海外で働き、資産を現地の銀行や証券口座に置いている。日本の税務署からは見えないはず。そう考えている海外在住の方は少なくありません。しかし今は、海外口座の情報が毎年自動で日本へ届く時代です。本記事では、海外資産がCRSでバレる仕組み、海外在住（非居住者）の扱い、そして申告しなかった場合に何が起きるかを、香港で2,000名以上を支援してきた立場から整理します。 この記事でわかること 結論から言うと、海外資産はCRS（共通報告基準）による自動的な情報交換で日本の税務署に把握されます。口座残高や利子・配当などの譲歩うは毎年各国から日本へ送られ、海外に資産を移すだけでは、財産隠しは通用しません。 そもそも海外資産はなぜバレるのか？CRSで「移せば安心」は通用しない 海外資産がバレる最大の理由は、各国の税務当局が金融口座の情報を自動で交換しているからです。日本の税務署は、海外に置いた資産を複数の経路で把握しています。 参考になるのが、2026年10月に韓国で起きた事例です。韓国の西帰浦市は地方税の滞納者を調査し、「納税資金がない」と納付を拒んでいた281人が株式口座に資産を隠していたと発表しました。隠されていた株式は約123億ウォン（約14億円）相当で、当局は証券会社を通じて口座の差押えに動いています。これは韓国国内の地方税の事例で、日本のCRSとは制度が異なります。ただし、金融口座が当局に把握され、財産隠しが通用しないという流れは国境を越えて共通です。 日本の税務署が海外資産を把握する主な経路は、次の5つです。 把握経路 概要 基準の目安 CRS自動的情報交換 海外口座の情報が毎年自動で日本へ届く 残高・運用益など 国外送金等調書 100万円超の国外送金・国外からの送金受領を金融機関が報告 1回100万円超 国外財産調書 12月末5,000万円超の国外財産を自己申告 合計5,000万円超 国外転出時課税...

マレーシアは物価の安さと移住のしやすさから、海外在住者や移住検討者の不動産投資先として根強い人気があります。2026年は東海岸を結ぶ鉄道ECRLの開業が近づき、市場の注目度が上がっています。本記事では、ECRL開業で何が変わるのか、外国人がマレーシア不動産を購入するための条件、そして為替や税務まで含めた出口戦略を、香港で海外資産運用を支援してきた立場から整理します。 この記事でわかること 結論から言うと、マレーシア不動産投資は追い風とリスクが併存します。外国人には最低購入価格やRPGT（不動産譲渡益税）、供給過剰という制約があり、出口戦略を描いてから購入を判断することが欠かせません。 ECRL開業で動き出すマレーシア｜2026年に何が起きているか マレーシアで今もっとも注目されているインフラの一つが、東海岸を通る鉄道ECRL（East Coast Rail Link）です。資産運用の観点では、こうした大型インフラは沿線の土地や物件の価値に長期的な影響を与える可能性があります。 ECRLは全長665kmで、クランタン州のコタバルからセランゴール州のゴンバックまでを結ぶ区間などで構成されます。2026年9月時点で第1期区間の工事は98%以上が完了し、商業運転の開始は年末の学校休暇に合わせて2026年12月中旬へ前倒しされる見込みです。試運転では最高160km/hを記録し、ゴンバックからコタバルまでが現行の約7時間から約4時間へ短縮されます。 同じ2026年10月には、生活コストに関わるニュースも相次ぎました。燃料価格は補助対象外のガソリン・ディーゼルが値下げされた一方、空港連絡鉄道KLIAエクスプレスは2027年1月から運賃が引き上げられる予定です。移住や長期滞在を考えるうえで、物価と移動コストの動きは無視できません。 2026年10月のトピック 内容 ECRL商業運転 2026年12月中旬へ前倒しの見込み（全長665km、最高160km/h） 燃料価格 補助対象外RON97・RON95が各5セン、ディーゼルが15セン値下げ KLIAエクスプレス 2027年1月から片道55リンギ→65リンギ（約2,200円）へ値上げ こうしたニュースを見て、単純に「不動産価格が値上がりしそう」と判断するのは危険です。インフラの恩恵が及ぶ地域と、すでに供給過剰の地域は分けて考える必要があります。 マレーシア不動産投資の基本｜外国人が買える条件とコスト...

海外に資産を持つ日本人にとって、いま最も注意したいのが「課税と情報開示の強化」という世界的な流れです。海外にあるから見えない、という前提はすでに崩れています。この記事では、2026年に起きている海外資産への課税強化の実態と、アジア在住の日本人が今取るべき資産防衛策を、香港在住15年のFPがわかりやすく解説します。 この記事でわかること 何が起きているか｜海外資産への課税強化という世界の潮流 2026年、各国が富裕層の海外資産に目を向け始めています。きっかけの一つが中国の動きです。中国政府は2026年7月に海外信託への課税制度を強化し、20%の税率を適用し始めました。これを受けて、資産と生活拠点を分散したい中国の富裕層から、シンガポールへの移住相談が増えていると報じられています（AsiaX、2026年9月1日）。 これは中国だけの話ではありません。背景には、各国の税務当局が国境をまたぐ資産をこれまで以上に「見える化」しているという共通の潮流があります。日本に暮らす人はもちろん、香港やアジアに住む日本人にとっても、海外資産の把握と課税は避けて通れないテーマになりました。 まずは、いま世界で何が動いているのかを整理します。 動き 内容 影響を受ける人 中国の海外信託課税 2026年7月から海外信託に20%課税。富裕層の国外移住相談が増加 中国の富裕層、周辺国の資産保全ニーズ全般 CRS（共通報告基準） 100か国超が金融口座情報を自動的に交換。日本は2017年に報告を開始 海外に金融口座を持つ日本人 日本の国外財産調書 国外財産5,000万円超の居住者に提出義務。提出期限を延長 海外資産を持つ日本の居住者 出典：AsiaX（2026年9月1日）、国税庁「CRS（共通報告基準）」 在外邦人の資産形成への影響｜「海外にあるから見えない」は過去の話...

長く続いた日本の超低金利が、いま転換点を迎えています。長期金利は約30年ぶりの水準に達し、日銀は追加利上げに動いています。円安が当たり前だった前提が崩れ始めた今、海外で資産を築く日本人こそ、円と外貨のバランスを見直すタイミングです。この記事では、日本の金利上昇が在外邦人の資産にどう効くのか、そして今すべきことを香港在住15年のFPが解説します。 この記事でわかること 何が起きているか｜日本の金利が動き出した 2026年、日本の金利が明確に上昇局面に入りました。長期金利の指標である10年国債の利回りは、2026年9月1日の入札で平均利回り2.995％、最高利回り3.011％となり、3％前後の水準に達しました。これは約30年ぶりの高い水準です。日銀も政策金利を段階的に引き上げており、2026年6月には1.0％となり、9月18日の金融政策決定会合ではさらに1.25％へ引き上げました。 為替はこの動きと綱引きの状態です。米国の利下げ観測と日本の利上げ観測が拮抗し、ドル円は2026年9月中旬時点で153円台で推移しています。円安の勢いは一服し、「これ以上は円安が進みにくい」という見方も出てきました。まずは、いま何が動いているのかを整理します。 指標 以前 2026年9月時点 日銀の政策金利 0.5%前後 1.25%（9月18日に追加利上げ） 10年国債利回り 1%未満の時期が長い 約30年ぶりに3%前後（9月1日） ドル円 一時160円台の円安 153円台で推移 出典：日本経済新聞、各種報道（2026年9月） 在外邦人の資産形成への影響｜円の潮目が変わる 金利上昇は、海外で働き資産を築く日本人にとって他人事ではありません。円の潮目が変わることで、資産形成に2つの影響が生まれます。...

タイ駐在が決まった、あるいは着任してから「日本の証券口座が使えなくなる」と知って戸惑っていませんか。タイ駐在は収入面では資産を作る絶好の機会ですが、日本とタイ両方のルールを知らないまま動くと、思わぬ課税や機会損失につながります。本記事では、タイを活動拠点のひとつとするFPが、タイ駐在員の資産運用を制度と実務の両面から解説します。 この記事でわかること なぜタイ駐在の資産運用には「タイ専用の設計」が必要なのか 日本の非居住者になると、使えない金融サービスが一気に増える 日本を出国して1年以上の予定でタイに赴任すると、税法上・金融実務上「日本の非居住者」になります。この瞬間に、日本国内では当たり前だった選択肢の多くが使えなくなります。 日本の金融サービス タイ駐在中（非居住者）の扱い NISA 新規の買付は不可。口座の継続可否は金融機関により異なる iDeCo 国民年金の任意加入をすれば拠出継続が可能（2022年5月改正） 企業型確定拠出年金（DC） 勤務先の制度に基づき継続可能なケースが多い 日本の証券口座 多くの証券会社で新規取引不可。売却のみ、または常任代理人口座へ移行 日本の銀行口座 原則は解約対象。非居住者向けサービスを持つ銀行のみ維持可 ※2026年7月時点の一般的な取り扱いです。各社の最新規定をご確認ください。 とくに見落としが多いのがNISAです。出国により新規投資はできなくなり、証券会社によっては口座自体の廃止が必要になります。「海外からこっそり取引を続ける」のは規約違反であり、口座凍結のリスクを伴うため絶対に避けてください。 タイ固有の税制、国外源泉所得の「持ち込み課税」を知らないと危ない...