「親が転倒して入院した」「認知症の兆候が出てきた」。そのような知らせを受けても、海外で働いていると、日本にいる親の異変にすぐ駆けつけることができません。海外駐在員・海外移住者にとって、親の介護は「いつか来る」ではなく「突然来る」問題です。 生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は55ヶ月（4年7ヶ月）、費用の総額は平均542万円に上ります。海外在住者はこれに加えて、緊急帰国の渡航費、日本の介護保険制度の適用可否、資産の国際移動といった固有の課題を抱えています。 この記事では、110 Financial Supportが、海外在住の日本人2,000名以上をサポートしてきた経験をもとに、「まだ元気なうちに何を準備すべきか」を5つのステップで解説します。 この記事でわかること 海外赴任・海外移住で親の介護が深刻になる3つの理由 日本国内の遠距離介護（例: 東京在住で地方の親を介護）と、海外からの遠距離介護には、決定的な違いがあります。 課題 国内の遠距離介護 海外からの遠距離介護 移動コスト 新幹線往復2〜3万円 航空券往復5〜15万円+宿泊費 移動時間 日帰り〜1泊 片道5〜10時間+時差 緊急帰国の柔軟性 当日〜翌日...

海外駐在の終わりが近づくと、引っ越しや荷造りに気を取られ、税金や年金の手続きは後回しになりがちです。しかし、帰国のタイミングや手続きの順番によっては、住民税の負担が変わったり、現地に積み立てたお金の受け取りが難しくなったりすることがあります。本記事では、香港・シンガポール・タイ・オーストラリアの駐在員が帰国前後にやるべき手続きを、現地側と日本側に分けて時系列で整理します。 この記事でわかること 国ごとに異なる税申告シーズン、帰国者は早めの確認を 海外の多くの国では、日本の1月から12月という区切りとは違う税年度で税金を計算します。たとえばオーストラリアの税年度は7月1日から翌年6月30日までで、7月に入るとタックスリターン（確定申告）のシーズンが始まります。税年度の切り替わりや申告時期は、帰国を控えた駐在員にとって、現地の税金の精算と、積み立てた年金の返金手続きを動かす節目でもあります。 まず、主要な国の税年度と申告時期を押さえておきましょう。 国 税年度 個人の申告時期の目安 日本 1月から12月 原則として翌年2月16日から3月15日まで。休日の場合は翌平日。 オーストラリア 7月から翌年6月 自己申告は原則10月31日まで 香港 4月から翌年3月 通常5月から6月 シンガポール 暦年（1月から12月） 通常3月から4月...

2026年7月、円は対米ドルで約40年ぶり、対韓国ウォンで1年8カ月ぶりの安値をつけました。日本で働く人にとっては輸入物価の話ですが、海外で暮らす私たちにとっての円安は、日本に置いている円資産を現地通貨に換えたときの価値が、年々目減りしていくという現実そのものです。本記事では、円安が海外在住者の資産にどのように影響するのかを整理し、いまから取れる資産運用と資産防衛の具体策をお伝えします。 この記事でわかること 2026年7月、円安はどこまで進んだのか まず現状を数字で押さえます。2026年7月、円は主要通貨に対して大きく値を下げました。対米ドルでは1ドル163円台と、1986年12月以来およそ40年ぶりの円安ドル高水準を記録しています。日本人が多く暮らすアジアの通貨に対しても円は弱く、韓国ウォンに対しては100円が約899ウォンと、2024年11月以来、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。 通貨ペア 2026年7月の水準 特徴 米ドル／円 1ドル163円台 1986年12月以来およそ40年ぶりの円安ドル高 円／韓国ウォン 100円が約899ウォン 2024年11月以来、1年8カ月ぶりのウォン高円安 ※2026年7月時点の水準です。為替は日々変動するため、最新値は各金融機関のレートでご確認ください。 円安が続く背景にあるのは主に金利差です。米国など主要国が高い政策金利を維持する一方、日本銀行の利上げは緩やかで、日米の金利差が残っています。加えて日本政府の拡張的な財政方針も、円を売られやすくする要因になっています。市場では日銀の追加利上げ時期が焦点ですが、時期は不透明で、当面は円安基調が続くとの見方が優勢です。 円安は海外在住者の資産に二重に影響する 円安の影響は、海外で暮らす人ほど大きくなります。理由は、資産の目減りと制度の壁という二つの側面が同時に影響するためです。 円建て資産が現地通貨換算で目減りする 日本の銀行預金や円建ての投資信託、日本の給与を円で貯めている場合、その残高は円のままでは変わりません。しかし生活の拠点が海外にある人にとって資産価値の基準となるのは、日々使う現地通貨でいくらに換わるかです。たとえば100万円を現地通貨に換えるとき、1年前より1割円安が進んでいれば、同じ100万円でも手にできる現地通貨は1割少なくなります。日本にいる人には見えにくい、こうした現地通貨換算での目減りが、海外在住者の資産防衛で最初に意識すべき点です。 非居住者はNISAの新規買付が不可、iDeCoは国民年金への任意加入が条件...

「香港経済はもう終わった」という言説を、ネットニュースやSNSで目にした方は多いはずです。ところが2026年に入って発表された経済指標は、その印象とは逆の方向を示しています。本記事では、2026年5月分の最新統計を数字で整理し、香港在住15年のFPの視点から、回復局面で個人投資家が何をすべきについても解説します。 この記事でわかること 香港経済の今│2026年5月の最新指標を数字で読む まず、2026年6月末までに発表された5月分の主要統計を一覧で整理します。 指標 最新値（2026年5月） 変化率 発表機関 住宅価格指数 321.9 前月比+1.4%、前年同月比+12.4%（12カ月連続上昇） 差餉物業估価署 住宅家賃指数 204.1（過去最高） 前年同月比約+5.1%（7カ月連続上昇） 差餉物業估価署 住宅ローン新規申請 10,767件 前月比+12.8% 香港金融管理局（HKMA）...

「世界経済は元に戻らないのではないか」。そんな不安を裏付ける宣言が、2026年6月末にタイの金融界から発せられました。積み上げた資産をインフレや円安から守りたい海外在住の方にとって、これは他人事ではありません。本記事では、香港で15年に渡り活動するFPの視点から、いま見直すべき資産防衛の方法を具体的に解説します。 この記事でわかること タイ発「恒久的混乱」宣言とは？世界経済に何が起きているのか 2026年6月27日、タイの資本市場関連団体を束ねるFETCO（タイ資本市場連合会）のパイブン会長は「タイ投資フォーラム2026」の基調講演で、世界経済が「恒久的混乱（パーマクライシス）」の時代に突入したと宣言しました。1989年から2019年まで続いたグローバル化の黄金期は完全に終わったという認識です。 根拠として挙げられたのが、相互に絡み合う6つの構造リスクです。 構造リスク 内容 地政学的摩擦 米中対立や地域紛争の常態化 経済分断 貿易ブロック化による市場の分裂 構造的貿易戦争 米国の実効関税率は大恐慌以来の水準（FETCO講演で約20%、ジェトロ等の推計で17〜18%） 中国ショック2.0 廉価な完成品の大量供給が世界市場を圧迫 財政危機 世界的な政府債務の膨張 供給網断絶 サプライチェーン寸断の恒常化 出典:...