年金基礎知識

2025年10月18日（土）、日豪友好協会（JAFA）様主催によるオンラインセミナー「年金について知っておきたいこと」を開催いたしました。ご参加いただいた皆様、そして開催にご尽力いただいたJAFAの皆様に、心より感謝申し上げます。 本セミナーは、海外在住者特有の年金の悩みやライフプランについて、日本と海外の違いをよく知るファイナンシャルプランナーが日豪両国の年金制度をわかりやすく解説するものでした。集客100名、参加40名という多くの方にご関心をお持ちいただき、年金やセカンドライフに対する関心の高さを実感いたしました。 セミナー概要 開催日時: 2025年10月18日（土）14:00〜16:00（アデレード時間）開催形式: オンライン開催（ZOOM）参加費: 無料講師: 宮本大之、才田弘一郎、近藤貴之 セミナー内容 本セミナーは二部構成で実施いたしました。 第一部：日本とオーストラリアの年金について 日本とオーストラリアの年金制度の基本的な仕組みについて解説いたしました。 日本の年金制度のポイント また、年金制度を取り巻く環境の変化として、昭和40年から令和7年にかけての以下のような変化についても触れました。 第二部：帰国するか永住するか迷っている方のための年金戦略 より実践的な内容として、以下のテーマについて解説いたしました。 本日のテーマ 老後資金の試算例 年金受給時期の選択 海外居住者の新戦略：金利差の活用 3,000万円を毎月15万円ずつ引き出して生活した場合の資産寿命を比較しました。 この金利差を活用することで、資産に長生きしてもらうことが可能になります。 セミナー終了後には質疑応答の時間を設け、参加者の皆様からのご質問にお答えいたしました。また、セミナー参加者の方には60分の無料個別相談（オンライン）にもご参加いただけるようになっております。 110 Financial Supportについて 私たち110 Financial Supportは、世界各国で海外在住の日本人の皆様に向けて、保険商品や金融商品のご紹介、資産運用のご相談を行っています。 日本と海外の両方の金融環境に精通していることが、私たちの最大の強みです。日本で5年、海外で10年以上の経験を持つファイナンシャルプランナーが在籍し、これまでに3,000組以上のご家庭のライフプラン・ファイナンシャルプランを手がけてまいりました。 現地の専門家、金融機関、保険会社と提携し、海外でのライフプランを軸に保障と資産の最適化を提案しています。日本人スタッフが日本語で丁寧にサポートし、海外在住中はもちろん、日本帰国後も安心してご利用いただける長期的なサポート体制を構築しています。 複雑な金融商品や年金制度についても、中学生でも理解できるレベルまで分かりやすくお伝えすることを念頭に、セミナーを実施しています。 ボーダーレス・越境に関するお悩みをお持ちの団体様へ 110 Financial Supportでは、在籍する講師陣が海外生活における特有の悩み、特に国境を越えた「ボーダーレスなライフプランニング」や「年金・セカンドライフ」といったテーマについて、セミナー講師を務めさせていただきます。 ご希望の団体様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお声がけください。皆様のコミュニティに合わせた内容で対応させていただきます。 ▼お問い合わせ先 110 Financial SupportEmail: info@insurance110.com

現在の日本では年金について考えなおす時期にきています。法改正により、このままだとこれまで考えていたライフプランが崩れてしまうかもしれません。 今一度、年金の組み立てについて考えてみましょう。 なぜ今のタイミングで年金について考える必要があるのか 今までの定年は60歳が一般的でした。 しかし、令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法によって、65歳までの雇用を確保することが義務化されたのです。さらに就業を希望する70歳までの雇用を確保する、努力義務を課せられることになりました。 従来は給料の高くなったベテランが退職したのち、若く人件費の安い人材を雇うことで会社の若返りを図っていましたが、大きく変わることになります。 改正高年齢者雇用安定法の対象となる事業者は、70歳までの定年引上げや定年制の廃止などを講じる努力を課せられました。しかし、一方的なものではなく継続雇用制度に係わるため、助成金の支給対象にもなり得るので、デメリットばかりではありません。 改正高年齢者雇用安定法が必要な理由 なぜ改正高年齢者雇用安定法が必要なのでしょうか。 下の図をご覧ください。 年金を受けとっている方を高齢者とした場合、高齢者世帯の約半分の所得は年金のみといったデータが出ています。つまり、年金に頼った生活をしているわけです。 さらに年金改革が行われ、就労を後押しすることになりました。2022年の春から75歳で年金の受け取りができるようになります。 これは「年金を払えないから働いてほしい」というメッセージを置き換えたようなものでしょう。 過去動画でも年金制度が無くなることはありませんが、古き良き時代のように十分な環境で受け取れるかどうかは別の話となります。と言うような話をしてきました。その不安が現実になりはじめています。 年金の受け取り年齢を繰り下げるとどうなるのか それでは年金の受け取りはどう変わっていくのでしょうか。 これまでは年金の受け取りを65歳から70歳へ5年繰り下げることで、42%増額することができました。2022年4月からは年金の受け取りを70歳から75歳に変更すると、84%増額します 84％と耳にすると「そんなに増額になるなら、繰り下げして沢山もらおう！」という気も起こると思います。しかし実はちょっとしたカラクリがあって、沢山の年金を受取ると、それだけ所得税、住民税などの税金額が増えることにも注意が必要です。 日本人は長寿国として長生きする高齢者が多いです。元気に働いている方にはよいかもしれませんが、自分のライフプラン、終活プランなどを頭の片隅において、収入、支出、生活の楽しみなどをしっかりと考えておいた方がよいでしょう。 話しを元に戻しますが、法制度が変わるということは、これまでのルールが変わることを意味します。従来の生活も変える必要がでてくる可能性がありますね。 現役時代に十分な年金準備ができていたら何ができるのか もし現役時代に年金の準備ができていたら、いくつもの選択肢の中から最適なものを選べるでしょう。 「おれは太く短く生きる。70歳まで仕事はしない」 「私は細く長く生きたい。働ける限り働いて社会との関わりを持って、余暇も充実させたい」 などの選択が可能です。 さきほどの図でも解説しましたが、生活資金を年金でまかなっている人は、ある意味選択肢が少ないと言えます。生活基盤である収入を国に完全に依存する状態になってしまいますからね。 そうならないためにも、今のうちから年金準備をしておく必要があります。 では老後資金をいつ貯めればよいのでしょうか。 コンサルティングの現場でも色々とお聞きする機会があるのですが、駐在員として海外で生活している間は、結構預貯金を貯められるようですね。海外のお金（例えばUSDなど）は円安のときに日本で使うと、いつもより多くの買い物ができるメリットがあります。海外生活中は何かとチャンスが多いので、利便性の高い通貨をしっかりと貯めておきましょう。 では仮にUSD10万ドル※を年金として運用した場合、太く短く生きたい人と、細く長く生きたい人におすすめの年金プランはどんなものがあるのでしょうか。 ※(約1,000万円)$1=100円として換算 年金を太く短く受け取りたい方向けのプラン 40歳でUS10万ドルの年金プランに加入した場合、65歳からUS41,000ドルを10年間受け取れます。受取合計額はUS41万ドル(約4,100万円)です。 このプランは出口のアレンジ（年金をどのように受取りたいか？）をある程度自由に作ることが出来ます。当初、65歳から年金受取りを開始する予定で計画していても、人生には何が起こるのかわかりません。60歳から早めに受取ることも可能ですし、70歳に先延ばしすることも可能です。運用されている残高にもよりますが、受取り金額を変え、受取期間をも変えられるので途中で仕事をしている期間は年金を受け取らない、もしくは金額を少なくするなど様々な調整が可能です。 年金を細く長く受け取りたい方向けのプラン 一方で仕事やボランティアなど社会との関わりを続けつつ、老後資金を貯めていきたい方もいますよね。前述のプランと同じように、40歳でUS10万ドルの年金プランに加入した場合、65歳からUS23,000ドルを100歳まで受け取れるような出口プランも設計できます。 年間の生活費がUS23,000ドル未満でおさえられる方や、US23,000ドルと自分で稼いだ収入が支出を上回る方は、老後の心配をしなくても良くなりますね。100歳まで受け取った場合の合計はなんとUS80万ドル(約8,000万円)になり、掛け金の8倍になります。 以前の動画でご案内した、サンライフのVictoryという保険商品がありますが、実は今回の年金プランというのは、それを応用したプランとなります。その動画では『どのような方が加入できるのか？』『サンライフはどのような会社なのか？』などを紹介しておりますので、興味がある方はぜひご覧ください。 この記事を通して、ただ保険に入るだけではなく、出口戦略はどうすればよいのかをしっかり考えたうえでのプラン選択をするきっかけになれば幸いです。 限られた人だけの選択肢です 「老後に向けて資産運用をしたい」と思われた方もいらっしゃるかと思われますが、すべての方が選択できるプランではありません。 住んでいる国によっては年金保険プランの加入ができない場合があります。また、ある程度の資金力も必要です。 加入条件を考えれば、海外生活中に加入されるのが最適だと思われます。 困ったときは110(ワンテン)へ 不明な点や確認したい点があれば、110サポートへお気軽にご連絡ください。 たとえば 届いたレターの内容を詳しく確認したい 保険に加入はしたものの担当が外国人だった。現状を確認したい 住所変更の手続きをしたいが、どうすればいいのか教えてほしい 住所変更の手続きをしたいが、どうすればいいのか教えてほしい などの疑問にお答えします。 まとめ 令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法や年金改革によって、これまでのルールが大きく変わろうとしています。今まで通りの考え方や生活を考えないといけないタイミングがきているのかもしれません。 現役時代に老後資金を貯められるのであれば、政府の年金に依存した生活をしなくてもすみます。 そこで年金を…

私たちが将来老後に受け取る年金は、受け取り時期によって金額が変わることをご存知でしょうか。 年金の受取額を知っておくことで、老後資金をいくら自分で準備する必要があるのかシミュレーションしやすくなります。特に一人暮らしのおひとりさまの場合は、生活費の全てを自分で賄う必要があるため、計画的に考えることが重要です。 更に、この記事では老後の年金の受け取り時期を変更することで、年金繰り上げ？繰り下げ？　どっちを選択すると、どれくらい受給額が変わるのかをシミュレーションしてまとめてみました。将来受け取れる年金の受給額を把握し、夫婦や一人暮らしでもお得な選び方を知りたい方は参考にしてください。 公的年金の種類とは 公的年金には、ザックリと分けると ・老齢年金・遺族年金 の2種類あります。 老齢年金は生きている間にもらえる日本の年金制度のことです。もうひとつは遺族年金で、亡くなった場合、残された遺族が受け取れる年金のことを指します。 今回は老齢年金を深掘りしていきましょう！ 国民年金(老齢基礎年金)とは 国民年金(老齢基礎年金)は仕事を退職後、老後の生活費としてもらえる年金です。 この記事を執筆している2021年4月現在『65歳』から受け取りを開始できるのですが、この先はどうなるか分かりません。もしかしたら受け取り開始の年齢が上がっていく可能性もあります。将来の資金計画を考える際には、この点も考慮する必要があるでしょう。 国民年金は最高で78万円/年(6.5万円/月)の受け取りが可能です。これは20歳から60歳まで、40年間満額を払った場合受け取れます。老後の生活費をシミュレーションする際に、どれくらいの資金が必要かを確認しておくと安心です。早い段階でこのシミュレーションを行い、老後資金の準備を進めることをおすすめします。 次に厚生年金です。老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされたものを指します。 厚生年金は人によって受け取れる金額がまちまちです。収入と支払い年数によって受取額が変わるので、平均値はあまりあてになりませんが、参考程度に知っておいてください。 厚生年金は男女平均で176万円/年です。月額14.5万円が受け取れる計算になります。 では『夫婦2人』が受け取る場合、いくらになるでしょうか。 1人が厚生年金、もう1人が国民年金の場合、だいたい254万円/月(月額21万円)受け取れるイメージです。これで老後の生活にゆとりを持ちながら過ごすことができるかもしれません。 年に一度、現状でどれくらい年金を受け取れるか記載されている『ねんきん定期便』が、誕生日の一か月前に届いているはずですので、確認しながらシミュレーションしておくと良いでしょう。 老齢年金の繰り上げ・繰り下げ受給とは 老齢年金には繰り上げ、繰り下げ受給があることをご存知でしょうか。もしかしたらどこかで聞いたことがあるかもしれません。具体例を出して解説しますので、見ていきましょう。 65歳から15万円/月受け取れるご夫婦がいるとします。 通常なら65歳からの受け取りですが、60歳に前倒しして受け取ることが可能です。早めにもらうので『繰り上げ受給』と呼びます。 本来65歳から受け取るものを早めにもらうため、同じ金額の受け取りはできません。だいたい10.5万円/月となってしまい、年金受取金額が30%減る計算です。生活費を確保するために、早めに受け取る選択をする人もいるでしょう。 この受け取りの金額は変わらないので、亡くなるまで10.5万円/月が受け取れます。 当初の予定通り65歳から受け取る場合も同じです。金額は15万円/月と固定されるため、変更はありません。 ここで疑問が生じます。 『もしも67歳で亡くなった場合』受け取り金額はどうなるでしょうか？ 65歳で年金の受け取りを選んだ場合は年間180万円×2年間で合計360万円受け取れる計算になります。 一方、60歳から年金繰り上げて受給した場合に受け取れる金額は、年間120万円×7年間で合計840万円です。 60歳から受け取った方が、65歳受け取りの金額よりも遥かに多く受け取れる計算になります。 次は『繰り下げ受給』を見ていきましょう。 通常の65歳受け取りを5年後ろ倒しにして70歳にした場合、42%増の21.3万円/月が受け取れます。金額だけ見れば6万円/月増えるので、悪くありませんね。老後の生活費をどのようにまかなうかを考えた上で、年金を受け取るタイミングを決めることが重要です。 人はいつまで生きられるかわかりません。何歳から年金を受け取れば最もお得になるのかはわからないので、考えれば考えるほど、難しいところですね。 老齢年金の受給額累計表 老齢年金の受給額をシミュレーション表でまとめました。以下の表をご覧ください。 こちらの図では、それぞれの年金受給開始年齢から90歳まで受け取れる金額がいくらになるのかを見やすいように線を引いています。例えば60歳から受け取る場合、60歳の線を見てください。 この図を見ると、60歳で年金を受け取る場合、75歳まで生きられるのであれば受取額が最も多くなります。 通常の65歳からの受け取りの場合、寿命が76歳から80歳までなら受給額が最も多く、81歳以上生きられるのであれば、繰り下げ受給の金額が1位です。 統計によると、男女の平均寿命は84歳といわれています。つまり、81歳より長生きする可能性が高いのであれば、繰り下げ受給をした方がおすすめかもしれません。 これらはあくまで結果論です。自分が何歳まで生きられるのかはわからないので、繰り返しますが、、、難しいところですね。 年金繰り下げ受給の落とし穴 ところが、70歳から年金を256万円/月受け取った場合、累進課税が変わり所得税が発生します。さらに翌年以降の市県民税や健康保険料の支払い金額が増えてしまうのです。 その結果、年間支払う金額が65歳から受け取るよりもおよそ36万円増えてしまいます。 繰り下げ受給をすれば受取年金額が42%増えるわけではありません。つまり額面上256万円/年の受け取り額が、実際には税金や健康保険料の負担によって220万円/年しか増えていないのです。単純にに42%増えるわけではないことを覚えておいてください。 政府は繰り下げ受給を勧めています。「70歳から年金を受け取れば、こんなにお得ですよ」と、このような図を見せれば、みなさんは「繰り下げ受給の方がお得だな」と思ってしまいますよね。 実際の情報を知らなければ、私もお得に感じてしまうと思います。 しかし、所得税が増えれば税収が増えます。社会保険料や市県民税の支払いが増えれば、その分国は潤うわけです。 では、いつから年金を受け取れば良いのでしょうか？ もし私なら・・・繰り上げ受給を選択して、60歳から年金の受け取りを選びます。60歳から受け取る年金を資産運用してやりくりした方が良いと考えているからです。特に女性の一人暮らしの場合、生活費をすべて自分で賄う必要があるため、早めに受け取ることで安定した資金計画を立てやすくなります。 もちろん強制はしませんが、そのような考え方もあると知っておいてください。 まとめ 公的年金は、ザックリとですが、 ・老齢年金（長生きして自分自身が受け取る）・遺族年金（万一時に遺族が生活に困らないように受け取る） の2種類あります。…

現在の日本が抱える問題のひとつに少子高齢化が進んでいることがあげられます。日本の高齢化率は世界で最も高く、この流れは止まりそうにありません。 このまま少子高齢化が進むと何がそんなに問題になるのでしょうか？ いろいろな影響はありますが、殆どの人に関わることとしては『老齢年金』いわゆる年金ですね。では、この人口統計の変化から日本の年金はどうなってしまうのか考えてみましょう。 少子高齢化の先は何が待っているのか まずは以下の図を見てください。 こちらは2050年に日本国民の年齢層がどのように推移していくのかをシミュレーションしています。男女ともに70代から80代の年齢層が最も多くなり、逆ピラミッドのような形になるようです。 この図から日本が直面している年金問題が見えてきます。 まずは日本の年金制度について正しい解釈をしていきましょう。日本の現在の年金制度を、たまに間違った覚え方をしている人がいます。日本の年金はどこかに自分専用の口座があり、そこに毎月積み立てられているものだと思っているようです。 その解釈は間違っています。我々働く世代が払っている年金は、今のお年寄りがもらっているものです。これを『世代間相互扶助』と呼びます。 私たちが払っている年金を、お年寄りに仕送りをしているとイメージすればわかりやすいのではないでしょうか。 次に以下の図を見てください。 こちらは日本人の1950年のデータです。 1950年のように、きれいなピラミッド型のときは、たくさんの働く世代が一部のお年寄りを支えていました。しかし今から30年後の2050年には、一人の若者が一人の老人を支えなければならない時代がやってこようとしています。 出典：国立社会保険・人口問題研究所 年金と健康保険の天気予報 以上のデータから考えると、長生きする人(年金をもらう人)が増える一方で、労働力人口(年金を支払う人)の減少が加速し、想像以上のスピードで高齢化が進んでいることがわかります。 現在の日本を高齢化社会と呼んでいますが、その時代は終わりました。すでに超高齢化社会に突入しているのです。 日本の年金制度がはじまったのは戦時中でした。当時に比べると日本人の平均寿命はおよそ30年以上伸びています。逆に出生率は4.54％から1.31％へと減少しており、これからの日本を支えていく働き手が減っている現状です。需給のバランスが崩れてしまいました。 国としては年金制度自体を辞めてしまおうといった考えはないと思います。国の根幹である社会保障制度をなくしてしまうと大変なことになるからです。 しかし年金制度を維持するためにはさまざまな対策を講じる必要があります。 ひとつめは支給開始年齢の引き上げです。 今の年金は65歳から支給されていますが、70歳以上にならないともらえなくなるかもしれません。今の若い世代の人たちは75歳から年金が支給されるといった話があるように、まずは支給する年齢を遅らせる方法です。 ふたつ目は年金支給額の大幅な引き下げですね。 今は厚生年金をご夫婦で満額支給されると、およそ21万円受け取れます。将来的には10万円、もしくは数万円まで下げられるかもしれません。 私たちの親の世代とは別の方法で、資産形成していく必要があります。 これからは資産運用をして老後資金をつくる時代になる これまでお伝えしてきた現状を踏まえると、国任せの時代は終わりました。これまでは真面目に働けば老後の面倒を見てくれる保証がありましたが、今の日本にはそんな余力はありません。 これからは自助努力による対策が必要な時代になるでしょう。 自分の老後資金を形成するために、日本よりも利回りの良い海外で資産運用をしようと考える人が増えてきています。 資産があれば ・子どもに十分な教育の機会を与えられる(教育費)・生活する場所を選べる(住宅費)・老後の生活を豊かにできる(老後費用) などの心配を減らせるのです。 少子高齢化の先は何が待っているのか 老後2000万円不足と言われている中で、国民年金や厚生年金だけでは心もとないと思われる方も多いかと思います。そんな方は今のうちからiDeCoやNISAを検討してみてはいかがでしょうか。 iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金を指します。加入者が毎月一定金額を金融商品に積み立てることで、自分の年金づくりを手助けする制度です。 積み立てた金額は所得控除の対象で、税金対策に効果が期待できます。また株式の売買や定期預金の利息などには20.315％の税金かかるのですが、iDeCoを利用した場合の収益は非課税なので、税金を引かれません。 iDeCoの細かい紹介は、また別の記事で紹介させていただきます。 超高齢化社会では資産運用をして老後資金を作らなければならない 世界一の高齢化率を誇る日本は、今後若者にさらなる負担がかかります。増えていく高齢者に上がらない出生率と、需給のバランスが崩壊しました。 これからは年金の受取年齢を延長したり、受給額の削減をしたりと大きな動きがあるかもしれません。 そのときに焦らないように、今のうちから自分で年金づくりをしておきましょう。海外投資や外貨運用をはじめ、iDeCoやNISAなど選択肢はさまざまです。自分にあった方法を選択して、年金づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。