香港で仮想通貨を始めるには？2026年最新の規制・税金・取引所をFPが徹底解説
香港は2024年にビットコイン・イーサリアムの現物ETFをアジアで初めて承認し、仮想通貨（暗号資産）のグローバルハブとしての地位を確立しつつあります。一方で、2026年に入りOTC取引やステーブルコインに対する規制が急速に整備されており、「自由に取引できる」というイメージだけで参入するのはリスクがあります。本記事では、香港在住のFPとして日本人投資家の資産運用をサポートしてきた110 Financial Supportが、2026年時点の最新規制・税制・取引方法を整理して解説しますのでぜひ参考にしてください。 この記事でわかること Contents1 香港における3つの仮想通貨（暗号資産）ホットニュース1.1 【1】香港の複数の発行体が暗号資産ETFが承認された1.2 【2】香港でのビットコインスポットETF承認は「一大事」になる可能性がある1.3 【3】香港は仮想通貨でアジアの取引ハブを目指している2 2026年最新｜香港の仮想通貨規制の全体像3 香港で仮想通貨を始める方法3.1 Step 1: 仮想通貨取引の税務上の位置付けを理解する3.2 Step 2: SFC認可済みの取引所を選定する3.3 Step 3: 口座開設と入出金手続き4 香港で仮想通貨を扱うリスク（規制・税制）4.1 香港における仮想通貨の取引は基本非課税4.2 香港における仮想通貨の取引規制4.3 香港でリスクを抑えながら資産運用するなら安定的な貯蓄型保険もおすすめ5 香港でのステーブルコイン規制と今後の展望6 香港で仮想通貨取引を行う際はリスクを考慮しましょう7 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 香港における3つの仮想通貨（暗号資産）ホットニュース 2026年4月現在、香港における仮想通貨の3つのニュースが投資家の間で話題となっています。 3つのトピックを理解することで今後の仮想通貨が投資対象になり、一般の人々の認知度がさらに高まると、価格上昇が見込まれます。それぞれの話題について詳しくみていきましょう。 【1】香港の複数の発行体が暗号資産ETFが承認された チャイナ・アセット・マネジメント（China Asset Management）やボセラ・キャピタル（Bosera Capital）などの資産運用会社が「ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）とイーサリアム（ETH）ETFの上場が承認された。」とWeChat（微信）のようなソーシャルメディアプラットフォームに投稿しました。 このニュースを受けて、ビットコイン（BTC）の価格は66,500ドル、イーサリアム（ETH）は3240ドルまで上昇しました。※ニュース発表当時の価格 インパクトが大きい理由として、現在アメリカの証券取引所に上場されているビットコインETFのみ、仮想通貨ETFは取引されていないため、アジア時間では取引ができていません。しかし、承認されるとアジア時間でも取引が可能になるため、投資家が参加しやすい環境が生まれることになります。 世界中で投資家が参加しやすい環境ができると、取引が活発になり資産価値が増加する傾向です。そのため、アジアで初のETFが承認されると仮想通貨には追い風となると予想されます。 参照：CoinDeskJapan『香港でビットコインETFとイーサリアムETFが承認されたと発行体が投稿──ビットコインとイーサリアムは上昇』 【2】香港でのビットコインスポットETF承認は「一大事」になる可能性がある 4月10日にロイターは「香港の規制当局は早ければ、来週にもビットコインのスポット上場信託（ETF）を承認するだろう」と報じたことにより、承認後の資金流入によって、ビットコイン（BTC）は史上最高値を更新しています。 香港に拠点を置くヘッジファンドやファミリーオフィスだけでなく、中国本土の投資家もアクセス可能になるため、多くの投資家が参加します。そのため、株や不動産、金に投資している中国の投資家やヘッジファンドはビットコインETFも投資対象として投資を始めます。その結果、資金が流入し流動性が高まり、資産価値が高まると予想されています。 元安・ドル高傾向が懸念材料になっていたり、金や不動産以外の投資対象を探している中国の投資家は多いため、ビットコイン（BTC）ETFの期待が膨らんでいます。シンガポールを拠点とする分析会社10xリサーチ（10x Research）の創設者マーカス・ティーレン（Markus Thielen）氏は、2013年に見られたビットコインの強気相場のように、中国の個人投資家の熱狂を後押しする可能性があると述べていることからも、ビットコインスポットETF承認は大きな価格変動の要因となる可能性があるでしょう。 参照：CoinDeskJapan『香港でのビットコインスポットETF承認は「一大事」になる可能性：アナリスト』 【3】香港は仮想通貨でアジアの取引ハブを目指している 香港がビットコインやイーサリアムのスポットETFを承認すれば、アジアで初めての都市として、ビットコインETFやイーサリアムETFの金融商品を扱えるようになります。承認の結果次第では、日本、シンガポール、韓国など他のアジアの国々における規制当局の判断にも大きな影響を与える可能性があります。 香港がアジア全域での仮想通貨取引と投資の未来を形作る重要な事例となりうるのです。香港の動きは、アジア地域における金融イノベーションと市場の成熟を促すことに寄与するでしょう。 2026年最新｜香港の仮想通貨規制の全体像 香港の仮想通貨規制は、証券先物委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）の2つの機関が管轄しています。 SFCは仮想資産取引プラットフォーム（VATP）のライセンス制度を運用しており、2024年6月以降、ライセンスを持たない取引所は香港居住者へのサービス提供が禁止されています。2026年現在、HashKey ExchangeやOSL Exchangeなどがライセンスを取得済みです。 HKMAは銀行セクターにおける仮想資産の取り扱いに関するガイドラインを発出しており、銀行が仮想資産関連企業にサービスを提供する際のリスク管理基準を定めています。…
仮想通貨利益ランキングベトナムが世界3位、日本14位｜海外金融業界の時事ニュースを解説
Contents1 仮想通貨とは2 仮想通貨取引の仕組み3 仮想通貨投資利益に関する情報3.1 2020年〜2023年の世界の仮想通貨投資利益3.2 2023年月別の仮想通貨投資利益3.3 2023年の仮想通貨投資利益国別ランキング4 まとめ5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 仮想通貨とは 近年、世界中でビットコインに代表される仮想通貨が広まっています。改めて、この仮想通貨というのはどういうものなのでしょうか。仮想通貨を定義すると、「インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できる通貨」ということになります。現在ビットコインをはじめとした様々な種類の仮想通貨が存在し、その取引量は年々増加傾向にあります。 では、この仮想通貨のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。これは、仮想通貨がブロックチェーンという公開取引台帳システム技術に基づいた安くて早いシンプルな国際送金サービスを提供してくれるところにあります。 従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、銀行側が間違いや不正がないかチェックしながら行うため、送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨であれば、こうした手続きが不要であり、この国際送金に適した利便性に価値があるのです。 それに加えて、「マイニング」という新たに一定期間の取引をブロックチェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に、報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるというシステムによって、世界中の人々が多額の報酬を狙って暗号計算に参加しています。 こうした話題性もあり、更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。今ではビットコインなどのメジャーな仮想通貨は、その市場価格も大きく変動するようになり、売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。 仮想通貨取引の仕組み 仮想通貨は、その名の通りインターネット上のバーチャルなお金で実体はなく、その売買もインターネット上で行われます。仮想通貨を購入するためには、実際のお店に行くわけではなく、仮想通貨の取引所と呼ばれるウェブサイトで売買します。 現在、仮想通貨の取引所は世界中にたくさん存在し、ビットコインを含めたどの仮想通貨も取引所ごとに値段が少しずつ異なります。仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、株式投資と同じく、価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円で利益が出せるという仕組みです。 たくさんの通貨の価格が日々変動しているので、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとモニタリングしてリサーチしていけば、取引で利益を出すことができるかもしれません。 仮想通貨投資利益に関する情報 ブロックチェーン分析企業であるChainalysis社は、2024年3月14日に、2020年〜2023年の仮想通貨投資利益の推移、2023年月別の仮想通貨投資利益、2023年の国別仮想通貨投資利益額ランキングなど、仮想通貨投資によって得られた利益に関する複数のデータをまとめたレポートを公開しています。世界の仮想通貨投資に関する様々な情報が掲載されているので、ここで見ていきましょう。 2020年〜2023年の世界の仮想通貨投資利益 ここ数年間に、世界全体で仮想通貨投資家が得た利益を見てみると、2020年は313億ドル、2021年は1,597億ドル、2022年は損失を出して-1,271億ドル、2023年は376億ドルと推定されています。2023年は-1,271億ドルを記録した2022年と比べると大幅に回復していることがわかります。 2023年月別の仮想通貨投資利益 世界全体の仮想通貨投資家は2023年に合計376億ドルの利益を得たと推定されます。その2023年の仮想通貨投資利益を月別に見てみると、8月と9月は2ヶ月連続でそれぞれ15億ドル、14億ドルの損失でしたが、それを除いては年間を通して利益が発生していました。8月と9月の損失後は利益額が大幅に増え、11月には74億ドル、12月 には85億ドルと、特に大きな利益が記録されています。 2023年の仮想通貨投資利益国別ランキング 2023年の仮想通貨投資利益を国別ランキングで比較すると、例年のように米国が93.6億ドルと圧倒的な差で1位に君臨しています。続く2位は13.9億ドルで英国、実は続く3位は11.8億ドルでなんとベトナムです。日本の利益額は8億ドルで、ランキング14位という結果でした。アジア地域では、多くの仮想通貨投資家が利益を上げており、ベトナム、中国、インドネシア、インド、韓国といった国が10億ドル以上の利益を上げて、トップ10入りしています。 仮想通貨（暗号資産）市場は怪しい…というイメージも、徐々に浄化されて本当に必要とされる暗号化・デジタル化ソリューションが生き残っていくのでしょうね。 まとめ Chainalysis社のレポートによると、「2023年の前向きな傾向は2024年にも引き継がれており、ビットコインETF承認や機関投資家の参入増加を受けて主要な暗号資産が過去最高値を更新している」と述べています。「この傾向が続けば、2021年のような価格上昇が見られる可能性がある」と語っており、今後も仮想通貨取引の普及が続くことがうかがえます。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
急増するSNS広告投資詐欺の実態とは？｜海外金融業界の時事ニュースを解説
Contents1 著名人を語るSNS投資詐欺被害が急増中2 SNS投資詐欺の背景と海外と日本の状況の違い 3 SNS広告詐欺に騙されないために4 まとめ5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 著名人を語るSNS投資詐欺被害が急増中 昨今、SNSプラットフォームを舞台とした投資詐欺被害が相次ぐ中、ZOZOTOWNの創業者であり、実業家でもある前澤友作氏が、自分を含めた有名人になりすました詐欺の被害を防ぐため、Meta社に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。 昨年春ごろから、Metaが運営するFacebookやinstagramなどのSNSプラットフォームに、前澤氏をはじめ堀江貴文氏、池上彰氏、成田悠輔氏、西村博之氏、森永卓郎氏など著名人の名前や画像を無断で使用した投資の偽広告が大量に掲載されていて、金銭を騙し取られるという被害が社会問題化しています。 SNS広告詐欺に関与するグループは、海外を拠点としている可能性もあり、警察が捜査と実態解明と共に、被害を抑止するための啓発に力を入れています。さらにこうした状況を受けて、自民党も作業チームを設けて対策に向けた動きを見せており、政府への提言をとりまとめています。 チームの座長を務める平井元デジタル大臣も、「被害を抑止できる対策を政府に申し入れ、関係省庁を挙げて後手に回らない対応をとるよう求めたい」と述べており、詐欺被害防止に向けた対策プランを策定する方針となっています。 SNS投資詐欺の背景と海外と日本の状況の違い 先日も70代の女性が、Instagramに表示された広告をきっかけに、有名な経済アナリストを名乗るLINEアカウントに誘導されて投資を勧められ、8億円の被害に遭ったような深刻なケースも発生しました。被害者の女性は、やりとりしている相手を有名人本人であると信じ込んでいたため、多額の振り込みをためらわなかったことが原因です。 こうした著名人になりすました手口のSNS型投資詐欺の発生件数は、24年1～3月に1700件と、前年同期の271件から6倍以上に増加し、被害額は219億3千万円で前年同期の7.5倍と、被害件数・被害額はともに急増しています。この背景について、SNSの普及はもちろん、今年に入ってからは新NISAの開始と共に株価が上昇していて、投資への興味が高まっていることが指摘されています。 この投資ブームの波に乗るため、経済の専門家や経済アナリスト、実業家たちの意見やアドバイスを聞きたいという心理が詐欺被害を拡大しているとみられています。このような手口は米国でも存在するものの、当局やSNSプラットフォーマーは詐欺対策にはかなり力を入れています。 一方、昨今日本で急速に被害が広まっている要因として、日本は海外と比べると表現の自由度が高く、コンテンツへの規制が非常に緩いため、SNSプラットフォーマー側の広告審査も緩くなっていること、コストの観点からSNSプラットフォーマーが機械的なやりとりを重視していて、かつ日本法人も出先機関にすぎないため、真剣に話を聞いてくれる窓口が機能していないことなどが指摘されています。 こうした背景を背に、日本の規制が緩い状況で、今後も日本において海外のような厳しい規制がとられる可能性は低く、詐欺行為が日本でさらに拡大する可能性があると言われています。 SNS広告詐欺に騙されないために こうした詐欺被害に遭わないために、私たちができることはどのようなものでしょうか。 実はちょっとした予備知識と心掛けで、ほとんどの詐欺は防ぐことができます。まず幅広い投資家に対してファンドへの出資の勧誘ができるのは、金融庁の登録を受けた業者に限られています。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性がありますので、勧誘を受けている業者が金融庁登録を受けているかどうか、ウェブサイトをしっかりと確認しましょう。 また詐欺グループは、著名人以外にも行政機関や関連団体を名乗って消費者を欺くようなケースも確認されていますので、実在する組織かどうかもしっかりと確認が必要です。また、「上場確実」「必ず儲かる」「元本は保証されている」「必ず値上がりする」といったフレーズを伴う投資勧誘は、投資詐欺のおそれが高いと言われています。 こうした甘い言葉で投資の勧誘を受けた場合は話の途中でもきっぱり断るなどして、絶対に関わらないようにしてください。 まとめ もし今、ご自身やご家族、友人知人がその様な状態にあるようでしたら、是非一声掛けてあげてください。詐欺師は上手ですので「絶対儲かる！」と熱くなっているかもしれませんが、オレオレ詐欺より分かりにくく、巧妙になっていますからね。 投資で成功するために、経済に精通した有名人や、実業家、投資家などの専門家の意見やアドバイスを聞きたくなる気持ちはわかります。しかし改めて言うまでもなく、確実に儲かるうまい話はありません。 投資を考える際は、広く情報を集めて慎重に検討し、余裕資金の範囲で行うことが鉄則です。また基本的に、著名人やアナリストがSNSを通じて投資アドバイスを行ったり、投資を勧誘するということはありません。もちろん個人的にLINEでやりとりして金銭の振り込みを要求することなどあり得ません。 もちろん消費者の側に投資詐欺の責任を負わせていくのは限界があります。やはりSNSプラットフォーマー側が詐欺業社に対して毅然たる態度で対応することが求められるでしょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
歴史的な円安、一体いつまで続くのか｜海外金融業界の時事ニュース解説
Contents1 歴史的な円安が続いている2 日米金利差が円安ドライバーとなっている3 日本の国力低下も一因4 実はまさかの新NISAが影響？5 個人でできる円安への対策方法は？5.1 ①外貨預金5.2 ②外国株への投資5.3 ③FXで外貨運用をおこなう5.4 ④国内製品を利用する6 まとめ7 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 歴史的な円安が続いている 2024年に入り、円安・ドル高が止まりません。4月29日には1990年4月以来となる1ドル160円の大台に上昇し、歴史的な円安となりました。 この円安が急ピッチで進み、物価上昇など国民生活に与える影響が大きくなることを避けるため、政府・日銀は2回に渡って為替介入を実施したとみられています。 このドル売りによって若干円高の方向に戻しましたが、その後また引き続きジリジリと円安に動いています。 この円安は、エネルギー価格の高騰や物価上昇など、私たちの家計にも大きな影を落としはじめていて、さらなる円安に対する不安の声が高まっています。この歴史的な円安の背景にはどのような要因があるのでしょうか。 日米金利差が円安ドライバーとなっている 昨今の急速な円安について、一番大きな要因は日本と米国の金利差にあると言われています。日米の金利差というのは、金融政策の動向に敏感な2年債の利回りや長期金利の指標となる10年債の利回りなどの差を指します。 お金というのは、高い金利の通貨で運用した方が低い金利で運用するより高い利益が見込めるため、元来金利が低い方から高い方に流れる性質を持っています。 米連邦準備理事会（FRB）が利上げを続けている一方、日銀は大規模な金融緩和を続けているため、米国の方が日本よりも金利が高く、日米の金利差が拡大して円安・ドル高に動いているという仕組みです。2年債の金利差を見てみるとFRBが利上げに動く前の2022年1月には1%未満でしたが、現在では4.5%程度まで広がっています。 当然日本円で運用するよりも米国ドルで運用した方が高いリターンが見込めるため、円を売ってドルを買う圧力が強くなっています。 このように日米の金融政策の違いによって引き起こされる金利差が昨今の歴史的な円安の要因であり、この状況が解消されない限り、円安が進んでいくと考えられています。 日本の国力低下も一因 日米の金利差に加え、最近では日本の国力の低下が円安の原因であるという声も大きくなっています。日本の人口減少や財政問題などを鑑みると、成長している他の国に投資するほうが稼げるとみる風潮が大きく、日本の将来に対する不安感は否めません。 特に経済においてはバブル崩壊以降、「失われた30年」と言われるように、景気の低迷が続く日本の経済力は、成長を続ける米国と比較して非常に弱いと言わざるを得ません。 日本がデフレを脱却できず、長期に渡って日銀が金融緩和を続けざるを得ない状況の中、「国力の低下」という論調が出てきているのです。 このまま円安が進めば、人材の海外流出をはじめ、さらなる国力の低下につながる可能性があると考えられています。 日本が低成長、低金利から脱却するためには、規制緩和などの構造改革や、DXや AIなど新分野への投資、人材への投資の強化などの成長戦略を推し進め、日本経済の成長力を高めて魅力的な市場にしていく以外にありません。 海外から日本への投資が増えて金融緩和からの脱却が進めば、円が少しずつ買われていく時が来ると思われます。やはり通貨は国力であり、全体的に日本の国力が落ちていると言えるのでしょう。 実はまさかの新NISAが影響？ 新しい少額投資非課税制度（新NISA）は、日本の経済や投資環境に多大な影響を与える可能性があります。その中でも特に注目されるのが、日本の慢性的な円安状態に与える影響です。 新NISAの導入により、日本国内の個人投資家が非課税で投資できる枠が拡大されます。これにより、個人投資家の株式市場や投資信託への参加が促進されると期待されています。資産運用に対する関心が高まることで、国内の金融市場の活性化が図られるでしょう。 一方で、新NISAの普及は慢性的な円安状態に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性があります。もし、個人投資家が国内市場への投資を増やしていれば、日本円の需要が高まる可能性があり円高要因の一つとなるでしょう。 ただ2024年1月からスタートした現実として、個人投資家は新NISAを利用して海外資産への投資を積極的に行っているため、結果その資金は海外に流出することになり円安が進行しているのでは？との可能性も否定できません。特に、円安が続く中で外国資産の魅力が増すと、ますます多くの投資家が海外市場に目を向けることになるでしょう。 総じて、新NISAは日本国内の投資環境を改善し、個人投資家の資産形成を支援する重要な施策です。しかし、円安状態に対する影響は複雑で、他の経済要因と相まってその効果は限定的であるとも言えます。もし仮に新NISAが影響しているとすれば、早い者勝ちの椅子取りゲームの様に日本人が日本円を売り続け、何もしていない人にとっては悲惨な状況になりそうですね。もちろん長期的な視点と多面的な分析が必要です。 個人でできる円安への対策方法は？ ①外貨預金 現在の日本では、銀行にお金を置いていてもほとんど金利が付きませんが、外貨は日本円よりも金利が高いため、円預金よりも利子が大きく増やせる可能性がある上、円高のときに外貨預金を始めておけば、円安の局面で為替差益が期待できます。ただし、為替変動の影響によって元本割れする恐れもありますので、リスクを理解しながら余裕資金の範囲で行うことが肝要です。 ②外国株への投資 外国企業の株式に投資を行います。外国株は日本円から外貨に両替して運用されるため、外貨預金と同じように円安対策にもなります。日本よりも成長している国の企業への投資は、大きなキャピタルゲインが期待できるだけでなく、海外では配当金に力を入れている企業も多いため、インカムゲインも期待できます。 ③FXで外貨運用をおこなう FX取引を活用した外貨運用も円安対策になります。米ドル円の通貨ペアを選んで、円買いからスタートすれば、円安局面で為替差益が生まれます。FXはリスクが大きいイメージがあると思いますので、レバレッジを抑えて堅実な運用を心掛けましょう。 ④国内製品を利用する 国内製品を利用することも家計の負担を軽減する方法の1つです。国内製品は、国内の原料を使用して国内製造されているものであれば、為替変動の影響を受けにくい傾向にあるからです。例えば、朝食をパンからご飯に変えてみるなど、身近なところから国内製品の利用を増やすことで、為替による物価上昇の影響を抑えて家計を安定させます。 まとめ 円安は、輸出企業の売上増加や外国からの訪日客などインバウンド需要などが期待できる一方で、輸入企業のコスト増加や輸入製品の物価上昇などのデメリットもあります。 また個人レベルでは、円建て資産のみを保有していても、現在の日本の低金利では資産を増やすことが出来ないということになりますので、取ることのできる対策はしておくべきでしょう。 しかし、歴史的な円安が取り沙汰されている中で、大切なことは円安・円高のどちらに傾いても、リスクを抑えられる対策を立てておくことです。為替変動のリスクを考えながら、円建て資産と外貨建て資産をバランスよく保有することを心掛けましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110…
【対談企画】金融業界のプロが伝授する、投資詐欺の被害に遭わないためにできる対策とは？
近年、FacebookやInstagramの広告で、ホリエモンや前澤氏といった実業家・著名人の画像や動画を使用した詐欺広告や、SBI証券や松井証券などのロゴを無断利用して証券会社を装う偽広告が急増しています。これによる被害も増加の一途をたどっています。 ニュースではよく耳にするこれらの投資詐欺ですが、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。自分は詐欺だと感じていなくても、催眠術のように知らず知らずのうちに多額のお金を投じてしまい、もしかしたら人生を狂わせてしまうきっかけとなるかもしれません。 今回は、近年社会問題となっているこのような詐欺に対して、日本および海外の金融業界で20年以上お客様の資産運用をサポートしているシニアコンサルタントの才田氏に、投資詐欺の被害を避ける具体的な方法についてインタビューを行いました。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 Contents1 巧妙な投資詐欺に関する事案1.1 最近話題の投資詐欺に関するニュース1.2 投資詐欺の最近の傾向2 投資詐欺の見分け方について2.1 投資詐欺を識別する際の危険な兆候2.2 信頼できる投資案件と詐欺案件の見分け方3 投資詐欺の被害に遭わないためにできる対策とは3.1 怪しい案件を持ちかけられたときの切り返し方3.2 投資詐欺の被害を未然に防ぐ初期対策4 まとめ 巧妙な投資詐欺に関する事案 最近話題の投資詐欺に関するニュース 昨今は円安の影響や新NISA制度の開始に伴い、保有している円資産をうまく活用して資産を増やしたいと考える人の心理につけ込み、巧妙な手口でお金を騙し取る事案が増えています。 警視庁の発表によれば、2023年に警察が把握したSNS型の投資詐欺は全国で2,000件以上あり、そのうち1億円以上の被害が26件、被害総額は約278億円に達しています。インターネットの発達により、このような被害はこの1年だけで10倍以上に急増しているといったデータもあります。 とあるニュースで、関東地方の40代夫婦は、Facebook広告を見て投資相談会に参加し、信頼できる「先生」と思い込まされ、1億円をだまし取られる詐欺に遭ったと被害を訴えました。SNS広告の審査チェックが不十分であることから、META社などプラットフォーマー（広告媒体）側の責任も追求されていますが、こうした事例が我々の身近にも潜んでおり、まずは自分が被害に遭わないための対策を講じることが重要です。 投資詐欺の最近の傾向 詐欺の手口はますます巧妙化しており、被害に遭わないためには「うまい話」を疑い、公式サイトで確認するなどの対策が不可欠です。しかし、金融リテラシーやウェブに明るくない人にとって、自らの手で防衛するのが難しい場面もあるかと思います。今回はこうした状況にメスを入れるべく、お金を取り扱うプロに、近年の投資詐欺の傾向と対策について話を伺いました。 〜対談スタート〜 高林：「才田さん、本日はよろしくお願いいたします。最近はなぜ投資詐欺の被害が増えているのでしょうか。」 才田：「よろしくお願いいたします。まず、人がなぜこのような詐欺被害に出会ってしまうのかというお話ですが、人間はどうしても特別なもの、魅力的なもの、限定的なものに弱い性質があり、これは1,000年前から今もずっと変わっていません。 そのため、『今だけ』『ここだけ』『あなただけ』といった限定的な提案を近しい間柄の人からされた場合に、騙されてしまうケースが発生するのですが、ここは注意が必要です。 特にここ20年に関してはスマホの普及が進み、詐欺の敷居も低くなっているのに加えて、詐欺に引っかかる・踏み込む人のハードルも低くなっているのが、近年の状況だと見ています。」 高林：「詐欺提案でよく使われる疑わしい言葉遣いやフレーズがあれば、教えてください。」 才田： 「『リスクゼロ』や『確実な利益』などの保証を含む表現は非常に疑わしいですよね。また、『今すぐ行動しないと損』といった緊急性を促すフレーズも注意が必要です。 やはり、緊急性を求める提案の場合、瞬間的に反応しないことが大切です。よくある『この画面を消したら二度と表示されません。』といったような表示がスマホで出たりしますが、そうしたものは何回でも出てきますし、仮に本当に良い話だったとしても『なくなったら自分には縁がなかった』という割り切る考えが必要だと思います。」 高林：「特に最近ニュースで話題となっている有名人を使った詐欺広告含め、近年の投資詐欺の傾向を教えてください。」 才田：「広告宣伝等に出ている人が有名人だったり知人など近しい人・身近な人からの紹介の場合ほど、より一層注意をしなければいけないと感じています。 最近の事例としては、クラウドファンディングや仮想通貨関連の詐欺も増えています。たとえばインターネット媒体経由の動画でとある有名人が『こちらは私が発行に関わっているコインです。』などとうたう場面などもあったりします。有名人であるがゆえに『彼がやっているのであれば間違いないよね。』と思わせて、多額の投資を促すケースです。」 これはいわゆるICO（Initial Coin Offering）といって暗号資産（仮想通貨） の新規発行によって資金調達する方法ですが、これは昔から存在するような俗に言う『未公開株詐欺』と同じ類のものです。 『うちは今から上場しますが、上場してしまうと買えなくなるので、今のうちに買っておきましょう』という謳い文句で、投資を促します。その形が仮想通貨に変わった形となります。」 高林：「先ほど話に出たクラウドファンディングも、近年登場したものだと思いますが、クラウドファンディングに関連する投資詐欺についても何かご存知でしょうか。」 才田：「そうですね、クラウドファンディングの場合、お金を集めた一方で『ビジネスが成立しませんでした。』といった形で終わり、結果的にお金だけ失うといった事案も存在します。 クラウドファンディングはどちらかと言うと『期待値』や支援したいという気持ち、人間の良心に漬け込んだようなお金集めの一種だと思います。 たとえば金融機関から資金調達をしようとすると『貴方のビジネスプランだとお金貸せません』とか『金利がこのくらい高くないと貸し出しできません』といった理由で断れるケースもありますが、クラウドファンディングの場合は『この人を応援したい』『そういったものができたら嬉しい』など、期待値でお金を集めることができています。 もちろん、クラウドファンディングを適切に活用している方がいらっしゃるのも事実ですが、これらの仕組みを悪用してお金を騙す人もいることも知っておくと良いと思います。」 投資詐欺の見分け方について 投資詐欺を識別する際の危険な兆候 高林：「投資詐欺を識別する際に注意すべきサイン、危険な兆候はありますか？」 才田： 「まず、不自然に高いリターンを約束する提案には特に注意が必要です。例えば、フィリピンのどこかの銀行に預けると月利8%の高いリターンが得られるなどの高いリターンは、やはり現実的ではありませんよね。 高林：「月利8%というと、たとえば100万円を預けたら、毎月8万円が入ってくるってことですよね。」 才田：「そうなりますね。よくよく計算したらお分かりかと思いますが、そのようなものは残念ながら存在しません。カンボジアやフィリピンの銀行であれば、もしかしたら年利8%くらい出してくれるところはギリギリあるかもしれませんが。」…
【最新】ベトナムで働きたい人に朗報！2023年9月ベトナムの就労ビザが緩和に！｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2023年9月にベトナムの労働法が改正されました。それに伴い外国人がベトナムで就労する際に必要な条件などが緩和されています。この記事では、ベトナムで働きたい人、起業したい人などを対象に、ベトナム就労ビザの取得期間、どのくらいの期間ベトナムで働けるのか、就労ビザを取得する際に適合した学歴はどのように変更されたのかについて解説します。 ベトナムで働きたい人は最後までこの記事を読んで、参考にしてください。 Contents1 ベトナム就労ビザの変更前と変更後はどのように緩和されたのか？1.1 今回の改正ポイントは学歴と職歴の適合1.1.1 卒業した大学の学部と就労内容が一致しなくても良い1.1.2 2つのケースは労働許可証が免除に1.1.3 ベトナム就労ビザに必要なもの1.1.4 ベトナム就労ビザ取得に必要な日数はどれくらい？1.2 ベトナムの就労ビザを取得したらどれくらいの期間働ける？1.2.1 最も申請者が多いのはシングルビザ 1.2.2 180日以内の滞在なら何度でも入国可能なマルチプルビザ1.3 まとめ1.4 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ ベトナム就労ビザの変更前と変更後はどのように緩和されたのか？ ベトナム就労ビザは、ベトナムで15日以上滞在して就労する人に必要なビザのことです。ベトナムにビザなしで日本人が滞在できる期間は、45日間と法律で定められていますが、この期間を越えてベトナムで就労するにはベトナム就労ビザを取得する必要があります。 ベトナムで就労するためには、3種類の職業に分類された就労ビザがあり、それぞれの職種に応じた就労ビザが必要になります。なお、これらの就労ビザ発行のための労働許可証は3年以上の勤務経験が必須となります。 ・管理職（CEO)・専門職・技術職 今回の改正ポイントは学歴と職歴の適合 従来のベトナム就労ビザは専門科や技術者のカテゴリーで申請するには、ベトナムで就労予定の職務内容が大学の卒業学部と一致している必要がありました。 しかし、今回の改定ポイントは従来の大学の卒業学部とベトナムで就労職種が必ずしも一致しなくとも良くなりました。 卒業した大学の学部と就労内容が一致しなくても良い 従来のベトナム就労ビザでは営業職の人は大学の卒業学部が文系、あるいは理系の場合、申請書類を受理されないケースもありましたが、今回の改正ではでベトナムでの就労予定の職歴が3年以上の実務経験があれば就労ビザの申請が可能です。 これは、専門職に該当することで、従来の技術職でベトナム就労ビザを申請する人にはこれまでと同様です。 2つのケースは労働許可証が免除に さらに、今回の改正では2つのケースにおいて労働許可証が免除になりました。 ・営業許可証を取得している外国人弁護士・ベトナム国内に居住し、ベトナム人と結婚した外国人 さらに、専門職、および技術職で労働許可証を更新し、同職種でベトナムで働く場合は無犯罪証明書と専門家もしくは技術者の証明書類の免除になります。 ベトナム就労ビザに必要なもの ベトナム就労ビザの申請に必要なものは、これまで必要とされていた書類と変更はありません。ベトナム就労ビザの手続きに必要な書類は10点あり、1つでも欠けると申請ができなくなるので必ず全部揃えましょう。 必要な書類 内容 労働許可証申請書 雇用されている企業側が作成 健康診断書 ベトナム就労ビザ用に指定された病院で発行された診断書のみ有効 カラー証明写真2枚 4.0x 6.0 cmで白い背景白、帽子やメガネの着用していないもの パスポートの写し ビザ申請期間＋パスポートの残り有効期限が3ヶ月以上残り有効期限が合計で6ヶ月以上のものが望ましい）尚、パスポートはベトナム内で公証が必要になります。 管理者またはCEOの証明書 ・管理者またはCEO：企業との雇用契約書、任命状、過去に取得した労働許可証など職位を証明できる文書。・就労している企業、機関、組織から発行された職位の証明書。 専門職の証明書 ・専門職として該当する分野で大学以上の学歴を証明するもの・専門職として該当する分野で3年以上の勤務経歴を証明するもの・外国企業の専門家である事の証明書、すなわち ・企業など発行元の名称 ・専門家の氏名・生年月日・国籍が記載された個人情報 ・ベトナムで就労する職務分野などの証明書 技術職の証明書 ・技術職として該当分野または他分野で3年以上勤務経歴の証明書・管轄機関あるいは外国企業が該当分野または他分野で1年以上トレーニング歴を証明するもの 職務経歴書 在職期間が証明できるもの経験年数3年以上の企業が発行した在職証明書を公証人役場で認証したものでなければ認められません 卒業証明書 大学又は大学院の卒業を証明できるもの 犯罪履歴証明書 日本で取得する場合、各都道府県の警察署で申請が必要 命状または労働契約書…
インフルエンサー・プロ野球選手の引退後のお金の扱い方とは？急に大金を得たときの心構えを解説｜海外金融業界の時事ニュースを解説
これまで、数十億円の年収を稼ぐ職業の代表といえば、アメリカで活躍するプロ野球選手や起業した社長が挙げられていました。特にアメリカで活躍する大谷選手のような大リーガーになると、数十億円の契約金を手にする人も多数存在しています。 一方、最近ではSNSやYouTubeなどで一般人がさまざまな情報を世間の人に発信できるようになってから、インフルエンサーとよばれる人達が数十億円もの年収を手にできるようになりました。 今回は、プロ野球選手やインフルエンサーを例に、多額の資金を手に入れた人が引退後にどのようにお金を扱っているのかについて解説します。 宝くじなどで予期せず何十億もの資産を手に入れた人も、参考にしてみてください。 Contents1 プロ野球選手の引退後のお金の扱い方1.1 稼げる時期からコツコツ貯金を1.2 プロ野球選手の引退後の収入源は？1.3 選手引退後に貯金が少ない場合は？1.3.1 ①支出と収入を見直す1.3.2 ②選手引退後も働く2 インフルエンサーは引退後にどのようにお金を取り扱う？2.1 支出を抑えるため、生活レベルを変えないようにする2.2 BANで収益無効化されても資産運用などで堅実に稼ぐ3 多額のお金を得た後にお金を守る方法とは3.1 節約術と貯金術4 まとめ5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ プロ野球選手の引退後のお金の扱い方 現役中は、多額の報酬を手にするプロ野球選手ですが、引退するとその報酬は当然減額となります。もっとも重要なのは、プロ野球選手は身体が資本なのでケガなどで身体のトラブルが生じた時の対策として、貯金をしておくことが必要です。 稼げる時期からコツコツ貯金を プロ野球選手は、現役時代は華々しく活躍し、それと同時に収入も多額の報酬を稼ぐことができます。収入が多い分、さまざまな支出も多くなりますが、一度ケガなどで身体にトラブルが生じると、その間はメンテナンスのために専念をしなくてはなりません。 つまり、プロ野球選手は華やかな世界で支出が増える生活ができる一方で、自分の身体の故障中のことも考慮して貯金をしておく必要もあります。 現在、解説者として活躍している里崎元ロッテマリーンズ選手は、現役時代には毎月10万円の貯金をしていたそうです。里崎氏のお金の使い方は、「4・4・2の法則」に基づいていたそうです。内訳としては、4割が税金で引かれて、4割が貯蓄、2割が自由の配分とのこと。税理士の「現役時代に2億円を目指そう」とのアドバイスがきっかけだったのだそうです。 里崎氏の貯金目標は40歳で現役を引退し、残りの人生が40年だとすると1年間の年収800万円程度と仮定し、そこから税金を引くと500万円。それを引退後に収入がないと仮定して500万円×40年＝2億円。この金額の貯金があれば、引退後に普通の生活ができると目標設定したのだそうです。 出典： THE 21 online 「元プロ野球選手・里崎智也が現役時代に「月10万円の貯金」を続けた理由」 プロ野球選手の引退後の収入源は？ プロ野球選手は、一般的には、解説者やコーチなどで自分のそれまでのプロとしての経験を活かしたセカンドライフで収入を得ている人が多いようです。 一般人とは異なり知名度もあるのでインフルエンサーやYouTuber、さらには飲食店の経営者や投資、不動産ビジネスなどで収入を得る方法を選ぶ人が多いようです。また、解説者やコーチなどの道を開いている人もいます。 知名度が高い選手の場合は、タレント活動や文化人などとして活躍する人もいます。特に近年はSNSが一般的に普及しているので、YouTubeで自分のチャンネルを持っている人もいて、メディア登録者数を増やして収入を得ています。 選手引退後に貯金が少ない場合は？ 先ほどの例のように、税理士のアドバイスにもとづき毎月堅実に貯金をした成功例もありますが、引退後に貯金が少ない場合はどのように対処しているのでしょうか？ 対処法としては2つの方法が挙げられます。 ①支出と収入を見直す 選手を引退すると、収入が大幅に減少するため現役時代のような豪華な生活はできなくなります。しかし、現役時代と同じ感覚で支出が多い生活が身についていると、貯蓄もあっという間に底をついてしまいます。そのため、現役時代から、自分の現在の収入に見合った支出をするように心がけ、なるべく貯金は使わないように心がけている人達も多いのです。 そのためには、2つのことを紙に書き出して優先順位をつけて実践している人もいるようです。 ・固定費：住宅ローンや保険など毎月、固定額の支出があるもの・流動費：食費やレジャーなど 収入ー貯蓄＝支出（流動費を調整する） ②選手引退後も働く プロ野球選手は引退後も解説など、セカンドライフの転職先が待っているでしょう。個人のキャラクターやルックスによってはインフルエンサーやYouTuberなどで活躍する道も開かれています。プロ野球選手は知名度があり、ファンも多いので固定の登録者数にそれほど困ることなくチャンネルを開設できるため動画を制作をしている人も多数存在します。 ただし全ての選手が出来ることではないことも事実です。まずは必ず収入の一部を貯金するという習慣を身につけ選手引退後（現役中も）は、可能な限り生活コストを見直し、怪しい投資話には騙されないように注意しましょう。 インフルエンサーは引退後にどのようにお金を取り扱う？ 近年、メディアの増加に伴い増加しているのがインフルエンサーやYouTuberです。人気があるうちは数十億もの収入を得る人もいますが、流行があるため人気がある時に稼ぎ、人気が落ちた時のセカンドライフに備える人も少なくはないようです。 支出を抑えるため、生活レベルを変えないようにする インフルエンサーやプロ野球選手は現役中に多額な報酬が得られる人もいますが、一度生活レベルを上げてしまうとそのレベルに合ったお金を使ってしまいます。実際、資産10億円超を稼いでいる人気YouTuber イングリッシュおさる氏は、それまでの手取り18万円の教員をしていた時から生活レベルを変えず、3,000円あれば余裕がある生活を資産10億円がある現在でも継続しています。 このようにお金を使わずに、生活レベルを上げないことで資産10億円を残すことが実現できたと話しています。 出典先： President online「資産10億円超の人気YouTuberが「家は賃貸、クルマなし」というお金を使わない生活を続けているワケ」 BANで収益無効化されても資産運用などで堅実に稼ぐ インフルエンサーが引退後にも稼ぐ方法として挙げられるのが投資です。インフルエンサーは多額の報酬を稼げる旬の期間があり、その旬で稼いだお金を次の動画などへ再投資することも多いかと思います。ただその中の一部は、動画やサイトが突然BANされて収益無効化になった場合も生活へのダメージが最小となるように資産運用枠を作りましょう。 また引退後に、その時に稼いだ資金を元に投資をして稼ぐ方法を実践している人もいるでしょう。プロ野球選手もYouTuberも旬は短く、本当に生き残るのは一部だと考え、株式投資などを組み合わせて手持ち資金を増やしていくのが現実的のようです。 多額のお金を得た後にお金を守る方法とは…
日本人が取得できる香港ビザの種類と移住手続きをするための方法や条件を紹介！
香港への移住を考えている日本人にとって、適切なビザの選択は移住をスムーズに進めるためにも非常に重要です。「香港に住むにはどのようなビザがあるのか。」「渡航の際にどのような手続きがあるのか。」疑問に思う方は多いと思います。この記事では、日本人が取得可能な香港ビザの種類を詳しく解説し、移住手続きをスムーズに進めるための具体的な方法を紹介します。 香港はその独自の文化と国際的なビジネス環境を背景に、世界中から人々を惹きつけています。しかし、移住を現実のものとするためには、就労ビザや投資家ビザといったさまざまな種類のビザの中から自分の目的に合ったものを選択す、正確なプロセスで申請する必要があります。 Contents1 香港に移住するために必要なビザ1.1 観光ビザ（旅行ビザ）1.2 永住権（無条件ビザ）2 金融資産への投資によるビザ発給も可能3 香港移住のためのビザ取得に必要な審査3.1 就労ビザ3.2 投資ビザ3.3 その他ビザ4 香港移住・永住権の申請に必要な書類5 永住権を取得するメリットとデメリット5.1 永住ビザを取得するメリット5.2 永住ビザを取得するデメリット6 香港に移住する計画を110Financial Supportがサポートします7 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 香港に移住するために必要なビザ 日本人が日本から香港へ渡航する場合どのようなビザがあるのでしょうか？香港には、経済的および社会的ニーズに基づき、さまざまな種類のビザがあります。就労ビザ、投資家ビザ、扶養家族ビザ、学生ビザなどが含まれます。 申請者の職業、投資意向、家族の状況、学術的目的などに応じて選択する必要があります。各ビザには特定の要件があり、申請プロセスを進めるにあたってこれらの要件を満たすことが必須となります。この過程を理解し、準備を整えることが大切です。 ビザの種類 概要 就労ビザ 専門的なスキルや資格を持つ個人向け。雇用契約が必要。 投資家ビザ 香港に事業を設立、または事業に投資する意向のある個人向け。 扶養家族ビザ 香港の永住権またはビザを持つ者の家族（配偶者や未成年の子供）向け。 学生ビザ 香港の認定された教育機関に正式に入学が決まった学生向け。 研修ビザ 香港企業や研究機関での研修やスキルの習得を目的とする個人向け。 ワーキングホリデー 18〜30歳未満の人限定で申し込みできる個人向け。 観光ビザ（旅行ビザ） 日本人は観光目的で香港に行く場合はビザは不要でビザ免除国になります。日本から香港へ特定のビザなし（旅行目的）で行く場合、滞在時間は90日以内です。移住を検討している場合は、まずはビザなしで90日以内の滞在時間を使って短期移住体験をすることをおすすめします。またワーキングホリデーの手続きが可能な場合は利用してみるのもいいかもしれません。なお、香港は日本にとってのビザ免除国であるため、観光目的での渡航は手続きが簡単ですが、長期滞在を考える場合は適切なビザを取得する必要があります 永住権（無条件ビザ） 有効なビザを持ち、香港で連続して7年以上生活することで、永住権を得る資格が与えられます。 永住権を取得することで就労、転職、起業などに関する制限がなくなり、仕事の掛け持ちを含む、さまざまな職業活動に自由に従事できます。永住権は、香港での生活とキャリアの可能性を大きく広げる重要なステップです。 金融資産への投資によるビザ発給も可能 香港政府は、経済発展と外国からの投資を促進するために、特定の金融資産への投資を通じてビザを発給するプログラムを提供しています。このプログラムにより、外国人投資家が香港内の資産に5億円以上投資する場合、投資ビザの取得が可能です。 投資ビザは、香港における経済活動の活性化に貢献するとともに、投資家に香港での長期滞在や事業展開の機会を提供します。投資ビザを通じて、香港の不動産、株式、債券などさまざまな金融商品への投資が可能です、投資家は香港の経済成長に直接貢献することができるため、高額の投資意欲がある外国人にとって魅力的な選択肢となっています。 香港移住のためのビザ取得に必要な審査 香港移住を実現するためには、ビザ取得に向けた厳格な審査プロセスを通過する必要があります。このプロセスには、申請者の職業背景、資金状況、健康証明など、複数の要件が含まれます。 就労ビザ 香港で就労ビザを取得するためには、申請者が特定の専門分野で高いスキルを持ち、そのスキルが香港で需要があること を証明しなければなりません。審査過程では、申請者の学歴、職歴、雇用契約書、および香港の雇用主からの推薦書類などが確認されます。 これらの要件を明確に満たし、申請者の専門性が香港の市場でどのように貢献するかを具体的に示さなければ、就労ビザ取得は難しくなります。 投資ビザ 投資ビザは就労ビザよりも取得条件が厳しいビザです。審査では、申請者のビジネス計画、投資の規模、事業によって生み出される雇用機会、およびその事業が地域社会や経済に与える影響を含めて検討されます。 投資ビザの申請を通すためには、ビジネスプランが実現可能、かつ社会に影響力のあるものでなければなりません。また、申請者が過去に成功した事業実績を持ち、それを香港で再現できるという確信を香港入国管理局に与えられるかが重要です。 その他ビザ 香港では就労ビザや投資ビザ以外にも、さまざまな種類のビザが存在します。例えば、香港で教育を受けるための学生ビザ、家族と一緒に住むための扶養家族ビザなどがあります。 これらのビザ申請に際しても、申請者は滞在目的を明確にし、必要な書類を準備する必要があります。各ビザには独自の審査基準が設けられているため、取得したいビザに合わせて漏れがないよう書類を準備することが大切です。…
20～40代海外赴任、海外駐在員におすすめの資産運用、資産形成方法は？メリットと注意点を解説
海外駐在員として生活する中、将来のために少しずつでも貯金をしておきたいと考えている方は多いのではないでしょうか。人生においてマイホームの購入費や子どもの教育費用など、高額の支出が必要になる機会が巡ってきます。すでに始められている人も多いでしょうが、効率よく貯蓄、貯金をしたい方は、資産形成を検討しましょう。 この記事では、20～40代の海外赴任、海外駐在員におすすめの海外での資産形成方法を紹介します。資産運用別にメリットと注意点も解説するので、将来のためにもコツコツと貯蓄をしたい方は、ぜひ参考にしてください。 Contents1 20〜40代で資産形成を始める2つのメリット1.1 将来必要なお金を早い段階から貯蓄できる1.2 海外運用で大きなチャンスを得られる2 20〜40代におすすめの資産形成方法2.1 1.株式投資2.2 2.投資信託2.3 3.貯蓄型保険2.4 4.公的年金2.5 5.iDeCo・NISA・積立NISA2.6 6.金への投資3 20〜40代資産形成の注意点3.1 ①資産形成期間は稼ぎを増やすことを優先3.2 ②資産活用期間は保険の備えも必要3.3 ③資産形成は余裕のある範囲内で実施4 20～40代の海外赴任、海外駐在員の資産形成まとめ5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 20〜40代で資産形成を始める2つのメリット 資産形成というと、生活や子育てが落ち着いてくる40～50代ごろから始めるイメージがある方も多いでしょう。資産形成は若い世代がはじめると得られるメリットも多いため、気づいたらすぐに始めることをおすすめします。 ここでは、改めて20～40代が資産形成を始めるメリットを紹介します。 将来必要なお金を早い段階から貯蓄できる 資産形成は、少額から少しずつお金を増やしていく方法のため、若いときから少しずつ始めるとより少額でスタートすれば着実に貯蓄を増やしていけます。毎月の収入の一部を貯めておけば、定年を迎えるころにはまとまった金額になっているでしょう。ただし、時には貯蓄ができない期間があり、十分な蓄えを用意できないかもしれません。 ただ単に貯蓄をするだけではなく、毎月の収入の一部を使って資産形成を行えば、貯蓄の金額を少しずつ増やしていくことができます。増やした元手をさらに資産形成に使えば、より多くのお金を貯められるでしょう。若いときから始めれば、マイホームの購入資金や子どもの教育費はもちろん、老後資金も貯蓄できるかもしれません。 海外運用で大きなチャンスを得られる 海外には日本よりも高いリターンを期待できる場合があるため、選び方によっては大きなチャンスを得られるでしょう。高度経済成長を遂げている国の株式や債権に投資することで、投資した金額がより大きくなって戻ってきます。 まとまったお金を手に入れる大きなチャンスなので、運用先は慎重に選びましょう。高い経済成長を期待できる国はどこかをリサーチしたうえで、どれくらい投資するかもしっかり検討することが大切です。 20〜40代におすすめの資産形成方法 資産形成にはさまざまな方法があるため、どれを選べばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。20～40代の若い世代から始めるなら、中長期的な支店での資産形成がおすすめです。ある程度の期間をかけて運用していけば、お金が必要な時期にまとまった額を得られるでしょう。 ここでは、20～40代におすすめの資産形成方法を紹介します。 1.株式投資 株式投資は、企業実績のほかに景気や市場の動向、社会情勢などのさまざまな要素で変動する可能性のある投資方法です。5年～数十年かけて運用するケースが多く、場合によっては短期間で大きなリターンを得られる可能性もあります。その一方で、損失が出る可能性もあるため、投資先を慎重に決めなければなりません。 株式投資はインフレ対策や保険商品のリターン確保として使われることも多くなっています。株式の配当を得れば貯蓄を上乗せできるため、老後資金の貯蓄にも最適です。ただし、個別企業への投資は、倒産やM&Aによる上場廃止によって資産を失う恐れがあるので、注意しておきましょう。 ※居住国によっては、現地の株を購入するチャンスもありますが、市場のルールが違うので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者や非居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない可能性の方が高いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 2.投資信託 投資信託とは、価格が変動する商品に対して、常に一定金額を定期的に購入するドルコスト平均法に適した投資方法です。代表的なものにS&P500や不動産REITなどがあり、種類によって投資プランも異なります。なかには100円から投資を始められるものもあるため、低コストで資産形成を始めたい方におすすめです。 投資信託は投資の専門家に運用をお任せするので、投資後は利益が出るまで待つのみです。発生した利益を元手に加えていけば、徐々に利益も大きくなります。 投資信託はさまざまな種類があるため、流行っているものなら安心だと考える人も多いかと思います。しかし、流行している投資信託が必ずしも自分に合うとは限らないので、内容をよく調べたうえで投資先を決めましょう。 ※居住国の銀行や証券会社から提供される投資信託もありますが、日本とはまた異なる市場のルールがあるので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない国も多いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 3.貯蓄型保険 貯蓄型保険は、元本確保可能なプランが多く用意されている投資方法です。元本を確保する債券投資と、リターンの確保を目指す投資信託・株式投資を組み合わせているため、日々の運用残高の変動は少なめです。 日々の運用残高の変動が少ない点は、教育資金の準備や老後資金の準備など、期限の目標がある資金イベントに最適だといえます。元本を確保しつつ、利益を上乗せしていけるため、子どもや孫への資産継承にも活用できるでしょう。 貯蓄型保険は海外でも展開されているので、経済成長が見込まれる国の保険に投資するのもおすすめです。海外在住者の方は、住んでいる国で用意されている貯蓄型保険をチェックしてみましょう。 ※海外居住者向けに現地の保険会社、オフショア地域の保険会社など複数のプランを購入可能です。保険というラッピングをすることで、日本の保険ルールと同等に取り扱いができる国もあります。ただ残念ながら保険料控除などの積立中のメリットはないので注意が必要です。 元気なうちは気づかないのですが、海外で資産を増やす場合は『戻す時』や『仮に万一』があった場合など、出口を意識した投資戦略が大事なのですが、受取人を指定できる保険プランは、本人・ご家族ともに長期的安心が得られるのもメリットでしょう。 4.公的年金 公的年金は、世界各国で加入義務のある、長期的な資産形成方法です。国によっては一定以上の所得者のみ、無業者を除くなどの条件が定められているものの、居住者は原則加入するものと考えておきましょう。 公的年金は、現役世代が納める年金で成り立っています。現代の高齢者は公的年金だけで生活できているものの、今の20～40代が定年を迎えるころに、満足できる年金額を受け取れるかはわかりません。公的年金に上乗せできる準備を早めに進めることが大切です。 海外在住で現地企業に勤めている方のなかには、日本の公的年金の支払いを継続していない方もいるでしょう。しかし、老後は必ず、そして誰にでも訪れます。アリとキリギリスの様に老後困ることが無いように、公的年金の有無に関わらず自助努力による年金確保は必ずしておきましょう。 5.iDeCo・NISA・積立NISA iDeCo・NISA・積立NISAは、公的年金を補う資金準備を目的とした制度です。制度にはさまざまな種類があり、それぞれで特徴が異なるため、始める前に特徴を調べておくことが大切です。特徴を把握したうえで、証券口座を開設し、株式や投資信託を組み合わせれば、老後のためのまとまった資金を準備できるでしょう。 iDeCoやNISA・積立NISAは、利益に対しての課税がないため、利益をそのまま受け取れる大きなメリットがあります。税金がかからないので、短期で儲けを得ようとせず、中長期で運用していくことがおすすめです。特にインデックス投資を活用すれば、長期的な資産形成がしやすくなります。複数の投資先を選び、インデックス投資の手法を取り入れつつ、ドルコスト平均法で運用していけば、資産運用によるリスクも抑えられるでしょう。 ※ただし、iDeCo・NISA・積立NISAはあくまでも日本居住者の制度となっており、海外居住者、非居住者については制度利用に関する制限がありますので、証券口座の管理も含め、以下の記事を確認しておくことをお勧めします。※記事リンクをお願い致します。 6.金への投資…
40〜50代 海外移住者の資産運用戦略とは？iDeCo・NISA・など10種類の投資プランと選び方も解説
海外移住を考えている方や、すでに海外に居住している方々にとって、資産運用は大きな関心事です。特に、非居住者のステータスが投資戦略に与える影響を理解することは必須です。 本記事では、海外移住者向けの資産運用戦略を深掘りし、iDeCo、NISAをはじめとする10種類の投資プランの特徴と選び方を詳しく解説します。さらに、海外での生活を考慮した資産運用のコツや、税制面での注意点なども紹介します。あなたの海外生活をより豊かで安心なものにするために是非ご活用ください。 Contents1 海外移住や駐在中であっても資産運用は大切1.1 資産運用が大切な理由1.2 資産形成期間（65歳まで）1.2.1 金融投資1.2.2 自己投資（20代〜40代）1.3 資産活用期間（65歳から）2 10種類の資産運用の方法とその特徴2.1 ①定期預金2.2 ②株式投資2.3 ③債券投資2.4 ④投資信託2.5 ⑤貯蓄型保険2.6 ⑥仮想通貨・暗号資産2.7 ⑦公的年金2.8 ⑧iDeCo/NISA2.9 ⑨不動産投資2.10 ⑩金などのコモディティ投資3 海外移住でも資産形成のために戦略的に運用しましょう4 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 海外移住や駐在中であっても資産運用は大切 海外移住や駐在中であっても、資産運用の重要性は変わりません。新しい環境での生活には不確実性が伴うため、より資産形成や運用に関する知識を十分に習得することが大切です。生活防衛資金を蓄えるだけでなく、将来起きるであろう急な出費に備えておくことは大切です。 資産運用が大切な理由 資産運用が大切な理由は、単にお金を増やすこと以上の意味を持ちます。特に海外移住や駐在の場合、将来の不確実性への備えとしてだけでなく、インフレや為替変動のリスクから資産を守るためにも重要です。 資産運用を行うことで、退職後の生活資金の確保、子供の教育費用、そして何よりも精神的な安心感を得ることができます。長期的に見て、賢明な投資は生活の質を高め、将来への不安を減少させることに寄与します。 分かりきったことを…と言われそうですが、十分に考慮された資産があると言うことが『将来の自由を謳歌できる』ことに繋がります。 資産形成期間（65歳まで） 資産形成期間（65歳まで）は、長期的な視野で資産を構築し、将来の安定した生活への道を築く重要な時間です。この期間には、「金融投資」と「自己投資」の2つの戦略が中心となります。年齢が若い方は、金融投資だけでなく、自己投資も非常に重要です。それぞれ詳しく解説します。 また、65歳までと設定している理由としては、現在の公的年金給付開始時期を意識しているためです。ただご自身の目標設定や、国の制度が変化するタイミング次第ではありますので、働く期間を長く設定するか、早期リタイアを考えているのか？また別途ご相談ください。 金融投資 金融投資は、資産形成期間における重要な戦略の一つです。これには株式、債券、不動産、投資信託など、様々な金融商品が含まれます。個々の投資家のリスク許容度や投資期間、財務目標に応じて選択することができるため、自身のライフスタイルや将来設計に合わせたポートフォリオを構築することが可能です。 特に、長期的な視点での投資は、複利の効果を最大限に活用し、時間と共に資産を増やす有効な方法です。また、時間的な分散投資や地域の分散投資を行うことでリスクを軽減し、市場の変動に強い投資戦略を築くことが重要です。金融投資により、資産形成期間を通じて、安定した成長と将来の安心を目指すことができます。 目先の資産増減に一喜一憂せずに運用を実践するために、資産運用の3階建理論を軸に商品、プランを選定することが肝要です。 自己投資（20代〜40代） 20代から40代は、自己投資を行う絶好の機会です。この期間における自己投資は、教育や専門スキルの向上、さらには新しいキャリアパスへの挑戦など、自身の価値を高める活動を指します。 この時期に自己投資を行うことで、将来的な収入増加やキャリアの発展に直接的な影響を及ぼし、長期的な資産形成に貢献します。例えば、オンラインコースで新しい技術を学んだり、業界認定の資格を取得したりすることは、市場価値を高め、より高い収益を生み出す機会を得られるチャンスです。 積極的な自己投資は、個人の成長だけでなく、人とのつながりを作り、資産形成の重要な柱だけでなく、人生を豊かにするきっかけとなり得ます。 とはいえ、何に自己投資することが今後の世の中にとって重要なのでしょうか？MBA、社労士、税理士などなどビジネス界での実践として使える資格から、今後の日本人にとっては語学学習、AIへの学び、マーケティング、コミュニティの作り方、など最新技術から人脈作りのスキルまで世界はチャンスに溢れています。 資産活用期間（65歳から） 65歳を迎えると、資産活用期間が始まります。長年にわたる資産形成の成果を享受し、安定した退職生活を送るための段階です。資産活用時期には、効果的な資産運用戦略が重要です。具体的には、リスクの低い投資に重点を置いたり、配当収入や利子収入などの定期的な収入を生み出す金融商品への再配分を行ったりすることは理想的な取り組みです。 また、不動産投資からの収益や、定年退職後も続けることができるパートタイムの仕事からの収入も、この期間の資産活用に貢献します。資産を適切に活用することで、医療費や介護費用など、高齢期に発生する予想外の支出にも対応可能です。 資産活用期間においては、計画的な支出管理と資産運用の見直しを定期的に行うことで築き上げてきた資産の寿命を長くし、快適な老後の生活を実現する鍵となります。 10種類の資産運用の方法とその特徴 資産運用戦略を考える上で、それぞれの資産の特徴を理解しておくことが大切です。 昔から「現金」「不動産」「有価証券」を資産三分法と言われていますが、現在はそのままの発想だけでなく新たな分散方法を考える必要がありそうです。 まずは、10種類の資産運用の方法と特徴を紹介しているので参考にしてみてください。 ①定期預金 定期預金は、日本国内外を問わず、資産運用の基本的な選択肢の一つです。お金を一定期間、銀行に預け入れることで、約束された利息を受け取れます。日本の定期預金の利率は一般的に低い傾向にありますが、安全性が非常に高いため、一円も残高を減らしたくない…というリスクを避けたい人に適しています。 一方、海外の定期預金は、国によってはより高い利率になる場合がありますが、為替リスクや国の経済状況を考慮する必要があります。定期預金の主な特徴は、元本が保証される点と、予定された期間が終了するまで資金を引き出せない点にあります。 そのため、短期間での高収益を目指すよりも、確実性を優先する投資家に最適です。利息収入は低リスクで安定しており、資産運用の初歩として、またはリスクを分散させる一環として利用されます。 ただし、近年は物価上昇のインフレにともない、資産価値が目減りする可能性があります。物価上昇率が預金利率より高い状態が続くと資産を減らしてしまうことになるため、インフレ率と預金利率はしっかり確認しておくことが大切です。 ②株式投資…
