保険はこうやってできた。保険の歴史を勉強しよう(世界編)
現代では生命保険は当たり前のように認知され、多くの人が加入しています。 死亡したときや病気になったときなどにもらえる給付金の存在は、万が一の事態を考える上での大きな安心につながります。そんな生命保険ですが、はじめから完成された仕組みではありませんでした。 では生命保険がどのように誕生したのかご存じでしょうか。この記事では保険がどのような経緯で誕生したのかをご紹介します。 日本に生命保険が入ってきたのは保険が誕生したずっと後の話になるので、まずは世界編です。 生命保険のはじまり 保険ができたのはだいたい17世紀頃といわれています。その時代はイギリスが世界の覇権を握っていました。何をもってしてもイギリスからはじめることが多かったのです。 初めて保険が出てきたのもイギリスでした。 保険の考え方は相互扶助の精神で成り立ってます。生命保険は大勢の人が保険料を出し合い、加入者が死亡したときや病気になったときなどに、保険金や給付金を受け取る仕組みです。この相互扶助の精神は17世紀の考え方でもありました。 当時の保険というものは、お坊さん達がお金を出し合い、亡くなった時にそのお金を総取りする仕組みでした。しかし、『大数の法則』に準じていなかったため、保険の機能として成り立っていませんでした。 『大数の法則』は保険を考える上で欠かせない考え方です。今回は詳しくご説明しませんが、別の記事で詳しく解説いたします。 20歳のお坊さんも60歳のお坊さんも70歳のお坊さんも年齢に関係なく皆が同じ条件でお金を出しました。そこで死亡した人が皆で出し合ったお金をもらっていきます。しかし年齢は違えど、亡くならないとお金が受け取れないので高齢者ほどお金を受け取りやすく、非常に不平等な仕組みだったのです。 この不平等な仕組みに不満を持っていた若いお坊さんは、年配のお坊さんに「あなたはあと10年で亡くなるでしょう。しかし私はあと40年間待たなければならないのです。なんて不平等な制度なんでしょう」と伝えました。結果、この仕組みは10年ほどでなくなることになります。 近代的生命保険の誕生 17世紀の保険から時を経て、近代保険が誕生することになりました。1762年にイギリスのロンドンでスタートします。 ただ当時は人への保険というよりも、海上保険のように貿易などがメインでした。そこから徐々に普及していくことになります。 はじめはお金持ちから拡がりはじめ、一般人に普及したのがだいたい1800年の半ばぐらいでした。 当時の保険というのは自然保険料ではなく、『平準保険料』を採用しました。『平準保険料』は画期的で、この方式が保険会社を巨大化していくことになります。 『自然保険料』とは保険加入者の年齢に応じた死亡率をもとに、毎年変動する保険料のことです。年齢が上がれば亡くなったり入院したりとリスクが高くなりますよね。つまり保険は年齢が上がれば上がるほど条件が悪くなっていきます。 リスクが高くなっていけば、その分保険料金も高く設定しなければなりません。保険料が高くなりすぎてしまえば、保険料が支払えなくなり保険に加入しない人も増えてしまいます。これでは保険会社は安定的に保険料を受け取ることはできませんよね。 そこで10年間や20年間など区切りをつけて保険料を支払うようにしたのが『平準保険料』です。ある一定の期間を決めて保険料を平均的に払う仕組みです。 現在の保険のほとんどは、この『平準保険料』が採用されています。 この『平準保険料』を導入してからは将来受け取るべき保険料を早めに受け取ることができるようになったため、保険会社にたくさんのお金が入ってくるようになりました。さらに余った保険料をさまざまな投資に充てることで、徐々に会社が大きくなっていきます。 資産運用は保険会社が大きくなった理由のひとつです。 ここからさらに保険会社は拡大していきます。保険は19世紀の半ばぐらいになると、さらに一般人にも普及するようになりました。 イギリスのプルーデンシャル保険などが台頭し、世界の中心になっていきます。また170年以上の歴史のあるカナダのマニュライフ生命保険会社も、保険のシステムを利用し急速に拡大しました。 このように保険の歴史はまだ200年もありません。150年から170年ぐらいの間に世の中に拡がっていきました。 まとめ 生命保険は17世紀にイギリスで誕生しました。 はじめに誕生した保険は年齢は関係なく、お金を出し合って亡くなった人が総取りをする仕組みでした。しかし不平等な仕組みだったので、長く続くことはありませんでした。 そこから近代的な保険の仕組みができたのは1762年です。『平準保険料』を採用することにより、保険会社が急拡大することになりました。 保険が一般人に認知されるようになったのは19世紀の半ば頃です。このように保険が誕生してからはまだ200年も経っていません。 世界では保険という仕組みが認知されるようになっていきますが、日本ではまだ保険は知られていませんでした。日本の保険の歴史については、別の記事で詳しくご紹介します。
シンガポール駐在でお金が貯まらない?7倍お得な資産運用術【2026年版】
「シンガポールで投資を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」「日本の証券会社からシンガポール株は買えるの?」そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。シンガポールはキャピタルゲイン非課税・配当課税ゼロという世界的に見ても稀な投資環境を持ち、アジアの金融ハブとして高い信頼性を誇ります。本記事では、累計2,000名以上の海外在住日本人の資産運用をサポートしてきた110 Financial SupportのFPが、シンガポール株・リート・保険それぞれの特徴と始め方を解説します。 この記事でわかること シンガポール駐在でお金が貯まらない3つの原因 シンガポール駐在中に「思ったよりお金が貯まらない」と感じる方には、共通した3つの原因があります。 基本的には日本と同じような金銭感覚で費用の計算をしていることが要因です。それぞれ詳しく見ていきましょう。 1. 家賃の高さを甘く見ていた シンガポールのコンドミニアムは、ファミリー向けで月額4,000〜8,000シンガポールドル(約45〜90万円)。日本の駐在手当でカバーできる範囲を超えるケースが増えています。特に2025年以降、不動産価格は高止まりしており、「会社負担の上限を超えた分は自腹」という方が目立ちます。 2. 外食・教育費が想定外に高い ホーカーセンター(屋台街)なら1食500〜800円で済みますが、日本食レストランでは1食2,000〜4,000円が相場です。お子様がインターナショナルスクールに通う場合、年間300〜500万円の学費がかかることも。 3. 「日本の感覚」で貯金しようとしている 多くのご相談者様が陥りがちなのが、日本と同じように銀行預金だけで貯めようとする失敗です。シンガポールの銀行預金金利は日本より高いとはいえ、物価上昇率を下回れば実質的に資産は目減りします。シンガポール在住中にこそ活用すべきなのは、キャピタルゲイン非課税という税制メリットを活かした資産運用です。 シンガポールと日本の保険会社の格付け 株式やリートに加えて、シンガポールでは保険商品を活用した資産運用も非常に人気があります。特に日本と比較した場合、保険会社の格付けと運用利回りに大きな差があることを知っておくべきです。 資産運用として保険商品を検討する上で確認しておきたいことは、各保険会社の格付けです。保険会社の信用は重要で、破綻のリスクがどれだけあるのかを把握しておくことは重要です。 以下の表はシンガポールと日本の保険会社の格付け表になります。 S&P Moody’s Fitch 設立年 Prudential AA- Aa3 AA- 1849 AIA AA- Aa AA 1919 AXA AA- Aa3 AA- 1817 Manulife A+ A1 A 1897 NTUC AA- – – 1970 GE AA- Aa1 – 1908 Tokio…
積立NISAと海外年金、2,000万円不足問題に有効なのはどちらか
私たちの将来は不確実であり、老後の資金が足りないのではないかと不安に思われている方も多いのではないでしょうか? 「いやいや、そんな先のことはまだ分かりません・・・」 と、お考えの方も多いかと思います。 ですが、公的な事実として、老後2,000万円不足問題が顕在化し、政府から老後資金を『自己責任』で貯めましょうといわれたことも大きいでしょう。 そこで老後資金を貯めるのに有効な制度のひとつとして『積立NISA』があります。この『積立NISA』と海外居住者が加入できる海外年金プラン、どちらが老後資金を貯めるのに良いのでしょうか? 老後2,000万円不足問題の振り返り 老後2,000万円不足問題はどういったことなのか、改めて振り返りましょう。 老後2,000万円不足問題とは、私たちの老後資金が公的年金ではまかないきれず不足するといわれている問題のことです。ではなぜ2,000万円足りないのでしょうか。 ・65歳で仕事を退職し、30年間生きる・世帯で毎月25万円の生活費を支出する としたうえで、計算してみましょう。 退職後の30年間でかかる支出の合計は1億2,000万円です。 内訳は 生活費:25万円×12か月×30年=9,000万円住宅・医療・車など:500~2,000万円介護費用など:0~1,000万円 としました。 金額に幅があるのは、個人によって生活のスタイルが異なるからです。多い方もいれば少ない方もいます。 一方の収入はどうでしょうか。 公的年金:8,000万円退職金や企業年金:2,000万円 としました。 上記の金額の合計が1億円になります。企業に勤められている方は企業年金や退職金があるのですが、支給される会社もあればない会社もありますので、確認しておくと良いでしょう。 このように老後までに1億円準備できたとしても、2,000万円が足りないわけです。※毎月5万5,000円 × 12ヶ月 × 30年 = 約2,000万円 足りない2,000万円は預貯金で準備するのか、支出を減らして対応するのかいろいろな手段を講じて対策しなければなりません。 資料元:金融庁 老後2,000万円不足問題 国会答弁資料より 積立NISAを活用すれば老後2,000万円不足問題は解消できるのか 金融庁が投資を促進させるために作った制度が『積立NISA』です。 『積立NISA』(ニーサ)は『つみたてNISA』とひらがなで書かれることが多いですが、中身は変わりません。金融庁の提示する正式名称は『つみたてNISA』とひらがなですが、本記事ではより多く目にする漢字の『積立NISA』で記載させていただきます。 積立NISAを活用した資産運用の事例 それでは『積立NISA』を利用して30,000円/月を20年間積み立てた場合、元本はいくらになるのでしょうか(積立総額720万円)。年利3%、5%、7%とそれぞれ見ていきましょう。 ・3%で運用した場合:およそ980万円・5%で運用した場合:およそ1,200万円・7%で運用した場合:およそ1,500万円 となりました。 7%で運用しても2,000万円には届きません。 『積立NISA』で2,000万円貯めるには、積み立てる金額を増やしたり、リスクをとってよりリターンの高い商品に投資したりと、いくつかの対策は考えられます。非課税枠を利用すれば手元に残る金額は増えるので、積立NISAを利用すれば資産形成に有効なのは間違いありません。 しかしこのままだと『積立NISA』だけでは老後資金の準備には不十分といえます。 なぜかと言うと、リスクとリターンを考慮したアセットアロケーション(どの様なファンドに投資をし、どの様な割合で分配するのか?)という基本コンセプトを持って運用に臨むことがとても大切なのですが、 一方ではリスクを恐れすぎて2,000万円まで運用でたどり着かず、もう一方では過度にリターンを求めすぎて大きく元本割れしたり・・・と、気にするポイントが増え、自分では運用できないのではないか?と消極的な選択をされる人が多いのも事実です。 海外年金プランは海外居住中のみ加入できる 日本に居住しているときは『積立NISA』で税制メリットを受けながら資産運用するのが良い手段と言えますが、海外生活をされている方は海外で資産運用を始める事をおすすめします。その中でも、元本を減らさずに年金の確保ができるプランなどが変動が少なく安心できて良いでしょう。 例えば、駐在員として海外で4~5年ほど働いているとまとまった貯金が増えます。いつのまにか1,000万円ほど貯まっていた、という方も珍しくないでしょう。 「貯まったお金はすぐに使わないから、安定した運用でもしようか?」と考えた時に検討していただきたいのが、海外年金プランですね。 仮に、35歳でUS$100,000を一括払いして、30年間寝かせておいた場合、65歳から毎年US$15,000を100歳まで受け取れるプランなどもあります。個人年金としての保険契約を結んでいるので、日本の年金はどうなるんだろう・・・と、漠然と不安を抱えているよりも確実に年金対策できるといえるのではないでしょうか? またこの記事の執筆日が2021年3月12日なのですが、2週間前からドル円が円安に進みました。円安に進んだ場合、ドルをたくさん持っておくほうが、有利(儲かる)になります。 為替は変動するので確実なことはありません。しかし日本円のリスク分散の一環として、海外ドル建ての商品に加入しておくと、このような恩恵を受けることもあります。外貨運用をしたり、ドル建ての保険商品に加入したりと意識してポートフォリオに組み入れると良いでしょう。 将来の年金として長期的に預けておくのではなく、数年後に預けた資金を引き出すかもしれない場合は別のプランがあります。 例えば、45歳で$50,000を一括払いして、20年間寝かせておいた場合、$99,317となり、リターンはおよそ2倍で、約$50,000増加します。 「今さら投資をはじめてももう遅いから、資産運用は諦めよう」と思う必要はありません。 では、55歳で$50,000を一括払いして、10年間寝かせておいた場合はどうでしょうか?10年後に$67,000になります。リターン1.34倍で、約$17,000増加します。 このように、それぞれのご年齢や保有資産に応じたプランをご提供できますので、一度お問い合わせいただければ幸いです。 積立NISAと海外年金プランは併用がおすすめ…
コロナ対策=全てデジタル変革に向かう世界?
各国コロナ肺炎対策で必死な中、株価が維持・上昇している会社を知っていますか? 株価は変わらず低調を極めており2020年の先行きはどうなるのか?と不安な言葉を耳にする事もあります。そんな中で当然と言えば当然なのですが、評価されている会社というのも世界にはあります。 『薬品企業』『オンライン企業』などです。薬品企業はウイルス対策やワクチンなど今回のパンデミック関連銘柄ですが、オンライン企業はどうでしょうか? 突然の出勤制限から『リモートワーク』へとこれまでにない急激なライフスタイルの変化です。 現代版『黒船』でしょうか?ご存知の方も多い『Zoom』『Skype』などのWebコミュニケーションをITで提供している会社です。※要チェックです。 今回のコロナ肺炎をきっかけに大企業から、中小零細企業また個人間のやり取りに至るまで、一気に存在感を増してきました。 農業や土木建築業などは『無縁』と思われる方もいらっしゃるでしょうが、社内・顧客との連絡は既にオンライン化され、最近ではトラクターなどの重機や、ドローンによる現場確認など、いつでも人に置き換わる環境は整ってきているように感じます。 今回の世界規模の感染症を起点として、接触しにくい環境という考え方が出てくるやもしれません。筆者自身はアナログ派なのですが、変化を受け入れる気持ちが大事なのでは無いかと日々過ごしているところです。