2026年5月28日、香港特区政府が給与水準調査委員会の調査結果を発表しました。104社・15万人以上の従業員データに基づく純指標は、上層4.12%、中層2.64%、低層1.17%。日本の春闘における賃上げ率と比較しても一定の水準といえますが、香港の物価上昇を考慮すると、昇給分をそのまま生活費に充ててしまう駐在員が少なくありません（出典: 香港毎日新聞）。 この記事では、香港の最新の給与改定データを整理した上で、昇給分を「消費ではなく資産形成に回す」ための具体的な3つの戦略を解説します。 この記事でわかること 香港2026年の給与改定率｜業界別の最新データ 香港特区政府の給与水準調査委員会が2026年5月28日に発表した純指標は以下の通りです。調査対象は104社、15万人以上の従業員の過去1年間の給与変動データに基づいています。 給与層 給与改定率（純指標） 上層（シニアマネジメント層） 4.12% 中層（ミドルマネジメント層） 2.64% 低層（一般職層） 1.17% 出典: 香港毎日新聞「政府、給与改定率の調査結果を発表」 公務員事務局の楊何蓓茵局長によると、この指標は「公務員給与を決定する六大要素の一つに過ぎない」とされており、最終的な給与改定には香港の経済状況、生活費変動、政府財政状況、職方からの要求、公務員士気など複数の要素が考慮されます。 また、民間の人材コンサルティング会社の調査では、業界別に以下の傾向が報告されています。 業界 2026年予測昇給率 備考 金融・銀行 4.0〜5.0% コンプライアンス人材の需要増 テクノロジー・IT 4.5〜6.0% AI・サイバーセキュリティが牽引 製造・物流 3.0〜3.5% 供給網再編の影響で横ばい 小売・サービス 2.5〜3.5% 観光回復で緩やかに改善 出典: HKIHRM Press Release / Randstad HK Salary Guide 2026 転職時の給与上乗せ幅は以前の20%超から約15%に落ち着いており、「ジョブホッピングで大幅昇給」が以前ほど通用しにくくなっています。 日本人駐在員への影響 日本企業からの駐在員は、現地法人の給与テーブルとは別に「購買力補償方式」や「併用方式」で給与が決定されるケースが多く、香港の改定率がそのまま適用されるわけではありません。 しかし、現地採用の日本人や、現地法人の給与テーブルに移行した駐在員にとっては、上層4.12%の昇給は年間の手取りに直接影響します。例えば月給3万香港ドル（約58万円）の場合、4.12%昇給で年間約1.5万HKD（約29万円）の手取り増となります。 この29万円を「なんとなく」使ってしまうのか、意図的に資産形成に回すのかで、5年後の資産額に大きな差が生まれます。 戦略1｜昇給分を「天引き」で自動積立に回す 昇給分を資産形成に回すための最も確実な方法は、昇給前の手取りで生活を続け、増えた分を自動的に投資に回す仕組みを作ることです。 具体的なステップ: この「天引き式」の効果は大きいです。年23万円の積立を年利5%で10年間続けると、約297万円になります（出典: 自社試算。年利5%/10年複利）。20年なら約783万円です。 人間は「使える金額が増えれば、使う金額も増える」傾向があります（パーキンソンの法則）。昇給分を「最初からなかったもの」として扱うのが、最も精神的負担が少ない資産形成法です。 戦略2｜香港駐在中にしかできない資産運用を活用する…

「米国とイランは停戦合意が成立ししたから、もう資産防衛は気にしなくていい」と考えるのは危険です。停戦後も原油価格は1バレル100ドル前後で高止まりし、円安基調とインフレ圧力は継続しています。海外に住む日本人にとって、円資産の実質目減りリスクは依然として進行中です。本記事では香港在住FPの視点から、停戦後の今だからこそ取り組むべき資産防衛アクションを5つ解説します。 この記事でわかること 米イラン停戦合意後も続く「原油100ドル時代」 4月の停戦と原油の高止まり 2026年2月から3月にかけての米国・イスラエルによるイラン攻撃と、それに対するイランの反撃を経て、4月に米イラン間で2週間の戦闘停止合意が成立しました。停戦合意により原油市場の急騰圧力はいったん緩和したものの、停戦後の原油価格は依然として高水準を維持しています。 実際、原油価格は2026年4月7日にWTI原油先物が1バレル112.95ドル（2022年6月以来の高値）に達した後、停戦合意を受けて4月17日には83.85ドル付近まで下落しました。しかし5月に入っても100ドル前後で推移しており、戦闘前の60〜70ドル台への完全な回復には至っていません。 時期 原油価格水準（WTI） 状況 2026年2月（攻撃前） 約64ドル 平時 2026年4月7日 112.95ドル（2022/6以来高値） イラン攻撃直後 2026年4月17日 83.85ドル 停戦合意後の下落 2026年5月（現在） 100ドル前後で高止まり 標準シナリオ 戦闘再開時の最悪シナリオ 150ドル 上振れリスク 出典: JOGMEC JOURNAL ／ 内閣府月例経済報告関連資料 「100ドル前後が当面続く」標準シナリオ 複数の経済シンクタンクは、停戦合意後も原油価格は2026年7〜9月期にかけて100ドル前後で高止まりし、その後緩やかに下落していくシナリオを標準と見ています。トランプ大統領にとって2026年は中間選挙の年であり、選挙前に事態の早期収拾を図る政治的動機が強く働くため、夏以降に攻撃前の水準に近づくと予測されています。 ただしこれは「標準シナリオ」であり、戦闘が再開されホルムズ海峡が再び封鎖される最悪ケースでは、原油価格が150ドルに達する可能性も否定できないとされています。日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存しており、その輸送に使われるタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過するため、地政学リスクへの脆弱性は構造的に高い状態が続きます（出典: 内閣府「中東情勢の緊迫化を受けた原油の供給をめぐる問題」）。 停戦後も続く日本経済への3つの構造的圧力 圧力1: 消費者物価への押し上げが継続 原油価格が攻撃前の64ドルから90〜99ドルに上昇した状態が1年続いた場合、日本の消費者物価には年間+0.6〜0.8%の押し上げ効果が発生するとされます。これは日銀が掲げるインフレ目標2%のうち約3〜4割をエネルギーコスト由来で占めることを意味し、家計の購買力を構造的に圧迫します。 「中東は遠い国の話」と捉えがちですが、実際にはガソリン価格、電気・ガス料金、食料品、運送費、衣料品まで、原油由来コストが幅広く家計に波及します。海外在住者で日本の家族・親族に仕送りをしている方や、日本に賃貸不動産を持つ方も、賃貸需要・物価動向を通じて間接的に影響を受けます。 圧力2: 円安継続のメカニズム 日本銀行は景気を重視する金融政策スタンスを継続しており、米国との金利差は当面縮まりにくい構造が続いています。原油高による輸入額膨張は構造的な円売り需要を生み、米国との金利差拡大と重なって円安圧力を強めます。 「停戦したからもう円安は終わる」という見方もありますが、円安の根本要因は中東情勢ではなく、日本の金融政策スタンスと貿易収支構造にあります。中東リスクは円安を加速する触媒だったに過ぎず、停戦後も基調的な円安圧力は残ります。海外で生活している方こそ、日本円資産の実質価値の目減りに最も直接的にさらされています。 圧力3: 企業業績と株価への希釈効果 原油価格が攻撃前比で10%上昇した状態が1年続いた場合、TOPIX（東証株価指数）構成銘柄の経常利益は1〜1.25%押し下げられるとされます。停戦後も100ドル前後の水準が継続すれば、原油安定期と比較して日本株のEPS（1株利益）は構造的に押し下げられ続ける可能性があります。 「日経平均が戻った」と見える局面でも、エネルギー高騰によるEPS押し下げが進行している点を考慮する必要があります。日本円・日本株一極集中のポートフォリオは、停戦後も継続する複合リスクに対して脆弱な構造となっています。 海外在住者が「停戦後も」取るべき資産防衛アクション5つ アクション1: 円資産比率の総点検 海外在住者の方の中には、日本の銀行預金・退職金・国内不動産・日本株などを「円建てのまま」放置しているケースが珍しくありません。停戦後も継続する円安圧力を踏まえると、円資産が総資産の50%を超えている場合は、段階的に他通貨へ移行することを検討すべきタイミングです。 110グループの顧客事例では、円預金に偏った結果として帰国時に想定より2,000万円以上資産価格が目減りしてしまったケースもあります。一方で「全額米ドル」も金利政策転換時のリスクが大きく、複数通貨での分散が現実的な解です。 アクション2: 通貨分散ポートフォリオの構築 円のみへの集中も、米ドルのみへの集中も、それぞれ別種のリスクを抱えています。海外在住者にとっては、円・米ドル・香港ドル・シンガポールドル・スイスフランといった複数通貨への分散が、有事に強い資産構成を生みます。 想定ケース…