老後のベトナム移住はあり?魅力と失敗しないポイントを解説

近年、老後の移住先としてベトナムを希望する人が急増中です。ロングステイ財団がおこなった2019年の調査にてベトナムはロングステイ希望国のトップ10に初ランクインしました。 結論からいうと、ベトナムは暮らすには魅力的な国ですが移住・永住は難しい状況です。この記事ではシニア移住先としてのベトナムの魅力と、ベトナムに住むにはどうすればいいか、移住で失敗を避けるポイントを解説します。 Contents1 老後のベトナム移住が人気を集める5つの理由1.1 1. 日本人の口にもなじみやすい食事1.2 2. 親日国家で日本人に対して好意的1.3 3. 安い生活コスト1.4 4. 日本人が暮らしやすい温暖な気候1.5 5. リゾート地への好アクセス2 ベトナム移住する際の注意ポイント5点2.1 1. 海外旅行保険&現地で保険に加入しておく2.2 2. 健康管理に気をつける2.3 3. 日本より衛生面がよくない2.4 4. 物価上昇のリスクがある2.5 5. 国民年金の手続きをおこなっておく3 老後にベトナム移住するための準備や条件3.1 1. ベトナムに滞在できるビザを取得する3.2 2. パスポートの確認と航空券を取得する3.3 3. 予防接種や健康診断をすませる4 ベトナム移住まとめ5 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 老後のベトナム移住が人気を集める5つの理由 まずはなぜ老後の移住先としてベトナムを希望する人が多いのか、人気の理由を5つ紹介します。 1. 日本人の口にもなじみやすい食事 健康にも関わる食事面が合うか否かは生活するうえで大きなポイントでしょう。 ベトナムは現地の食事(食べもの)が日本人の口にもなじみやすいほか、日本食レストランも充実しています。 ベトナム料理といえばフォーや生春巻きなどお米を使ったメニューが豊富。パクチーや八角など独特の香りを持つ香辛料をあまり使わず、やさしい味つけが多い点が特徴です。 またJETROによると、ベトナム国内にある日本食レストランは2022年時点で約2,500店と、2015年の約680店から約3.7倍に増えており、食事に困る可能性は低いといえるでしょう。 2. 親日国家で日本人に対して好意的 日本とベトナムは外交関係を樹立してから2023年で50周年を迎えます。外務省の対日世論調査によれば「日本ととても友好関係にある」との回答が73%となりました。 たとえば日本の自動車メーカーホンダのベトナムでのバイク販売台数は2022年で市場シェアの80%以上を占め、エースコックも即席麺で4割のシェアで20年以上トップを走りつづけています。ほかにも「ドラえもん」や「名探偵コナン」はベトナムの小学生のあいだで人気の漫画であり、日本の企業や文化がベトナムに根づいている点も親日性につながっているといえるでしょう。 3. 安い生活コスト ベトナムは日本にくらべて生活費が安く、金銭面からも住みやすさにつながっています。 NUMBEOで生活費のおもな項目について東京とホーチミンをくらべた結果が下記です。 おおむねどの項目も東京の1/2ほどと、日本よりも安く暮らせそうだと読み取れます。 4. 日本人が暮らしやすい温暖な気候 ベトナムは南北に細長く北部と南部では気候がやや異なりますが、どちらも日本人にとって比較的暮らしやすいといえるでしょう。 首都ハノイのある北部はゆるやかに四季があります。5月頃〜10月頃は連日30℃を超える夏で、12月頃〜3月頃が冬で気温が10℃以下になる日も。…

海外在住者が一時帰国で免税を受ける条件とは?2026年の新制度「リファンド方式」対応ガイド

「海外居住者の場合、日本人でも一時帰国をしたら誰でも免税されるの?」「一時帰国の際に税関に申告は必要なの?」と帰国時に疑問に思ったことはありませんか。 海外在住者が一時帰国時に免税を受けるには、複数の条件を満たす必要があります。単にレジで買い物をしただけでは免税価格で購入できません。さらに、「リファンド方式のことがよくわからない」「綿税品を開封してしまい対処の仕方がわからない」といった悩みもつきものです。 本記事ではこういった悩みをお持ちの方に向けて、以下の内容について解説しています。 すでに日本人で海外在住者となっている方はもちろん、帰任後に再び海外に渡る予定がある方や、これから日本を出る方(海外在住)にも参考になるはずです。本記事を読んで日本帰国時にお得に買い物しましょう。 Contents1 免税(タックスフリー)とは?2 一時帰国時に免税を受ける条件2.1 日本国籍で日本の非居住者または外国籍の方2.2 1日あたり1店舗で5,000円以上一般物品・消耗品を購入2.3 未免税購入品の「未開封義務」と「30日以内の国外へ持ち出し」3 【2026年版】一時帰国で免税するために必要な入出国手続きと「リファンド方式」の注意点3.1 一時帰国で免税するために必要な入出国手続きの手順3.2 2026年11月以降の新制度「リファンド方式」の注意点4 一時帰国時に免税店で買い物するときの手順5 一時帰国中に免税を受けられるのは2種類のお店6 一時帰国中に免税を受けられる条件を確認しよう7 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 免税(タックスフリー)とは? 条件を満たした人が特定の店で商品を購入するときに、消費税をはじめとする税金を免除されることがあります。 海外在住者が一時帰国して購入した商品は、いずれ海外へ持ち出されることが想定されるため、いわば輸出と同じ状態です。 そのため貿易で輸出するときと同様に、消費税などの税金を納める必要がありません。 ただし、購入した商品が輸出と同じ扱いとなるには「帰国してから開封しないといけない」などの条件があるので、次の章以降で確認しましょう。 一時帰国時に免税を受ける条件 海外在住者が日本への一時帰国で免税を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。 免税を受けるための条件をそれぞれ詳しく確認しましょう。 日本国籍で日本の非居住者または外国籍の方 令和5年4月1日(2023年4月1日)からは、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号(定義)に規定する非居住者の要件、及び、以下の要件を満たす者について免税購入対象者となります。 対象者 免税を受けるための条件 外国籍を有する非居住者 「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格を有する者、または出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等 日本国籍を有する非居住者 国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」により確認がされた者※ 観光庁のWebサイトに記されている内容から、免税を受ける場合は国籍に関わらず日本の非居住者である必要があります。 ※「在留証明」「戸籍の附票の写し」は、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して6ヶ月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります。 出典:観光庁「消費税免税制度改正のお知らせ(令和5年4月1日施行)」 日本国籍で日本の非居住者となる条件は2年以上住所または居住を有することです。 2年以上海外に住む予定で海外移住しても、免税価格で買い物ができると思われる方もいるかもしれませんが、実際に2年以上住所または居住を有していないといけないことに注意しましょう。 2026年11月からは、日本人一時帰国者の確認書類として新たに「マイナンバーカード(国外転出の記載があるもの)」も利用できるようになります。これにより、在留証明や戸籍の附票の写しの取得が難しい場合でも、より簡便に免税手続きを進められるようになります。 1日あたり1店舗で5,000円以上一般物品・消耗品を購入 11日あたり1店舗で一般物品または消耗品を5,000円以上購入すると、免税価格で購入可能です。消耗品を購入する場合は5,000円以上、50万円以下の範囲が免税となる点には注意が必要です。 免税価格で購入できるのは生活で使用する一般物品や消耗品のみで、事業用などの商品は免税価格で購入できません。購入する商品に注意しながら5,000円以上購入し、消耗品を含む場合は50万円以下に抑えるようにしましょう。 2026年11月からは、消耗品の特殊包装が廃止され、一般物品と消耗品の区分も廃止されます。これにより、購入手続きがより簡潔になります。 未免税購入品の「未開封義務」と「30日以内の国外へ持ち出し」 免税購入品を「日本国内で消費せず、輸出(海外での消費)と同等に扱う」という原則に基づいています。そのため、日本国内で開封・使用した免税購入品は国内消費とみなされ、免税の対象外です。 免税品は、専用の袋や箱に封印されます。絶対に日本国内で開封しないでください。開封した場合、その免税品にかかっていた消費税を後日追徴される可能性があります。 また、購入日から30日以内に必ず日本を出国する必要があります。長期滞在などで30日を超えた場合も、国内消費と見なされ、免税の対象外となるため注意が必要です。 2つの厳守事項を守るため、免税での買い物は「できるだけ日本出国直前」に行うようにしましょう。これにより、開封や30日制限の違反リスクを最小限に抑えることができます。 【2026年版】一時帰国で免税するために必要な入出国手続きと「リファンド方式」の注意点 一時帰国をした際に購入した品を免税するためには、入出国時に手続きが必要です。手続きを忘れると、免税対象ではなくなる可能性があります。また、2026年11月に始まるリファンド方式について詳しく解説しているので確認しておきましょう。 一時帰国で免税するために必要な入出国手続きの手順 一時帰国で免税するためには以下の手順で手続きを行います。 日本入国時にパスポートに入国スタンプをもらうことが、免税手続きの最初の重要なステップです。 自動ゲートでは係員に申し出て、審査官がいるゲートでは審査官に申し出ればスタンプを押してもらえます。スタンプなしの場合は購入した商品を免税することができません。 海外在住者の中には自動ゲートを利用する方も多いかもしれませんが、免税を受ける予定がある場合は必ず有人ゲートでスタンプを押してもらうようにしましょう。…

老後にマレーシア移住はあり?海外移住をする際に気をつけるポイントとは

定年後に老後を海外で生活したいと考えている人や、気候の穏やかなあったかい国でのんびり暮らしたいと考えている人はいませんか。 近年定年後、老後の移住先として注目を集めているのが、東南アジアのマレーシアです。「マレーシアに移住するには?」「マレーシアに住むにはどうすればいいか?」「マレーシアで暮らすにはどのようなビザがあるのか?」など疑問に思うことが多いと思います。 本記事では、マレーシア移住の人気が高まっている理由や、移住するために必要なことや気をつけること、条件などを解説していくので、参考にしていただけたら幸いです。 Contents1 老後にマレーシア移住が人気になっている理由1.1 移住費や物価が安く生活費が抑えられる1.2 温暖な気候で安定している1.3 英語が通じる1.4 長期滞在できるMM2Hなどのビザがある1.5 クアラルンプール空港は有名なLCCの本拠地なので他の国への旅行が簡単2 マレーシア移住する際の注意ポイント2.1 海外旅行保険などに加入しておく2.2 健康管理には気をつけておく2.3 日本よりは衛生面がよくない2.4 物価上昇のリスクがあることに気をつけておく2.5 年金の受け取りの手続きを行っておく3 老後にマレーシア移住するための準備3.1 マレーシアにある銀行で定期預金口座を開設する3.2 マレーシアに滞在できるビザを取得する3.3 パスポートの確認と航空券のチケットを取得する3.4 健康診断など出国前に手続きをする4 マレーシアで快適なスローライフを送ろう5 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 老後にマレーシア移住が人気になっている理由 老後にマレーシアを選ぶ人が増えている理由はさまざまですが、移住費や物価が安く、生活コストが抑えられることや、温暖な気候で体の負担が少ないことが挙げられます。 また、東南アジアのおおよそ中心に位置するため、他の東南アジアとの距離も近く、旅行がしやすいことから、人気が高まっているのでしょう。マレーシアが注目を集めている理由を順番に解説していきます。 移住費や物価が安く生活費が抑えられる 1つ目の特徴として、マレーシアに移住するための費用や物価が安いため、費用が抑えられることです。 日本と比べると物価が1/3〜1/2となっており、生活コストを落とせるというメリットがあります。住む地域にもよりますが、首都のクアラルンプールでは、家賃が約10万円で3LDKのお部屋でジム、プール付きのタワーマンションに住むことができます。 また、水道光熱費も、電気代や水道代は月1,000円を切るなど日本と比べると安いです。ただし、水道水は飲めません。 温暖な気候で安定している 熱帯気候に属しているので、暑いと思われがちですが、日本の真夏に比べると35度を超える日が少なく、スコールが降ったあとは気温が下がるため、快適に過ごすことができます。 一年を通じて、30度前後の最高気温となるため、日本の真夏よりは快適に暮らすことができるはずです。 英語が通じる マレーシアの公用語はマレー語、英語となっています。中国系の移民が多いエリアでは中国語やインド系の移民が多いエリアでは、タミール語が使用されています。 このように多民族国家であるため、英語が共通語として使われているため、英語が使える人にとっては安心材料の1つになるはずです。 また、日本人であるからといって、街を歩いていても外国人として浮くことはありません。そのため、さまざまな文化を体験できるため、多くの文化に触れ合って楽しめる人も多いでしょう。 長期滞在できるMM2Hなどのビザがある マレーシアに滞在できるビザの種類の中にリタイアメントビザの代わりのようなMM2Hというものがあります。MM2Hは最長5年滞在できるビザです。再度申請し、延長することによって10年滞在することも可能です。 ある一定以上の収入や資産の証明が必要になりますが、条件を満たすとビザが発行され、長期にわたってマレーシアに滞在することが可能になります。リタイアメントビザとしても取得しても良いでしょう。 旅行などで一度訪れて、環境を確かめてから、MM2Hのビザを発行するというのも、1つの方法です。 クアラルンプール空港は有名なLCCの本拠地なので他の国への旅行が簡単 首都にあるクアラルンプール空港はLCCの拠点になっています。そのため、周辺国に旅行する際、安く旅行することが可能です。 LCCの拠点としているのは、エアアジアXやファイアフライです。それらの航空会社を利用することで、費用を抑えた東南アジアの旅行を楽しむことができます。 マレーシア移住する際の注意ポイント マレーシアに移住する際の注意があります。本記事では特に大事な5つのポイントを解説します。 海外旅行保険などに加入しておく 海外に移住する際は保険に加入しておきましょう。マレーシア以外の国に移住する場合でも言えることですが、病気などで病院に行かなければならないという状況が起こった時に、保険に加入していないと、高額な医療費がかかります。 補償内容などが、しっかりカバーされているものを選ばないと、補償上限を超えて、500万円以上の請求が来た事例もあるため、保険の加入は重要です。保険に加入しない失敗を避けるためにも、慎重に選びましょう。 健康管理には気をつけておく マレーシアの医療水準は高度で日本と比較しても同水準ですが、診察までに時間がかかるなど、日本と比べて劣る部分もあり、日本語に対応している病院に行くと時間がかかってしまう場合があります。 そのため、健康的な食生活や適度な運動を心がけることで、少しでも病気にかかるリスクなどを減らすことが可能です。ジムやプールがついているコンドミニアムが充実しているため、活用することはとても大切です。健康管理を怠る失敗をしないよう、日々の生活習慣を意識しましょう。 日本よりは衛生面がよくない 日本に比べると衛生面はよくないです。しかし、首都のクアラルンプールなどは整備されているため、問題なく暮らすことができます。 水道水に関しては、飲むことができません。コンタクトなどを利用している人は洗浄に適している水ではないので、注意が必要です。…

海外赴任中の証券口座は放置NG!維持できるおすすめ3社と継続の留意点

「海外赴任が決まったけれど、今の証券口座はそのまま使えるの?」 「海外からでも制限なく株式投資を続けられる方法は?」と海外赴任や海外移住が決まった方がよく相談される悩ましい問題です。 急な海外赴任や駐在を控えた際、多くの方が直面するのが「日本の証券口座の利用制限」という壁です。実は、多くの国内ネット証券では、非居住者になると新規買付ができなくなるだけでなく、原則として口座解約を求められるケースが少なくありません。 知らずに放置していると、「強制解約」や「意図せぬ特定口座の廃止」といったリスクに加え、出国時の資産額によっては「出国税(国外転出時課税)」の対象になることもあります。 そこで本記事では、海外赴任・移住後も投資を諦めたくない方に向けて、非居住者でも利用可能な証券口座などの具体的な選択肢と、二重課税を防ぐための税務上の留意点を徹底解説します。海外での資産運用を「制限」ではなく「チャンス」に変えるために、出発前に知っておくべき知識をまとめましたので参考にしてみてください。 Contents1 海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認2 海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約2.1 インタラクティブ・ブローカーズ証券(IB証券)2.2 フィリップ証券2.3 Firstrade(ファーストレード)3 海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意4 すでに株式を保有している方は出国税が適用される可能性がある5 海外移住で株式投資を続けるには国際税務知識が必要6 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認 海外赴任や海外移住が決まった際、まず確認すべきは、現在利用している証券会社の利用規約です。日本の証券会社の多くは、基本的に日本国内の居住者をサービスの対象としています。そのため、税法上の「非居住者」に該当する場合、これまで通りに証券口座を使い続けることは難しくなります。 かつては海外転出すると即解約という流れが一般的でしたが、近年、主要ネット証券の対応が変わりつつあることを押さえておきましょう。 例えば、楽天証券では、出国から5年以内に帰国予定であれば、所定の手続きを行うことで口座を維持し、日本株式や個人向け国債を継続保有できます。NISA口座も最長5年間は維持可能ですが、海外滞在中の新規買付はできません。 また、SBI証券でも2025年5月より制度が拡充され、2親等以内の親族などを「常任代理人」に設定することで、出国後もNISA口座や課税口座での資産保持が可能になりました。ただし、こちらも帰国予定が未定(6年以上など)の場合は閉鎖が必要となるほか、海外からの新規注文は原則として制限されます。 このように、多くの国内証券会社では「資産の維持(ホールド)」はできても、「海外に住みながら自由に株式投資を続ける」ことは依然として困難です。資産をただ眠らせるのではなく、海外滞在中も積極的に運用を続けたいのであれば、非居住者に対応した新たな選択肢を検討する必要があります。 あわせて読みたい 海外赴任後も新NISA口座は継続可能?非居住者・海外赴任者向けに解説 海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約 日本の証券口座の継続が難しい場合、海外在住者が資産運用を続けるための最も現実的な解決策は、「非居住者へのサービスに特化した証券会社」で新たに口座を開設することです。 海外在住の日本人にとっておすすめの証券口座は、居住国や投資スタイルによって異なりますが、主に国際的なサービスを展開している証券会社が選択肢となります。非居住者この日本人投資家から特に支持されている、代表的な3社をご紹介します。 インタラクティブ・ブローカーズ証券(IB証券) 海外在住の投資家の間で最も人気のある選択肢の一つです。日本語に対応しており、世界中のほぼ全ての市場の株取引が可能で、手数料も安く、資産運用の自由度が高い点が大きな魅力です。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域に在住していても利用しやすいグローバルなプラットフォームは、多くの海外駐在員や海外移住者にとって心強い味方となるでしょう。 フィリップ証券 フィリップ証券はシンガポールを拠点とし、アジア全域で強固な基盤を持つ証券会社です。特にシンガポールや香港に在住している方には、地域に根差したサポートが期待できるためおすすめです。日本語のカスタマーサービスも提供しており、日本の投資家が安心して株取引を始められる環境が整っています。 Firstrade(ファーストレード) Firstrade(ファーストレード)は アメリカの株式投資を中心に考えている方におすすめの証券会社です。多くの米国株やETF(上場投資信託)の取引手数料が無料である点が最大の特徴で、コストを抑えながら資産運用を行いたい海外在住者に適しています。 海外で証券口座を選ぶ際は、ご自身の語学力、投資したい国や商品、そして何よりお住まいの国から利用可能かどうかを事前にしっかりと確認することが重要です。まずは現在利用している証券口座が非居住者でも利用できるかを確認し、必要であればこれらの海外の証券口座の開設を検討しましょう。 海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意 税率の低さを考慮して海外移住先を選ぶ方もいますが、海外での資産運用や投資においては、税金が二重に課される可能性がありますが、実際には租税条約や外国税額控除によって調整されるケースが多い点も理解しておくことが重要です。具体的には、「居住している国で課される税金」と「投資対象の国で課される税金」の2種類が存在します。 これらの税率は、各国の税制だけでなく、二国間で結ばれている「租税条約」の内容によって大きく変わります。この仕組みを理解せずに資産運用を行うと、想定以上に税金の負担が重くなる、あるいは不適切な手続きによって後々大きな問題に発展するリスクがあります。 例えば、タイに在住しながらアメリカの株式に投資した場合の税金を見てみましょう。(※税率は変動する可能性があるため、2026年現在の一般的な例として参照してください) 利益の種類 タイの税率 アメリカの税率 最終的な税負担(ケースにより変動) キャピタルゲイン(売買益) 0% 0%(※タイに送金しない場合) 0% インカムゲイン(配当) 累進課税(0〜35%) 10〜30%(租税条約により軽減) 外国税額控除により調整(単純合算ではない) インカムゲイン(利子) 課税あり(累進または源泉) 原則0%(一定条件あり) 外国税額控除により調整 ※海外所得は「現地への送金有無」や「居住ステータス」によって課税関係が大きく変わるため、実際の税負担は個別条件により異なります。…

日本は本当に”ヤバイ”のか?海外移住者が増えている理由を解説

「現状の生活感を変えていきたい」「日本にこのまま住んでいても未来がない?」「巷では日本が”ヤバイ”と噂されているが本当なのか?」「海外移住してる人が増えているが、自分も移住を目指すべきか」 今回はこういった悩みを持つ方へ、海外移住について詳しく解説いたします。ぜひご参考ください。 Contents1 「海外永住者」は過去最高2 どうして日本が「ヤバイ」「終わり」と言われているのか2.1 日本に未来が見えない「オワコン」と感じる若者が多い  2.2 コロナ不況による経済悪化  2.3 働き方改革が進んでいない2.4 海外労働者が日本を選ばない   3 日本人の海外移住希望者が増えている背景3.1 高い給与水準 3.1.1 海外の給与水準は上昇傾向3.1.2 海外赴任手当の存在3.2 働き方が進化し、リモートワークが可能に3.3 最適な気候で暮らすことができる 4 50代〜老後を見据えた海外移住5 海外移住を検討するなら、まずは短期間の「試住(しじゅう)」から6 海外移住を検討する際は、後悔しない選択を7 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「海外永住者」は過去最高 令和4年の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外へ永住する方は約55万人と過去最高を記録しました。ここ20年で見ても約25万人超の永住者は増えています。 特に女性永住者の割合が約62%と過半数を占めています。やはり、男性とくらべると賃金水準の伸び率が低く、また、子育てや教育の観点から海外移住を目指したい方が多く見受けられます。 永住者の数はコロナ禍を除いて毎年、上昇しており、賃金上昇や働き方の見直しが進まない限り、日本の未来はないと判断され、人材はますます海外に流出していくでしょう。 どうして日本が「ヤバイ」「終わり」と言われているのか 日本に未来が見えない「オワコン」と感じる若者が多い   日本財団が発表した「18歳意識調査」によると、日本の若者が「自分の国の将来が良くなる」と答えたのは約14%と低水準です。 一方、中国では約96%が「自分の国の将来は良くなる」と答えており、いかに日本の若者が未来に悲観的かが際立ちます。 日本では少子高齢化や社会保障負担の問題が深刻化しており、多くの若者が将来に希望を持てないのも無理はありません。このような状況を「ヤバイ」「終わり」「オワコン」と感じた若者たちが、海外移住を希望するケースは今後さらに増加していくと予想されます。 コロナ不況による経済悪化   コロナの不況で経済成長が停滞しています。2023年の初めにはリーマンショック以来、全ての業種で9ヶ月連続で倒産件数増加を記録しています。 コロナが始まるまでは、インバウンド需要で経済は成長していました。しかし、コロナが終わってインバウンド需要が戻っても、国民の生活様式は低価格思考になり、大手の百貨店は閉店を余儀なくされています。 国民の消費が減ることで賃金上昇が望めず、さらに経済に不安を感じる人が多くなるでしょう。 働き方改革が進んでいない 終身雇用や年功序列の影響により、時間あたり労働生産性は落ち込みを見せています。海外では、終身雇用を採用しているのは公務員のみで、その他の民間企業では、転職している人が多いです。 成果を出さないと雇用が途切れてしまう成果主義を採用しているので世界の労働生産性は向上しています。また休暇の面でも、人手不足により中々休みが取れず、有給取得率も低いのが、わが国の現状です。 海外労働者が日本を選ばない    日本の働き手不足は外国人労働者で補ってきました。しかし、近年、外国人の働き手は増加していないのが実情です。 外国人労働者の割合が高いベトナムでは、ここ6年間で賃金が30%超も上昇しており、日本との賃金格差は縮まっています。外国人労働者にとって日本に出稼ぎに行くメリットはなく、このまま円安傾向や物価高が続けば、とても残念ですが、日本はますます選ばれない国になっていくかもしれません。 日本人の海外移住希望者が増えている背景 高い給与水準  海外の給与水準は上昇傾向 移住先の国によりますが、海外に出稼ぎに行くと給与は上昇します。全労連の「経済指標国際比較」によると、海外の給与水準は上昇傾向です。日本人の給料は30年でほぼ伸びていないのが実情です。そして、海外に通じる専門職で雇用されると、日本と大きく平均年収が開いているので所得が大きく増加するでしょう。 海外赴任手当の存在 また、日本企業に勤め、海外転勤する場合には、給与に海外赴任手当がつくので、年収アップに期待を持てます。福利厚生も付いていますので、安心して在住ができます。 働き方が進化し、リモートワークが可能に コロナ禍によりリモートワーカーが増え、今は場所にとらわれずに働くことができます。生まれた国で生涯仕事をする価値観はなくなり、インターネットで完結する仕事であれば、国を選べて生活できる時代になりました。 日本の物価は高騰しており、生活費はこれからも圧迫していきます。しかし、コストの安い国に移住すると資金も増え、幸福度も高まるでしょう。 最適な気候で暮らすことができる  気候が良い国に移住すると、快適な暮らしが実現できます。本人の好みにもよりますが、東南アジアのベトナム、タイ、マレーシアなど暖かい気候の国を選択すれば、最適な気候で暮らせることも多く、幸福度が高まるかもしれません。 50代〜老後を見据えた海外移住 最近では、50代〜老後に年金を得ながら、海外移住をする方も増加しています。物価の安い国に移住すると、老後年金を得ながら、貯金を減らさずに生活できるので、将来の不安も弱まるかもしれません。また、台湾・タイではリタイアメントビザ(退職者ビザ)の取得しやすいように配慮されています。 また、海外移住を検討する際に、大事なことは「お金の通り道」の確保です。移住はただの旅行ではなく、その地に長期間住み続けることになりますし、もしかしたら国・場所を変えるかもしれません。 その際、どこに移住しても『有効に使える銀行』『有効に使える資金運用』を海外で今のうちから準備しておきましょう。…

老後の海外移住先でシンガポールを検討中の方必見!メリットや条件を解説

老後を海外で過ごしたいと考えている人や、暖かい国でゆっくり暮らしたいという人はいませんか。そのような暮らしをしたい日本人に人気な国として注目を集めているのがシンガポールです。 シンガポールは、東南アジアの中でも最も発展している国の1つで、治安もよく税制面なども優遇されています。シンガポールに住むには、移住の条件や準備が必要ですが、その魅力は計り知れません。海外移住先としてのシンガポールの魅力や移住するための条件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 また、シンガポールで暮らすためには、生活費やビザ、就労条件などをしっかりと把握しておく必要があります。シンガポールに住むにはどうすればいいか?という点についても、具体的なアドバイスをお伝えしますので、移住を検討している方は必見です。 Contents1 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ?1.1 1年中常夏の気候1.2 公共交通機関が非常に便利1.3 治安が非常に良い1.4 英語が通じる1.5 医療水準が高い1.6 周辺国への旅行がしやすい2 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件2.1 GIP(グローバルインベストメントプログラム)2.2 アントレパス2.3 EP(エンプロイメントパス)2.4 Sパス3 シンガポールに移住する際の注意点3.1 ビザの取得や快適に暮らすためには物価が高いため資金が必要3.2 法律が厳しい4 シンガポールの移住は就労しないと条件が厳しい5 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ? シンガポールは海外移住先として人気があります。1年を通して温暖な気候で、治安が良く、移動が非常に便利な国であるからです。注目を集めている理由について解説します。 1年中常夏の気候 シンガポールは赤道直下に位置しているため、一年中夏のような天気が続きます。しかし、近年の日本の真夏ほどではないです。35度を超える日はほとんどないからです。 また、スコールと呼ばれる日本の夕立のような短時間の通り雨のようなものが、ほぼ毎日のように降るため、スコールのあとは気温が下がり涼しくなります。 そして、日本のような災害の心配がほとんどないです。暑い国のイメージとして台風がやってくるのでは、と心配になるかもしれませんが、シンガポールに台風がやってくることはありません。 公共交通機関が非常に便利 インフラが整っていて、シンガポール国内の移動に困ることはありません。国土が東京23区とほぼ同じくらいの大きさでMRTと呼ばれる地下鉄が発達しており、国内の移動ができるように整備されています。 さらに運賃も安く、約0.9〜2.2シンガポールドル(最大約240円)で移動することができます。距離によって運賃が変わります。(2023年10月現在) 運行時間も朝5時半から夜12時ごろまで運行しており、利用客数の多い朝の時間帯であれば2〜3分間隔、それ以外の時間でも5〜7分間隔で運行しているため、電車が来なくて困るということはないです。 日本のようにICカードで乗車することができるため、チケットを毎回購入するような手間もかからないため非常に便利です。 治安が非常に良い シンガポールの治安は日本と肩を並べるくらい良いです。ただし、治安が良いからといって過信しすぎてはいけません。 さまざまな観光客がいるため、その観光客を狙ったスリなどは起こる可能性があります。そのため、貴重品の管理などはしっかりしておくことで事前にトラブルに巻き込まれることを防げます。 英語が通じる シンガポールの公用語はマレー語、タミール語、英語、中国語の4つです。そのため、英語が話せるとほとんどの場所で通じます。 シンガポールは他民族国家であるため、4つの言語が公用語として設定されていますが、異なる民族間では英語が使われているため、英語があれば生活することは可能です。 ただし、「シングリッシュ」と呼ばれるシンガポールとイングリッシュが混ざった英語が使われています。 日本人の多くが習った英語とは異なる言い回しや表現、発音のなまりがあるため、少し聞き取りにくい場合があるかもしれませんが、英語を習得している人であれば生活に困ることはないでしょう。 医療水準が高い シンガポールの医療水準は非常に高く、イギリス式の医療システムを採用しています。自由診療になっており、病院によって料金が異なります。日本のような健康保険制度はないため、移住する際は万が一に備えて、保険会社の医療保険や海外旅行保険に加入することが大切です。 また日本人医師が増えているため、日本語が通じるクリニックが増えているため、医療用語などが英語だとわからないという人でも安心して病院に行くことができます。 周辺国への旅行がしやすい シンガポールは東南アジア諸国やオーストラリアが近いため、周辺国への旅行がしやすいという特徴があります。 さらに、シンガポールの玄関口であるチャンギ国際空港は東南アジアのハブ空港になっているため、世界各国の飛行機が往来しているため、周辺国以外の旅行も非常に便利です。 チャンギ国際空港はMRTとの接続が良く、マーライオンパークなどがある中心地のマリーナベイエリアまで約20分で移動することができるため、気軽に旅行に行くことができます。 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件 シンガポールには、タイやマレーシアのようにリタイアメントのビザがないため、老後に移住を考える場合は条件をクリアする必要があります。そのため、移住するための事前準備が大切です。移住するための条件やビザの種類について順に解説します。 GIP(グローバルインベストメントプログラム) GIP(グローバルインベストメントプログラム)とは、一定規模の会社経営をすでにしている人向けのビザです。企業経営をしているなら投資家として税金を気にするはずです。シンガポールは法人税率や所得税率が低いため、GIPを使って永住権を取得するという方法です。 シンガポールに投資家として申請することができるGIPは、最低250万シンガポールドル(約2.7億円)を投資する必要があります。 また、起業家としての経験が3年以上必要で、直近の年間売上高が500万シンガポールドル(約5.5億円)以上あることや、会社の株式全体の30%以上を保有しているなど、さまざまな条件があるため申請する際は、事前にチェックすることが大切です。 アントレパス アントレパスは、就労許可があるビザの一種です。シンガポールで起業をする際に申請できるビザで、申請するためにはさまざまな条件があります。…

海外移住は暗号資産・仮想通貨の税金対策になる?海外税制適用の条件も解説

「暗号資産の含み益に対する税金は海外移住で対策できる?」こんな考えを持たれている方もいるでしょう。 半年海外に住むと海外の税制が適用されると考える人もいるようですが、海外移住は単純なことではなく難しい条件があります。知らないで移住すると日本と移住先の国の二重で税金を納めることにもなりかねません。 こういったリスクに備えるため、本記事では以下の内容を解説しています。 ・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税額は本当に変わる?・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策をするには条件がある・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の含み益がある場合は出国税の課税対象外・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策はできるが条件が難しい とくに暗号通貨を本格的に運用している方にお読みいただきたい記事となっています。海外の税制適用のための条件を知り、海外移住をすべきかどうかの判断材料にしてください。 Contents1 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金はほんとうに変わる?2 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策をするには条件がある3 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外4 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策はできるが条件が難しい5 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金はほんとうに変わる? 2023年10月時点の日本の税制では、FXや株などの利益は20%の課税対象となるのに対して、暗号資産(仮想通貨)の利益確定分に対しては所得税の累進課税が適用され、所得税と住民税を合わせると日本国内では最大で55%の税率がかかるようになっています。 日本が暗号資産の利益に対して最大55%なのに対し、タイでは最大35%、ベトナム、マレーシアでは利益確定分に対して非課税です。 香港は短期保有に対しては課税されますが、長期保有をすれば利益が出ても非課税となります。短期と長期の定義は明確ではないようなので、長期保有で海外で利確したい方は有識者に頼る必要があるでしょう。 こういったアジアの国々で比較しても、日本より税率が安い国や非課税となる国があるため、海外で利確を考える方にとっては海外移住は有効な手段と言えます。ただし、税制の抜け道を狙うような行為にはリスクが伴うため、単なる抜け道探しではなく、適切な方法での資産運用を検討することが重要です。 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策をするには条件がある 暗号資産がどこの国で課税されるか(どこの国の税率が適用されるか)どうかは、利益が確定した時点でどの国の居住者にあたるかで決まります。 日本の居住者に該当する場合は、日本だけでなく国外で得た利益に対しても日本の課税制度が適用されるため、海外の税制のみを適用させるには海外居住者となる必要があります。 海外居住者となる条件は明確ではなく、住民票を移したり半年海外に住んだりといった単純なことでは、海外居住者と判断されません。国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されます。 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外 日本では別名「出国税」と呼ばれる海外転出課税制度(以下、出国税)があります。 出国税は、出国時に保有している証券などの一定以上の含み益に対して課税される制度ですが、2023年10月時点の日本の税制では暗号資産は出国税の課税対象に含まれません。 そのため海外移住で出国税が関わると思われている方もいるかもしれませんが、暗号資産のみを保有している方は、気にする必要はありません。ただし、税制の抜け道を考えて移住を計画する場合、将来的な法改正には注意が必要です。安易に抜け道を利用しようとすると、予期せぬリスクが生じる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策はできるが条件が難しい タイやベトナム、マレーシア、香港といったアジア各国を例にしても日本より税率が安い国や、暗号資産の利益に対して非課税の国があるため、海外移住は税金対策として有効です。 海外居住者と判断されるようになるには、国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されますが、明確な基準が設けられているわけではないので自身では判断しづらいでしょう。 条件を満たさないと「日本の税制が適用されず海外の税制が適用される」状態にはならず、曖昧な知識のもとで確定申告等をおこなうと、申告漏れによって追加で課税される可能性が出てきます。 海外居住者となり海外の税制が適用されるためには居住場所や資産の場所、職業、家族といった要素から総合的に判断されますが、それぞれの要素に明確な基準がありません。 他に、シンガポールやドバイなど暗号資産(仮想通貨)投資家にとって制度上優遇されているエリアもありますが、生活コストなども莫大な額となるため、こちらも準備が必須でしょう。シンガポールもドバイも生活費は日本より格段に高いです。 また、香港は2023年6月より正式に個人での暗号資産(仮想通貨)取引が可能となり、その分一般個人に対する投資家保護の観点から、香港居住者に対するサービス提供を一時取りやめる海外取引所なども出てきており、日本の税金関係だけでなく、刻一刻と変化する現地の法整備関係やタイミングにも注意を払っていく必要がありそうですね。 ご自身の判断では海外居住者に該当するのか判断するのは厳しいため、海外取引所の規制状況や相談のタイミングを含め、海外税制に詳しい専門家などに相談するのが懸命といえます。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

日本から脱出すべき?未来に希望を持てないと思う若者に向けて、海外移住について詳しく解説!

近年、テレビやインターネット、SNSでも話題が増えてきていますが「日本の未来に希望が持てないので、日本から出るべきか?脱出すべき?海外移住した方がいいのか?」「これからの日本で生きていくにはどうしたらいいのか?」「日本から脱出した方がいいのではないか?」こんなお悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。 日本から出ていくのは若者だけに限らず海外に出稼ぎ、セカンドライフの生活拠点として海外に行く人の数は、年々増えており、海外移住という日本脱出は密かに注目を集めています。もし日本から逃げる準備をしているのであれば、まずは現地の生活事情や法制度を調べることが大切です。日本から出たほうがいいと感じている人には、早い段階でその準備を整えることが求められます。 著名人で現在フランスで生活しているひろゆきさんも、日本の人口減少と高齢化社会の現状から「お金持ちの日本脱出が加速していく」と意見を述べており、将来の日本経済を懸念しています。 「日本から出たい人、海外移住に興味のある人は さっさと海外に出た方がいい」という意見もありますが、何も情報を持たずに海外へ旅立つのはリスクがあります。しっかりとしたプランを立て、日本から逃げる準備を整えてから行動することをおすすめします。本記事では、日本から脱出して海外移住した方が良いのかについて詳しく解説します。また、記事の後半ではおすすめの移住国や働き方についても触れていますのでぜひご参考ください。 Contents1 海外移住する人は増えている2 若者が未来の日本に希望を持てない…わが国の現状3 海外移住ができる働き方の選択4 若者が海外へ出稼ぎに行くことを決意する理由4.1 ①自己成長できるため4.2 ②成果主義を採用4.3 ③物価が安い4.4 ④海外移住をする壁が低くなった5 若者が海外移住をするメリット5.1 ①若くから資産を築ける5.2 ②税金対策ができる5.3 ③気候が良い6 海外移住をするデメリット6.1 ①治安の問題6.2 ②日本食を食べられる機会が少ない6.3 ③家族・友人に会えない6.4 ④医療制度が無い国がある7 海外へ脱出したい若者におすすめの移住国7.1 マレーシア7.2 タイ7.3 ベトナム8 日本から海外に脱出するおすすめ働き方8.1 現地採用8.2 リモートワーク8.3 海外赴任9 海外移住の際に、注意すべきポイント9.1 入国規制緩和後、移住者が増加10 お試し期間を設けて、海外移住10.1 海外に出て視野を広げる11 まとめ 海外移住する人は増えている 令和4年の「海外在留邦人数調査統計数」によると、前年、海外への移住者数は減少傾向も約130万人の方が海外で暮らしています。また、入国規制緩和もあり、海外の旅行者数は前年よりも140万人増加していますので、これからも海外への旅行や移住をする人の数もますます増え続けると予想されます。 若者が未来の日本に希望を持てない…わが国の現状 若者が未来の日本に希望が持てない理由はあります。 日本企業に長く勤めても、年功序列で給与は上がりにくく、同調圧力で集団に合わせることを求められたりなど、閉塞感はぬぐいきれません。また、少子高齢化や年金・医療制度の不安があると、若者が日本に希望を持てないのは必然の理由です。そのため、日本の終わりを感じて、日本脱出や日本から出た方がいいという若者が増え、海外脱出するのも理解できます。 海外移住ができる働き方の選択 コロナ禍で普及したリモートワークの影響で、仕事場所に左右されずとも働く環境が整備されてきました。働ける選択肢が増えたことで、海外に移住を検討する人の後押しになります。 例えば、海外で仕事をしながら、日本でも副業ができるなど、将来を見据えたリスクを分散できる働き方も可能です。こういった背景から、海外移住を望み、海外脱出する日本人が、これからも増えると予想されるでしょう。 若者が海外へ出稼ぎに行くことを決意する理由 ①自己成長できるため 海外移住を始めると、語学力が向上し、新しい事業などの今まで触れてこなかった分野にも挑戦できます。費用をかけずに移住先の言語を取得でき、人との出会いも増え、自己成長につながるでしょう。 ②成果主義を採用 国や働き方によりますが、海外では成果主義を採用しています。日本では、実質賃金は30年伸びていませんが、海外では成果に見合った報酬がもらえる場合が多いです。きちんと評価される環境ですので、働く意欲も感じられます。 ③物価が安い 物価が安い国に移住をすると貯蓄が増えます。例えば、東南アジアのタイと比べると、物価は3分の2程度と言われ支出が抑えられます。したがって、日本と給与面が変わらず支出が抑えられるので、貯蓄が増えていくのです。 ④海外移住をする壁が低くなった コロナの影響で、リモートワーカーが増え、現在は場所に左右されずに働く環境が整備されました。語学の面でも、自動翻訳アプリを使い現地の方と会話できたり、アプリを使いタクシーを呼べたり、言葉や長距離移動をする壁も低くなっています。 若者が海外移住をするメリット 若者が海外移住するメリットについて経済面や環境面を交えて解説します。…

海外移住やることリスト!出国前の準備リストや必要な手続きを徹底解説

「アメリカ移住したいけどどのように準備すればいいの?」「海外移住が決まった際に、日本で準備しておくことはないか?」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、海外移住が決まった方に向けて、出国前にする手続きや手順、準備リストやチェックリストなど、注意点について時系列に解説しておりますので、ぜひご参考ください。 Contents1 【4ヶ月〜5ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について1.1 ①パスポートを更新する1.1.1 パスポート、スマホオンライン申請1.1.2 パスポート申請に必要なもの(持参する場合)1.2 ②ビザを取得する1.3 ③クレジットカード作成をする1.3.1 複数枚を持つのが好ましい1.3.2 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ1.4 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き1.5 ⑤移住先の言語や文化を学習する2 【3ヶ月〜1ヶ月前】海外出国へ向けた保険、税金、年金の手続きについて2.1 ④日本での保険の手続きについて 2.1.1 生命保険の手続きについて2.1.2 医療保険の手続きについて2.2 ⑤フリーランス(個人事業主)や会社役員の確定申告について2.2.1 フリーランス(個人事業主)の確定申告2.2.2 納税管理人を選定する2.3 ⑥住民税について2.4 ⑦年金の契約手続きについて2.4.1 国民年金への任意加入3 【1ヶ月〜二週間前】海外出国前にする手続き3.1 ⑧予防接種(ワクチン)をする3.2 ⑨海外移住における郵便の手続きについて3.2.1 海外の住所には郵便を転送できない3.2.2 e転居サービスを活用する3.3 ⑩運転免許証の切り替えについて3.3.1 海外移住の予定が1年以内の手続き4 【二週間前〜当日】海外出国前にする手続き4.1 ⑪海外転出届を提出する5 海外到着後の手続きについて5.1 ⑫海外移住先の携帯電話会社と契約する。5.2 ⑬在留届を提出する6 海外移住は計画的に準備期間を設けましょう!7 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 【4ヶ月〜5ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について 出国する4ヶ月〜5ヶ月前までに必要な手続き関係について解説します。 ①パスポートを更新する まず、パスポートを新しく申請・更新をすることです。申請できる場所はお近くの市区町村の窓口で受け付けており、また、パスポートの更新であればスマホでのオンライン申請が可能です。ただし注意点として、新規申込や住所・氏名に変更がある場合は不可となります。 パスポート、スマホオンライン申請 パスポートの有効期限が近づいている方は、期限前に更新をしておきましょう。ビザを取得するのにもパスポートは必要になりますので早めの準備期間を設けるように心がけましょう。 パスポート申請に必要なもの(持参する場合) パスポート申請用紙に記入の際、「本籍住所地」の記入が必要になりますので確認しておくと良いでしょう。 ②ビザを取得する ビザは移住国が掲げる条件により、滞在許可を証明する書類です。国によって、ビザの取得条件は年齢や資産状況などで異なりますので、todoリストなどを作成して、よく調べてからビザを取得しましょう。 海外赴任などで移住する際は就労ビザは会社側が手配してくれますが、個人(自力)で取得する場合、必要なものを準備したり手続きするのはとても難しいです。ビザを代理で取得を行う業者もありますので、信頼できる業者を選び、ビザ取得を依頼することをお勧めします。 ③クレジットカード作成をする 複数枚を持つのが好ましい おすすめは海外でも使用できるクレジットカードを作成することです。できれば、現地で使えない場合も考え、VisaやMastercard®︎などのクレジットカードを複数枚を所持することが好ましいです。 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ クレジットカードの発行は申請してから受け取るまでに一般的に1〜2週間程度、時間がかかります。また、非居住者向けの銀行口座サービスがある銀行を振替口座に指定しておくと便利です。また、クレジットカード会社のログイン情報を、電話番号認証からメールアドレス認証に変更することをおすすめします。先に海外携帯を新しく変更すると、番号が変更になり以前の番号認証ができなくなるためです。 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き 海外で携帯を使用するにはSIMフリー端末が必要です。後述に記載しておりますが、海外到着後にSIMカードを契約し、差し込むことで海外で携帯電話を使用できるのです。…

タイ海外移住で老後生活を快適に暮らすには生活費いくら必要?

「海外で老後を年金生活しながら過ごしたい。」「タイでの暮らしはどうなのか知りたい。」「タイに住むにはどのような準びが必要なのか。」という人も増えています。実際に日本人の移住先として、タイの人気が高まっています。 老後の生活費を考えた上で、タイに移住するかの判断を決めることが大切です。あまり考えずに移住してしまうと、資金面で苦労する可能性があります。 ただ、日本の年金を既に受給している方に関しては海外の銀行を指定し、タイであれば「米ドル」で現地銀行にて年金を受け取ることなども可能です。デメリットとして、為替レートの変動があるため、受け取る金額が変動する可能性がある点が挙げられます。さらに国に頼る年金生活のみではなく、今から移住準備を始めて自己年金(生活費としてのインカム)を構築する方も自分なりの目安を見つけてみるのは大事なリサーチですね。 ではなぜ、老後の移住先として選ばれているのか、実際にかかる生活費などを解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。 Contents1 タイが老後の移住先に選ばれている背景1.1 タイの物価は日本よりも安い1.2 タイの首都であるバンコクでは公共交通機関が整備され便利である1.3 日系のスーパーなどがあるため日本のものが手に入りやすい1.4 医療体制も整っており日本語に対応している病院もある2 タイに移住して老後生活をするにはどれくらいの費用がかかる?2.1 居住費用2.2 光熱費、水道費、通信費2.3 食費2.4 移住の際の税金について2.5 タイで一生暮らせる金額は3 老後にタイ移住をするための条件3.1 リタイアメントビザ(年金ビザ)が必要3.2 タイのリタイアメントビザ(年金ビザ)の取得条件4 最後に5 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ タイが老後の移住先に選ばれている背景 タイが老後の移住先に選ばれている理由はさまざまです。老後の生活を暖かいタイで過ごすことができるため、寒いところが苦手な人にとっては快適に過ごせる環境があります。 また、親日国とも言われているため、日本人にとって住みやすい環境が整っています。そのため、2020年以前はタイに移住する人が毎年増加していました。(コロナで一時減少) ではなぜ人気があるのか、その理由について解説していきます。 タイの物価は日本よりも安い はじめに、日本も物価が近頃上昇傾向にありますが、タイも物価上昇傾向にあります。しかし、それでもタイの物価は日本よりも安いです。 タイのバーツに対して日本の円は円安傾向になっていますが、現在でも日本ほど高くはないです。 一例ですが、このように住居費は一等地で高くなっているものの、家具などは完備されている値段のため、東京に比べても同等くらいでしょう。 食事や交通費などが日本に比べ格段に安いため、平均すると日本に比べ物価が安い傾向にあります。 タイの首都であるバンコクでは公共交通機関が整備され便利である タイの首都であるバンコクでは、スカイトレインと呼ばれる電車や地下鉄であるMRTが走っています。 スカイトレインは、基本的に高架線上を走っており、バンコクの主要な観光地やバンコクのそれぞれの主要なエリアを結んでいるため、お買い物やおでかけには便利な公共交通機関の1つです。 またMRTと呼ばれる地下鉄も走っていて、スカイトレインと組み合わせると、広範囲に渡って移動が簡単に行うことができます。 路線バスも充実しており、1番高い料金のエアコン付きのバスでも約100円と利用しやすい料金です。 日系のスーパーなどがあるため日本のものが手に入りやすい 日本人が移住した際に、食事や生活用品の面で日本のものがほしくなることがあります。 バンコクにはマックスバリュやフジスーパー、トンロー日本市場などがあり、日本の食材などを手に入れることができます。 また、日本食のレストランもタイに進出しており、やよい軒や大戸屋、一風堂、吉野家などのチェーン店も展開しているため、日本食が恋しくなった時に、食べに行けるのは移住した際の安心できる理由の1つになるはずです。 医療体制も整っており日本語に対応している病院もある 日本に比べて医療レベルが落ちるのではないかと心配になる人もいるかもしれませんが、タイの医療レベルはアジアトップレベルと言われています。 医師は海外の医療先進国に留学した医師も多く、その中には日本の医学部を卒業した医師もいます。 バンコクには日本語にも対応したジャパン・メディカルサービスやサミティベートという病院があり、日本語通訳のサポートまでしてくれるため、生活環境や言葉が異なるタイでも安心して暮らすことが可能です。これらの病院のメリットは、日本語対応による安心感や、言葉の壁を感じずに医療サービスを受けられる点にあります。メリットを活かして、タイでの生活をより快適にすることができるでしょう。 タイに移住して老後生活をするにはどれくらいの費用がかかる? 実際にタイに住むには、どれくらいの費用がかかるか知っておく必要があります。タイ移住のためには十分な蓄えが必要です。月々にかかる主要な生活費を順番に説明していきます。 居住費用 バンコクの中心地のプールやジム、家具付きのコンドミニアムで月平均30万と上記で説明しましたが、高級コンドミニアムです。夫婦2人で住む間取り(1LDKまたは2LDK)を想定しています。 通常のバンコク市内の居住地域によっては、100,000円前後で住めるため、駅近などの立地や条件によって大きく価格が変わってきます。デメリットは、安価な物件は立地や設備が劣ることがあるため、快適な生活を維持するためには追加費用がかかる場合がある点です。 ご自身の予算と相談した上でエリアや間取りを確認することが大切です。 光熱費、水道費、通信費 光熱費は夫婦2人の目安で6,000円前後です。タイは暑いためエアコンの使用量によって大きく変わるでしょう。 水道費も、夫婦2人で使用した時の目安として、1,000円前後となります。こちらも使用環境によって大きく左右されるため、参考程度にしておいてください。 住んでいる家の条件によっては、家賃に含まれている場合や、定額になっている場合があるため、必ず住居を決める前に確認しておくことが大切です。 通信費も使用量やプランによって変わるため変動しますが、通信大手のAIS(アドバンスト・インフォ・サービス)では、データ通信月20GBで、無料通話が100分ついて月額約1,600円となっています。 日本と比べても生活に必要な費用が安いということがわかります。…