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2026年7月、円は対米ドルで約40年ぶり、対韓国ウォンで1年8カ月ぶりの安値をつけました。日本で働く人にとっては輸入物価の話ですが、海外で暮らす私たちにとっての円安は、日本に置いている円資産を現地通貨に換えたときの価値が、年々目減りしていくという現実そのものです。本記事では、円安が海外在住者の資産にどのように影響するのかを整理し、いまから取れる資産運用と資産防衛の具体策をお伝えします。 この記事でわかること 2026年7月、円安はどこまで進んだのか まず現状を数字で押さえます。2026年7月、円は主要通貨に対して大きく値を下げました。対米ドルでは1ドル163円台と、1986年12月以来およそ40年ぶりの円安ドル高水準を記録しています。日本人が多く暮らすアジアの通貨に対しても円は弱く、韓国ウォンに対しては100円が約899ウォンと、2024年11月以来、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。 通貨ペア 2026年7月の水準 特徴 米ドル／円 1ドル163円台 1986年12月以来およそ40年ぶりの円安ドル高 円／韓国ウォン 100円が約899ウォン 2024年11月以来、1年8カ月ぶりのウォン高円安 ※2026年7月時点の水準です。為替は日々変動するため、最新値は各金融機関のレートでご確認ください。 円安が続く背景にあるのは主に金利差です。米国など主要国が高い政策金利を維持する一方、日本銀行の利上げは緩やかで、日米の金利差が残っています。加えて日本政府の拡張的な財政方針も、円を売られやすくする要因になっています。市場では日銀の追加利上げ時期が焦点ですが、時期は不透明で、当面は円安基調が続くとの見方が優勢です。 円安は海外在住者の資産に二重に影響する 円安の影響は、海外で暮らす人ほど大きくなります。理由は、資産の目減りと制度の壁という二つの側面が同時に影響するためです。 円建て資産が現地通貨換算で目減りする 日本の銀行預金や円建ての投資信託、日本の給与を円で貯めている場合、その残高は円のままでは変わりません。しかし生活の拠点が海外にある人にとって資産価値の基準となるのは、日々使う現地通貨でいくらに換わるかです。たとえば100万円を現地通貨に換えるとき、1年前より1割円安が進んでいれば、同じ100万円でも手にできる現地通貨は1割少なくなります。日本にいる人には見えにくい、こうした現地通貨換算での目減りが、海外在住者の資産防衛で最初に意識すべき点です。 非居住者はNISAの新規買付が不可、iDeCoは国民年金への任意加入が条件 円安対策として海外在住者が日本の非課税制度に頼ろうとすると、制度の壁にぶつかります。NISAは日本の居住者向けの制度で、出国して非居住者になると新規の買付はできません。会社命令による海外赴任者に限り、出国前に所定の届出をすれば、出国日から5年後の年末まで保有を継続できる特例がありますが、その間も新規買付はできません。iDeCoは2022年5月の改正で、国民年金に任意加入していれば海外居住者も継続できるようになりました。ただし、国民年金への任意加入が条件がです。 証券会社によって非居住者の扱いは大きく異なります。出国前に自分の口座がどうなるかを確認しておく必要があります。 証券会社 非居住者になったときの主な扱い SBI証券 NISA口座は廃止、保有商品は一般口座へ払い出し マネックス証券 口座の継続は不可、長期出国では口座解約 楽天証券 国外滞在が1年未満なら手続き不要で保有可 三菱UFJ系（銀行・証券） 所定の手続きで継続できる場合あり ※各社の対応は変更される場合があります。2026年7月時点の各社案内に基づく一般的な整理です。手続きの可否と条件は、必ず出国前に利用先へご確認ください。非居住者や海外赴任者のNISAの扱いについては、「海外赴任後も新NISA口座を継続できるかを非居住者向けに解説した記事」で詳しくまとめています。 円安局面で海外在住者が取るべき資産防衛4ステップ 円安に振り回されないために、いまから始められる守りの手順を4つに整理します。 ステップ1 生活費に使う通貨を基準に、通貨配分を見直す 資産防衛の出発点は、自分が生活費に使う通貨を明確にすることです。日々の支出が現地通貨やドルなら、その通貨で資産を持つことで、円安による価値の変動を受けにくくなります。逆に資産の大半を円で持っていると、円安のたびに購買力が下がります。まず、支出の何割を現地通貨・ドル・円で使っているかを書き出し、資産の通貨配分を支出の通貨に近づけます。これをカレンシー・マッチングと呼びます。為替の先読みではなく、使う通貨と持つ通貨を合わせることで、円安・円高のどちの影響も受けにくくするのが狙いです。 ステップ2 ドル建て資産で円安の影響を抑える 通貨配分の軸をドルに寄せる方法として、米国ETFやドル建てのMMF、ドル建ての定期預金、ドル建ての貯蓄型保険などがあります。特にアジアで暮らす人にとって、ドルは国際的な基軸通貨として広く使われており、資産を守る通貨として使いやすい選択肢です。香港の貯蓄型保険はドル建ての運用が中心で、円や現地通貨に偏った資産の分散を図りつつ、堅実なリターンを狙える点で海外在住者の資産防衛と相性が良い商品です。円安の局面では、いま持っている円をどう扱うかだけでなく、これから積み上げる資産をどの通貨で持つかがより重要になります。香港が資産を守る場所として選ばれる理由については、「香港がアジアの金融センターと呼ばれる理由を解説した記事」もあわせてご覧ください。 ステップ3 円資産の外貨への移行は感情ではなくルールで決める 円安が進むと、今のうちに円資産を外貨へ移すべきかと迷います。逆に円高に戻ると、損をした気がして動けないことも起きます。為替は誰にも読めないため、感情で一度に動かすと高値づかみや機会損失になりがちです。有効なのは、時間を分けて少しずつ通貨を入れ替えるルールを先に決めておくことです。たとえば毎月一定額をドルへ移す、円高に転換した局面では日本のNISA枠へ計画的に戻す、といった具合です。帰国して再び居住者に戻ればNISAの買付も再開できるため、円高局面を出口戦略に組み込むと、円安と円高の両方を味方にできます。円安局面でのドル建て資産の扱いは、「円安でドル建て保険を解約すべきかを判断基準とともに解説した記事」が参考になります。 ステップ4 資産が増えるほど必要になる税務上の手続き 資産防衛を進めると、見落としがちな税務申告や報告の義務が出てきます。日本の居住者（非永住者を除く）は、その年の12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円を超えると、翌年6月30日までに国外財産調書を提出する義務があります（国税庁タックスアンサーNo.7456）。海外在住で非居住者と判定される間は対象外ですが、帰国して居住者に戻ると関わってきます。また、外貨預金で生じた為替差益は原則として雑所得となり、総合課税の対象です。居住者か非居住者か、どの国の税務に服するかで扱いは変わるため、資産が一定規模を超えたら、税理士など専門家への確認を早めに行うのが安全です。 円安に振り回されない資産防衛の要点 円安は海外在住者にとって、円資産の現地通貨換算での目減りと、非居住者ゆえの制度の壁という二つの逆風になります。振り回されないための要点は次の通りです。 まずは自分の資産が今どの通貨に偏っているかを書き出すことから始めてください。海外での資産運用は、居住国の制度や税務、帰国後の設計まで含めて考える必要があります。判断に迷う場合は、海外在住者の事情に詳しい専門家に相談し、自分の状況に合った通貨配分と出口戦略を組み立てることをおすすめします。 よくある質問（FAQ） 円安のとき、円資産はすぐにドルへ換えたほうがよいですか 一度に全額を換えるのはおすすめしません。為替は誰にも予測できないため、高値づかみのリスクがあります。毎月一定額を移すなど、時間を分けて通貨を入れ替えるルールを決めるほうが安全です。生活費通貨とのバランスを見ながら、資産全体の通貨配分を少しずつ調整していく考え方が、円安局面の資産防衛では有効です。 海外に住んでいてもNISAは使えますか 日本の非居住者になると、原則としてNISAの新規買付はできません。会社命令による海外赴任者に限り、出国前に所定の届出をすれば、出国日から5年後の年末まで保有を継続できる特例があります。ただし、継続期間中も新規買付はできません。証券会社によって扱いが異なるため、出国前に必ず利用先へ確認してください。…

「世界経済は元に戻らないのではないか」。そんな不安を裏付ける宣言が、2026年6月末にタイの金融界から発せられました。積み上げた資産をインフレや円安から守りたい海外在住の方にとって、これは他人事ではありません。本記事では、香港で15年に渡り活動するFPの視点から、いま見直すべき資産防衛の方法を具体的に解説します。 この記事でわかること タイ発「恒久的混乱」宣言とは？世界経済に何が起きているのか 2026年6月27日、タイの資本市場関連団体を束ねるFETCO（タイ資本市場連合会）のパイブン会長は「タイ投資フォーラム2026」の基調講演で、世界経済が「恒久的混乱（パーマクライシス）」の時代に突入したと宣言しました。1989年から2019年まで続いたグローバル化の黄金期は完全に終わったという認識です。 根拠として挙げられたのが、相互に絡み合う6つの構造リスクです。 構造リスク 内容 地政学的摩擦 米中対立や地域紛争の常態化 経済分断 貿易ブロック化による市場の分裂 構造的貿易戦争 米国の実効関税率は大恐慌以来の水準（FETCO講演で約20%、ジェトロ等の推計で17〜18%） 中国ショック2.0 廉価な完成品の大量供給が世界市場を圧迫 財政危機 世界的な政府債務の膨張 供給網断絶 サプライチェーン寸断の恒常化 出典: 実効関税率の推計について、はジェトロ調査部資料（2026年2月） パイブン会長は「インフレはこれまでより高く、金利は高止まりし、経済成長は私たちが慣れ親しんだ水準より遅くなる」と述べています。つまり一時的な危機（クライシス）ではなく、混乱が常態化した世界を前提に資産設計をやり直す必要がある、ということです。 恒久的混乱は個人の資産形成にどう影響するのか ニュースの主語は企業や政府ですが、影響を最も受けるのは個人の家計と老後資金です。ここでは海外在住の日本人への影響を2つに絞って解説します。 インフレと高金利の長期化が「円資産の実質価値」を削る インフレへに対する資産防衛が、これまで以上に重要になります。物価上昇率が預金金利を上回る状態が続けば、銀行口座に置いたお金は名目額が同じでも購買力が毎年目減りします。仮に年3%のインフレが10年続くと、現金1,000万円の実質価値は約744万円まで低下する計算です。 日本円で資産の大半を持つ方は、円安への備えという観点も欠かせません。輸入コストの上昇は日本国内の物価をさらに押し上げ、円の購買力低下と物価高が二重で家計を圧迫します。海外で生活費を外貨で支払う駐在員・移住者ほど、円に偏重したポートフォリオのリスクは切実です。 株価暴落や金融危機への備えは「起きてから」では間に合わない 恒久的混乱の時代には、株価暴落や金融危機が「めったに起きない例外」ではなく、「繰り返し起こり得る事象」になります。台湾有事のような地政学イベントも、資産防衛の観点では発生確率ではなく「発生した場合に自分の資産がどうなるか」で考えるべきテーマです。 私たちがご相談を受ける中でも、2024年8月の日本株急落や2025年以降の関税ショックの局面で「下がってから慌てて売る」方が後を絶ちません。有事に備えた資産防衛は平時に準備するもの、というのが、15年間マーケットの荒波を見てきた実感です。 資産防衛の方法、今すぐできるポートフォリオ見直し3ステップ では具体的に何をすべきか。FETCOの提言と私たちの実務経験を踏まえ、3つのステップに整理します。 ステップ やること 期待できる効果 1. 通貨分散 円への偏重を見直し、米ドル・香港ドル等に配分 円安・インフレによる購買力低下を緩和 2. 地域分散 中立国や成長地域の資産を組み入れる 地政学リスク・一国集中リスクの低減 3. 守りの器 金や貯蓄型保険などの防御資産を確保 暴落時の下値抵抗力と長期の複利成長 ステップ1の通貨分散は、生活通貨と資産通貨のバランスから考えます。目安として、円建て資産が7割を超えている方は見直し 余地が大きいといえます。 ステップ2の地域分散では、FETCOが「配当の可視性が高いグローバル企業」「AI向け電力・インフラ」を有望分野に挙げた点が参考になります。米中どちらのブロックにも属さない中立国（タイやASEAN諸国等）に生産・物流が移る流れも、投資先選定のヒントになります。 ステップ3の守りの器としては、インフレヘッジの代表格である金への資産配分に加え、香港などオフショア金融センターの貯蓄型保険が選択肢になります。富裕層の資産防衛で古くから使われてきた手法ですが、実際には月数万円台から始められ、米ドル建てで年4〜6%程度の複利成長を狙いながら、株式市場の暴落とは切り離された値動きが期待できる点が特徴です。 日本円の目減りリスクへの備えについては「日本円の紙くず化・ハイパーインフレ対策と海外での資産分散方法」で、海外在住中の投資戦略は「海外赴任・駐在中のオフショア投資の魅力と投資戦略」で詳しく解説しています。 まとめ タイ資本市場連合会（FETCO）の「恒久的混乱」宣言は、グローバル化の黄金期が終わり、高インフレ・高金利・低成長が常態化する時代の到来を告げるものでした。個人にとっての意味はシンプルです。円資産だけに頼る資産設計は購買力の面で不利になりやすく、株価暴落や有事は「いつか来る前提」で備える必要があります。 対策は、通貨分散、地域分散、守りの器の確保という3ステップ。とくに海外在住の方は、日本の非居住者だからこそ活用できる選択肢が多い今のうちに、ポートフォリオの点検から始めてください。…