【2025】アジア諸国における最新の電子タバコ規制状況

はじめに

数年間に渡った新型コロナウイルスのパンデミック期間には、海外との往来が厳しく制限されていましたが、それも終わり、海外に渡航する方は年々増えています。愛煙家のみなさんにとって、最新の東南アジア諸国の喫煙、禁煙事情はどのようになっているのか非常に気になるところだと思います。日本では近年、電子タバコの急速な普及が進んでいますが、この電子タバコに関して、アジア諸国では厳しく持ち込みや使用を制限している国があります。
今回は、コロナ禍の3年間で変化した、アジア諸国の最新の禁煙・喫煙制限事情をご紹介します。

香港

香港では、オフィス、ホテル、レストラン、ショッピングモールなど、屋内での喫煙は禁止されています。屋外では公共交通機関、公園やビーチなどの公共施設での喫煙が禁止されています。海外からタバコを持ち込むことはできますが、一般的な紙巻タバコは19本までと、本数制限などが設けられています。電子タバコ、加熱式タバコの持ち込みはできません。発覚すると、最大6ヶ月の懲役刑と50,000香港ドルの罰金となりますのでご注意ください。電子タバコの使用が禁止であることは明記されていませんが、喫煙が許可されている場所で喫煙をしなくてはなりません。禁煙となっているエリアで電子タバコの電源がオンになっていると、1,500香港ドルの罰金が科せられますので注意が必要です。

シンガポール

シンガポール政府は、2022年7月1日からタバコ関する禁止事項を強化しており、現在も非常に厳しい喫煙制限がなされています。アイコスやプルームＸなどの電子タバコや加熱式タバコは、シンガポールに持ち込むことも所持することも禁止されています。万一、国内への持ち込みが発覚すれば罰金の対象となります。最近は、こうした情報を知らない旅行者が、税関でトラブルに巻き込まれる例が後を絶ちません。とにかく、シンガポールに渡航する際は、電子タバコの機材を置いていくようにしましょう。ちなみに、シンガポールは空港免税店で購入した紙巻タバコの持ち込みも禁止されています。1本でも持ち込みが発覚すれば罰金対象になりますので、入国前に全て廃棄しましょう。

マレーシア

マレーシアでは、2021年7月1日以降、入国者の免税品目からタバコを除外しました。これによって、紙巻タバコ、電子タバコ、加熱式タバコを含む、すべてのタバコをマレーシアに持ち込む場合は課税対象となります。もちろん正しく納税すれば、持ち込むこと自体は可能です。またマレーシアでは、2019年1月1日より法律が改定されていて、すべての飲食店、ショッピングセンター、公共施設、宗教施設などが全面的に禁煙となりました。こうした場所での喫煙が発覚した場合は、罰金または2年以下の懲役に処せられます。これは紙巻タバコのみならず、電子タバコも対象となっています。

タイ

タイでは、2014年からアイコスやプルームＸなど、電子タバコや加熱式タバコを国内に持ち込むことも、所持することも禁止されています。違反が発覚した場合、最高で10年の懲役もしくは50万バーツの罰金が科せられますので、くれぐれも注意してください。タイ警察当局も、電子タバコを所有している違反者の多い日本人を重点的にマークしているようなので、タイへ渡航する際は、電子タバコの機材含めて持ち込まないよう気をつけましょう。また、タイでは屋内施設は全て禁煙で、喫煙が発覚した場合は罰金対象になります。喫煙者の数が多い日本人や中国人、韓国人は、特に警察に目を付けられやすいので、注意してください。

フィリピン

フィリピンでは、ドゥテルテ前大統領政権時に、喫煙に関する条例が厳格化されました。原則として、ホテル、レストラン、ショッピングモール、交通機関など公共の施設では禁煙となっていますので、喫煙する場合は、灰皿が設置してある喫煙所を探してください。もちろん路上での歩きタバコも罰金の対象で、電子タバコは紙巻タバコと同じ扱いとなっています。一方で、アイコスやプルームＸなどの機材と、タバコ葉の部分の持ち込みや所持は可能となっています。ただし、VAPE（電子タバコ・リキッドタイプ）の持ち込みは禁止されています。

インドネシア

喫煙大国と言われるインドネシアは、他の東南アジア諸国と比べると、喫煙に関する制限が緩い国になります。実際に、男性の7割近くが喫煙者だとも言われています。電子タバコや加熱式タバコのインドネシアへの持ち込み、所持にも制限はありません。インドネシア国内で原則的に禁煙なのは、公共交通機関や医療機関、教育施設、礼拝所など公共のエリアとなっていますので、こうした場所での喫煙は避けるようにしましょう。

ベトナム

2024年11月30日、ベトナム政府は若い世代を電子タバコの悪影響から守るため、電子タバコと加熱式タバコの使用、輸入、保管、輸送を全面的に禁止する決議を承認しました。ベトナム政府は、これまで長らく国民の喫煙率を下げる努力をしてきました。この取り組みは、少しずつ効果を見せていますが、まだまだ他国に比べると喫煙率は高止まりしているのが現状です。今回の決議の採択によって、2025年1月1日からアイコスやプルームXなど電子タバコのベトナムへの持ち込みが全面的に禁止されました。違反した場合は、罰金や行政処分、刑事責任にまで問われる可能性がありますので注意が必要です。

カンボジア

カンボジア保健省は、国民の健康増進のために、電子タバコの使用を全面的に禁止するなど、喫煙に関する厳しい制限を敷いています。ただし、今のところシンガポールやタイのように、厳しい取り締まりが行われているわけではないというのが現状です。カンボジア国内へのタバコ類の持ち込みに関しても、厳しく取り締まっているわけではないようですが、ある日を境に変わる可能性もありますので、今後の動向に注意する必要があります。

まとめ

ここまで、東南アジア諸国における電子タバコ規制の最新状況についてご紹介してきました。昨今の世界的な健康増進の流れもあり、基本的にはどの国でも喫煙に関する規制は厳しくなっていく傾向にあります。今後もさらに厳格化されていく可能性が高いので、実際に渡航する前は、常に最新の状況を確認するようにしましょう。