことも多々あります。その金額を補うためには、子供がまだ幼いころからの貯金・貯蓄が不可欠です。しかし、自身の力で長期的な貯蓄をするのも決して楽ではありません。
そこでこの記事では、その手段の一つとして、「学資保険」をご紹介していきます！

学資保険とは？

学資保険とは、その名の通り、学資すなわち教育資金を蓄えるための貯蓄型保険のことです。子供を被保険者として契約する場合が多く、貯蓄型生命保険の中でもとりわけ人気の商品となっています。

メリット

・教育資金が必要となるタイミングで満期金を受け取り可能
学資保険では、子供が高校に或いは大学に入学するタイミングを満期に設定したりすることができ、各御家庭の将来設計に適したプランを作り上げることができます。
・保険料払込免除特則
通常保険料払い込み者は親御さんが設定されることが多いですが、その親御さんに万一のことがあった場合に、学資保険ではその後の保険料の払い込みが免除され、満期になると満期金を受け取ることができる制度があります。これは保険料払込免除特則と呼ばれ、学資保険独特の制度になっています。

デメリット

・保険料が高くなる傾向
貯蓄型保険全体にいえることですが、定期保険と違い、将来に向けた積み立てを行う必要があるので、月々の保険料は高くなってしまう傾向にあります。といっても、契約時に月額の保険料と払込期間を自分で設定できるので、保険料が勝手に上がったりすることがありません。
・契約の更新ができない
契約時に、払込保険料や払込期間、満期、満期金受取方法などすべての項目を決定されるので、いざ満期が来たときに契約の更新をすることができません。どうしても更新したい場合は、同じ契約内容で再契約するという手もあります。

シンガポールの学資保険とは？

メリット

・高い利率
アジアの中でもシンガポールは東南アジアの金融ハブとして高い金利を維持しています。そのため、シンガポール国内で契約した貯蓄型保険もその高い利率の恩恵を享受でき、さらに受取金額は複利で計算されるため20年で元本が数倍になることも多くなっています。
・通貨の安定性
シンガポール政府は金融政策の一つとして通貨バスケット制度を採用しており、自国通貨のレートを他の周辺諸国家の為替相場と連動させているので、シンガポールドルの為替相場は非常に安定しています。

デメリット

・早期解約による元本割れの可能性
すべての貯蓄型保険にいえることですが、契約開始日からあまりにも早く解約してしまうと、元本割れを起こしてしまうことがあります。契約後に保険会社から定期的に送られてくるレポートをしっかり確認したうえで、解約を検討することが大切です。
・契約時にシンガポールに居住している必要あり
シンガポール国内の保険会社から貯蓄型保険に加入する条件の一つに、シンガポール国内への居住という項目があるため、シンガポール在住の間しか保険商品を購入することはできません。

おすすめは学資保険！

・具体的な手続きの流れ

①保険代理店にて相談
シンガポールの保険会社も、日本と同じように販売過程は代理店が担っている場合がほとんどです。まずは、保険代理店に足を運んでみましょう。また、Insurance 110では日本語サポートもおこなっています。

②契約書類署名及び必要書類準備
各保険会社によって必要となる書類等が多少異なることがあります。自分が購入する先の保険会社の情報をしっかりとインプットしましょう。契約書類等諸々を保険代理店に提出することで、代理店の方から保険会社に提出してくれます。

③保険会社による審査
通常1～2週間かけて保険会社が契約の審査を行います。審査が終了次第、保険会社或いは保険代理店の方から連絡があり、審査を通過した場合は第一回目の保険料の支払いが可能になります。

④保険料第一回目の支払い
指定された口座に保険料を振り込みましょう。一括の場合は一回目で終わりですが、月払いなど複数回にわたって支払う場合は次回の支払期限等もしっかりと考慮しておきましょう。

⑤契約完了
保険会社から契約書類が送付され、契約が完了です。

・帰国後の取り扱い

日本帰国後も契約は継続され、運用も継続されます。ただ、日本帰国前に必ず、登録住所を日本国内の住所に変更しておき、保険会社からの書類等が日本に届くようにしておきましょう。

ケーススタディ

①支払保険料：SGD50,000 (一括）、運用期間：30歳~125歳