ギリギリで計算してみた！最低いくら分の保険に入れば良いのかを解説します（生活費編）

遺族の生活に必要なのは生活費と住宅費

一般的に、一家の大黒柱が万一死亡すると、心配なのは遺された家族の生活のことでしょう。　国民年金・厚生年金保険の被保険者が死亡すると遺族には遺族年金が支払われるのですが、それで十分なのだろうかと心配な方も多いでしょう。

遺族の生活に必要になるのは主に生活費と住宅費、子どもがいる場合は教育費です。以下、順番に参考ケースを提示してまいりますが『ギリギリ』の計算ということで、お子様がいらっしゃるご家庭の教育資金分は除外しております。ではまず、生活費についてみてみましょう。

生活費の内訳

生活費には大きく分けて食費・光熱費・雑費の3種類があります。それぞれの内容について、筆者としては個人的に次のような分類をしています。

• 食費（外食と家食）
• 光熱費（電気・ガス・水道・固定電話・携帯・通信・ガソリン・新聞）
• 雑費（衣服・医療・交際費・レジャー費・小遣い・化粧・趣味・その他）

『光熱費』は、家庭によって差があります。
新聞を取っていなければ新聞費はかかりませんし、自動車を所有していなければガソリン代はかかりません。オール電化住宅ならガス代も不要です。

家庭による差が大きいのは、光熱費よりも雑費です。
ざっくり食費・光熱費以外はすべて雑費に入ると考えておきましょう。衣服やレジャー、小遣い、趣味などに使うお金なので、収入やその人の暮らしぶり、考え方によって雑費は大きく変わってきます。

日本育英会（教育ローン）・保険・へそくり・車のローンなど、この3つの区分に入らない費用もあります。

これらは本人が亡くなるとなくなってしまうものは、基本的に生活費には入りません（車のローンは相続されるケースもあります）。

こうした『生活費は、基本的には遺族年金で補います』。ただし、以下の表を参照頂くとご理解頂けるように、収入によって遺族年金額は違いますし、厚生年金ではなく国民年金の自営業の場合は、もらえる年金額がガラッと変わるので、もしかすると遺族年金だけでは足りないかもしれません。

【夫が死亡した場合】

【妻が死亡した場合】

このように、遺族年金（国からもらえるお金）は基本的にすべて生活費に消えてしまいます。つまり、生活費以外の教育資金と住宅費用は民間の保険で補わなければならないのです。肝心の生活費すら遺族年金で賄えない可能性もあるのですから、保険でプラスαの収入を考えておくことはとても大切です。

また、上記の情報も日々更新されておりますので、まずは参考として見られてください。具体的に保険プランニングをご希望の場合は、お問い合わせください。

住宅費

住宅費用は住まいのかたちによって必要額が大きく異なります。

住宅費用を保険で賄うとして、いくらの保障が必要なのかは、住まいのかたちによって変わってきます。

まず、賃貸か持ち家がどうかで、必要な金額が異なります。賃貸の場合は地域差も大きく、一般に都市部であるほど賃料は高くなります。
2つ例を挙げて、20年間にどれくらいの賃料がかかるか、みてみましょう。

• 家賃12万円の場合：12万円×12ヶ月×20年＝2,880万円
• 家賃7万円の場合：7万円×12ヶ月×20年＝1,680万円

【賃貸の場合】
一家の主が死亡したあとも同じ家に住み続けたいなら賃料を払い続けなければなりません。これが持ち家と比較した場合の賃貸のデメリットです。

【持ち家の場合】
持ち家の場合は、一家の主が死亡すれば住宅ローンの残債はなくなります。ただし、家を維持するための税金や修繕費用はずっと支払わなくてはなりません。その金額は戸建てかマンションかによって異なります。

戸建てにかかる費用：固定資産税&修繕費（屋根・壁・水回り・庭・門など）

マンションにかかる費用：固定資産税&管理費・修繕積立費・共益費・駐車場・修繕費（占有部分）

住まい部分の修繕費に関しては、マンションのほうが水回りなど修繕範囲が狭いので、戸建てよりは安く済むことが多いようです。

ただし、マンションは管理費・修繕積立費・共益費など、戸建てよりも多くの費用がかかることに注意が必要です。

管理費・修繕積立費・共益費の3つは物件によってもかなり差があり、長い年月の間には大きな金額差が生じてきます。

これら団体信用生命保険（団信）で補えない部分を総合してみると、住宅費用として用意しておくべき金額は、ざっくり計算して2,000万円ほどといえます。

これまで数多くの方を見てきた経験から判断しても、実際にこれくらいはかかると思います。むしろ、どちらかというと2,000万円では足りないという家庭が多いという印象です。

一度いろいろなパターンで試算してみると、「こんなにかかるのか！」「意外とかからないな」など面白い発見ができるのではないでしょうか。

まとめ

以上をまとめると、

• 「自分が死亡したとき、家族にどれくらいお金を残さなければならないのか？」
• 「いくらの死亡保険に入っておくべきなのか？」

という問いに対しての回答は、
「とりあえず向こう20年程度の生活を見越して約2,000万円と考えておきましょう。」となります。

ただし今回は、最低必要な保険金額について、『ギリギリの生活』というところで、計算してみました。計算上、通常の生活費は遺族年金にて充当することにしていますし、

実際、お子様がいらっしゃるご家庭では教育資金の確保、住宅維持費用の確保など、そもそもの前提が違いますので、あくまでも参考とされてください。

また、上記の情報も日々更新されておりますので、まずはシンプルな参考として見ていただき、具体的に保険プランニングをご希望の場合は、お問い合わせください。

まずは、ご自身の状況を把握して、万が一のときに家族を守れるように準備することも重要となりますので、疑問点などありましたらお気軽にお問い合わせください。