世界一の高齢化率!日本の年金はどうなる?

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現在の日本が抱える問題のひとつに少子高齢化が進んでいることがあげられます。日本の高齢化率は世界で最も高く、この流れは止まりそうにありません。

このまま少子高齢化が進むと何がそんなに問題になるのでしょうか?

いろいろな影響はありますが、殆どの人に関わることとしては『老齢年金』いわゆる年金ですね。では、この人口統計の変化から日本の年金はどうなってしまうのか考えてみましょう。

少子高齢化の先は何が待っているのか

まずは以下の図を見てください。

こちらは2050年に日本国民の年齢層がどのように推移していくのかをシミュレーションしています。男女ともに70代から80代の年齢層が最も多くなり、逆ピラミッドのような形になるようです。

この図から日本が直面している年金問題が見えてきます。

まずは日本の年金制度について正しい解釈をしていきましょう。日本の現在の年金制度を、たまに間違った覚え方をしている人がいます。日本の年金はどこかに自分専用の口座があり、そこに毎月積み立てられているものだと思っているようです。

その解釈は間違っています。我々働く世代が払っている年金は、今のお年寄りがもらっているものです。これを『世代間相互扶助』と呼びます。

私たちが払っている年金を、お年寄りに仕送りをしているとイメージすればわかりやすいのではないでしょうか。

次に以下の図を見てください。

こちらは日本人の1950年のデータです。

1950年のように、きれいなピラミッド型のときは、たくさんの働く世代が一部のお年寄りを支えていました。しかし今から30年後の2050年には、一人の若者が一人の老人を支えなければならない時代がやってこようとしています。

出典:国立社会保険・人口問題研究所

年金と健康保険の天気予報

以上のデータから考えると、長生きする人(年金をもらう人)が増える一方で、労働力人口(年金を支払う人)の減少が加速し、想像以上のスピードで高齢化が進んでいることがわかります。

現在の日本を高齢化社会と呼んでいますが、その時代は終わりました。すでに超高齢化社会に突入しているのです。

日本の年金制度がはじまったのは戦時中でした。当時に比べると日本人の平均寿命はおよそ30年以上伸びています。逆に出生率は4.54%から1.31%へと減少しており、これからの日本を支えていく働き手が減っている現状です。需給のバランスが崩れてしまいました。

国としては年金制度自体を辞めてしまおうといった考えはないと思います。国の根幹である社会保障制度をなくしてしまうと大変なことになるからです。

しかし年金制度を維持するためにはさまざまな対策を講じる必要があります。

ひとつめは支給開始年齢の引き上げです。

今の年金は65歳から支給されていますが、70歳以上にならないともらえなくなるかもしれません。今の若い世代の人たちは75歳から年金が支給されるといった話があるように、まずは支給する年齢を遅らせる方法です。

ふたつ目は年金支給額の大幅な引き下げですね。

今は厚生年金をご夫婦で満額支給されると、およそ21万円受け取れます。将来的には10万円、もしくは数万円まで下げられるかもしれません。

私たちの親の世代とは別の方法で、資産形成していく必要があります。

これからは資産運用をして老後資金をつくる時代になる

これまでお伝えしてきた現状を踏まえると、国任せの時代は終わりました。これまでは真面目に働けば老後の面倒を見てくれる保証がありましたが、今の日本にはそんな余力はありません。

これからは自助努力による対策が必要な時代になるでしょう。

自分の老後資金を形成するために、日本よりも利回りの良い海外で資産運用をしようと考える人が増えてきています。

資産があれば

・子どもに十分な教育の機会を与えられる(教育費)
・生活する場所を選べる(住宅費)
・老後の生活を豊かにできる(老後費用)

などの心配を減らせるのです。

少子高齢化の先は何が待っているのか

老後2000万円不足と言われている中で、国民年金や厚生年金だけでは心もとないと思われる方も多いかと思います。そんな方は今のうちからiDeCoやNISAを検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金を指します。加入者が毎月一定金額を金融商品に積み立てることで、自分の年金づくりを手助けする制度です。

積み立てた金額は所得控除の対象で、税金対策に効果が期待できます。また株式の売買や定期預金の利息などには20.315%の税金かかるのですが、iDeCoを利用した場合の収益は非課税なので、税金を引かれません。

iDeCoの細かい紹介は、また別の記事で紹介させていただきます。

超高齢化社会では資産運用をして老後資金を作らなければならない

世界一の高齢化率を誇る日本は、今後若者にさらなる負担がかかります。増えていく高齢者に上がらない出生率と、需給のバランスが崩壊しました。

これからは年金の受取年齢を延長したり、受給額の削減をしたりと大きな動きがあるかもしれません。

そのときに焦らないように、今のうちから自分で年金づくりをしておきましょう。
海外投資や外貨運用をはじめ、iDeCoやNISAなど選択肢はさまざまです。自分にあった方法を選択して、年金づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。

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記事監修:INSURANCE 110 DIRECTOR 才田 弘一郎
日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。
香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。
日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。