海外資産運用

記事監修者プロフィールINSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計7,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。「資産運用は、人生という旅の羅針盤であるべき」を信条に、クライアント一人ひとりの「志」とキャリアプランに寄り添ったコンサルティングを提供している。 海外でのキャリアも円熟期を迎え、ふと日本の景色が恋しくなる40代、50代のあなた。収入は増え、海外で一定の資産も築いた。しかし、その資産を帰国後どう活かせばいいのか、漠然とした不安を抱えていませんか？「帰国後のキャリアは？」「日本の税制は複雑でよくわからない」「老後は本当に安泰か？」。海外生活が長くなるほど、日本での再スタートは未知の世界に感じられるものです。 本記事では、40代・50代特有のキャリア戦略と資産運用を統合し、税金で損しないための「出口戦略」から、海外資産を帰国後も成長させ続けるためのポートフォリオまで、最新情報に基づき徹底解説します。 この記事でわかること ・40代・50代の帰国者が直面する特有の課題・「自分は帰国、資産は海外駐在」という新常識・帰国後のキャリアを最適化するための具体的な戦略・多くの人が陥る「帰国後の資産運用」5つの失敗パターン・帰国1年前から始めるべき具体的な5つのステップ 40代・50代の帰国、今が「人生後半の設計図」を描く最後のチャンス このセクションでは、40代・50代という人生の重要な節目における「帰国」が、単なる場所の移動ではなく、人生そのものを見つめ直し、再設計するための絶好の機会であることを解説します。海外で得た経験と資産を手に、これからの人生をどう生きるのか。その根幹となる「志」を明確にし、それをキャリアと資産計画に落とし込むことの重要性を説きます。 なぜ今、立ち止まって考える必要があるのか 40代・50代はまさに人生の「ハーフタイム」。前半戦でがむしゃらに走り、多くの経験と資産を得た今こそ、一度立ち止まるべき時。後半戦をどう戦い、どう勝利（＝幸福な人生）を掴むのか。そのための作戦会議が、今、必要なのです。20代、30代の頃と違い、老後までの時間は限られています。「あとで考えよう」という先延ばしは致命傷になりかねません。 40代・50代の帰国者が直面する「3つの崖」 この年代の帰国者が共通して直面する、避けては通れない3つの大きな課題を「崖」と表現し、具体的に解説します。 これらの課題を乗り越えるためには、感情論ではなく、冷静な資金計画が不可欠です。 「増やす」から「活かす」へ。志産運用のススメ これらの課題を乗り越えるための新しい考え方が「志産運用」です。単に資産を増やすことだけを目的とするのではなく、自分の人生の「志」を実現するために、資産をどう「活かす」かという視点への転換を促します。「家族と笑顔で過ごす時間を増やす」「好きなことで社会に貢献する」。その目的を明確にすることで初めて、資産運用は単なる数字のゲームではなく、あなたの人生を豊かにするための強力なツールとなるのです。 帰国前に絶対知っておくべき「出口戦略」の新常識 このセクションでは、海外で築いた資産をどう扱うか、その極めて実務的な「出口戦略」について網羅的に解説します。重要なのは、すべての資産を日本に持ち帰る必要はない、ということです。むしろ、「自分は帰国、資産は海外駐在」 を基本戦略とし、グローバルな成長の恩恵を受け続けることが、あなたの資産を最大化する鍵となります。 海外産の持ち帰り方：為替・税金・タイミング 1億円の壁。「出国税」の基本と対策 出国時に時価1億円以上の対象資産を持つ場合、「出国税（国外転出時課税制度）」の対象となる可能性があります [1]。不動産や預金は対象外ですが、株式や投資信託が対象です。しかし、「納税猶予制度」を活用すれば、帰国を前提に納税を最大10年間猶予でき、期間内に帰国すれば課税が取り消される場合があるため、過度に恐れる必要はありません。正確な知識があなたの資産を守ります。 日本の制度との賢い付き合い方：NISA・iDeCoは「サテライト」 【最重要ポイント】 多くの人が「帰国したらNISAを満額使おう」と考えがちですが、それだけで判断するのは危険です。海外の有利な運用環境で育った資産を、わざわざ低成長の日本市場にすべて戻すのは得策ではありません。 「自分は帰国、資産は海外駐在」。この発想の転換こそが、グローバルな経験を持つあなたの特権を最大限に活かす戦略なのです。 帰国後の「キャリア最適化」と資産運用を統合する このセクションでは、40代・50代の帰国者にとって最大の関心事の一つである「セカンドキャリア」と、資産運用をいかに連携させるかについて解説します。海外経験を活かしてキャリアを最適化し、稼ぐ力を維持・向上させることが、盤石な資産形成の土台となります。 あなたの市場価値を最大化するキャリア戦略 3つのキャリアシナリオと資産戦略 40代・50代が陥りがちな「帰国後の資産運用」5つの失敗 これらの「地雷」を事前に知っておくことで、あなたは同じ轍を踏むことを避けられます。 帰国後の人生を豊かにする「志産運用」実践5ステップ まとめ：帰国は、グローバルな人生をデザインする最高のチャンス 40代・50代のあなたにとって、帰国は単なる生活拠点の移動ではありません。それは、海外で得た豊かな経験と貴重な資産を手に、人生の後半戦を主体的にデザインする、またとないチャンスです。 重要なのは、「自分は帰国するが、資産は海外に駐在させ続ける」 という視点です。あなたの身体は日本にあっても、あなたの資産は世界中で働き続けます。そして、海外で培ったあなたのキャリア資本は、日本での新たなステージで輝きを放ちます。この「資産」と「キャリア」の両輪をグローバルな視点で最適化することこそ、現代の「志産運用」の真髄です。

2025年は、AIの急速な進化や世界的な金融情勢の変動など、私たちを取り巻く環境が加速度的に変化した一年でした。特に海外に居住する日本人にとって、円安の進行や不安定な国際情勢は、将来の資産形成に対する不安を増大させる要因となったのではないでしょうか。 「2026年に向けて、どのような資産運用戦略をとるべきか」「海外にある資産を、将来どのように活用し、次世代に引き継いでいけばよいのか」といった悩みは、多くの海外在住者が共通して抱える課題です。 今回は、こうした海外在住者特有の資産運用の課題に対し、日本および海外の金融業界で20年以上にわたり、累計2,000名以上のお客様をサポートしてきた専門家・才田弘一郎氏にお話を伺いました。2026年以降の資産運用を考えるうえで重要なキーワードとなる『志産運用』とは何か。さらに、海外資産の出口戦略と相続対策について、対談形式で詳しく解説していきます。 監修者プロフィールINSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 2025年の海外資産運用を振り返る 高林：「才田さん、本日はよろしくお願いいたします。まずはじめに、2025年はどのような年だったか、専門家の視点から振り返っていただけますでしょうか。」 才田：「よろしくお願いいたします。2025年は、あらゆる物事のスピードが非常に速い一年でした。特にマーケットの動きは目まぐるしく、AI技術の進化は私たちの情報処理能力を超えるほどの変化をもたらしました。多くの情報が溢れる中で、それをどう活用し、資産運用に結びつけていくかが問われた年だったと言えるでしょう。」 2025年の市場動向｜アメリカの借金問題と金価格の上昇 高林：「経済的な側面で、特に印象に残った出来事はありますか？」 才田：「最も大きな動きとしては、やはりアメリカの借金問題が挙げられます。国の債務が38兆ドルという天文学的な数字に達し、世界中の投資家が『本当にドルを持ち続けてよいのか』という疑問を抱き始めました。このドルへの不信感が、結果として金の価格を大きく押し上げる要因となったのです。」 高林：「金（ゴールド）への投資が注目された一年でしたね。」 才田：「はい。私自身も2022年頃から現物資産の重要性を訴えてきましたが、当時と比較すると金の価格は約3倍にまで上昇しました。これは、多くの国がドル以外の安全資産を模索し始めた結果です。世界経済の根幹であるドルへの信頼が揺らぎ始めたことは、2025年を象徴する大きな出来事でした。」 デジタル資産の台頭｜新しい資産運用の時代へ 高林：「現物資産である金とは対照的に、デジタル資産の分野でも大きな変化があったと伺いました。」 才田：「その通りです。もう一つの大きな転換点は、デジタル資産に対するアメリカ政府の姿勢の変化です。トランプ政権下で、これまで懐疑的だったデジタル資産を正式な資産クラスとして認める動きが加速しました。『ジーニアス法』や『クラリティ法』といった法整備が進み、アメリカの年金機構のポートフォリオに金やデジタル資産が組み込まれる可能性が出てきたのです。」 高林：「それは、資産運用の世界において非常に大きな変化ですね。」 才田：「はい。これは時代の大きな転換点と言えるでしょう。長らく続いたドルへの絶対的な信頼（ドルへの信認）から、価値の裏付けがある現物資産への回帰、そして全く新しい技術であるデジタル資産の台頭という、二つの大きな潮流が生まれた一年でした。この流れが2026年以降、さらに加速していくと考えています。」 海外在住者が直面した資産運用の課題 高林：「そうした世界情勢の変化の中で、海外に住む日本人の方々からは、どのような相談が多かったのでしょうか？」 才田：「ご相談内容は大きく二極化していました。一つは、金価格の上昇やデジタル資産の話題に触発され、『自分のポートフォリオにも積極的に取り入れたい』という前向きなご相談です。一方で、もう一つの大きな流れとして、コロナ禍をきっかけに『海外での永住から、日本への帰国を検討し始めた』という方々からのご相談が非常に増えました。」 高林：「日本への帰国を考える方が増えているのですね。」 才田：「はい。海外での生活に区切りをつけ、日本で老後を過ごしたいと考える方が増える中で、『海外に置いている資産をどう整理し、日本の税制や相続制度に対応させていくか』という、いわゆる資産のリバランスに関するご相談が急増しました。私たちは、国際案件に強い弁護士や税理士と連携しながら、こうした課題の解決をサポートしています。」 海外資産運用の現状と課題 高林：「日本への帰国を考える方が増えている中で、特にどのような課題が浮き彫りになってきたのでしょうか？」 才田：「せっかく海外で資産を増やしても、その『落としどころ』、つまり出口戦略を考えていない方が非常に多いという点です。特に、海外に資産を持ったまま日本に帰国したり、あるいは海外で万が一のことがあったりした場合、その資産をご家族がスムーズに受け取れないという問題が頻発しています。」 増加する帰国希望者｜海外永住から日本への回帰 高林：「コロナ禍をきっかけに、海外から日本へ戻りたいと考える方が増えたというのは、非常に興味深い傾向ですね。」 才田：「はい。海外での生活は刺激的で多くのメリットがありますが、いざという時に医療や社会保障の面で不安を感じたり、最終的には慣れ親しんだ日本で暮らしたいと考える方が少なくありません。特に、ご自身の老後やご両親の介護などをきっかけに、日本への帰国を具体的に検討し始める方が多い印象です。」 高林：「海外に一度でも出た経験のある方にとって、資産の『落としどころ』が特に重要になる、というお話がありましたが、これは日本にずっと住んでいる方とは何が違うのでしょうか？」 才田：「よい質問ですね。一番大きな違いは、適用される法律や税制、そして文化が異なるという点です。日本国内だけであれば、資産の相続は日本の法律に基づいて行われます。しかし、資産が海外にある場合、その国の法律や国際的なルールが複雑に絡み合ってきます。少し難しい話ですが、所得に関する税金（所得税）には租税条約がある一方で、相続税については原則として租税条約がないケースが多いんですね。そのため、二重課税の問題が生じ得ても、最終的には当事者側で調整・対応せざるを得ない場面が出てきます。言語の壁はもちろん、パートナーが外国籍であったり、お子さんが二重国籍であったりする場合、問題はさらに複雑になります。日本での相続手続きと比べて、10倍以上煩雑になりかねないのです。」 海外資産とプロベート（相続手続き）の複雑性 高林：「海外資産の相続が、それほど複雑だとは知りませんでした。」 才田：「多くの方がこの問題の深刻さに気づいていません。例えば、英米法の国（香港、シンガポール、アメリカ、オーストラリアなど）では、人が亡くなると、その方の資産は一旦すべて凍結され、『プロベート』という裁判所の手続きを経なければ、相続人が受け取ることができません。」 【専門家からのアドバイス】プロベートとは？ プロベートとは、亡くなった方の遺産（資産と負債）を法的に確定し、正当な相続人に分配するための裁判手続きのことです。この手続きには通常、1年半〜2年という長い時間がかかり、弁護士費用として200万円〜500万円、あるいはそれ以上の高額な費用が発生する場合があります。この間、遺されたご家族は故人の資産を一切動かすことができず、精神的にも経済的にも大きな負担を強いられることになります。 才田：「せっかく海外で築いた資産が、いざという時に塩漬けになってしまい、さらに高額な費用までかかってしまう。これでは、何のために資産運用をしてきたのか分かりませんよね。こうした事態を避けるためには、資産を形成する段階から、出口戦略をしっかりと考えておく必要があるのです。」 資産が増えても、出口戦略がなければ意味がない 高林：「つまり、ただリターンを追い求めるだけでなく、その資産を最終的にどうしたいのか、という視点が重要だということですね。」 才田：「その通りです。金利やリターンを追い求める資産運用はもちろん重要ですが、それはあくまで手段の一つです。2026年以降の資産運用では、その先にある『どうやって資産を円満に次世代へ引き継ぐか』『どうやって自分の人生を豊かにするために使うか』という出口までをセットで考えることが、これまで以上に重要になってきます。特に、少しでも海外に資産をお持ちの方は、この点を強く意識していただきたいですね。」 『志産運用』とは何か 高林：「ありがとうございます。これまでのお話で、海外資産の出口戦略の重要性がよく分かりました。そこで、今回の本題である『志産運用』について、詳しくお伺いしたいと思います。そもそも、なぜ今『志産運用』という考え方が必要なのでしょうか？」 才田：「近年、新NISAの開始や米国株ブームなどもあり、多くの方が資産運用に関心を持つようになりました。しかし、その多くが『いかにお金を増やすか』というリターン追求に終始してしまい、『そもそも、何のために資産を増やすのか』という最も重要な部分が抜け落ちてしまっているように感じます。株価が右肩上がりで上昇し続けることを前提にした考え方に寄りかかってしまうと、予期せぬ事態が起きた時に、対応できなくなるケースが後を絶ちません。」 リターンだけを求める運用の限界 高林：「予期せぬ事態、といいますと？」 才田：「例えば、ご自身の突然の死や、パートナーとの死別・離別などです。特にこの数年は、コロナ禍の影響もあり、若くして亡くなる方の話を耳にする機会が増えました。リターンを最大化するためにリスクの高い運用をしていたり、20年後の目標達成を前提とした長期プランを組んでいたりすると、道半ばで万が一のことがあった場合、遺されたご家族が路頭に迷ってしまう可能性があります。新NISAも、資産が増えている局面では『非課税』の効果が大きい一方で、損益通算ができないなど、見えにくいリスクがある点も最近話題になっています。」 高林：「なるほど。お金を増やすことだけが目的化してしまうと、そうしたリスクへの備えが疎かになってしまうのですね。」 才田：「はい。また、人生の選択肢が多様化する中で、パートナーとの関係性が変わることもあります。海外の不動産を個人名義で持っていた場合、財産分与をどうするのか。国が運営する制度は、状況に応じてルールが改定されることもあります。そうした問題は、決して他人事ではありません。だからこそ、単に金利やリターンだけを追い求めるのではなく、ご自身の人生設計と資産運用を統合して考える『志産運用』が重要になるのです。」 志産運用の定義｜人生設計と資産運用の統合 高林：「『志産運用』という言葉の定義について、もう少し詳しく教えていただけますか？」 才田：「私が提唱する『志産運用』とは、従来の『資産運用』に、ご自身の人生の目的や想いを意味する『志』を掛け合わせた考え方です。つまり、『どういう人生を送りたいか』をまず明確にし、その目的を達成するためのツールとして、お金（資産）をどう活用していくかを設計することを指します。」…

海外に駐在・赴任していると、日本国内の証券口座を利用した投資が困難になるケースが多く、資産運用に悩む方も多いでしょう。特に、日本で保有していた投資信託が放置状態になったり、海外居住が証券会社に知られると口座凍結のリスクが発生するなど、注意する必要がありますが、そのような課題を解決するのが「オフショア投資」です。 オフショア投資とは、税制や規制が優遇されている海外の金融機関や保険会社を利用し、効率的に資産形成を図る方法です。本記事では、海外駐在中でも投資を継続し、効果的に資産を増やすために知っておくべきオフショア投資の基本的な仕組みや、ETFや保険商品、不動産を活用した具体的な運用戦略について詳しく解説します。 海外赴任中に日本の証券口座で投資ができない理由とは？ 海外赴任中に日本の証券口座で投資ができない主な理由は、日本国内の証券会社が「日本居住者向け」のサービスとして口座運営をしているためです。金融商品取引法上、多くの証券会社は海外に居住する顧客にサービスを提供できず、居住地の変更が判明すると、口座が凍結される場合があり、新規の取引が停止されるケースもあります。 そのため、海外駐在者は資産運用が難しくなり、日本国内の投資信託や株式が放置状態になるリスクが高くなります。 海外駐在者に適しているオフショア投資の方法 海外駐在者に適した投資法として注目されているのが「オフショア投資」です。日本の証券口座が利用できない状況下でも、海外の証券会社やETFを活用すれば効率的に資産形成が可能です。 また、「株取引はばれるのか？」といった税務に関する疑問や、ヨーロッパ在住者が特に押さえておきたいポイントもあります。以下では、具体的な口座開設方法や海外居住者に最適な投資戦略について解説します。 海外居住者におすすめの証券口座（IB証券など）と口座開設の流れ 海外居住者がオフショア投資を始める際、まず必要なのは海外からでも問題なく利用できる証券口座です。特に「Interactive Brokers（IB証券）」は、多くの海外駐在者から人気があり、ETFや株式を世界中から購入できる利便性が特徴です。以下では、IB証券を中心に口座開設の流れや、必要書類、注意点を具体的にご紹介します。 おすすめの証券口座 海外駐在者が利用できる証券口座として特におすすめなのが、「Interactive Brokers（IB証券）」と「フィリップ証券」です。 IB証券は米国に本拠を置く大手オンライン証券会社で、世界中の株式やETFにアクセス可能。手数料も低く、取引環境が非常に安定しています。日本語サポートもあり、海外在住の日本人投資家からの評価が高く人気があります。 一方、フィリップ証券はシンガポールを拠点とする証券会社で、アジア圏に居住する駐在員にとって使いやすいサービスを提供しています。日本語での問い合わせ窓口もあり、現地通貨建ての商品にも対応しているため、地域密着型で柔軟な資産運用が可能です。どちらも海外に居住する日本人にとって利便性の高い証券会社です。 海外の証券口座開設の流れ 海外の証券口座を開設する際の基本的な手順は、多くの証券会社で共通しています。始めに公式サイトから申し込みフォームにアクセスし、氏名や住所、投資経験などの必要事項を入力します。 次に、本人確認書類としてパスポートや在留証明書、現住所確認書類として公共料金の明細や銀行の利用明細をアップロードします。書類審査が完了すると、ログイン情報が発行され、取引を開始するといった流れです。 たとえば、海外在住者にも利用されているIG証券では、日本語対応のフォームが用意されており、申請手続きがスムーズに進みます。さらに、問い合わせ窓口も整っているため、初めて海外で証券口座を開設する場合でも安心して利用できます。 海外赴任、駐在者に適しているETF活用法と投資戦略 海外赴任中の駐在者にとって、ETF（上場投資信託）はコストを抑えながら世界中の資産に分散投資できる効率的な運用手段です。特に米国市場に上場しているETFは種類が豊富で、S&P500や全世界株式、債券、不動産など多様な資産に分散投資できます。為替リスクを抑えるために、自分が普段使う通貨に合わせた通貨建てのETFを選ぶことも重要です。 また、定期的に積立投資を行うことで、駐在中の限られた期間でも着実な資産形成が期待できます。投資先の選定では、信託報酬や分配方針、運用実績なども確認し、長期的な視点で安定運用を目指すことで目的達成につながるでしょう。 「海外在住者の株取引はばれる？」税制や注意点 海外在住者が日本の証券口座を利用して株取引を続けることは、税務上のリスクが伴います。金融機関が居住地情報を把握することで、非居住者と判断されると口座が凍結されたり、新規の取引が制限される場合があるので注意が必要です。 また、各国はCRS（共通報告基準）に基づき、金融口座情報を自動的に各国の税務当局と共有しているため、取引が「ばれる」可能性は高くなっており、税務申告の義務があるにもかかわらず適切に対応していないと、後に追徴課税や罰金のリスクが発生することもあります。オフショア証券口座を利用する場合でも、課税義務の所在を明確にしておくことが重要です。 オフショア投資の「税金繰延べ保険プラン」で効率的に資産運用 オフショア投資といえば証券口座を使った株式やETFへの投資が注目されがちですが、もう一つ見逃せない手段が「運用保険商品」を活用した資産運用です。特に、長期の駐在期間を見据えた資産形成には、安定的にリターンを狙えるオフショア保険が有力な資産運用の候補になるでしょう。 積極的に運用する保険商品には、積立型・一括型・変額型などさまざまなタイプがあり、投資と保障を両立できるのが特徴です。以下では、海外在住者が知っておくべきオフショア保険商品の種類や仕組み、メリット・注意点を解説します。 海外駐在中に活用したいオフショア保険商品の仕組み オフショア保険商品とは、税制や規制が比較的緩やかな国・地域（オフショア地域）で提供されている積立型の運用保険商品です。 これらの保険は、生命保険の機能に加え、資産運用機能を持つことが特徴で、保険料の一部が株式や債券、ファンドなどに投資される仕組みになっています。海外駐在中に契約することで、現地通貨での資産形成や相続・贈与対策としても活用できます。 実は保険とは名ばかりで、商品によっては、生命保険機能は最小限にして、資産運用機能だけに特化し、更に運用中の税金が繰り延べになるという特殊な資産移転プランもあります。 商品には、毎月一定額を積み立てる「積立型」と、まとまった資金を一括で投資する「一括型」の2種類があり、駐在期間やライフプランに応じて選択が可能です。一般的には保険会社の対応は英語となりますが、日本語でのコンサルティング・契約サポートを提供している会社もあり、駐在者にとって取り組みやすい資産運用手段となっています。 海外保険の具体的なメリット オフショア保険には、海外駐在者にとって魅力的なメリットがいくつかあります。まず、長期的な積立による複利効果を活かし、安定した資産形成が期待できる点が挙げられます。 次に、契約者が指定した受取人に非課税で資産を移転（居住国により異なりますが、日本ではみなし相続財産となります）できるなど、相続・贈与対策としての活用も可能です。 また、現地通貨建てでの契約により、為替リスクを管理しながらグローバルな資産分散が実現できます。多言語対応のサポートやオンラインでの管理機能も整っており、海外生活中でも安心して運用を続けられる点も支持されています。 海外保険を活用して資産運用を成功させるポイント 海外保険を活用して資産運用を成功させるためには、まず自分のライフプランや駐在期間だけ運用したいなど目的に応じて商品を選ぶことが重要です。例えば、短期間の駐在であれば流動性の高い商品を、長期駐在や将来的な相続を見据えるなら、教育資金や老後資金の確保まで見据えた、一括型の運用保険プランなどが有効です。 また、保険会社の信頼性や運用実績、解約時のペナルティ条件も事前に確認しておく必要があります。さらに、契約後も定期的にライフプランを見直し、必要に応じて一部引き出し、資産分割、追加の運用など運用方針の調整を行うことが大切です。 現地通貨建ての商品では為替の影響も受けるため、通貨の選択にも注意が必要です。長期的な視点と情報収集を欠かさず、安定した資産形成を目指しましょう。 海外駐在中だからこそ考えるべきオフショア不動産投資 オフショア投資というと金融商品が注目されがちですが、実は「不動産」も海外駐在中に検討すべき有力な選択肢の一つです。特に、現地での生活を通じて得られる地域情報や人脈を活かすことで、日本にいるよりも有利な条件で投資ができるケースもあります。 また、不動産はインフレへの備えや、安定収入の確保にもつながるため、資産分散の一環としても効果的です。以下では、海外駐在中に不動産投資を始めるメリットや、人気の投資エリア、失敗しない物件選びのコツを詳しく解説します。 海外駐在中に不動産投資を始めるメリットとは？ 海外駐在中に不動産投資を始める最大のメリットは、現地の市場情報に直接アクセスできる点です。生活を通じてエリアの治安や発展性、物件の相場感を肌で感じられるため、日本にいるよりも実情に合った判断がしやすくなります。 また、駐在員という立場は現地での信用にもつながり、融資や購入手続きが円滑に進む場合もあります。さらに、現地通貨建ての不動産に投資することで、為替リスクの分散やインフレヘッジとしての効果も期待できます。長期的には家賃収入によるインカムゲイン、売却益によるキャピタルゲインの両方を狙えるため、資産形成の手段として非常に魅力的です。 オフショア不動産投資の代表的なエリア オフショア不動産投資の代表的なエリアとして人気が高いのは、シンガポール、ドバイ、マレーシア、タイなどです。これらの地域は経済成長が著しく、外国人でも比較的スムーズに不動産を取得できる制度が整っています。 特にシンガポールやドバイは税制面の優遇があり、富裕層や投資家にとって魅力的な市場です。一方、マレーシアやタイは物件価格が比較的安く、家賃利回りが高い点が特徴で、初めてのオフショア不動産投資先としても選ばれています。 海外駐在者がオフショア投資を成功させるための戦略と注意点 海外駐在中の限られた期間を有効に活用し、資産形成を成功させるためには、自分の居住国に合わせたオフショア投資の戦略を立てることが重要です。証券口座やETF、保険商品、不動産といった複数の選択肢を組み合わせることで、為替リスクや地域リスクを分散し、安定的なリターンを得ることが可能です。 一方で、税務申告や現地の法律・規制にも注意が必要であり、誤った手続きや情報不足によるトラブルを防ぐためにも、信頼できる金融機関や専門家のサポートを受けることが欠かせません。110Financial Supportでは、皆様の資産形成をしっかりサポートし、現地で最適な運用方法を提案いたします。特に、初めてオフショア投資を検討する方や、駐在中に資産運用を本格的に検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

海外には日本に比べて資産を形成する上で魅力的な商品や方法、税制などが多々あります。海外駐在や海外移住を機に海外で資産形成をしたり、日本の資産を海外に移転させたりする人も多いのではないでしょうか。一方で、せっかく海外で上手く資産を築けたとしても、場合によってはその資産を家族にきちんと残せなくなる可能性もあります。海外駐在をはじめ海外移住をする日本人が増えている昨今、あらためて海外での資産形成方法について考える必要がありそうです。 そこで、香港を中心に多くの日本人の資産づくりや管理のサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏に「資産を残せるお父さん・資産を残せないお父さん」というテーマでインタビューを行いました。海外の資産を残せるお父さんになるための方法や、そのために準備しておくべきことなどについて教えていただきました。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 資産を守るには海外と日本のどちらが有利？ 高林：「最初に、（海外に移住された方が）資産を守るということからお聞きしたいです。日本に住んでいる場合と比較して、海外に移住すると資産を守るという点でどのようなメリットがあるのか教えていただきたいです。」  才田：「海外に移住した場合にどう資産を守るかという話ですが、まずは無理して海外にでる必要はないということをお伝えしたいです。というのも、日本は金融機関を含めて日本人が（日本語で）対応してくれますよね。私自身、海外に住んで14年になりますが、日本に帰るたびに対応の良さや充実したサービスなど、とても素晴らしいと感じています。日本はとても住みやすいですし、これらは資産を守ることにつながる要素だと思います。『資産を守る』というと税金とか為替を含めた経済的なリスクもあって海外移住……となりがちですが、税金や資産面だけ考えて海外に移住してもよいのか、資産のどういったことを守るのかということはしっかり考える必要があります。  そのうえで海外に出た場合についてお話しすると、まずは税制が日本とまったく違う国があります。例えば、香港では所得税率は16〜17％ですし、社会保険料も徴収されません。日本は、昔、5公5民といって収入を得ると半分は国（税金や社会保険料など）で半分は自分のものでした。今の日本は社会保険料、所得税、消費税など諸々を含めると6公4民もしくは7公3民と言えるような状態です。さらに、日本では三代相続すると資産がなくなるとも言われますが、大きな資産を次世代に渡す必要がある人たちにとっては相続税や贈与税もあります。ですので、大きな資産を残していくということであれば、相続税等が安い国に移動するのもひとつの方法でしょう。具体的な守り方は超資産家、ミドルアッパー層などといった資産の程度によっても変わりますが。  あと、日本にいると気づきにくいと思うのですが、日本は自分のお金を海外に移動させにくいですね。子供の留学資金や生活費など、海外送金をすることはあると思うのですが、日本は銀行窓口で海外送金する際に厳しく確認されますよね。香港やシンガポールではスマホのアプリで海外送金の設定が簡単にできます。まあ、捉え方によって良し悪しは変わりますが、自分の大切なお金をすぐに動かせるかどうかというのは、自分の資産を安全なところに移せるかどうかにも関係してきますね。」 海外で資産を残すためには 相続で有利な国を選ぶ 高林：「お話のなかで相続という言葉が出ましたが、資産を残すという意味では相続になりますよね。相続や資産保有において日本より有利な国というのはあるのでしょうか？」  才田：「相続は誰にも大切ですが、特に多くの資産を保有している方にとっては避けがたいポイントですね。まず、相続税や贈与税の有無で言うと、シンガポールやマレーシア、香港では相続税がかかりません。日本の方でも相続税の利点を重視してシンガポールに移住される方もいらっしゃるようです。アジアであればベトナムやタイもそうですね。 ただ、これらの国は不動産（土地）を現地の人以外が買えないといった問題もあったりします。だからといって、じゃあ海外居住者になるということで身体だけ移したなると、日本の当局からも相続税回避のためだけに移住したのではないかと疑いをかけられる可能性も高いです。最初にお話ししましたが、ただ税金のためだけに海外に移住しようと考えるのではなく、日本にいながらできること、海外のどこに資産の基盤を置くかなど全体的なバランスを考えながら、税金納める国や相続に有利な国、方法を選ぶべきだと思います。 でも、大切なことがありまして、本人だけが移住してもダメなんです。私もお客様の資産サポートをお受けするなかで遭遇することがあるのですが、資産のことを考えて海外に出たもののやはり日本が暮らしやすいといって帰国される方は多いんですね。その後、海外の銀行にそのまま預金を置いた状態で亡くなると、遺族がすごく大変なんです。これは香港の事例ですが弁護士費用に数百万円（数百万円が大きいかどうか？感じ方は人それぞれです）かかります。それで口座のお金（相続財産）を取り戻すのに2～3年ぐらいかかります。ですので、何の目的で移住するか、その目的を為し得るための資産運用やお金の置き場はどこがいいかというのをしっかり考えて移住されるのがいいですね。総合的に考えていくと、この国で、この相続の仕方がいいという結論が出てくると思いますが、単純に税金だけで選ぶと本末転倒になる可能性があります。」 残す資産を増やす 高林：「ありがとうございます。税金だけではなく、人それぞれのケースに合わせてどの国や方法を選ぶか相談されると良さそうですね。これもケースバイケースかもしれませんが、海外に住むとなればどのような資産を持つのが最適でしょうか？」  才田：「海外にどれだけ滞在するかによって変わります。例えば、永住される予定でしたらその地に根ざした投資の仕方が有効だと思います。例えば、アジアの発展途上にある国の不動産を購入しておくのもいいでしょうね。経済発展に従って不動産価値も上がりますし、最終的には自分で住むこともできますよね。  日本にいながら業者に勧められて買うというのは注意したほうがいいです。これもご相談をお受けすることがあるのですが、数十年前に日本でも海外不動産への投資ブームがあって投資された方もいらっしゃいます。当時、マレーシアのジョホールバルなんかは特に人気があったのですが、地価が上がりそうなエリアだと言われても実際にそこに住んでいないとどこに開発地区ができるかなんてわかりません。そのなかのどこが上がるかといった具体的なことは何もわからないですよね。 結局、投資をされて何とか上手く原資を取り戻せた方もいますが、購入費用に加えてずっと維持費がかかり、ずっと赤字のままという方もいらっしゃいます。それならまだいいですが、当時の販売業者がいなくなって、メンテナンスしてもらえないということもあるんです。不動産投資が悪いと言ってるわけではないのですが、きちんとメンテナンスもされて、最終的には自分で住めるという前提の元に購入されることが大事です。  成長が見込まれるのであれば、現地の株式市場で投資をするのもいいでしょうね。タイ・ベトナムなどは株式市場でも外国人が購入できる枠もあります。UAEでは仮想通貨関係の税金優遇があります。その国それぞれの資産運用に対する優遇制度を見ながら資産運用方法を選ぶのがいいでしょう。  大きな資産を次世代につなぎたい、相続税がたくさんかかる可能性があるという場合には、海外で貯蓄型保険を使うのがすごく有効ではないかと考えています。永住する予定だったけど帰国することになるってこともあるんですね。 先ほどもお話ししましたが、海外で資産を蓄えて日本に戻り、困ったことになったといってご家族から相談されることって多いんです。本人が認知症になったとか、死亡されたとかになると海外の銀行口座は凍結されてしまいますので。海外ではもう一人の名義人がアクセスできるジョイント口座を持つ方法もありますが、それにしても自分が元気なうちに資金を移動させていくことが大事です。不動産や仮想通貨にしても同じです。  その点、海外の貯蓄保険は保険とは名ばかりで、実は中身は資産運用なのですが、出口では受取人を指定して、10人でも20人でも資産を渡せます。他の資産に比べて、確実に渡したい人に資産を渡せるという点、その指定を生前のうちに計画的に実施できるという点で群を抜いていると思います。  そのうえで、さらに資産規模が大きいという方はスイスやシンガポールのプライベートバンクを利用されてはいかがでしょうか。お手伝いさせていただきます。誰に渡したい、どのように使いたいなど、信託や財団などの仕組みを使って資産を振り分けていくこともできます。」 税金面で有利な資産を選ぶ 高林：「今回のテーマが『資産を後世に残す』ということなのですが、税金面では有利な資産と不利な資産というのはありますか？」  才田：「そうですね。税金面で有利な資産というと保険でしょうね。海外の貯蓄型保険は資産を代々引き継がせることができますし、お金を引き出さなければ運用している限り現状の税制では税金はかからないです。例えば株式とかだと譲渡した時点で所得税がかかることが多いですから、次世代に渡すのには不利な気がします。  税金といっても所得税と相続税を考える必要がありますし、海外でということであれば、資産の種類よりも各国の税制によって検討するのがいいでしょうね。例えば株式・仮想通貨など資産は運用利益に対して税金（所得税）がかかりますので、非課税となる国を選ぶのがいいですよね。利益をそのまま再投資できますから投資効率が上がります。そのうえで、相続したとしても相続税への影響が少ない資産に変えておくといいでしょう。  繰り返しになりますが、貯蓄型保険は税金のことにしても、遺族に残すことにしてもとても優れています。自分自身が売買や管理できるうちは株式や投資信託などでもいいのですが、例えば株価が最高潮の時に相続が発生してその価格で財産評価されると税額も上がりますし、実際にその株を売却できるようになったときに価格が下がっていたら税金だけ多く取られたということになりかねません。  税金面での有利不利とは離れるのですが……。私がお客様の資産サポートをさせていただきながら、自分自身でも日々考えるのですが、運用の良し悪し以前に、こうやってきちんとサポートしてくれる人間、組織が近くにいるというのが一番有利な資産の残し方になるのではないかと思います。 先ほどお話ししたジョホールバルの不動産ではないですが、売りこむときには元気よく言い寄ってきていたのに3年ぐらい経つといなくなるケースもあります。そうなるのは一番不幸な資産運用だと思います。何かに投資する、何かを購入するときには、きちんとサポートしてくれる人がいる資産であることが税金面の有利不利よりも大切なのではないかと思います。」 仮想通貨には相続リスクがある？ 高林：「仮想通貨はいかがでしょうか。海外で仮想通貨を保有していると相続時に何かリスクはありますか？」 才田：「仮想通貨については最近お問い合わせを受けることも増えてきていますね。仮想通貨については相続時のリスクというより、まず保有の仕方をケアしておく必要があります。 これは海外だからというのではなく日本でもそうですが、そもそも取引所に対するリスクヘッジをしておく必要があると考えています。自分ではアラート通知などの安全設定をしていても取引所が悪いことをしないとも限りませんし、ある日突然残高がゼロになっているということもあり得ます。最近では、取引所側のエラーで起こるハッキングへの保険やコールドウォレットといって取引所内の取引できないアカウントに入れるなど保全はされてきていますが、取引所を信用しきらずに複数に分けておくといいでしょう。  ウォレット内に保管して自分自身で保有する選択肢もあります。そうなると仮想通貨というデジタル資産が物理的な存在になり（個人保管になるため）保管責任が発生します。仮想通貨を保有したことがない方にはちょっと難しいかと思いますが、その資産を自分のものとするための秘密キーなど、もし突発的に良くないことが起こり、それを家族が知らない場合はほぼ取り戻せないと思っておいたほうがいいでしょう。 これは相続時のリスクといえますね。個人で管理するという場合は、家族にどう伝えるか、いつ渡すかをしっかり考えることが必要だと思います。  あと、海外でという話になると国ごとに仮想通貨へのルールが違うことに注意が必要です。ヨーロッパや米国のように規制が少ないところもありますが、香港のように資産保有規模により取引が制限されている国・地域があります。課税のルールも国によって違います。」 結論・資産を残せるお父さんになるためには 今から準備しておくこと 高林：「では、子供に資産を残すために我々がしておく準備にはどのようなことがありますか？」  才田：「子供に残す資産としては『目に見える資産』と『目に見えない資産』があると考えています。目に見える資産はビジネスや不動産、金融商品、仮想通貨などです。これらはどういう資産があるか配偶者や子供に少しずつ伝えていくことが大事ですね。それと、家族がもめないようにするために遺言書にまとめておくことでしょうか。遺言書は、書き方のルールが各国違いますので注意は必要ですが、家族に対する想いも伝えられますし遺族も嬉しいと思います。  あと、受取人を指定できるタイプの資産を準備するのがいいですね。私自身、何度もお客様の相続の場に立ち会っていますので自信を持って言えますが、特に海外では保険の仕組みを有効に活用した方法で残すのが大事ではないかと考えています。お子様達もどこか他の国にいるかもしれませんし。大切な家族を亡くして悲しみに浸っているなか、高い弁護士費用を払って、長い期間をかけて、それでも取り戻せない不安がある資産ではなく、『これは貴方のために準備したもの』とわかりやすく、確実に残せるのが保険の神髄だと思っています。 もちろん資産規模によりプライベートバンクの活用、資産管理会社の活用などあるかと思いますが、常に規制は変化し当局とはイタチごっこになるのではないでしょうか？改めて原理原則に立ち返り下手な相続税対策を施すより良いかもしれません。 目に見えない資産としては、生きていくためのサバイバル能力をつけてあげるということがあります。お子様の年齢にもよりますが、例えば、自分の生き様や考え方を遊びを通して、見せたり、伝えたり、資産の増やし方を伝授したりというのもひとつです。自分が亡くなったときの相続で家族がもめないようなファミリーづくりの準備も必要だと思っています。」 資産を残せるお父さん・残せないお父さんの違い 高林：「ありがとうございました。まさに『資産を残せるお父さん』という本日のテーマに合ったお話ですね。では、ずばりお聞きしたいのですが、『資産を残せるお父さん』と『資産を残せないお父さん』の違いは何でしょうか？」  才田：「ひとことで言うと『死生観』ですね。私自身、『もし今、自分が死んだら』という前提づけをするようになったのが30代中盤ぐらいだったと記憶していますが、そう考えるようになったことでいろいろ変わってきたと思います。死というのは重いテーマですが、死は皆平等に訪れますし、私は逆に生きる糧にしています。死生観を持つことで、今やるべきことがわかるようになりますし、子供と接する時に何を、どう話すかなんてことも真剣に考えられるようになってきたと感じています。  資産にしてもそうですね。遺族が資産を受け取りやすいかという視点で逆算しながら資産の種類や運用方法を選べるようになってきたと思っています。人間、どんなに長生きしても100年ぐらいですよね。最後の20年ぐらいは意識があるかどうかもわからないですし、そのうち後半の10年ぐらいは健康かどうかもわからない。そう思うと家族としっかり接していけるのは50年か60年ぐらいです。そのなかで次世代にどう残すか、その先にどう残していけるかということを心として伝えていくことで、自分の子ども達もまたその子や孫にどうしていくか考えるようになるのではないかと思います。  私のお客様のなかでも次世代にお金をたくさん残してあげたいという方がいらっしゃいます。理由をお聞きすると、自分に孫ができた時にたくさんお小遣いをあげたいからと言われたのですが、シンプルですけど本質をついた理由ですよね。こうやってイメージするとお金の使い方にしても投資と浪費の違いも見極められるし、資産を残せるお父さんになれますよね。 …