東南アジアで起業する流れを解説。日本人が進出する理由やメリットとは

東南アジアでの起業を検討しているけれど、具体的な手続きや進め方がわからないと悩んでいませんか?ビジネスチャンスにあふれる香港やマレーシア、シンガポールなどの東南アジア各国での起業は魅力的ですが、初めての海外進出には不安がつきものです。 現地の法規制や文化の違い、インフラの状況など、クリアすべき課題が多く、どこから手をつけて良いのかわからないこともあるでしょう。 この記事では、そんな悩みを抱えるあなたに向けて、東南アジア各国での起業の流れをわかりやすく説明します。ぜひ参考にしてみてください。 Contents1 1.東南アジアで起業する日本人が増えている理由1.1 日本よりも高いGDP成長率に着目1.2 東南アジアで起業するメリット・デメリット1.2.1 東南アジアで起業するメリット1.2.2 東南アジアで起業するデメリット1.3 東南アジアにおけるビジネス上の課題1.3.1 インフラが日本ほど整備されていない1.3.2 法整備が十分では無い1.3.3 政情リスクや社会情勢、治安に問題がある2 2. 東南アジアで起業する流れとは?2.1 香港での起業の流れ2.2 シンガポールでの起業の流れ2.3 マレーシアでの起業の流れ3 3.  東南アジアでの起業に向けて一歩踏み出すためには 1.東南アジアで起業する日本人が増えている理由 東南アジアで起業する日本人が増えている背景には、地域全体の高いGDP成長率が大きな要因としてあります。しかし、起業にはメリットだけでなく、文化や法規制の違いなど、デメリットも存在することを把握しておきましょう。 これら3つの視点からそれぞれのポイントについて解説します。 日本よりも高いGDP成長率に着目 東南アジア諸国の多くは日本より高い経済成長率で推移しており、アジア開発銀行のデータによれば、東南アジア地域の2024年のGDP成長率は4.6%のとなる見通しです。2023年度日本の1.2%と比較すると、非常に高い水準を維持しています。 GDP成長率の高さに加え、今後も人口の増加やそれに伴う労働力・消費人口の増加が予想されており、東南アジアはますます魅力的な市場です。日本企業や日本人が東南アジアに進出し、出資や起業する理由の1つとなっています。 出典:アジア投資開発銀行「ADB、アジア新興国・地域の2024年と2025年の経済成長率を4.9%と予測」出典:内閣府「国民経済計算(GDP統計) – 経済社会総合研究所 – 内閣府」 東南アジアで起業するメリット・デメリット 東南アジアで起業する際のメリットとデメリットを把握しておくことは重要です。メリットには成長市場や低コストの労働力が含まれ、一方でデメリットには法規制の違いや文化的障壁があります。 東南アジアで起業するメリット 東南アジアの国々は日本に比べて賃金が安く、若い労働者が多いのが特徴です。そのため、現地で人材を雇用することにより、国内と比べて大幅にコストをおさえられます。また、親日国家も多く勤勉な人も多いため、高いスキルを持った人材を採用できるのが魅力です。 東南アジアで起業するデメリット 著しい経済成長が見込まれる代わりに、環境対策が十分になされていない場合もあります。光化学スモッグなどによって都市での生活に影響が出ているケースもあります。 また、日本よりもインフラが整備されていない国もまだ多いため、ビジネスモデルによっては起業がしにくい状況であることも考えられます。自分が実現したいビジネスモデルと、その国の環境の相性についても事前に調査することをおすすめします。 東南アジアにおけるビジネス上の課題 東南アジアでビジネスを展開する際には、いくつかの課題に直面することがあります。これらの課題を理解し、適切に対処することが成功の鍵となります。 これらの3つの課題について詳しく説明します。 インフラが日本ほど整備されていない 東南アジアは多くの国々で経済成長が進んでいる一方で、インフラの整備が日本ほど進んでいない地域もあります。地方では道路や公共交通機関が都市部ほど整備されておらず、物流や移動に時間がかかることがあります。 電力供給やインターネット接続の安定性も課題であり、ビジネスの運営に支障をきたすことも考慮しておかなければなりません。また、熱帯の地域でもあるため、雨が多く洪水や台風などが多い地域です。しかし、自然災害に対するインフラの耐性が十分でない場合もあり、ビジネスに影響を与えることがあります。 現地のインフラ状況を事前に調査し、適切な対応策を講じることが重要です。 法整備が十分では無い ビジネス環境が急速に発展している一方で、法整備が十分に進んでいない国も存在します。特にビジネス関連の法規制や契約の執行において、日本と比べると不透明さや一貫性がない部分がある国も少なくありません。そのため、起業時やビジネスを進めていくなかで予期しない法的リスクやトラブルに直面する可能性があります。 さらに、税制や労働法などの規制が頻繁に変更されることもあり、企業はその都度対応を迫られることも考慮しておきましょう。 円滑に起業するためにも、法的な課題に対処可能な現地の法制度に精通した専門家と連携し、常に最新の情報を収集することが重要です。 政情リスクや社会情勢、治安に問題がある 東南アジアの一部の国では、政情不安や社会情勢、治安に関する問題がビジネス活動に影響を与えることがあります。例えば、政権交代や政治的な不安定さにより、規制や政策が突然変更されるリスクが存在します。 ベトナムは社会主義制度を実施している国家であり、インドネシアはイスラム教徒が多い国であるため、思想が日本と異なっていることも理解して置かなければなりません。文化や国のルールの違いにより、自分が考えていたビジネス計画や戦略の再調整を余儀なくされることもあります。 また、一部の地域では治安が不安定なところもあり、社会的な不安や抗議活動が発生する可能性もゼロではありません。犯罪やテロのリスクに対する対策も必要です。 万が一のときのために、従業員の安全確保や、施設のセキュリティ強化が必要となる場合があります。リスクに対処するためには、現地の状況を常に把握し、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。 2.…

現物資産(実物資産)とは?種類一覧・おすすめランキング・リスクをFPが徹底解説【2026年版】

現物資産(実物資産)とは、金(ゴールド)、不動産、高級時計、宝石など、形のある「モノ」としての資産のことです。株式や債券のようなペーパー資産とは異なり、実体があるためインフレや通貨価値の下落に強いという特徴があります。 2026年現在、円安とインフレが同時進行する中で「将来、資産になるものに投資したい」「物への投資で資産を守りたい」というニーズが高まっています。本記事では、110 Financial SupportのFPが、現物資産の種類一覧から資産価値ランキング、そしてリスクまでを網羅的に解説します。 この記事でわかること Contents1 現金以外に持っておくべき資産の候補1.1 外貨預金1.2 株式投資1.3 債券1.4 商品先物(コモディティ)1.5 現物資産2 実物資産の種類一覧|投資対象となる「物」を総整理3 資産価値ランキング|将来値上がりが期待できる実物資産4 現物資産(実物資産)の種類4.1 高級腕時計4.2 不動産(国内・海外)4.3 Gold金(きん)4.3.1 金を保有するメリットと投資戦略4.3.2 金投資における重要な注意点5 インフレと円安により目減りする資産とは?6 現物資産のリスク6.1 価格変動リスク6.2 流動性リスク6.3 保管リスク6.4 偽物リスク6.5 法規制リスク7 現物資産の扱いやそれに変わる日本人に適した資産運用に関する相談は110Financial Supportへ 現金以外に持っておくべき資産の候補 円安やインフレが進む中、資産を分散させることは非常に重要です。現金の価値が下がるリスクに備えるため、現金以外にも外貨預金や株式、債券、コモディティ(商品先物)など多様な資産を持つことで、資産全体を安定させることができます。 それぞれの特性やメリット、リスクを理解し、バランスの取れたポートフォリオを構築しましょう。以下に、代表的な資産候補について解説します。 外貨預金 外貨預金とは、日本円ではなく外国の通貨で預金することで、米ドル、ユーロ、豪ドルなど多様な通貨を選べます。円安が進む中で、日本円の価値が相対的に下がるリスクを軽減し、為替差益を狙える点が魅力です。 例えば、円安により外貨預金していた通貨が円に対して高く円高方向になれば、円に戻すことで為替差益が得られます。特に海外在住の方は、現地通貨での生活費などをカバーするためにも有効な手段です。さらに、日本国内の外貨預金専用口座ではなく、海外の銀行で直接口座を開設することで、日本国内の規制から離れた自由な資産運用が可能です。※もちろん把握はされていますので脱税行為を考えている場合は意味がありません。 ただし、為替リスクもあるため、為替の動向や各通貨の金利状況を常に把握しながら運用することが大切です。また、日本では預金を預けていた金融機関が破綻した際は、外貨預金には預金保険が適用されないため注意する必要があります。 外貨預金は、他の資産と組み合わせて持つことで資産全体のリスクヘッジとして効果を発揮します。円安時代における重要な資産候補として、まず検討したい選択肢のひとつです。 株式投資 株式投資は、企業の株式を購入し、その企業の成長や業績に応じて配当や株価上昇益を得る資産運用方法です。円安が進む中、特に日本国外の企業への投資は資産を日本円の下落から守りつつ、為替差益も狙うことができます。 海外在住者にとって、現地での株式投資はその地域の経済成長にダイレクトに乗る手段とmなるでしょう。例えば、米国市場の株式は長期的に見て高い成長率を誇り、他の市場に比べて安定したリターンが期待できます。加えて、為替リスクを分散しながらポートフォリオ全体のリスク軽減にもつながります。 ただし、株式市場は値動きが激しく変動リスクも高いため、各企業の業績や市場動向を慎重に分析し、長期的な視点で運用することが重要です。個別銘柄への投資が難しいとお考えの場合は、分散投資が可能なETF(上場投資信託)やインデックスファンド(SP500など)を活用するのも効果的です。 また、日本国内と異なり海外の証券口座を利用することで、取引手数料の削減や多様な投資商品へのアクセスが可能となります。株式投資はインフレと円安の時代に、成長性を重視した投資戦略を立てる上で欠かせない選択肢の一つです。 債券 債券は、国や企業が資金調達のために発行する有価証券で、満期まで保有することで元本の返済と定期的な利息収入が期待できる資産運用方法です。株式投資に比べてリスクが低く、比較的安定したリターンが得られるため、円安とインフレ時代に資産を保全する手段として重要な候補になり得ます。 海外在住者にとっては、特に日本国外の通貨建ての債券への投資が、為替リスクのヘッジや利回り向上に役立ちます。例えば、米ドル建ての米国債やユーロ建ての欧州債券は、世界的に信用が高く、安全資産として人気です。また、新興国のソブリン(政府や政府機関が発行している)債券や企業債券は高利回りが魅力で、リスク許容度に応じて選択肢に入れるといいでしょう。 債券投資は、投資信託やETFを通じて分散投資することで、個別債券のリスクを抑えつつ安定した収益を得ることができます。また、海外の証券会社を利用すれば、より多様な債券に直接アクセスすることも可能です。 ただし、債券には利上げ局面で価格が下落する金利リスクや、政府や企業などの発行者の信用状態に依存する信用リスクがあるため、市場動向を注視しながら分散投資を心がける必要があります。金利による定期収入、定期リターンを中心に満期まで保有するイメージか、価格の上下で売買し売買益を確保するのか?大枠でも投資戦略を立てておくと良いでしょう。 商品先物(コモディティ) 商品先物(コモディティ)は、金や銀、プラチナなどの貴金属、原油、天然ガスといったエネルギー、さらには大豆や小麦などの農産物といった実物資産を対象とする投資商品です。商品先物市場での取引を通じてこれらに投資することで、インフレや円安に対するヘッジとして活用できます。 特に金は「安全資産」として知られ、インフレや通貨価値の下落、戦争などの有事に強く、リスクヘッジの手段として有効です。原油や天然ガスも世界のエネルギー需要に密接に関連しており、供給リスクや地政学的リスクなどから価格が変動しやすいため、商品によっては短期的なリターンを狙う投資家に適しています。 農産物に関しては、気候変動や政治的な影響を受けるため、価格の変動が激しい一方で、長期的には人口増加に伴う需要増が見込まれます。 コモディティ投資は、個別の先物取引だけでなく、最近ではETFや投資信託を通じて分散投資することも可能です。特に商品指数連動型のETFは、個々の商品のリスクを抑えながらコモディティ全体へのエクスポージャーを持てるため、初心者にもおすすめです。 ただし、コモディティは市場の変動が激しく、投機的な要素も含むため、しっかりとした市場分析とリスク管理が必要です。コモディティ投資は、現物資産や株式、債券と組み合わせたバランスの良いポートフォリオを構築する上で有効な選択肢の一つです。 現物資産 現物資産は、金や銀などの貴金属、不動産、アート、アンティークといった物理的な形で保有できる資産のことを指します。インフレや円安といった経済変動に強く、価値を保全するための有効な手段として近年注目を集めています。…

海外赴任前にやるべき手続きは?失敗しないためのポイントと用意すべきものを解説

海外赴任が決まったけれど、なにを準備すべきか、どんな手続きが必要なのかわからないとお困りではありませんか。日本から出国する際にはさまざまな手続きが必要なため、事前に準備しなければならないことがたくさんあります。必要な手続きやすべきことを把握しておけば、トラブルなく海外へと出発できるでしょう。 この記事では、海外赴任のために準備すべきことを解説します。出国直前になって焦らないためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。 Contents1 海外赴任で失敗しないためのポイント1.1 海外赴任の3カ月前から準備を始める1.2 海外赴任における会社のサポート体制を確認する2 海外赴任に用意すべき4つのもの2.1 1.パスポート2.2 2.ビザ2.3 3.クレジットカード2.4 4.赴任先の国での口座開設3 海外赴任出発前のすべきこと4 赴任先の国が発信する情報をチェック5 まとめ 海外赴任で失敗しないためのポイント 初めて海外赴任する方は、海外赴任の準備において失敗しないためのポイントを押さえておきましょう。 海外赴任の3カ月前から準備を始める 海外赴任が決まったら、赴任の3カ月前から準備を始めるのがおすすめです。赴任の手続きのなかには時間がかかるものも多いため、余裕をもって準備を始めましょう。 赴任の3カ月前にしておきたいのが、パスポートの発行やビザの発行です。どちらも即日で用意できるものではなく、書類の不備によっては数週間の期間を要します。発行が遅れても問題ないよう、一番に手続きを始めましょう。 2カ月前からは荷物整理や保険・銀行口座の見直しを始めます。日本国内であれば荷物整理だけで済みますが、海外赴任は現地で保険の手続きや銀行口座の開設を行わなければなりません。時間の余裕があるときに、赴任先の保険や銀行口座の手続きについて調べておくといいでしょう。 1カ月前にはライフラインや自宅の解約手続きを済ませ、日本を離れるための準備を始めます。海外赴任が決まった後はやるべきことが多く、忘れてしまうことも出てくるでしょう。後ほどチェックリストを紹介するので、そちらを参考に準備を進めてみてください。 海外赴任における会社のサポート体制を確認する 海外赴任における勤務先のサポート体制を確認しておきましょう。サポート内容は企業によって異なります。赴任先の国・期間・単身か家族帯同かなど、条件によっても内容が変わるため、人事や総務部へ詳しく確認しましょう。 または、人事や総務部から辞令がおりた時点で何らかの連絡があることが多いです。連絡が来たときに不明点やサポート体制について確認し、出国前に疑問や不安を解消しておきましょう。特に海外赴任となると本人よりも、ご家族の方が不安を抱える場合が多いですからね。 海外赴任に用意すべき4つのもの 海外赴任の際に必ず必要なもの、あると便利な用意すべき4つのものを紹介します。 1.パスポート パスポートは出国・入国手続きの際に必ず必要となります。申込みが集中しいている場合などは、発行までに1カ月程度かかる場合もあります。もし今パスポートを所持していない場合は、辞令がおりたらすぐに申請手続きをはじめましょう。 パスポート取得の流れは以下の通りです。 まずは、パスポートの申請に必要な書類をそろえましょう。必要な書類は以下の通りです。 必要な書類をそろえたら、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口に足を運び、提出します。申請後、通常であれば1週間前後でパスポートを受け取れます。パスポートを受け取る際は、申請時にもらった受理票と、発行手数料を用意しなければなりません。 発行手数料はパスポートの有効期間や国の手数料によって異なるため、申請時に確認しておきましょう。また、パスポート発行の際に書類に不備があると1週間以上かかるケースもあるため、早めに手続きを済ませておきましょう。 手続きを始めてしまえば意外と簡単ですので、臆することなく手続きしてみましょう! 2.ビザ 旅行以外で海外渡航する場合は、ビザの発行も必須です。日本国内におけるビザの申請場所は、海外赴任先の国の大使館や領事館です。日本国内にある赴任先の国の大使館や領事館を探して足を運びましょう。 ビザの申請に必要な書類は、赴任先の国によって異なります。事前に該当の大使館や領事館のホームページから必要な書類を確認し用意しておきましょう。 ビザの申請から発行までの期間は一般的に5営業日以内ですが、申請内容に不備や何らかの問題がある場合、1カ月以上かかる場合もあります。パスポート同様、早めに申請手続きをすることがおすすめです。 駐在であれば事前に現地支店の担当者などが対応してくれるかと思いますが、自分自身で海外移住される場合や、ビザ申請手続きをご自身ですることが条件の企業に就職・転職する場合はしっかり足を運んでビザを獲得しましょう。 3.クレジットカード 赴任後の生活に困らないよう、海外で使えるクレジットカードも用意しましょう。長期で海外赴任する際は、日本の住民登録を一度削除しなければなりません。削除する場合は居住地がなくなることから、銀行口座も解約する必要があります。 日本の銀行の口座がなくなると、現在国内で使用していたクレジットカードも解約しなければなりません。そのため、これまで使っていたカードを海外に持って行っても、使うことはできなくなります。 もし、今持っているクレジットカードを継続して使用したい場合は、登録住所を実家に変更したり、、引き落としの口座も家族のものを借りる必要があります。 定期的に家族の口座にお金を振り込む手間はありますが、海外用のカードを新しく契約するとなると、改めて審査に通らなければカードを作れません。新規で申し込む手間を考慮すると、こちらの手続きのほうが便利です。 ただし、5年以上など長期的に海外に滞在する場合は、現地でクレジットカードを新規発行するのも一つの方法です。 今後は、海外居住者向けにも海外マイナンバーも付与され始めるので、日本も海外も金融機関の対応に変化が出てくる可能性もありますね。 4.赴任先の国での口座開設 勤め先の体制にもよりますが、海外赴任後に現地の通貨で給与を受け取る場合などは、その国で銀行口座を開設する必要があるかもしれません。銀行口座の開設方法は国や金融機関にによって異なるため、赴任先の国が決まったらあらかじめ調べておきましょう。たとえば、アメリカで銀行口座を開設をする際の流れは以下です。 予約なしで銀行に行くと、混雑状況によっては対応してもらえないケースもあるため電話やネットから予約をしておきましょう。一般的には、必要書類を提出後30分~1時間程度で口座を開設できます。 続いて、香港で銀行口座を開設する流れを見てみましょう。 手続きの流れは大体同じではあるものの、必要書類や予約の有無は国や銀行によって異なります。まずは口座を開設する銀行を選び、予約が必要かどうかを確認しましょう。予約確認の際に、必要な書類を一緒に聞いておくと安心です。 銀行によってはオンラインでの口座開設に対応しているところもあるので、足を運ぶ時間がない方は、ネットから申請しましょう。 もし興味があるなら、本人口座だけでなく、配偶者口座なども検討してみるのも良いと思います。海外に口座を持つことで意外と将来のためになるかもしれません。※ただ、国によっては帰任とともに銀行口座の維持もできなくなる場合がありますので、事前に要チェックですね! 海外赴任出発前のすべきこと 海外赴任前にすべきことはいくつもあるため、タスク漏れがないよう注意しなければなりません。赴任前にすべきことのチェックリストを以下にまとめました。 日本国内への引越しと違う点は、日本で使用していたインフラの停止や見直しが必要という点です。健康診断や予防接種のほか、水道や電気会社へ停止の連絡のほか、スマートフォンも契約の見直しが必要になります。…

青汁王子が資産を失った「信用取引」と「追証」とは?|海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 はじめに2 信用取引とは3 信用取引のメリット3.1 ①資金効率が向上する3.2 ②株価下落局面で利益が狙える4 信用取引のデメリット4.1 ①大きな損失が出ることがある4.2 ②追証が発生することがある4.3 ③現物取引よりもコストがかかる5 追証(おいしょう)とは?6 青汁王子のケース7 おわりに8 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ はじめに かつて青汁事業で成功を収め「青汁王子」として一躍有名になり、さまざまなビジネスやメディア活動を展開して多くのフォロワーを獲得している実業家の三崎優太氏。8月13日に、その三崎氏がX(旧Twitter)で、「何を隠すこともなくお金がなくなりました。リアルになくなりました」と8万6130円となった預金残高の画像を公開し話題となりました。 三崎優太氏といえば、そのカリスマ性と大胆な発言で多くのメディアやSNSで注目を集めて来た人物のため、今回も話題作りではないか、という意見もあります。しかし、株式の信用取引によって全ての財産を失ったと言っており、多くの人がその取引や真意に関心を寄せています。三崎氏が全財産を失ってしまったとされる信用取引というのは、一体どのようなものなのでしょうか。 信用取引とは 信用取引は簡単に言うと、自分が所持している資金力以上の金額で株式投資を行うことです。自分の資金や株式などを担保にして、証券会社から株の買付に必要なお金を借りて投資する仕組みです。通常の現物取引の場合、資金がなければ株式を購入することは出来ませんが、信用取引の場合、手元に投資金額がなくても、いわゆる「レバレッジ」を活用して大きな金額を動かして株式取引が出来るので、投資のチャンスを逃すことなく大きな利益を狙うことができるのです。一方で、信用取引にはリスクもあり、自己資金以上の損失が発生することやコストが発生する可能性があります。リスク管理を怠り、ギャンブルのような取引を行う人の中には、借金をするほど大きな損失を出してしまう人も一定数存在しているのです。 信用取引のメリット 信用取引のメリットは大きく分けて2つあります。 ①資金効率が向上する 信用取引の場合、一般的に取引額の30%の保証金を納めることで、自己資金の約3.3倍の取引ができるようになります。自己資金は変わらないまま取引可能な金額が増えるので、資金効率の向上を図ることが出来ます。これがいわゆる「レバレッジ効果」というものです。手元に資産が少なくても、大きな利益を得るチャンスがあります。 ②株価下落局面で利益が狙える 現物取引の場合、一般的に買いでしかポジションを保有することができない仕組みになっています。そのため、株価が上昇することでしか利益を上げることができません。一方で、信用取引の場合は、買いだけでなく売りから取引を始めることができるため、株価の下落局面でも利益を狙うことが可能です。 信用取引のデメリット 一方で、信用取引にはデメリットもあります。 ①大きな損失が出ることがある 信用取引は、自己資金の約3.3倍までレバレッジをかけた取引ができるため、大きな利益が出る期待がある一方、株価が思わぬ方向に大きく動いた場合、損失時のリスクも同様に大きくなります。 ②追証が発生することがある 追証(おいしょう)とは、株式の変動によって、追加で委託保証金と呼ばれる担保の差し入れが必要となった状況のことをいいます。追証が発生した場合、証券会社が指定する日時までに入金を行う必要があります。 ③現物取引よりもコストがかかる 現物取引でかかるコストは、基本的に売買手数料のみですが、信用取引では現物取引にないさまざまなコストがかかります。証券会社にもよりますが、注文あたりの約定代金で売買手数料を定めていたり、1日定額で売買手数料を定めていたりします。また、信用取引、証券会社から現金や株券を借りて取引を行うため、売買手数料のほかに現金を借りることで発生する金利や、株券を借りることで発生する貸株料などのコストがかかります。 追証(おいしょう)とは? 追証(おいしょう)について、もう少し詳細に説明しておきましょう。追証とは「追加保証金」の略で、資金が一定の基準を下回った場合に、証券会社から求められる保証金のことを指します。信用取引の委託保証金には「最低保証金率」というものが定められています。これは信用取引をしている金額に対して、維持しなければならないという保証金の割合のことです。 信用取引をしている銘柄が値下がりして含み損が生じ、最低保証金率を保つために必要な額含み損が生じての割合が低下した最低保証金率を保つために必要な額を下回った際に、証券会社が追証を要求するのです。一般的には、証券会社から資金を借りて信用取引をする際に、30%以上の保証金を担保として入れておく必要があります。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。従って、信用取引をする場合、最低保証金維持率と保証金のチェックは不可欠となります。 青汁王子のケース 2024年8月、今年史上最高値をつけた日経平均株価は5日に大暴落を起こしました。市場開始直後から売り注文が殺到し、売りが売りを呼ぶパニック状態となって、日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円と、米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える過去最大の下げ幅となりました。青汁王子こと三崎優太氏は、この8月5日の日経平均株価の大暴落により、資産を失ってしまったと言われています。おそらく信用取引を行っている際に株価が暴落し、多額の追証が必要になって資金不足に陥ったと推測されます。また、青汁王子が持っていた銘柄の株の時価総額が担保となっていたところ、日経平均株価の暴落によって価値が急落して強制決済が行われた可能性もあります。その後青汁王子は、信用取引口座を閉鎖したことを発表しており、「もう二度と同じ過ちは繰り返しません。株をやるなら必ず現物で、間違っても信用取引にだけは手を出してはいけない。下手をしたら本当に借金を背負うことになる。どうか同じような失敗をする人がいなくなりますように」とのコメントをX上で投稿しています。 おわりに 信用取引は、レバレッジをかけて大きな金額を動かすことが出来るのが魅力で、短期間で利益を狙うのに適した取引方法です。しかし、株価が予想と逆方向に動いた場合は多額の追証が発生して破産してしまうリスクもあります。信用取引は返済期日が決まっていたり、保有日数に応じて手数料がかかるなど、長期保有には向いていません。三崎氏は現在も通常の活動ができていることもあり、実際のところ大事には至っていないのかもしれません。その後三崎氏は、「三崎顧問制度」という経営サポートのような新ビジネスを開始することを発表していますので、今回の騒動はその宣伝や話題作りであった可能性も大きいです。しかし、私たち一般の投資家は、信用取引について正しく理解しながらリスクを抑えて投資することが重要です。現物取引であれば、最悪全財産を失う・・・だけですが、レバレッジをかけて信用取引をするという事は、全財産を失うだけでなく、更に莫大な借金を抱えてしまい、一生涯社会復帰できないような資産状態になる可能性ゼロではない事を肝に銘じておいてください。仕組みとルール、そして無理のない(失っても大丈夫な範囲)で、十分な証拠金と損失管理を行ったうえで、信用取引で大きな利益を目指しましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

アメリカの株価の下落とアジア株への影響 |海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 日経平均株価の大暴落2 日経平均株価が暴落した理由3 アジア株式市場への影響4 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響5 私たちは今後どうすればよいのか6 おわりに7 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 日経平均株価の大暴落 2024年8月、年初から上昇傾向を続け、史上最高値をつけた日経平均株価は、5日に大暴落が起こりました。投資家たちはこぞって出口に殺到し、市場開始直後から売り注文が殺到、売りが売りを呼ぶパニック状態となり日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円で取引を終えました。 これは1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える、過去最大の下げ幅です。東京株式市場の急落を受けて、東日本大震災後の2011年3月15日以来、13年ぶりに大阪取引所はサーキットブレイカーを1日に2回発動する事態となりました。 こうして8月5日の日経平均株価は史上最大の下げ幅をつけた一方、翌6日は一転して3217円高と、過去最大の上げ幅を記録するなど、日経平均株価はファンダメンタルズからかけ離れた乱高下となりました。 日経平均株価が暴落した理由 8月の日本株式市場は、実体経済とはかけ離れた振れ幅で乱高下し、その後も激しい値動きで不安定な様相です。なぜこのような状況になっているのかというと、さまざまな理由があげられます。 8月5日の暴落については、日本市場において大きなシェアを占めている海外投資家や機関投資家たちの中でも「投機筋」といわれる、短期売買で大きな利益を狙う人たちや、一旦利益を確定させたいという人たちの動きが大きく影響したと考えられています。投資家たちが大量に日本株を売却したことによって株価が大きく下落し、そのことが他の投資家の心理にも影響を与え、「自分たちも損をしないために、早く売らなければならない」と、売りが売りを呼ぶパニック安の様相を呈してしまったことが原因とみられています。  アジア株式市場への影響 8月5日に日経平均株価が急落した背景の大きな要因の1つは、その前週に発表された7月の米国の雇用統計が予想に反して大きく下回ったことをきっかけに、米国の景気後退への懸念が急速に広がったことだと考えられています。これにより米国株が下落し、それに起因する形で米ハイテク株の続落とドル安・円高の進行が重なり、日経平均はこの3つの売り材料に押されて急落したと推測されます。 この米国発の株価下落は、日本に限らずアジア各国にも飛び火しています。8月5日のアジア各国の株価指数は、節目の水準まで大幅下落し、特に日本や台湾、韓国が急落の中心となりました。この3カ国の株価指数は、日中で10%以上暴落しています。日経平均株価とTOPIXの先物取引はサーキットブレーカーが発動し、韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止されました。MSCIアジア太平洋指数も大幅安となり、指数構成銘柄の中で時価総額最大の台湾積体電路製造(TSMC)は過去最大の下げとなった他、金融株と工業株も大きく下げています。 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響 なぜ米国株が下落すると、日本を含むアジアの株式市場に影響があるのでしょうか。その要因のひとつは外国人投資家の存在です。日本株市場の特徴として、市場全体の売買代金合計額に占める、米国を中心とした海外投資家のシェアが高いことがあげられます。彼らは米国経済が好調な時は、日本を含めた様々な海外市場でも活発に株を売買しますが、米国経済が悪化すると、資産を守るために日本株の売却に走ります。したがって米国株が下落すると、他のアジア株もその影響を受けて下落するのです。 現代における金融市場は複雑に絡み合っていて、特定のマーケットの大暴落が他の市場にも波及します。1997年のアジア通貨危機においても、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、それに影響される形で翌年、ロシアのルーブルが暴落して、通貨危機に発展しました。さらには、米国の最先端のヘッジファンドだったLTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻にもつながり、結果的に米国の中央銀行であるFRBが、ヘッジファンドを救済する事態にまで陥りました。 今回の日本市場の大暴落が起こったとき、それにつられて為替市場をはじめ金相場やプラチナ相場といったコモディティ価格も下落し、さらに景気が低迷して需要が減るという予測から、原油価格も大きく下落しています。また、ビットコインなどの暗号資産も乱高下しています。株式市場の暴落に伴い、他の金融マーケットの価格もつられて下落するという図式からもわかるように、金融市場は、その程度の違いはありながらも連動しているのです。 私たちは今後どうすればよいのか 2024年はNISA制度が刷新され、非課税で投資できる上限金額が広がった年でもあります。政府も「資産所得倍増プラン」の旗印を掲げての新NISAを推奨しているので、今年初めてNISA口座を開いたという個人投資家も多いでしょう。この日経平均株価過去最大の株価下落は、投資初心者をハラハラさせています。新NISAのスタートをきっかけに株式投資を始めた初心者の間では、日経平均が急落した局面で「新NISA詐欺」という言葉がXのトレンドにあがるほど動揺が走りました。 私たち個人投資家は、今後どのように動けば良いのでしょうか。まず今回の株安は米国景気の先行き不安が主因であるため、今後、米経済指標や米金融当局者の発言で不安が和らげば、相場は落ち着く見通しです。特に、今回の下げは投機筋による先物の売り主導です。日本では賃金と物価に改善の動きがみられ、資本効率改善など企業の意識も大きく変化しているので、長期トレンド、金融・国内環境を踏まえれば、過度に先行きを悲観する必要はありません。 ましてや、デビューしたばかりの初心者投資家は、10年、20年の長期を前提に、コツコツと長期目線でつみたて投資をしている人が大多数です。同じ金融商品を定期的に一定額ずつ購入していく積み立て投資を始めてすぐの株価下落は、恐れるべきものではありません。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えることはありません。新NISAが始まってすぐの相場暴落で投資をやめるのは、資産形成にプラスとは言えません。慌てて売却したり、そのまま投資をやめてしまうことなく、相場に居続けることが長い目の資産形成では大切です。 おわりに 今回の日経平均株価の大暴落のように、株式市場に大きな変動があると、個人投資家はもちろん、ヘッジファンドなどの機関投資家も大きなダメージを受けたり、経営破綻につながるような大きな損失を出す可能性があります。かつてのリーマンショックを引き起こしたきっかけも、米国の投資銀行大手であるベアスターンズの子会社のヘッジファンドの破綻が前兆となって現れたように、ある投資家の破綻が、やがて市場全体の危機にまで連鎖することも考えられます。 2024年8月現在、短期的には世界経済を左右する米国の景気の先行きは不透明であり、今後も荒い値動きが続く可能性があります。投資は、家計に支障がない余裕資金を元手にして、長期的な視点で取り組むことが重要です。積み立て投資は、機械的に同じ金融商品を一定額で長期間、買い続けてこそ成果が期待できるものなので、新NISAが始まって初めて訪れた暴落のショックは、この基本をもう一度考え直すいい機会となるでしょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

【対談企画】老齢年金改正見送りの裏側で、遺族厚生年金が改正に!あらためて自己年金づくりの必要性を考えよう

2024年7月30日、厚生労働省は遺族厚生年金の見直し案を発表しました。この見直しは、現役世代で子どもがいない人に対する遺族厚生年金の受給資格や給付額を変更する内容で、より多くの遺族に生活の支えとなるべく制度の改善を目指しています。一方で、見直し案が可決されると、一部の遺族にとっては受け取れる年金額が減少するリスクがあります。  年金制度の見直しについては保険料払込期間を延長する案も出されるなど、将来的に国民の老後や遺族となった後のセーフティーネットが揺るがされる可能性も考えられます。  そこで、社会保険制度やファイナンシャルプランニングに詳しいシニアコンサルタントの才田氏に、年金制度改正ニュースやその裏側の動き含め、各自で備えたい対策法についてお話をお伺いしました。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 Contents1 遺族厚生年金の見直し案とは1.1 遺族厚生年金の改正で最も影響を受ける人は?2 年金保険料支払い5年延長案とは?2.1 年金保険料支払い延長は見送りに2.2 老後に働くと年金を受け取れない?3 今後、我々はどうするべきか3.1 意識して年金の動きを見つつ、自己年金づくりをする3.2 資産運用は先進諸国のあるべき姿4 自己年金づくりのやりかた4.1 日本国内に住んでいる人の自己年金づくり4.2 海外に住んでいる人の自己年金づくり5 これから海外移住したい人は?5.1 まずは目的をもって海外の経験値を積むこと 6 定年後の海外移住をしたい人へのアドバイス6.1 一時的な海外移住も良いが資産計画を立てるこが大事6.2 110では海外での年金づくりの相談も可能 遺族厚生年金の見直し案とは 高林:「最近、遺族厚生年金の見直しについてのニュースが流れましたが、これはどのよう見直しでしょうか?」  才田:「年金というと、多くの方は自分の老後にもらう年金つまり『老齢年金』をイメージされると思いますが、日本の年金制度は優れていて、受給のための各種条件はありますが保障の機能もあります。今回見直し案が出された『遺族厚生年金』は、その保障の役割をもつ年金です。現行制度の遺族厚生年金は、実は男女間の不平等があり、その不平等を是正するという理由で見直しが検討されています。  遺族厚生年金についての詳細は弊社のブログ記事等で確認していただきたいですが、簡単に言うと、厚生年金の加入者が死亡したときに遺族に対する保障をするというものです。 そのなかで、現行制度では夫を亡くした妻が優遇される内容となっているのですが、今回はそこにメスが入りました。現行では夫が死亡したときの自分(妻)の年齢が30歳前後で保障期間は変わりますが、30歳以上であれば一生涯にわたって遺族厚生年金を受け取ることができます。一方で、男女が逆だった場合、つまり妻が死亡し夫が遺族となった場合は夫が55歳未満であれば遺族厚生年金は支給されません。55歳以上であれば支給はされますが、期間は短くなります。今回出された改正案は、この男女間の差を是正しようという内容です。」  高林:「才田さんは今回の改正案についてどのようにお考えですか?」  才田:「これまでの日本社会においてはこのような(男女差のある)制度になっているのも理解できなくはないですが、昨今の男女平等を目指す社会の雰囲気においては遺族年金にもその流れに即して見直すというのはわかる気がします。  ただそれよりも、年金加入期間が40年から45年に5年間支払期間が延長されるなど、『老齢年金』において改悪されると言われていた内容が、今回は見送られたことの方が気になります。年金財政を見直すために5年ごとに開催される会議があるのですが、今回の見直し会議で年金額や年金加入期間の見直しを見送るということになったのです。わかりやすくいうと、国民の負担が増えるかもしれないという不安がなくなったため、国民側にとっては良い話です。 しかし、これはあくまで私見ですが、選挙戦が続く今年は国民世論が悪くならない様に年金負担の先送り調整をしたのではないかと考えています。つまり、将来どこかで再度年金財政の調整を図る可能性があるのではないかと思いますので楽観視しない様にしてください。」 遺族厚生年金の改正で最も影響を受ける人は? 高林:「遺族厚生年金が見直しされるとどのような影響が考えられますか?」  才田:「今回の見直し案は、男女関係なく遺族厚生年金の支給期間を5年間にするというものですので、一番影響を受けるのは、(自分が)30歳以上で夫を亡くした妻です。改正前(現行制度)では一生涯遺族厚生年金を受け取れますが、改正後は(経過措置は設けられると思いますが)5年間しか受給できなくなります。  逆に夫のほうは、これまで自分が55歳未満で妻を亡くした場合は遺族厚生年金を受け取れませんでしたが、5年分の年金を受け取れるようになります。」 年金保険料支払い5年延長案とは? 年金保険料支払い延長は見送りに 高林:「先ほど、年金保険料支払い5年延長案について少し触れられましたが、これについて教えていただけますか?」  才田:「これは年金の加入期間を5年間延長するというもので、年金制度の財政安定化が目的です。財政安定化のためには年金保険料を長く払ってもらうか、増額するかということになります。増額は、昨今の経済状況で現役世代の人への負荷をこれ以上大きくするのは難しい部分があります。そのため、現在の支払い期間をさらに延ばし、年金開始年齢を先延ばしして、将来的な年金給付を支えようという措置です。  しかし、過去には定年退職年齢が55歳、60歳、65歳退職と働く期間が延びてきて、これからも70歳まで働けるような仕組み作りが企業に求められており、さらに年金加入期間に手を加えることになると、年金の歳入不足問題が顕在化してしまいます。  今でも年金をもらいながら働くと、もらえる年金が減額される『在職老齢年金制度』など、年金財政を維持するためのさまざまな対策がされています。年金期間延長案は多くの国民にとって追加の経済的負担となるため、慎重な議論が求められています。今回の発表では、この延長案の実施が先送りされたものの、年金制度の持続可能性を確保するためのバランスを模索していますので、将来的には再び議題に上がる可能性が高いとされています。あくまで私の個人的な考えですが。」 老後に働くと年金を受け取れない? 高林:「年金を受給しながら稼ぎすぎると年金がもらえなくなるという話がありましたが、それについて教えていただけますか。」  才田:「そもそも年金が発足したときには、老後は年金でゆっくり過ごす前提がありました。もちろん働きたい人は働いても良いですが、自分が払った保険料分は権利として老後の収入額に関係なく年金を受給できていました。  しかし年月が経過するとともに、そのようなシステムを続けると年金財政に問題が生じるようになりました。それで、年金の他に収入がある人は年金額を少し下げる在職老齢年金制度ができました。現在は年金と給料を合わせて月50万円の収入がある人は年金がもらえません。例えば、老後も会社役員などに就任していて報酬が50万円以上であれば、その間は年金がもらえません。老後にもしっかり働きたいという人もいますが、その場合は、年金をもらわなくても良いと割り切った選択肢が求められると思います。これも行政の立場からの年金財政を維持する措置の一つだと考えています。」 今後、我々はどうするべきか 意識して年金の動きを見つつ、自己年金づくりをする 高林:「お話をお聞きしていて、我々若い世代にとっては明るい話題ではないように思いました。年金制度の不安定さを踏まえて、我々は自分の資産を守っていくためにどのように対策を講じるべきでしょうか。」  才田:「まず、年金制度についての政治的な動きに関心を持つことですね。そのうえで意見を出すことが大切だと思います。  そもそも年金は人口ピラミッドを前提に成り立つ仕組みですが、今の日本はそのピラミッドが崩れてきています。長生きは生活が良くなった結果ですし、いいことなのですが、少子化は問題があります。少子化の問題が解決しない限り、年金保険料を支払う期間が延びるか、支払う額が増えるか、もしくは受給できる年金額が少なくなるかのどれかになってしまいます。  年金制度の悪化を防ぐためには本来の人口ピラミッドの形、綺麗な三角形に戻す必要がありますが、それは超長期目線でみなければなりません。つまり、現在現役世代の人たちは国の制度に頼り切るのはいけないけれども、『どうせ年金を受け取れないから払わない』というのもいけません。自分の意見も出せなくなりますから。 …

プレミアムファイナンスとは?気になるポイントやメリット・デメリットについて徹底解説!

プレミアムファイナンスはこれまであまり知られていませんでしたが、実は歴史が古く日本人に海外投資や海外での資産運用が解放された1997年、外為法改正以前より存在はしていたようです。ですが、情報伝達スピードが格段に上がるなか、年々市場を拡大しています。日本においてもマレーシアの金融機関が日本への参入を予定しているなどの噂は多く、注目の高さを感じます。 実際にプレミアムファイナンスを利用したいと考えている人、そもそもどの様な仕組みで、何のために実行するのか…など、うまく活用できるかと悩んでいらっしゃる方、検討されている方もいらっしゃるかと思いますし、自社のクライアント向けに最適な相続対策はないものか?と模索していらっしゃる専門家の方もいらっしゃる事でしょう。 本記事ではこのような悩みを持つ方へ、プレミアムファイナンスの重要な内容やメリットやデメリットについて詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。 Contents1 プレミアムファイナンスとは2 プレミアムファイナンスの流れ 2.1 STEP1:保険契約の手続きをする 2.2 STEP2:銀行口座開設、融資手続きをする 2.3 STEP3:保険契約成立と融資実行3 プレミアムファイナンスの特徴3.1 レバレッジを活用できる3.2 保険会社の格付けが高い 4 プレミアムファイナンスの注意点4.1 資産証明が必要4.2 健康診断が必要4.3 金利上昇のリスク 4.4 プレミアムファイナンスのコストとリスク4.5 可能性と慎重さを兼ね備えた革新的な金融ソリューションとして5 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ プレミアムファイナンスとは プレミアムファイナンスとは、認可された生命保険証券の価値を担保にし、金融機関から融資を受けて保険契約を結ぶことです。つまり、プレミアム(保険料)をファイナンス(借入れ)することで、通常の方法では手配が難しい大型の保障を、第三者資金の活用により効果的に確保することができるスキームです。このアプローチにより、個人や企業は限られた自己資金で大きな保障や投資機会にアクセスできる一方、リスクと複雑性も伴うため、専門家のアドバイスを得ながら慎重に検討することが重要となります。 プレミアムファイナンスの仕組みは、不動産購入の流れに置き換えると理解しやすいかもしれません。例えば、気に入った不動産を購入する際、通常は金融機関から融資を受け、その不動産自体を担保とします。 これは、将来の資産価値を担保に現在の購入資金を調達するという点で、プレミアムファイナンスと類似しています。プレミアムファイナンスでは、生命保険証券の将来価値を担保に保険料支払いのための資金を借り入れるのです。どちらも、大きな資産や保障を少ない初期投資で獲得できる点が特徴です。 プレミアムファイナンスは、保険プランと借入プランを組み合わせた複雑な金融ツールです。この商品の主な特徴と利点は以下の通りです。 借入元本の返済方法 死亡保険金と借入元本を相殺することが可能です。これにより、保険契約者は生前に元本返済の負担を軽減できます。 コスト構造 保険の維持管理費用を借入利息のみに抑えることができます。これは、保険料そのものを借り入れることで実現します。 投資性と柔軟性 運用状況が良好な場合、解約返戻金で借入を返済した後も手元資金が残る可能性があります。 金利環境の変化に応じて、自己資金で借入を一部または全額返済し、利払いを抑制することも可能です。 リスク管理 金利変動や運用状況によっては追加の資金拠出が必要になる場合があります。そのため、長期的な資金計画と定期的な見直しが重要です。 上記のような多彩なバリエーションで相続税対策に十分な大型保障の確保や、有利な運用を確保できるプランなのですが、借入や借替えを行う通貨の選定や、金利次第で有利になったり、不利になったりと状況により変化しますので、プラン全体の設計を実施するに当たって大事なことは目的の設定と言えます。 このように、プレミアムファイナンスは高度な金融戦略を可能にする一方で、複雑なリスク管理も必要とします。利用にあたっては、財務状況や将来の資金需要を慎重に検討し、専門家のアドバイスを受けましょう。 プレミアムファイナンスの流れ  この章ではプレミアムファイナンスを契約するまでの流れについて解説します。 事業承継対策、相続税対策、大型保障の確保、効果的な資産運用これらの主な目的が、既に明確に決まっているという前提の上で、手続きイメージを持って頂くために簡易的ステップ化して解説しています。 STEP1:保険契約の手続きをする  プレミアムファイナンス最初のステップとして、保険契約を組みます。プレミアムファイナンスに使われる保険商品は、どれでも良いという訳ではありません。プライベートバンクなど保険料を貸す側の金融機関から認可を得る(得ている)必要があります。 保険を担保にするのに、その保険商品が変動要素が大きい場合は認可されない可能性もあります。この辺りの適応商品選定、目的に応じたプランニング設定などは、弊社のような海外保険の専門家へ相談しましょう。 保険商品の価値担保割合、現金の保有額などを考慮し保険に関する手続きを進める横で、プレミアムファイナンスを提供している金融機関との段取りをプロジェクト化して進める必要があります。、不動産を購入する場合の借入時も書類準備、審査などに時間がかかりますが、それ以上に大きなプロジェクトとなるイメージを持って置かれると良いでしょう。 また、保険会社と契約する際は、現地での手続きが必要となるため注意しましょう。 STEP2:銀行口座開設、融資手続きをする  保険証券を担保に融資ができる金融機関はHSBCや中国建設銀行、その他スイスなどのプライベートバンクでも取り扱いがあります。ただ、借入と書いていますが簡単に出来るものでもなく、そもそも銀行口座を開設するハードルがとても高くなっており、最近では最低USD3M〜5M(4.5億円〜7.5億円)くらいの手持ち資金を預金として求める銀行が殆どです。 保険プラン設計、プライベートバンクへの預け入れ金額によって融資可能額は変わりますが、初年度の保険料相当額(プランにより異なる)の100%まで借入するようなスキームにすることが可能です。 借入対象者には、年齢や住所の規制はありませんが、日本人個人においては非居住者もしくは海外法人が対象となります。条件に該当可能な富裕層の方にとっては最高の相続税対策の一つとなることは間違いありませんが、全体的な内容設定、スキーム設計がとても重要です。 最近では、ノンバンク系のプレミアムローン提供会社もあるため、間口は広がりつつありますが、あくまでも融資(ローン)なので借入金利が発生します。スキーム設計上においては金利の低い国の通貨を選択することも考慮にいれて設計します。借入金利を運用利益で相殺すること可能ですが、本人の居住国によっては運用利益に対して課税されることもあり、また経済情勢により金利も変動するのでリバランスなどに注意が必要です。 STEP3:保険契約成立と融資実行 この章では、保険契約成立と融資の実行について解説します。 STEP1でお伝えした保険契約手続きにおいて、その成立に到達するためには2つの大きなハードルが待ち構えています。なぜ高いハードルがあるかと言うと、一度、保険契約が成立し保険証券が発行されると、万一時には莫大な保険金が、ご親族に支払われる様になります。つまり高額な保険金を巡り、マネーロンダリングや、モラルリスクが内在する危険性があるかどうか?を保険会社としても事前に十分見極める必要があるからです。 ①Financial Statas:資産のバックグラウンド証明 そもそも高額な保険契約が必要な理由が、理にかなっているのか?という点において、大事な指標がその資産状況となります。自社株式、不動産、ビジネス内容、投資内容、他の保険内容、銀行の平均残高状況など、高額な保険金を確保する必要のあるどの様な資産を保有しているのかを詳細に審査致します。 ビジネスにおいてもその業種業態や、世界的に制裁されている国との取引があることで、保険契約に適さないため契約不成立という事も考えられます。もちろんこれらの証明についてはメインバンクの担当者、顧問税理士、会計士とも連携しながら弊社専門家チームも適宜対応しております。…

宝くじやお金配り当選したら、税金はどうなる?急に大金を手にしたときのお金の使い方・税金の扱い方 |海外金融業界の時事ニュースを解説

昔から、事業で成功する方はもちろん、投資や宝くじ、ギャンブルで大当たりして一夜にして億万長者になる人が一部で存在していましたが、近年では仮想通貨、FXなど投資の種類が増えて身近になったり、SNSの普及によってYoutubeやTikTok配信で稼いだり、アフィリエイト、お金配りなどで突然大金を手にする方も増えています。思いがけずこうした大金が入って来た時、どのような使い方をするべきなのでしょうか。今回は急に大金を手にした時に気をつけるべきことや心掛けについてご紹介します。 Contents1 ある億り人の平凡な生活2 生活水準を上げることによるリスク3 税金の支払いを忘れない4 お金を使うためには時間を費やす必要がある

5 幸せはお金を使うことではない6 まとめ7 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ ある億り人の平凡な生活 億り人という言葉をご存知でしょうか? 株式投資や仮想通貨取引などで、億単位の個人資産を築いた人のことです。都内に住むある個人投資家も、FX取引で数億円の個人資産を築いて億り人になりました。突然こうした大金を手にすると、高級時計を買ったり、高級車を乗りまわしたり、ブランド物を買い漁ったりと派手な生活をしているかと思いきや、その生活ぶりはいたって平凡で、朝起きて仕事が終わるとジムでランニングして、その後サウナに行くといったルーティーンの繰り返しです。 車は持たずに家は賃貸で、ブランドものや高級時計、お酒、ゴルフにもまったく興味がありません。贅沢な外食もほとんどせずに、たまに外で食べる時はチェーン店や居酒屋がお気に入り。このように、普段まったくお金を使わない生活をしています。大金を所持しているのにも関わらず、なぜこのような質素な生活をするのでしょうか。
 生活水準を上げることによるリスク 投資や宝くじなどで思わぬ大金が一時的に転がり込んだ人たちは、それがずっと続くと過信して生活水準を上げてしまいがちです。ところが生活水準を上げてしまうと、その維持費だけでなく、付随的な出費が増えていきます。例えば、広い家に引っ越すと、その広いスペースに見合う高価な家具やソファ、テーブル、絵画やオブジェなどのアイテムを揃えたくなります。 また、高級車を購入すれば、駐車場代、ガソリン代、保険、税金などの維持費がかかります。さらにその生活に釣り合うような、ブランド服装、時計、アクセサリー、美容など外見にもお金をかけるようになります。こうなってくると、元の生活水準に戻るのは容易ではありません。手元にお金があると感覚がマヒしていきます。いったん生活水準を上げて使い始めるとキリがなく、数億円などあっという間になくなります。 このように、一時的に大金を手にして派手な生活をしている人たちは、結局自己破産したり、海外逃亡したりと悲惨な末路を迎えるケースも多いようです。大金を手に入れたとしても、生活水準を一定に保ち、手元の資金を用意しておくことが大切です。 税金の支払いを忘れない 税法上の一時所得というのは、臨時に入る一時的な収入のことで、ギャンブルの払戻金、懸賞金、保険の満期金などが該当します。また雑所得とは、他の所得に分類することのできないすべての収入のことで、講演料や原稿料、公的年金、FXや仮想通貨で得た利益などが該当します。 例えば、職業としてすっかり定着したYouTuberも、YouTube配信で得た収益は課税対象となります。このように、まとまった臨時収入は所得とみなされ、一定額以上ある人は確定申告しなければなりません。確定申告をせずに、本来納付するべき税金を納めていないと、ペナルティとして無申告加算税と延滞税という罰金が発生します。悪質だとみなされた場合は、重加算税が適用されて罰金が多額になり、脱税で刑事告発を受けると懲役刑や罰金刑も追加されます。 税務調査は確定申告が必要だった年に行われるとは限りません。2年後や3年後に、突然連絡がくる場合もあり、正しく申告しない限りいつまでも不安なままいなければなりません。ルールを正しく理解して、所得があった段階で必ず確定申告を行いましょう。 お金を使うためには時間を費やす必要がある

 意外と見逃されがちなのは、お金を使うためには時間が必要だということです。 例えば10万円の靴を買うとしても、店まで行って商品を選んで買い物をして、また家に戻るまでの時間がかかります。高級クラブに行けば、行き帰りだけでなく、そこで過ごす時間も費やすことになります。つまりお金だけでなく、時間も使って買い物をしているというわけです。その時間は、本来仕事をして稼げるはずの時間だったのかもしれませんし、読書で自分に投資する時間であったかもしれません。お金を使うことよりも、その時間を使ってしまったことが最大の損失である可能性があるのです。 もちろんお金を使ってはいけない、遊んではいけないという話ではありません。当然息抜きも重要なのですが、お金を使うということは、時間というリソースも同時に消費しているという自覚をもって、バランスを考えながら使うことが大事なのです。
 幸せはお金を使うことではない 大金を持っていながら散財しない生活というのは楽しいのでしょうか。突如大金を手にした人たちに言わせれば、お金で手に入るものというのは、それ以上の価値はないし、やはり失うのも早いものだそうです。 本当の幸せというのは豪華な食事やクラブ通い、アクセサリー、ブランドものなどではなく、お金では買えない日常生活そのものにあって、毎日のご飯や家族との散歩、勉強の時間などにあると言います。大きなお金が入ってきたときに、豪華な食事をしたり、一流ホテルを泊まり歩いたり、ブランド物、時計、車を追いかけていた人たちも、元に戻って、ごく普通の生活にこそ幸せがあると感じる人が多いそうです。 現代社会で生きていると、どうしても世間の目を軸にした幸せに偏りがちですが、自分が幸せだと感じることに気づく努力をしなければいけないのだと思います。
 まとめ 運良く大金を手にした方もいると思います。しかし、世の中にはいろんなリスクがあります。トレンドの変化にはじまり、戦争や新型コロナウィルスのように想定外の環境変化が起こるかもしれません。フォロワー100万人を誇ったトップインフルエンサーの多くが、数年後に収益激減という事実からもわかるように、今稼ぐことが出来てもそれがずっと続くとは限りません。 だからこそ、お金を手にした時は自分のライフプランに沿った支出管理、リスク管理をしっかりすることが大事なのです。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

海外移住後の公的年金などの対策|海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 はじめに2 海外移住者は20年連続で増加している3 海外移住者の年金加入手続きについて4 海外在住者は年金を受け取ることが出来るのか?5 
海外移住者が年金について知っておくべきポイント5.1 ・社会保障協定が存在する5.2 ・海外在住者に適用される合算対象期間(カラ期間)6 まとめ7 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ はじめに 日本を離れて、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した永住者は、過去最高の約55万7000人です。特に、女性の永住者が増加傾向にあります。 海外移住者は20年連続で増加している 生活拠点を日本から海外に移した永住者は、2003年から2022年まで20年連続で前年比増となっています。2022年の地域別永住者は、北米が約27万4000人、西欧が約9万人、オセアニアが約7万6000人です。ワーキングホリデー制度と異なり、永住権を取得するとなれば、語学力や就労経験、資格、経済的に自立する能力など、それぞれの国でさまざまな要件が課されているため、簡単なことではありません。 そんな中でも、海外を目指す人たち、特に女性の移住者が年々増加傾向にあります。移住の理由として考えられるのは、この30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことが大きいでしょう。日本はデフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという風潮が強くなり、日本の将来の経済に行き詰まりを感じて海外へ出ていく人が多いのかもしれません。 海外移住者の年金加入手続きについて 日本には、国が運営する社会保障として年金制度があります。そのほかにも、個人事業主などが加入する国民年金、給与所得者が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金、そして一部の企業が適用している企業年金などがあります。 20歳以上であれば国民年金に加入、会社員であれば厚生年金に加入することとなります。しかし、海外移住をした場合は基本的に国民年金の保険料を支払う必要はありません。例外として、住民票を日本に残している人や任意で国民年金保険に加入し続けている20歳〜64歳の人は、支払い義務が発生します。 海外在住者が国民年金へ加入する場合、その旨を年金事務所へ届け出て、任意加入被保険者への変更手続きを行います。日本で国民年金保険料を支払い続けてきた人の中には、継続して保険料を払いつづけていれば問題ないだろうと考え、海外移住したことを届け出ない人がいます。この場合、移住後に支払った保険料が無効となる可能性もあるため、正しい情報を把握し、手続きを行うことが重要です。 海外在住者は年金を受け取ることが出来るのか? 日本で老後に年金を受給するためには、国民年金や厚生年金の保険料を継続して10年間払う必要があります。では、海外移住者の場合はどうなるでしょうか。 結論として、日本在住中に公的年金の保険料を支払っていた期間と、海外に移住後も任意で加入した国民年金の支払い期間が合計で10年以上あれば、年金を受給できる可能性があります。 一般的には、海外に転出する場合住民票の異動手続きを行うと日本国内に住所がなくなるため、国民年金の加入資格がなくなります。しかし、20歳以上65歳未満の方は国民年金に任意で加入できるため、海外にいても保険料の支払いを続けることができます。保険料の支払い方法は、日本国内にある銀行口座からの引き落とし、または国内にいる親族等の協力者が本人の代わりに支払う方法があります。 任意の国民年金に加入しなかった場合も、海外移住後に海外の年金制度に加入し支払いを行っている場合、支払期間が合計で10年以上であれば年金の受給が認められるケースもあります。ただし、これが適用されるのは日本と社会保障協定を結んでいる国へ移住していることが条件です。 
海外移住者が年金について知っておくべきポイント 海外移住者でも、日本の国民年金や厚生年金に加入していたことがある方は、公的年金の受給の可能性があることを説明しました。海外に移住後も将来的に年金を受給するために必要な条件について紹介します。 ・社会保障協定が存在する 
過去に日本の年金制度によって保険料を支払い、現在は海外の年金制度に加入している場合、その加入期間を合算出来る制度があります。例えば、日本で国民年金もしくは厚生年金に5年間年金に加入し、その後移住して5年間米国の年金に加入していた場合、合算して日米の年金通算加入期間を10年間として日本の年金受給の申請が可能です。 これは「社会保障協定」という制度で、年金加入者に不利益がないよう設けられた制度です。日本は米国をはじめ23カ国とこの協定を締結しています。日本の年金制度は一般的に、日本において国民保険や厚生年金の保険料を10年以上支払い続けていなければ受給することが出来ませんが、この制度で海外移住者でも日本の年金を受給できる可能性があります。 社会保障協定を結んでいる国は、アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、中国や韓国、ドイツなどがあります。移住前に、社会保障協定の対象国であるかどうか確認しておくとよいでしょう。 ・海外在住者に適用される合算対象期間(カラ期間) 
合算対象期間とは、年金の保険料を払っていない期間も「受給資格期間」として受給資格に必要な加入期間に算入する制度です。空白の期間を通称「カラ期間」と呼び、日本国籍のまま海外へ移住した時点から適用されます。これは、社会保障協定のケースと異なり、必ずしも居住国の年金に加入している必要はありません。 まとめ 日本において年金の受給資格があれば、海外に移住後も所定の手続きにより、老齢年金を受け取れる可能性があります。自分が対象かどうかは、移住した国と日本が社会保障協定を結んでいるかどうか、そして年金を支払っている期間を合算できるかどうかを確認してみるとよいでしょう。 また、受給資格があっても所定の手続きを行わなければ、年金を受け取ることができません。途中まで納付した国民年金保険料を無駄にしないためにも、それぞれのルールにしたがって正しい申請手続きを行いましょう。 ただ、どの国においても制度改正や、条件変更によって自分自身の年金資金がうまく確保できていないということも考えられます。国の制度にばかり依存せず海外に住むなら海外の自分年金制度(海外の優良な年金プラン)を準備して本当の意味での安心対策をしておきましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

投資詐欺の実情最前線|海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 はじめに2 有名人を語った投資詐欺が爆増中3 多様化する投資詐欺手口4 投資詐欺被害に遭わないために4.1 ・金融リテラシーを身に着ける4.2 ・金融庁への事業者登録を確認する4.3 ・普段から家族でお金について話をする5 まとめ6 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ はじめに 昨今、投資詐欺に関するニュースが後をたちません。投資詐欺とは、虚偽でありながら、非常に魅力的で本当のように思える投資機会を持ち込んで相手を騙し、金銭を詐取する犯罪行為です。電話、電子メール、オンライン、郵便物を利用して正当な金融サービス会社の実在する人物になりすまし、投資させようとあらゆることを試みます。 近年の投資詐欺の手口には、SNSを活用したものや、公的機関を名乗るもの、数人でさまざまな役回りを演じる劇場型など、より一層巧妙、悪質化しています。今回は投資詐欺の種類や手口、騙されないための心構えについてご紹介します。 有名人を語った投資詐欺が爆増中 最近、実業家の前澤友作さんが、詐欺被害者を食い止めるべく、名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可しているアメリカのメタと、メタの日本法人に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースが話題になりました。 このように、SNS上の広告で著名人や有名企業の名前や写真を無断使用し、主催するセミナーや投資へと誘導して金銭を騙し取られる被害が急増しています。2023年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は278億円だったものが、2024年1~3月の3カ月だけで被害の認知件数は1700件と爆増しています。被害額も急拡大しており、同時期の被害額は219億円、被害の最高額は4億5000万円となっています。 一方、広告を掲載しているメタ側は、前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは名称不詳者らだと主張して争う姿勢を示しています。SNSプラットフォーム事業者の経営を支えているのは企業からの広告収入であり、これを簡単に手放すことは出来ないため、今のところ収束する兆しは見えません。 多様化する投資詐欺手口 FacebookやLINE、InstagramなどのSNS上に、有名な起業家や経済評論家、投資家などの顔写真を掲載した広告を出し、本人になりすます詐欺の手口としては、次のような手口があります。広告をクリックすると、有名人が儲かる方法を教えるセミナーを開催している、というWebページが表示されます。セミナーへの入り口をクリックすると、LINEアカウントが表示されます。LINEアカウントはアシスタントと称する人物であったり、またはLINEグループやLINEのオープンチャットへ誘導されたりします。 グループでは参加者が投資の成功体験の話をしていたり、主催側から接触があったりして、巧みに振り込みへと誘導するといった具合です。 SNS上のこうした広告の多くは、本人とは全く関係のない、なりすましによる投資詐欺広告です。また、SNSサイトで知り合った人物から、実在しない投資話や資金援助、商品購入を持ちかけられる詐欺や、電話やダイレクトメールで投資を勧誘して金銭を騙し取ったり、出会い系サイトやマッチングアプリなどのSNSを通じて知り合い、恋愛感情を抱かせて様々な名目で金銭をだまし取る、SNS型ロマンス詐欺も横行しています。 その他にも、震災復興、災害支援、国際支援等に使うという使命感を煽るものや、紹介者・仲介者を名乗る者からの接触など、多様化しており、これらの手口を複合的に用いるケースも多数確認されています。 投資詐欺被害に遭わないために 急増する投資詐欺に遭わないために、私たちが心がけるべきなのは、どのようなものでしょうか。ここではその対策をご紹介します。 ・金融リテラシーを身に着ける 株式投資や投資信託のような元本保証がされていない商品を勧められた際、リスクの説明をすることなく「絶対儲かる」「元本保証」といった表現が出てきた場合は、投資詐欺を疑いましょう。断定表現を使った勧誘のほか、顧客の知識や目的に見合わないようなリスクの高い商品を販売する行為は法律で禁じられています。また、一般的なリターンと比較して、利回りが極めて高い商品も怪しいと心得ましょう。もちろん、リターンが高いものは全て詐欺というわけではありません。しかし、短期で高利回りということは、同じくらい大きなリスクを取っているはずです。こうした怪しい投資話を避けることで、投資詐欺に巻き込まれるリスクを回避しやすくなります。 ・金融庁への事業者登録を確認する 日本の居住者を相手に金融商品の売買を行なう場合は、金融商品取引業の登録が必要です。この登録の有無は金融庁のHPで確認することができます。登録なく金融商品取引を行なえば違法です。また、支払いを現金での受け渡しで要求されたり、振込先が個人名義などであったりした場合には登録業者ではないケースが多いので注意が必要です。 ・普段から家族でお金について話をする 借金がある、老後資金が足りないなど、お金に対して不安や焦りがあると冷静な判断が出来ずに、詐欺に騙されてしまうかもしれません。新たな手法が次々と現れているため、年配の方がターゲットになっているケースも多くあります。日常から家族でお金について話し合うことが重要です。普段から話しやすい環境づくりを行なうことで、1人で抱え込まず、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 まとめ 投資詐欺は、被害者を信頼させるために、当初は少額の投資で高い利益を出すこともありますが、やがて大きな金額の投資を求め、最終的には資金を持ち逃げするか、存在しない投資先に資金を移してしまいます。SNSの即時性と閉鎖性を悪用する詐欺を避けるために、投資話が出たら必ず警戒し、冷静な判断を心がけましょう。私たち利用者の心掛けと同時に、政府による規制強化や、広告主、メディアの連携が重要になってきています。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。