【2026】日本の金利上昇は海外在住者の資産にどう影響する?円の潮目を読む3つの視点

監修者情報
110Financial Support認定FP/シニア資産コンサルタント
才田 弘一郎(さいた・こういちろう/Koichiro Saita)
日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。
香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。
長く続いた日本の超低金利が、いま転換点を迎えています。長期金利は約30年ぶりの水準に達し、日銀は追加利上げに動いています。円安が当たり前だった前提が崩れ始めた今、海外で資産を築く日本人こそ、円と外貨のバランスを見直すタイミングです。この記事では、日本の金利上昇が在外邦人の資産にどう効くのか、そして今すべきことを香港在住15年のFPが解説します。
この記事でわかること
- 2026年に起きている日本の金利上昇と円の潮目の変化
- 海外在住者が受ける2つの影響(円資産の魅力向上と円高への反転リスク、住宅ローンへの影響)
- 円と外貨のバランスを見直す、今日からの3つの対策
何が起きているか|日本の金利が動き出した

2026年、日本の金利が明確に上昇局面に入りました。長期金利の指標である10年国債の利回りは、2026年9月1日の入札で平均利回り2.995%、最高利回り3.011%となり、3%前後の水準に達しました。これは約30年ぶりの高い水準です。日銀も政策金利を段階的に引き上げており、2026年6月には1.0%となり、9月18日の金融政策決定会合ではさらに1.25%へ引き上げました。
為替はこの動きと綱引きの状態です。米国の利下げ観測と日本の利上げ観測が拮抗し、ドル円は2026年9月中旬時点で153円台で推移しています。円安の勢いは一服し、「これ以上は円安が進みにくい」という見方も出てきました。まずは、いま何が動いているのかを整理します。
| 指標 | 以前 | 2026年9月時点 |
|---|---|---|
| 日銀の政策金利 | 0.5%前後 | 1.25%(9月18日に追加利上げ) |
| 10年国債利回り | 1%未満の時期が長い | 約30年ぶりに3%前後(9月1日) |
| ドル円 | 一時160円台の円安 | 153円台で推移 |
出典:日本経済新聞、各種報道(2026年9月)
在外邦人の資産形成への影響|円の潮目が変わる

金利上昇は、海外で働き資産を築く日本人にとって他人事ではありません。円の潮目が変わることで、資産形成に2つの影響が生まれます。
影響1|円資産の魅力が上がる一方、円高への反転リスク
金利が上がると、円建ての国債や預金の利回りが上がります。長く「置いておくだけ」だった円資産が、少しずつ利息を生むようになりました。海外の高金利通貨と比べれば依然として低いものの、円資産の相対的な魅力は高まっています。
一方で見落としてはならないのが、円高への反転リスクです。記憶に新しいのが2024年8月です。日銀の利上げをきっかけに、低金利の円を借りて海外資産に投資していた「円キャリートレード」が一気に巻き戻され、2024年8月5日の日経平均は前週末比4,451円安(12.4%)と過去最大級の下落を記録しました。
同じ時期にドル円は7月末の約150円から一時141円台まで、わずか数日で8円以上も円高が進みました。金利上昇局面では、こうした急激な円高と株安が再び起きる可能性があります。円安が続く前提で外貨に偏りすぎていると、反転時に大きな為替差損を被りかねません。詳しい仕組みは「円キャリートレードが市場に与えた影響」もあわせてご覧ください。
影響2|円建て住宅ローンを日本に残す駐在員の二重リスク
日本に住宅ローンを残したまま海外赴任している方は、特に注意が必要です。日銀の利上げを受けて、多くの金融機関が2026年春に変動金利の基準金利を0.25%から0.3%程度引き上げました。「5年ルール」「125%ルール」で毎月の返済額の急上昇は抑えられますが、利息の総負担はじわじわ増えていきます。
さらに海外駐在員には為替という2つ目のリスクが重なります。給与がドルなどの外貨建ての場合、円安のうちは円建て返済が相対的に軽く感じられます。しかし円高に振れると、同じ返済額でもより多くの外貨が必要になり、負担が重くなります。金利上昇と円高が同時に進むと、この二重リスクが表面化します。
| 資産の持ち方 | メリット | リスク |
|---|---|---|
| 円資産に偏重 | 国債・預金の利回り上昇、円建て負債のヘッジになる | 日本のインフレが低いと実質リターンが伸びにくい |
| 外貨資産に偏重 | 高金利通貨の利回り、円安時の評価益 | 円高反転時の為替差損、通貨ごとの変動リスク |
今取るべき対策|通貨分散・タイミング・全体設計

潮目が変わる局面だからこそ、慌てて動くのではなく、順序立てて見直すことが大切です。在外邦人が今できる対策を3つに絞ります。
対策1|円偏重・外貨偏重を点検する
まずは自分の資産が円と外貨のどちらに偏っているかを把握します。海外生活が長いほど外貨資産に傾きがちです。金利上昇で円資産の魅力が戻ってきた今、円と主要外貨のバランスを一度点検し、特定の通貨に偏りすぎてないかを確認します。
対策2|円転・外貨転は水準を決めて段階的に
為替の底や天井を当てることは誰にもできません。だからこそ、「ドル円がこの水準になったらこれだけ動かす」というルールを決め、一括ではなく段階的に転換するのが現実的です。円から外貨、外貨から円のどちらへ動かす場合も、一度に全額を転換せず、複数回に分けて円と外貨の比率を調整します。判断の目安は、ドル円の水準と日米の金利差の両方を見ることです。
対策3|円建て負債と海外資産を一体で設計する
住宅ローンなどの円建て負債がある方は、資産と負債を切り離さず、全体で設計することが欠かせません。給与通貨・保有資産・負債の通貨をそろえて眺めると、為替と金利の変化に強いポートフォリオが見えてきます。ここは自己判断が難しい領域です。海外資産・保険・帰国後の設計までを一体で相談したい方は、日本人サポート実績の長い110 Financial Supportにお気軽にご相談ください。
なお、円安局面における海外在住者の資産防衛については「円安で目減りする円資産、海外在住者は資産をどう守る?」もあわせてご覧ください。
まとめ

2026年、日本の金利は約30年ぶりの水準へと上昇し、円の潮目が変わりつつあります。10年国債利回りは3%に達し、日銀は追加利上げに動いています。海外在住者にとっては、円資産の利回りが戻る一方で、2024年8月のような急激な円高への反転リスク、そして円建て住宅ローンの二重リスクが現実の論点になりました。大切なのは、円と外貨の偏りを点検し、転換は水準を決めて段階的に行い、負債まで含めて全体で設計することです。潮目の変わり目こそ、専門家と一緒に自分の通貨バランスを見直しておくことをおすすめします。
よくある質問(FAQ)

Q1. 日本の金利が上がると、海外に住む私の資産にも影響しますか?
はい、影響します。金利上昇で円建ての国債や預金の利回りが上がり、円資産の相対的な魅力が高まります。同時に、円安から円高へ潮目が変わる可能性が出てくるため、外貨に偏った資産は反転時に為替差損を被るリスクがあります。円と外貨のバランスを見直す時期です。
Q2. 円高になると、なぜ株価が下がることがあるのですか?
低金利の円を借りて海外資産に投資する「円キャリートレード」が広がっていると、円高への転換時にこの取引が一斉に解消されます。2024年8月にはこれがきっかけで、日経平均が1日で4,451円(12.4%)下落しました。金利上昇局面では、円高と株安が連動して起きることがあります。
Q3. 今は円を外貨に換えるべきですか、それとも円に戻すべきですか?
一律の正解はありません。為替の底や天井は誰にも当てられないため、ドル円の水準と日米の金利差を見ながら、水準を決めて段階的に動かすのが現実的です。円高が進む局面では一括で賭けず、分割して比率を調整することでリスクを抑えられます。
Q4. 日本に住宅ローンを残して海外赴任しています。金利上昇の影響は?
変動金利の場合、日銀の利上げを受けて基準金利が引き上げられ、返済負担がじわじわ増えます。「5年ルール」で毎月の返済額の急上昇は抑えられますが、利息総額は増加します。さらに給与が外貨建ての場合、円高に振れると返済に必要な外貨が増える二重リスクがあります。資産と負債を一体で設計することが重要です。
Q5. 円資産だけ持っていれば安全ですか?
円資産に偏ると、円建て負債のヘッジにはなりますが、日本のインフレが海外より低い場合に実質的なリターンが伸びにくいという別のリスクがあります。特定の通貨に偏らず、円と主要外貨を分散して持つことが、潮目の変わる局面では有効です。
※本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。資産運用・税務等については、ご自身の状況に応じて各分野の専門家へご相談ください。
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「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産形成を協力にサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。
- 駐在国で、どのように資産運用を始めれば良いかわからない
- 駐在から現地転職や現地起業に変わった場合の保障や資産運用を相談したい
- 海外での資産運用事情や、老後資金の準備について詳しく知りたい
- 現在加入している金融商品が自分に合っているか診断してほしい
といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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