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結局老後(退職後)資金はいくら必要か?

誰も教えてくれない…。けれど、本当に気になる話題ではないかと思います。 1.老後年金2,000万円足りない問題は何だったのか 2019年6月には「老後2,000万円足りない問題」という話題が日本中を駆け巡りました。これをざっくりとお伝えすると、平均的な夫婦二人の家庭での月の収支は以下の通りとなります。  家庭内支出:約26.5万円/月  年金収入 :約21.0万円/月 毎月の不足金が約5.5万円で30年分を計算すると、約2,000万円になるという内容でした。 しかし、実際には賃貸か持ち家か、居住地域、夫婦の年齢差、病気の有無などによって非常に大きな差が生じますし、不測の支出(親の介護/病気/住宅の修繕その他)は含まれておりません。 また、「平均的な夫婦二人の家庭の支出約26.5万円」という数字が非常に眉唾な数字でもあります。 2025年の日本の平均給与は487万円でした。手取りにすると、380万円ほどですので月の手取りは32万円弱となります。このコラムをご覧になっているあなたの現在の年収はおいくらぐらいでしょうか。私はこれまで、2,000組近くの海外にお住まいの日本人(日本居住者も2,000組ほど)の方のご相談を担当させて頂きましたが、少なくとも30歳以上の方は全員が平均の487万円以上で、600〜1,200万円ぐらいの方が多いと認識しております。 今現在、平均以上の収入がある方が、数年〜30年後ぐらいに老後(退職後)を迎えられる時に、平均よりも少ない生活が出来ることは、まずあり得ません。 2.実際にいくら必要か 結論からお伝えすると、人によって全く結果が異なりますが、少なくとも本コラムをご覧になっている方のほとんどは、残念ながら2,000万円で足りるということはほぼないと考えます。退職後に年金以外の恒常的な収入がある方は別です。 生命保険文化センターの老後生活費データによると、2025年の家計調査では、65歳以上の平均的な生活費は、月額約29.7万円とのことです。 上述の通り、海外で駐在されている方や現地採用の方のほとんどが、日本の平均よりも高い収入を得られているかと思います。 その為、「少々」余裕のある生活費は約40万円とのことです。 収入が多い方は65歳以降の年金収入も増えますので、月額28万円ほどとなります(細かな計算は省略します)。 ちょっと余裕のある夫婦二人の家庭での月の収支は以下の通りとなります。  家庭内支出:約40万円  年金収入 :約28万円 月額12万円足りないことになりますので、30年で計算すると4,320万円足りないこととなります。 3.物価上昇が非常に重要 ところがこの計算には物価上昇が含まれていません。 現在55歳の方は10年後に退職を迎えることになりますが、90歳になるのは今から35年後となります。 当然、今の40万円という価値が35年後も40万円ということはあり得ません。 30歳の方であれば、60年後となりますので、いずれにしても物価上昇も考慮に入れる必要があります。 有難いことに、年金は物価上昇もある程度考慮してくれます。 しかしその反面、「マクロ経済スライド」という仕組みがあって、少子超高齢社会の今はマイナス側に調整されるというのが現状です。 実際に過去の実績を見ると、物価上昇率と年金の改定率には1.2〜1.5%ほどの差がある様です。 簡単にお伝えすると、毎年1.5%ずつ年金の価値が落ちる(周りの物価が上がる)ということになります。 例えば、今後も1.5%の乖離があったとして、20年〜60年後には現在の40万円の価値は以下の通りとなります。  20年後:30万円  30年後:26万円  40年後:22万円  50年後:19万円 = 半分以下  60年後:16万円 50年後には今の40万円の価値が半分以下になってしまうため、生活水準を全て半分にする必要があるということになります。20年後でも40万円→30万円と10万円も目減りしてしまいますので、来年退職だから物価上昇は考慮しなくて良いか、という訳にはいきません。 上述した4,320万円は物価上昇をいっさい考慮しておりませんので、全く足りないことが予想出来るのではないでしょうか。 是非とも皆さんの投資・運用・貯蓄の参考にして頂ければ幸いです。 無料の個別相談は随時行っておりますので、是非ともご自身のこととして考えて頂ければと思います。

ROLEXで資産形成?
ROLEXで資産形成?

”え! そんな事で!?” 世の中には驚きの方法でお金を稼いだり、資産を作ったりする人がいます。 そういう人たちのほとんどは、確固たる事業活動をされていたり、目の付け所が違うようです。 今回、資産形成の方法の一つとしてご紹介するのは、 「”ROLEX”で資産形成?」です。 ”ROLEX” と言えば、言わずと知れた時計界の王。 泣く子も黙る、王冠マークが燦然と輝き、品質はもちろん、歴史と気品とプライドを併せ持つ最高峰ブランドです。 さて、その”ROLEX”には、時代と共に様々なモデルが登場し、プレミアムモデルとして残るモノや、絶版として消えていくモノがあります。 そんな中、”ROLEX”で資産形成が出来る根拠を、プレミアムモデルとして古くから定番の名機の一つ、「デイトナ116520」を対象に検証してみます。 (条件) 〜デイトナ116520 国内定価推移〜 ステンレス製のデイトナ116520の国内定価(税込)です。 20年間で、購入価格の合計が21,138,500円。 さて、コレクションした20本の「デイトナ116520」を2025年の買取価格で、売りに出したらいくらになるのか?様々な情報を調べた結果、平均的な買取価格は、1本 /「約3,300,000円※」でした。( ※GINZA RASINのウェブサイト参照)...

2026.11.09
「一番増えて、一番安心な資産運用プランってどれ?」と聞く前に。まず整理すべき「2つの視点」
「一番増えて、一番安心な資産運用プランってどれ?」と聞く前に。まず整理すべき「2つの視点」

こんにちは!110Financial Supportの深見です。 前回のブログでは、かつての私が「お金の知識ゼロ」だったこと、そしてお金に向き合う上で一番大切なのは「手段」ではなく「目的」だというお話をさせていただきました。 おかげさまで多くの方から反響をいただき、「じゃあ具体的に、何から考え始めればいいの?」というご質問も頂戴しました。 資産運用といっても、投資信託、新NISA、外貨建て保険、医療保険など、世の中には「お金の備え」に関する情報が溢れていますよね。選択肢が多すぎて、結局何から手を付ければいいのか分からなくなってしまう方も多いのではないでしょうか。 今回は、お金の備えに迷ったときにまず整理してほしい「2つの視点」について分かりやすくお話しします。 まず、多くの人が気づかないうちに「順番」を逆にしてしまっていると感じることがあります。 相談に来られる方の多くが、こうおっしゃいます。 「一番増える、一番安心な資産運用プランってなんですか?」 のお気持ちはとてもよく分かりますし、昔の私も全く同じように考えていました。ですが、前職が製造業だった私からすると、作る物が決まってもいないのに「どんな材料や道具を使えばいいですか?」と聞かれているようなものだと感じます。どんなに良い材料や性能の良い道具を持っていても、「どんな物を作りたいか」が決まっていなければ、設計図は描けません。 金融商品や保険は、あくまでもご自身やご家族の生活を支えるための「ただの手段=道具」に過ぎません。道具を選ぶ前に、まずはご自身の人生にある「もしも」や「これから」の、2つの視点を整理することから始めてみませんか。 視点1:人生の「もしも」に備える(守りの備え) 1つ目は、予期せぬ出来事が起きたときの「もしも」への備えです。これは、自分や家族の暮らしを崩さないための「守りの土台」になります。具体的には、次のような場面をイメージしています。 ・健康のもしも :突然の病気やケガで、長期入院や治療が必要になったら? ・働けないもしも:働けなくなって収入が途絶えてしまったら? ・万が一のもしも:一家の稼ぎ頭の人に万が一のことがあったとき、残された家族の生活費や教育費は? 「もしも」の出来事は、いつ起こるか予測ができません。だからこそ、ここには即効性のある「保険」や「いつでも引き出せる手元資金(預貯金=一定の余裕資金)」という道具が役立ちます。「今の自分には、どんな『もしも』のリスクがあって、どこまでなら自分で耐えられるか?」を把握することが、守りの第一歩です。 視点2:人生の「これから」に備える(攻め・準備の備え) 2つ目は、これから訪れる未来に向けた「これから」の備えです。こちらは、将来の安心や楽しみをつくるための「準備の土台」です。具体的には、次のような目標です。 ・子どものこれから :数年後〜十数年後の進学(中学・高校・大学・留学など)に必要な教育資金...

2026.11.02
【海外積立】IFAから連絡が来ない人へ|資産はそのまま担当だけ変える方法と手順を解説!選び方・比較・手数料・変更方法
【海外積立】IFAから連絡が来ない人へ|資産はそのまま担当だけ変える方法と手順を解説!選び方・比較・手数料・変更方法

「海外積立を始めたものの、IFAから連絡が来なくなった」「そもそもIFAの選び方がわからない」。海外在住の日本人からこうしたご相談が増えています。海外積立投資の成果は、商品選びよりもIFA選びによっても大きく左右されます。本記事では、2,000名以上の資産運用をサポートしてきた実務経験をもとに、信頼できるIFAの選び方と変更方法を解説します。 この記事でわかること IFAとは?海外積立投資における役割と重要性 IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の基本 IFA(Independent Financial Adviser)とは、特定の金融機関に所属しない独立系の資産運用アドバイザーです。日本国内では証券会社や銀行の窓口で投資商品を購入するのが一般的ですが、香港やシンガポールなどのオフショア金融市場では、IFAを通じて投資商品を契約・管理するのが標準的な仕組みです。 IFAは特定の保険会社や運用会社に縛られないため、複数のプロバイダーの商品を横断的に比較し、顧客に最適な商品を提案できる立場にあります。 海外積立でIFAが必要な理由 ― 日本の証券会社との違い 海外積立投資では、契約後も10〜25年にわたってIFAがポートフォリオのリバランスや市場環境に応じたファンド変更を行います。日本の証券会社では「買ったら自分で管理」が基本ですが、海外積立では「IFAと二人三脚で運用する」のが前提です。 つまり、IFA選びは単なる「窓口選び」ではなく、10年以上のパートナー選びです。ここを軽視すると、契約後に放置され、本来得られるはずのリターンを逃すことになります。 比較項目 IFA(海外) 日本の証券会社 FP(日本) 立場 独立・中立 自社商品を販売...

2026.10.30
タイで生きると決めた日から
タイで生きると決めた日から

5,000万円を溶かしました。 「人生は挑戦だ!」 そんな想いを胸に、私がタイにやってきたのは36歳のときでした。 当時のタイでは、イチゴといえば、硬くて酸っぱく、香りも少ないものがほとんど。 「だったら、タイで日本のような甘くて大きなイチゴを作れば、多くの人に喜んでもらえるのではないか」 そう考え、私はイチゴ栽培に挑戦しました。 もちろん、タイの気候で日本と同じ品質のイチゴを作るのは簡単ではありません。そこで大規模な設備投資をしました。 日本でもなかなか見ることができないような、完璧なビニールハウスです。 片側には滝を作り、反対側には大型ファンを設置して空気の流れを作る。温度や湿度の計測器、自動で開閉する天井の換気装置、遮光ネットなど、タイの気候を日本に近づけるための設備を整えました。 電気がないから電気を引き、水がないから水を引きました。 総工費は、約5,000万円。 「あそこまでやったのだから、きっと成功する」 そう信じていました。 しかし…、失敗しました。 挑戦が悪かったわけではない。 今振り返ると、挑戦そのものを後悔しているわけではありません。 ただ、もし当時の自分に「10年後、20年後のタイがどうなっているのか」を見通す目があったなら、同じことはやらなかったかもしれません。 もし今、当時と同じ設備を作ろうとすれば、1億円は余裕でかかるでしょう。 当時は、1万円が約4,230THBになるような為替環境でした。それが16年経った今では約2,100THB。しかも物価も上がっています。 つまり、当時だったからこそできた挑戦だったのです。...

2026.10.26
【2026】インド駐在の資産運用の正解とは?非居住者が損しない3つの選択肢を解説
【2026】インド駐在の資産運用の正解とは?非居住者が損しない3つの選択肢を解説

「インド駐在で手当も増え、お金は貯まるようになった。でも日本のNISAやiDeCoは使えず、どう増やせばいいのかわからない」。そんな声を、海外在住者専門のFPとして数多く伺ってきました。インド駐在は資産を貯めやすい環境である一方、非居住者という立場とルピー特有の事情が、せっかく貯めた資金を「貯まるのに増えない」状態に留めてしまうことがあります。 本記事では、インド駐在員が直面する資産運用の落とし穴を整理し、駐在中の今だからこそ使える3つの運用法を比較します。税金・送金の注意点から帰国を見据えた出口戦略まで、2026年の制度や最新情報をもとに、海外赴任中の資産運用を成功させる道筋を解説します。 この記事でわかること インド駐在で資産が「貯まるのに増えない」3つの理由 インド駐在は、ハードシップ手当などで手取りが増え、現地の物価水準も相まって貯金がしやすい環境です。ところが「貯まったお金をどう増やすか」という段階で、駐在員・海外駐在の資産運用には特有の壁が立ちはだかります。多くの方が見落としがちな3つのリスクを、先に整理しておきましょう。 日本の代表的な金融サービス 非居住者の利用制限 備考 証券口座 原則、新規取引不可・口座解約を求められる 一部証券会社では保有のみ継続可能だが、買付は不可 NISA 新規買付は不可 出国時の対応は証券会社により異なり、個別確認が必須 iDeCo 国民年金の任意加入者なら継続・新規加入が可能 掛金の拠出を停止することも可能 日本の生命保険 新規加入・契約変更が原則不可 既存契約の継続は可能だが、請求手続きが煩雑になる場合あり...

2026.10.20

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