三大疾病のリスクへ備えるには?!

1.三大疾病とは? 三大疾病と聞いて皆さんはどんな印象をお持ちでしょうか? 『がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞(心疾患)・脳卒中(脳血管疾患)』のこの3つの疾患(病気)を指しますが、これらにかかったからといって必ず亡くなってしまう『不治の病』と言う訳ではありませんが、簡単な病気でないこともご存知かと思います。 特に、この3疾患は長きに渡り日本人の死因上位を占めておりますので、これによってかけがえのない方を亡くした方も多いのではないでしょうか。私自身の身の回りの大切な方もそうです。 また、この保険業界に私もたずさわる様になり早いもので10年以上になりますが、担当させていただいたお客様や同僚の担当する方でお亡くなりになった方のほとんどの死因も、やはりこの『三大疾病』によってお亡くなりになる方が大多数とも言えます。 だからと言って、その病気になった人が皆がそうなっているかと言うとそういう訳ではありません。その発見からしっかりと治療をし、今も元気に暮らしている方も多くいらっしゃいます。どの病いでもそうですが、「早期発見と早期治療」がとても大切です。 それは誰もが知る当たり前の事なのかもしれませんね。 しかし現代社会において、多忙な毎日などから少しの症状だけでは病院に行かない方が多いのではないでしょうか。自分が我慢できなくなってからでは手遅れになる事も考えられます。 いつもとは違う痛みや症状、長引く体調不良など、本人自身もそうですがそのご家族や周囲が気付いた際にも声をかけてあげることが大切だと思います。 そして必ず早期に病院に行くことをお勧めします。 2.三大疾病のための備え方 2-1;医療費や治療期間をしる よく私たちの受けるご相談の中でも、この「三大疾病になった時」いわゆる「働けなくなった時」、現役世代の方であれば職場、仕事からの長期離脱になったときにどの様に備える事が出来るのかという点を不安視する声も多くあります。このあたりの考え方について、ここから少し話していきたいと思います。 まず、究極な面でいうと預金や潤沢な資産やお金があれば、なにも心配をする必要もないでしょう。しかし、この様な事態というのはいつ訪れるかは誰にも分かりませんし、どのくらいの費用や期間がかかるのも分からないという事がありますので、日本で治療をした場合の平均的な医療費や治療の期間についてみていきましょう。 こちらはあくまでも、日本で治療を行った場合での平均値となりますので、健康保険に加入している前提での試算となっております。 図にある様に日本国内で治療をした場合は、健康保険を利用することで基本的な医療費部分でも治療費用にあたる部分に関しては、基本窓口での負担は3割で済みますし高額療養費制度や限度額申請を予め申請しておくことで、実質自己負担を軽減することは出来ます。 所得にもよりますが、治療費用部分に関しては8万円から10万円くらいで平均的にみて済みます。しかし、それだけではなく差額ベット代や食事代、雑費等がかかってきますので上記の様な費用負担となってきます。 では、次に治療の期間についてはどうでしょうか? 上記図にある様に平均在院日数が29.3日に対して、がん(悪性新生物)は17.1日、心疾患は19.3日、脳血管疾患は78.2日です。これを見ると、がんと心疾患の入院は比較的に短く、それに対し脳血管疾患の入院は平均の約2.7倍となっています。 とはいえ、がんや心疾患の入院が短期間だからといって、必ずしも治療の期間が短いかというとそうでもなく治療は入院だけではなく、通院で行うケースも多いといえます。 入院に数に関しては、それほど長くなかったがんと心疾患ですが、通院率はがんが59.3%、心疾患が67.7%と高い割合を示しています。脳血管疾患についても、通院率は37.0%ですから決して低い数値とは言えないでしょう。 ここまでで分かるのは、三大疾病の治療は現在の入院の短期かという面でも治療を開始してからの在院日数も短期化していることから、早期に通院での治療に切り替えられるケースも多いというのが分かってきます。 また、この様な治療行為を海外に在住する方が現地で行おうとした場合は医療費用はとても高額なものとなりますのでしっかりと民間の保険で入院、通院に対してカバーをしておく必要はあるのかと思います。 2-2;経済的リスクに備える保険 まず初めに、これまで経験してきたなかで三大疾病にかかた方は治療に向き合っていく上で大きく気持ちを左右するなという面では、当然のことながら発見時の病状、進行具合というのは当然ですが、あともう一つ『経済的な面』というのは、その治療に臨む上での精神状態にも非常に大きく左右される要因の一つだと感じてきました。 やはり、この先立つモノ、お金の有無次第では受けれる治療法の選択肢も大きく変わってきますし、経済面、精神面でも本人、周囲に与える影響も少なくはありません。 この様な経済、精神面に備える意味でも私は生命保険において、この三大疾病のリスクに対して備えるというのは適正な一面を持ち合わせていると思います。 その三大疾病にかかり、保険会社の支払要件を満たせば一時金として纏まったお金を受取る事が出来ますので、それを元手にその後の治療、収入の減少に備える事が出来ます。 しかしながら、正直保険だけでそのリスクに万全な状態に備えるというのも一つ考えるべきポイントだとも思います。というのも、確かに安心は変えますが当然そのリスクに備えるためには健康な状態の時にはそれなりの対価としてランニング費用を(保険料)を負担していかなければならないからです。 これは個人的な意見ではありますが、三大疾病に備える保険というのはいわば見方を変えればギャンブルの様な商品性の一面もお持ち合わせている面もあります。なぜかと言うと、確かに三大疾病は日本人には多い病気だとは言えますが、皆がかかる病気だとも言えないからです。 その為商品によっては、三大疾病にならずしてその恩恵にあずかれなかった場合には万が一死亡した時には死亡保障として利用出来るモノもありますし、解約し貯まったお金、解約返戻金を老後の備えとして利用出来るモノもあります。しかし、この場合の保険料は通常の死亡保険だけと比べても費用負担は大きくなりますし、貯蓄保険としての要素で見た場合の運用効率も悪くなりますので、その点では注意が必要です。 また、この三大疾病に備える保険として一番注意が必要なポイントしては、そのいずれかの病気になったとしても、それだけでは保険会社の支払事由に該当しない場合が多いのも注意すべき点です。全ての保険がそうともいいませんが、その様なケースが多いという点では、実際の商品選びの際には専門家の意見を聞きしっかりと相談されることをおススメします。 そもそもご自身や家庭にとって、「どのくらいの保障が必要なのか?」、「三大疾病の保障は必要なのか?」、「どういうときに三大疾病の保障を受けられるのか?」など色々な疑問をその相談の中で聞いていただけるといいかと思います。 海外の保険の場合は、日本の三大疾病だけにとどまらず数十疾病に対し備える事が出来る重大疾病保険も昨今では多く見受けられます。しかし、その場合も商品規定での支払い要件は異なる事も多いのでしっかりとその点を把握しておくことも大事なポイントとなります。 3.まとめ 今回は、「三大疾病とは何か?」「三大疾病のリスクに備え方」「三大疾病保険とはどんな保険か?」といった点についてご話してきました。三大疾病とその備え方に関して、おおまかなイメージは掴んで頂けましたでしょうか? 実際に三大疾病保険や他保険を検討するとなると、年齢や職業、家族構成、現在の加入中の保険等々を踏まえたうえでトータル的に考えていかなければなりません。特に三大疾病保険は、一時金や死亡保障が中心の保険ですから、すでに加入しているモノとの重複していないかどうかどのくらい必要なのかを丁寧に見極めていく必要があります。 少しでもそのように思われた方は、遠慮なく弊社までご相談をお寄せください。皆さんの保険に関するお悩みに、小さなことでも一つ一つ丁寧に対応いたします。 まずはお気軽にご相談ください。スタッフ一同、心からお待ちしております。

黒船来航!戦後の日本の保険はこうやって変化してきた

戦前や戦中は今の保険とは概念が異なる、徴兵保険が主流でした。戦争に徴兵される子どもにかけておき、徴兵時にお金を受け取る仕組みです。 でもヨクヨク考えると、怖い話ですよね。 もちろん戦時中のことをリアルで知っているわけではありませんが 「お金を受取る」=「子供が徴兵される」 お金より、子供の無事を願ってならなかったと思います。ですが当時の背に腹は代えられない色々な事情もあったのだと思います。 終戦後は戦争によって夫が亡くなった戦争未亡人の働き口として、女性営業職員制度の拡がりをみせました。ここから日本独自の保険文化が築かれていきます。 この記事では戦後の日本の保険がどのように変化していったのかを解説するので、参考にしてください。 Contents1 生活スタイルの変化・イベントが保険を変えた2 外資による強制圧力が新分野を発達させた3 保険コンサルティングのはじまり4 保険料競争の戦国時代に突入5 まとめ 生活スタイルの変化・イベントが保険を変えた 戦中戦後間もなくは、貯蓄目的の保険のニーズが高く多くみられました。しかし、戦後の地方から大都会への集団就職が活性化すると共に、田舎を離れ核家族化が進み、それまでは大家族が支えるという広義の「保険機能」が無くなり、それぞれの家庭が、大きな保険をかけなくてはならない必要性に迫られてきたのです。 そのため、死亡したときにお金をたくさんもらえる「定期付き終身保険」が発達するようになりました。 定期付き終身というのはセット型の商品です。戦後から2010年ころまで50年以上、保険販売のトップ商品として君臨し続けています。2010年ころから少しずつ変化していますが、保険商品全体をみても多くの割合を占めている保険です。 外資による強制圧力が新分野を発達させた 1973年にアリコジャパン(現在のメットライフアリコジャパン)、その翌年1974年にアフラックなどの外資が参入してきました。この外資の参入は、まさに「黒船来航」といった衝撃だったのです。 日本の保険もここからさらに変化していきます。外資の参入によって、当時なかった第3分野が発達してきました。 第一分野は死亡保険や生命保険です。第二分野は損害保険。そしてそれまでなかった第三分野と呼ばれる医療保険とがん保険が浸透していくようになります。 がん保険はアフラックが持ってきた保険です。日本市場にアフラックが参入してこなかったら、ここまでがん保険は普及していなかったかもしれません。 がん保険が普及しはじめたのが30~40年ころ前です。日本ではがんは不治の病として知られていました。当時放送されていたさまざまなドラマの中で、がんは大変な病気としてピックアップされており、たくさんの人々に恐怖心が植え付けられていたのです。 「がんにかかると大変だ」と感じていたところに、アフラックのがん保険の重要性が響き、一気に普及しました。 私は11年前から、20か国以上の保険を見ています。がん保険はあるのですが、日本以上に普及している国はありませんでした。 日本人の死因はがん以外にもあります。脳内疾患と心臓疾患、がんによる死因の割合はそれぞれ3割くらいです。しかし、脳内疾患保険や心臓疾患保険は特にありません。 保険コンサルティングのはじまり これまでは女性が保険商品の販売を行うのが当たり前でした。それ以外の方法が考えつかなかったのです。しかし、1981年にソニーとプルデンシャルによって、ソニー・プルデンシャル生命保険が設立されたことで、大きく変化が起こります。 今までなかったライフプランによるコンサルティングセールスのはじまりです。はじめてライフプランという言葉が出てきました。 ここから2000年に入る20年間くらいの年月をかけて、ゆっくりとライフプランコンサルティングセールスが浸透しはじめます。はじめは真新しいものとして受け入れられなかったライフプランコンサルティングセールスも、90年代に入ると少しずつ普及するようになりました。 他の保険会社も黙って見ているわけではありません。ソニー・プルデンシャル生命保険に続き、アリコジャパンやアクサ生命、マニュライフ生命なども、ライフプランコンサルティングセールスに参入しました。 保険料競争の戦国時代に突入 1990年代に入ると、予定利率がどんどん下がっていきます。2000年ころには保険料金合戦ともいえる、戦国時代に突入しました。掛け捨ての保険に関しては、毎年の保険料金が安くなる現象が起こりはじめたのです。 保険料金は基本的に年齢が上がるにつれて、支払う金額は高くなります。しかし、年齢が上がって増えた支払い金額よりも、割引される金額の方が多いのです。毎年保険料金を見直すと、安くなっている場合が多いので、3年に一度は見直しをされることをおすすめします。 2020年には貯蓄型の保険はですね実質マイナス金利になりました。新しいステージのはじまりです。この貯蓄型保険については、別の記事にて紹介します。 まとめ 終戦後は核家族化が進んだことで、保険の形も変化していきます。死亡したときにお金を受け取る定期付き終身が発達しました。 1970年代に入るとアリコジャパンやアフラックなどの外資が参入し、保険の第三分野が発達していきます。現在は当たり前のようにあるがん保険は、アフラックが日本に持ち込んだ保険です。 1980年にはライフプランによるコンサルティングセールスがはじまりました。はじめはなじみがなく、なかなか浸透しませんでしたが、20年かけて少しずつ一般市民にも受け入れられるようになったのです。 2000年ころは保険料金がどんどん下がる、まさに保険料金の戦国時代に突入しました。保険料の見直しをすることで、安くなっている可能性があります。 上記でもお伝えしましたが、家庭内のイベント(結婚、住宅購入、出産など)あなた自身のライフスタイルが変化した時や、少なくとも3年に一度は定期点検(場合によっては見直し)をされるとよいでしょう。

保険はこうやって輸入され拡がった。保険の歴史を勉強しよう(日本編)

保険という制度が誕生したのは17世紀ころといわれており、イギリスが発祥の地です。今や保険の基本的な考え方となる相互扶助の精神は、17世紀の考え方でもありました。 その後、近代保険ができたのは1762年です。『平準保険料』を採用することで、保険会社が急拡大することになるきっかけになりました。 それでは、今や当たり前のように加入している日本の保険は、どのように普及されていったのでしょうか。 Contents1 日本の生命保険の認知から保険会社の誕生まで2 戦時中に拡がりをみせた徴兵保険3 戦後は日本独自の保険文化が誕生4 まとめ 日本の生命保険の認知から保険会社の誕生まで 日本にはじめて保険という概念が入ってきたのは1868年頃です。福沢諭吉によって近代保険制度が紹介されました。 ヨーロッパに行ったときに、当時の近代文明のさまざまな制度のひとつとして知ったようです。保険業界では一般的なネタなのですが福沢諭吉が保険の礎を作った・・・わけではありませんね。まずは日本に調査報告をしたようです。 日本で初めて保険会社ができたのは1880年でした。しかし、残念ながらこの会社はすぐに倒産してしまいます。 翌年の1881年には日本最古の保険会社、明治生命が開業しました。現在は安田生命と合併したので、明治安田生命という名前で活動しています。 明治時代に誕生したので、明治生命という名前になりました。ちなみに大正時代には大正生命がありましたが、現在は存在していません。 1889年には現在の日本で一番大きな保険会社である日本生命が開業しました。日本の保険会社としては3番目に開業したことになります。2番目に開業したのは朝日生命です。当時は帝国生命という社名でした。その後、社名を変更して今の朝日生命になります。 当時は保険事業がまだ普及していなかったので、「人の生死で金儲けをするのか」といった反対の意見がありました。保険が普及するようになったのは、ここから何十年もの年月がかかったのです。 戦時中に拡がりをみせた徴兵保険 保険が民間人に普及する間に、別の形で拡がる時期がありました。それが戦時中です。日本の歴史を見ると、戦争をしている時期は非常に長いことがわかります。 戦前、戦中は徴兵保険が主流でした。これは今の保険概念とは少し異なっています。今の養老保険や学資保険に近いイメージと考えてもらえればよいでしょう。 当時は子どもにかける保険が主流でした。子どもが産まれて小さいうちに徴兵保険に加入し、徴兵されるときに満期を迎えてお金を受け取る制度です。 この徴兵保険が拡がりをみせます。徴兵保険という名前の保険会社がたくさん存在していました。例えば富国徴兵保険は戦後、名前変えて富国生命として現在も業務を行っています。 他には第百徴兵保険という保険会社もありました。戦後、第百生命という名前に変えましたが、カナダのマニュライフ生命に吸収された形で現在も活動してます。 第一徴兵保険は東邦生命に名前を変えて活動していましたが、現在はエジソン生命という名前に変更しました。 この何十年間で保険会社はどんどん吸収合併が行われており、社名が変更されている場合も多いです。ただ戦時中に拡大するというのも皮肉なものですね。 戦後は日本独自の保険文化が誕生 戦後は日本の独自の保険文化が開花してきます。当時は戦争によって、夫が亡くなった戦争未亡人が増えました。戦争未亡人の働き口として、女性営業職員制度が進んでいきます。これが日本独特の保険の文化のひとつです。 世界に目を向けると、これほど女性が保険という仕事で活躍し続けてる国は見当たりません。男性が中心というわけではなく、男女平等というイメージです。 個人情報保護法が厳しくなる前の十数年前は、ある程度の従業員が働いている規模の職場であれば、保険外交のお姉さま方がお昼休みにきていたのではないでしょうか?春に入社した場合、毎日のように複数の保険会社の外交員が来社し、ゆで卵をもらったり、洗剤をもらったりといただきものをもらいます。そして夏ぐらいに根負けをして、契約する形が多かったです。 この職場の風物詩を知らないあなたは、ちょっとお若い方なのでしょうね。 中には「保険には興味がないから毎日来られても困っちゃうな」と思われた方もいるでしょう。しかし考えようによっては、若いみなさんに保険の重要性を知ってもらうきっかけのひとつになるので、よかったことだと思っています。 現在は先に述べた個人情報保護法があるため、若い時期から保険に入っていない人は多く、保険離れが非常に進んでいます。 保険に加入するタイミングは結婚したときに考えるという人が多いです。ふた昔くらい前は保険に加入するのは当たり前でした。しかし、結婚したあとも保険に入ってない人たちは増えています。 まとめ 日本に最初の保険が入ってきたのは1868年ころでした。福沢諭吉が近代保険制度について紹介したことがはじめだといわれています。 それから20年ほど経過したあとに日本最古の保険会社、明治生命が開業しました。その後、日本生命などの日本を代表する保険会社が次々と開業します。 戦前、戦中は徴兵保険が主流になりました。子どもが徴兵されるときに満期になり、お金を受け取る保険です。 戦後になると戦争未亡人が活躍する、女性営業職員制度が広がりました。日本独自の保険文化が形成されていきます。 保険の歴史を知ることで、少しでも保険を身近に感じられたでしょうか。この記事がきっかけで、保険の歴史に興味をもっていただけたのなら幸いです。

海外保険に関するよくある質問 – 第8弾 –

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。 質問① Q.将来、解約返戻金を受け取るときに、香港に行く必要はありますか? A.現状、書類のやりとりで受け取り可能なので、香港まで来ていただく必要はありません。 ただし、今後香港政府の方針の変更や、保険会社独自のルールが設定されることによって、香港まで受け取りに行かなければならなくなる可能性もあるのでご了承ください。 今回のご質問は解約返戻金についてですが、似たようなケースでは万が一の死亡時における死亡保険金の受け取りがあります。死亡保険金の受け取りに関しては、受取人が香港まで出向き手続きをする保険会社もあるため、ご注意ください。 質問② Q.香港保険に加入する際、銀行口座を開設する必要はありますか? A.開設する必要はありません。 保険料の支払いがあるため、銀行口座を開設しなければならないと思われている方もいらっしゃるようですが、特に必要ありません。 保険料の支払い方法は 送金 小切手 クレジットカード などの方法があります。 保険料を毎月支払うとなると、クレジットカード払いが便利です。もしくは年に一度の支払いであれば、海外送金で支払うのもよいでしょう。 保険金の受け取り方法に関しても、銀行口座で受け取る必要はありません。 保険金の受け取り方法は 香港内送金 小切手 海外送金 などの方法があります。 小切手は世界中のどこでも使えるので使い勝手がよいです。発行後、現在のお住まいに送ってもらえます。駐在員としての任期が終わり、日本に帰国した場合でも受け取れますので、受け取り後は日本の銀行で換金すればよいでしょう。 最近の話ですが、日本の銀行では海外発行の小切手の取り扱い停止をしているところがでてきているようです。もし日本に住まれている方で小切手の受け取りができないようでしたら、海外送金を選択してください。 お金の形はこれからも変わっていくと予想されます。保険金の受け取り方も、上記の方法以外に選択できるようになるかもしれません。 保険金の受け取りの際は、自分に合った方法を選ばれるのがよいでしょう。 香港の銀行口座を開設していなくても保険金の受け取りはできるのですが、開設していることに越したことはありません。 例えば年金保険のように毎月年金の払い出しが行われるプランの場合、月ごとに海外送金をするのは現実的ではないですよね。海外送金手数料は契約者が負担することが多いため、手数料負けしてしまう可能性があります。 香港の銀行口座のキャッシュカードにはデビット機能がついていますので、日本にいながら現金の引き出しが可能です。もしくはネットバンキングを利用してドルから円に交換したあと、海外送金する方法もよいでしょう。 まとめ よくあるご質問を2つご紹介しました。 解約返戻金の受け取りは香港に行く必要はありません。死亡保険金の受取時は、保険会社によって香港に行く場合もあります。 海外保険に加入する際、銀行口座を開設しなくても問題ありません。保険料の支払いや受け取りはさまざまな方法があるため、ご自分にあった選択をしてください。 海外保険についてご不明点がございましたら、弊社へお気軽にご相談いただければと存じます。

分かっちゃいるけど再確認! 今、繰上返済するべきでない理由を事例と共に解説します

住宅を購入した場合、早くローンの支払いを終わらせるために繰り上げ返済を検討する方がいらっしゃるのではないでしょうか。 FPの観点では「今現在は繰り上げ返済はやらないほうがよい」と考えています。 なぜ住宅ローンの繰り上げ返済をしない方が良いのか、事例を用いてご説明します。 Contents1 なぜ繰り上げ返済をおすすめしないのか2 シミュレーション①金利0.6%の場合3 シミュレーション②金利3.8%の場合4 まとめ なぜ繰り上げ返済をおすすめしないのか 冒頭でもお伝えした通り、繰り上げ返済はしない方が良いと考えています。その理由は今はゼロ金利だからです。 現状では繰り上げ返済のメリットを感じられないので、十分に生かした方が良いと考えています。 それでは金利が0.6%と3.8%の2つのパターンを比較していきましょう。 シミュレーション①金利0.6%の場合 ここからは具体的な事例を用いてご説明します。 3,500万円の住宅を購入しました。手元に200万あったので、この200万円を繰り上げ返済に回したとします。 本来ならば、家を買ってすぐ繰り上げ返済にお金を回すことはありえません。そのお金は頭金として使う場合がほとんどだからです。便宜上わかりやすくするため、住宅購入後すぐ繰り上げ返済に200万円使うと仮定して話を進めていきます。 住宅購入費として、3,500万円借りました。金利は35年固定で0.6%です。ここに団体信用生命保険という保険のサービスがついてくるので、ほとんど金利はないようなものですね。 次に下の図を見てください。 こちらは3,500万円を借りた時の支払い明細書です。返済額の欄にある92,410円というのは毎月返済していく金額だと思ってください。 92,410円をずっと35年間払っていくイメージです。年間でみると111万円、これに35年間支払いが続いていきます。 毎月の支払いが92,410円ですが、35年間で支払うのは総額3,880万円です。 92,000円×12か月×35年間で3,880万円。つまり3,500万円借りて3,880万円返すことになるので、380万円が利息と思ってください。この380万円の利息を高いと思うのか、少ないと思うのかは人それぞれでしょう。 では図に戻ります。2019.10の欄を見てください。返済額の92,410円のうち、74,910円が元金、利息は17,000円が利息です。 つまり92,410円のうちの17,000円が銀行に支払ってるお金だと思ってください。 「92,410円のうち、17,000円も手数料を払うの!?」という感覚なのか、「たった17,000円しか払わなくていいんだ」と思うのかは人それぞれでしょう。 返済額の92,410円は26ヶ月まで変わりません。ところが元金に回るお金は74,910円を皮切りにどんどん増えています。2019.10では74,910円だったのが、26か月後には75,852円になっていますね。 そのかわり利息に払う金額は17,500円だったのが16,558円と減っています。 イメージとしてはこの図を参考にしてください。 最初はこの92,410円のうちの74,910円が元金で17,500円は銀行に払うお金です。この銀行に払うお金が年数がたつにつれて、どんどん減っていきます。これが住宅ローンの仕組みです。 住宅ローンの支払いが始まった時点では、元本と利息の割合は8:2になっています。92,410円払ってるうちの20%が銀行に支払い、80%は住宅の返済に回ってると考えてください。 それでは本題となりますが、3,500万円の住宅ローンから、200万円を繰り上げ返済するとします。3,500万円から200万円を差し引いた3,300万円に一番近いところを探してください。 200万円を返済に充てることで、26ヶ月分、つまり35年ローンが2年早い33年で終わる計算になりました。200万円で2年の支払期間短縮ができそうです。 シミュレーション②金利3.8%の場合 次に金利を変更して比較をします。 今から30年前の住宅ローンの金利は、3.8%ほどありました。3,500万円の住宅ローンを金利3.8%で組むと、月々150,800円支払うことになります。 先ほどは年間の支払額が111万円だったのが、181万円と1.5倍以上増えました。トータルでの払込金額は6,334万円になります。 金利0.6%の計算では利息の支払分で350万円ぐらいでした。今回の計算では2,800万円ぐらいを利息で支払う必要があります。 では支払いの内訳を見てみましょう。 先ほどは元本と利息の割合は8:2でした。今回はおおよそ7:3と逆転しています。 2019.10の欄を見てください。月の返済額は約15万円です。15万円のうちの11万円以上は利息として銀行に払わなければなりません。 この時代に繰り上げ返済をしたらどうなるでしょうか。 先ほどと同じ条件の200万円を繰り上げ返済に充てるとします。金利0.6%で繰り上げ返済した場合、26ヶ月返済時期を早められました。金利3.8%ではなんと46か月も返済を早められることになります。 まとめ なぜ今は繰り上げ返済をおすすめしないのかを解説しました。 0.6%の金利で3,500万円借りた場合、支払い総額は3,880万円です。金利は380万円ほどになります。 一方、30年前の金利3.8%の時代に同じ条件で住宅ローンを組んだ場合、総支払金額は6,334万円と大きな差が生じました。 繰り上げ返済に200万円を充てると、金利0.6%の場合は26か月返済を早められます。金利が3.8%の場合はなんと46か月も短縮できる計算になりました。 繰り上げ返済は金利が高ければ高いほど効果を発揮するといえます。 現在のゼロ金利時代では繰り上げ返済のメリットは薄れてしまうので、資産運用など他の使い途にお金を使われてはいかがでしょうか。

海外保険に関するよくある質問

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。今回は第5弾から7弾をまとめました。 Contents1 質問①2 質問②3 質問③4 質問④5 まとめ 質問① Q.保険の買い時っていつですか?いい時期はありますか? A.より早い時期での加入がおすすめです。 保険の加入時期に関するご質問は多いです。結論からお伝えしますと、なるべく早い時期での加入をおすすめします。 理由を解説する前に、保険にはどのような種類があるのかご説明します。 下の図解をご覧ください。 この図は保険の種類を分類したものです。 保険は ・生命保険:人の命や身体のリスクに備える・損害保険:モノに関わるリスクに備える と大きく2極化されています。 さらに生命保険と損害保険の明確な区分ができない保険に ・生命・損害保険(日本で言う「第三分野」の保険) があります。 では各保険の種類別に、なぜ加入が早い方が良いのかを見ていきましょう。 生命保険の場合、加入時期によって保険料が異なります。例えば40歳の男性と30歳の男性が同じ保障内容の保険に入る場合、支払う保険料は同じではありません。 30歳の男性の方がリスクが低いので、保険料も安く済みます。年齢を重ねるごとにリスクも増すため、万が一のことを考えると早い方が良いでしょう。 次はモノに対する保険を見ていきます。自動車保険や火災保険など、日本の場合は半強制的にかけないといけない部分です。 例えば家を買ったとします。火災保険に加入していない場合、過失があった際は多額の賠償金を支払う責任を負わなければなりません。 このように保険の加入を先延ばしにするよりは、すぐにでも入った方が良い場合が多いです。 質問② Q.海外保険(貯蓄型保険)の買い時っていつですか?いい時期はありますか? A.より早い時期での加入がおすすめです。 香港やシンガポールなどのオフショアと呼ばれる金利的に優位性の高い地域に住まれている方が、貯蓄型保険に加入するタイミングを知りたい、というご質問です。先ほどのご質問と重複する部分もありますが、答えも同じで早い時期の加入をおすすめします。 その理由は保険は市場の影響を受けにくい特徴があるからです。保険は商品が組成された時点で、ある程度のスペックが決まっています。いつ購入しても価値の変動の差は小さいです。 逆に株や債券、投資信託などは市場の影響を受けやすいです。短期的に価値が上昇する可能性もあります。 保険商品は元本割れしたところからスタートする場合がほとんどです。この元本割れ期間を早く終わらせるためにも、早く加入したほうが良いということになります。 質問③ Q.日本の保険と海外の保険、どう使い分ければよいですか? A.バランスを意識して、いいとこどりをしていきましょう。 駐在員として海外生活を送ることになった方のように、これまで日本で生活していたときは日本の保険に加入していたという方は多いです。海外保険の良さを知ったとき、日本の保険はどうすれば良いのかという質問を多くいただきます。 この質問の回答としては日本の保険と海外の保険の優れた点を残しておくと良いでしょう。 どういうことかといいますと、保険をはじめ金融商品を購入する際は何かしらの理由があるはずです。 ・誰のための保険か・何のために入る保険か・どんなときのために用意しておく保険か と、保険に加入する目的の大枠を決めておくことをおすすめします。 例えばお子さんがいらっしゃる家庭ならば将来の教育資金のため、または万が一の事態に備える保険など、さまざまな理由があるはずです。この悩みを解決するために入るのが保険なので、目的を明確にしておくと良いでしょう。 では日本と海外の保険の使い分けについてですが、私個人の事例をもとにお話しするので参考にしていただければと存じます。 万が一のときに備えた保険は、日本の保険の掛け捨てタイプに加入しています。死亡保障や入院保障など、海外の保険に比べると費用対効果が良かったので選択しました。 一方の海外保険は資産形成のために有効活用しています。海外保険は日本の保険と比べて利率が良く魅力的です。 海外の保険会社は日本の保険会社よりも規模が大きく安定しており、歴史の長い会社も多いのでひとつの判断基準として見ていくと良いでしょう。 もし保険商品選びに困った際は、弊社にお声がけいただければお手伝いをさせたいただきます。 質問④ Q.海外の貯蓄型保険を購入しています。第三国へ異動しても継続できますか? A.はい、可能です。 保険の継続はできますが、住所変更について注意点がありますので覚えておいてください。 皆さんが駐在員として海外居住になり、住所変更をすることになったとします。日本の金融機関では海外の住所を指定することは基本的にできません。ほとんどの場合、日本の住所を指定する必要があります。 しかし海外の金融機関の場合、第三国の住所を指定することができる場合が多いです。今はやらない方が良い地域もあるので、現地の状況に応じて対応していくことになります。香港やシンガポール、アメリカなどは行いやすい地域といえるでしょう。 住所変更はわざわざ現地へ出向く必要はありません。チャットで連絡したあと、必要書類を提出したりメール返信をしたりするだけで手続きが完了する場合が多いです。 このように個人情報の変更や解約、満期等の手続きは現地に出向く必要がない場合がほとんどですが、お亡くなりになった場合は本人確認が必要です。保険金の受取人が現地へ出向く必要があるケースもありますので、ご注意ください。…

保険はこうやってできた。保険の歴史を勉強しよう(世界編)

現代では生命保険は当たり前のように認知され、多くの人が加入しています。 死亡したときや病気になったときなどにもらえる給付金の存在は、万が一の事態を考える上での大きな安心につながります。そんな生命保険ですが、はじめから完成された仕組みではありませんでした。 では生命保険がどのように誕生したのかご存じでしょうか。この記事では保険がどのような経緯で誕生したのかをご紹介します。 日本に生命保険が入ってきたのは保険が誕生したずっと後の話になるので、まずは世界編です。 生命保険のはじまり 保険ができたのはだいたい17世紀頃といわれています。その時代はイギリスが世界の覇権を握っていました。何をもってしてもイギリスからはじめることが多かったのです。 初めて保険が出てきたのもイギリスでした。 保険の考え方は相互扶助の精神で成り立ってます。生命保険は大勢の人が保険料を出し合い、加入者が死亡したときや病気になったときなどに、保険金や給付金を受け取る仕組みです。この相互扶助の精神は17世紀の考え方でもありました。 当時の保険というものは、お坊さん達がお金を出し合い、亡くなった時にそのお金を総取りする仕組みでした。しかし、『大数の法則』に準じていなかったため、保険の機能として成り立っていませんでした。 『大数の法則』は保険を考える上で欠かせない考え方です。今回は詳しくご説明しませんが、別の記事で詳しく解説いたします。 20歳のお坊さんも60歳のお坊さんも70歳のお坊さんも年齢に関係なく皆が同じ条件でお金を出しました。そこで死亡した人が皆で出し合ったお金をもらっていきます。しかし年齢は違えど、亡くならないとお金が受け取れないので高齢者ほどお金を受け取りやすく、非常に不平等な仕組みだったのです。 この不平等な仕組みに不満を持っていた若いお坊さんは、年配のお坊さんに「あなたはあと10年で亡くなるでしょう。しかし私はあと40年間待たなければならないのです。なんて不平等な制度なんでしょう」と伝えました。結果、この仕組みは10年ほどでなくなることになります。 近代的生命保険の誕生 17世紀の保険から時を経て、近代保険が誕生することになりました。1762年にイギリスのロンドンでスタートします。 ただ当時は人への保険というよりも、海上保険のように貿易などがメインでした。そこから徐々に普及していくことになります。 はじめはお金持ちから拡がりはじめ、一般人に普及したのがだいたい1800年の半ばぐらいでした。 当時の保険というのは自然保険料ではなく、『平準保険料』を採用しました。『平準保険料』は画期的で、この方式が保険会社を巨大化していくことになります。 『自然保険料』とは保険加入者の年齢に応じた死亡率をもとに、毎年変動する保険料のことです。年齢が上がれば亡くなったり入院したりとリスクが高くなりますよね。つまり保険は年齢が上がれば上がるほど条件が悪くなっていきます。 リスクが高くなっていけば、その分保険料金も高く設定しなければなりません。保険料が高くなりすぎてしまえば、保険料が支払えなくなり保険に加入しない人も増えてしまいます。これでは保険会社は安定的に保険料を受け取ることはできませんよね。 そこで10年間や20年間など区切りをつけて保険料を支払うようにしたのが『平準保険料』です。ある一定の期間を決めて保険料を平均的に払う仕組みです。 現在の保険のほとんどは、この『平準保険料』が採用されています。 この『平準保険料』を導入してからは将来受け取るべき保険料を早めに受け取ることができるようになったため、保険会社にたくさんのお金が入ってくるようになりました。さらに余った保険料をさまざまな投資に充てることで、徐々に会社が大きくなっていきます。 資産運用は保険会社が大きくなった理由のひとつです。 ここからさらに保険会社は拡大していきます。保険は19世紀の半ばぐらいになると、さらに一般人にも普及するようになりました。 イギリスのプルーデンシャル保険などが台頭し、世界の中心になっていきます。また170年以上の歴史のあるカナダのマニュライフ生命保険会社も、保険のシステムを利用し急速に拡大しました。 このように保険の歴史はまだ200年もありません。150年から170年ぐらいの間に世の中に拡がっていきました。 まとめ 生命保険は17世紀にイギリスで誕生しました。 はじめに誕生した保険は年齢は関係なく、お金を出し合って亡くなった人が総取りをする仕組みでした。しかし不平等な仕組みだったので、長く続くことはありませんでした。 そこから近代的な保険の仕組みができたのは1762年です。『平準保険料』を採用することにより、保険会社が急拡大することになりました。 保険が一般人に認知されるようになったのは19世紀の半ば頃です。このように保険が誕生してからはまだ200年も経っていません。 世界では保険という仕組みが認知されるようになっていきますが、日本ではまだ保険は知られていませんでした。日本の保険の歴史については、別の記事で詳しくご紹介します。

海外保険に関するよくある質問 – 第4弾 –

相談者から寄せられた海外保険に関してのご質問に回答していきます。今回は海外保険というよりも、一般的な保険に近いご質問です。 海外で生活している駐在員の方の、保険に関する疑問が解決されるきっかけになるかもしれません。ぜひ参考にしてください。 Contents1 質問①2 質問②3 保険は上手く使えば資産運用になる4 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください5 まとめ 質問① Q.生命保険に加入するとき、健康診断は必要でしょうか。 A.加入する商品や年齢、健康状態によります。 生命保険に加入する際、保険会社は保険加入希望者の健康状態を確認します。その確認作業を診査と呼びます。所定の診査をクリアできなければ、生命保険に加入できません。 保険は保障がついているものと、ついていないものの2種類に分けられます。 ・保障機能がない貯蓄専用の保険健康状態関係なしに加入できる こちらは貯蓄に特化した保険です。特に海外生活を送っている駐在員の方などは、この海外保険に加入する場合が多いです。貯蓄保険に関しては健康状態(ガンなどの過去の病歴含む)などは関係なく、誰でも加入できます。 ・保障機能(死亡保障、特定疾病保障など)がある保険告知書の記入↓(保障額、年齢、健康状態によっては追加資料が必要)健康診断書のコピーを提出、医師による診査など 一方の保障機能がある保険は診査が必要です。基本的には保険会社の質問に対して、申告をしていきます。例えば過去何年以内に手術したなどです。 必要な保障額だったり、その方の年齢や健康状態だったりと、状況によっては追加で資料の提出を求められる場合があります。代表的な追加資料提出としては健康診断書のコピーです。また、保険会社が指定している医師の診査が必要な場合もあります。 この段階で何かしらの問題があれば、今回は保険に加入できないとお断りされるかもしれません。また、場合によっては割高に設定された保険なら加入できますがどうされますか?と提案される場合もあります。 注意点としては健康状態の申告の際、病歴を隠したり嘘の申告はしないでください。事実と異なる申告をした場合、告知義務違反に該当します。保険加入後にばれてしまった場合、告知義務違反として加入した保険はなかったことになり、保険金が出ません。 必ず事実を申告するようにしましょう。 質問② Q.入院することが決まったので、今から加入できる医療保険はありますか? A.条件によっては加入できる保険はありますが、今回の手術は対象にはなりません。 入院までいかなくても似たようなご質問は多く寄せられます。以前に受けた質問の一例をあげると、腰を痛めており病院での治療費をカバーできるような医療保険はないか、という相談がありました。 このようなケースの場合、保険には加入できる可能性は高いですが、腰に関する治療費は対象外になりますし、お申込時点で過去に別の病歴などがあれば、各種条件付きでの保険加入となってしまう可能性は高いです。 保険の制度というのは『相互扶助』という助け合いの精神です。 ひとつ目の質問にも関連してきますが、基本的に保険は健康なうちにしか加入できません。元気な時、健康な時だからこそ保険加入をご検討されるとよいでしょう。※普通は健康であれば保険のことなど考えない方が多いのも事実です。 保険は上手く使えば資産運用になる 駐在員として海外に在住している間は、海外保険に加入できるチャンスです。海外保険は日本の保険と比べて利率が良く、長期運用をすることで資産を効率よく殖やせます。 途中で解約してしまうと元本割れを起こす可能性があるため、あらかじめどれくらいの期間にいくら運用するのかを決めておくと良いでしょう。 日本に住んでいる方は海外の保険に加入できません。海外生活を送っている利点を最大限に活用してくださいね! ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 気になる点やご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。 まとめ 相談者からよくあるご質問を2つ回答させていただきました。 生命保険に加入する際は健康診断が必要な場合があります。 保険には大きく分けて2種類あり、保障機能があるものとないもので分けられます。そのうち、健康診断が不要なのは保障機能がない貯蓄保険です。駐在員の方はこちらの保険を選ぶことが多く、利率が良いため資産運用代わりになります。 一方の保障がある保険は診査が必要で、自己申告しなければなりません。ここで何かしらの問題があった場合、保険への加入を断られることもあります。 ここで保険に加入したいがために虚偽の報告をした場合、告知義務違反に該当し保険金が下りない可能性があるので、必ず事実を申告してください。 また入院が決まった後、生命保険に新規加入できる場合がありますが、今回の手術に関する治療費は対象外になります。 保険は健康なうちに入るのが最も確実です。元気なうちに保険の加入を検討されてはいかがでしょうか。

海外保険に関するよくある質問 – 第3弾 –

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。今回は外貨建て保険に関するご質問です。 Contents1 質問2 外貨建て保険が向かない人の特徴3 外貨建て保険のメリット、デメリットとは3.1 外貨建て保険のメリット3.2 外貨建て保険のデメリット4 まとめ 質問 Q.外貨建て保険は入っちゃダメ!? 今回ご相談を受けた方はあらかじめインターネットで外貨建て保険について調べていました。その中で日本のFPが「外貨建て保険は入っちゃダメ」と書かれた記事を見て心配になったそうです。 実際にインターネットで外貨建て保険について調べてみると、いろいろなことが書かれていました。一例をあげると 苦情だらけの外貨建て保険・・・その実態は? ・外貨建て保険の苦情7年連続増加、19年度2,822件 (日経新聞)・外貨建て保険の苦情が急増「仕組みの説明が不十分」69% (毎日新聞)・生保協会、外貨建て保険の販売資格創設へ (産経新聞) さまざまな新聞にまるで「外貨建て保険は悪だ」と言わんばかりの印象を受けました。 苦情の内容としては ・元本保証だと思っていた・利率の良い預金だと思っていた などです。 内容を見ていくとお客様側の勘違いも一部見受けられました。保険を紹介する側も説明不足だった可能性もありますし、お客様側もしっかりと内容を理解する必要があります。 私が日本で保険の仕事していたときは、外貨建て保険も普通の保険の販売資格があれば販売できていました。しかし最近では生保協会が外貨建て保険を販売する際は、専用の資格が必要になってきています。 外貨建て保険が向かない人の特徴 では、外貨建て保険に向かない方はどのような特徴があるのでしょうか。ひとつづつ解説していきます。 ・為替のことが理解できない物事をすべて円ベースで考えている方です。このような方は加入した後に「思っていたのと違う」と感じてしまうかもしれません。 必ず為替を理解した上で加入されることをおすすめします。 ・資産が全くない外貨建て保険は当然のことながら外貨で運用するので、受け取り時の為替のレートにより受け取れる金額が変動します。急にお金が必要になったとき、使いたいタイミングで使えないこともあり得るでしょう。 そういったときは別の資産を使って、外貨建て保険はそのままにしておくなどの使い分けが必要です。外貨建て保険のみに頼ってしまうと、何かあったときに困ってしまう可能性があります。 まずはしっかりとベースとなる資産を築いた上で外貨建て保険をはじめるのが良いでしょう。 ・長期運用ができない保険商品は基本的には長期運用になります。保険は商品にもよりますが、元本割れ期間があります。10年、15年程度使えない期間がありますので、短期的に何か使う予定があるのでしたら他の保険商品を選ばれた方が良いでしょう。 外貨建て保険のメリット、デメリットとは 外貨建て保険のデメリットばかり目がいってしまいましたが、そんなに悪い商品なのでしょうか?寧ろしっかりと商品の特徴を理解した上で加入すれば良い商品といえます。 下記に外貨建て保険のメリットとデメリットをまとめました。 それぞれ深掘りしていきます。 外貨建て保険のメリット ひとつ目は円建てと比較して運用の利率が良いことがあげられます。いま日本の保険の利率は、ほぼほぼゼロに近いです。ドルで運用すれば利率が良いので、資産運用としての側面もあり有利といえます。 ふたつ目に通貨の分散です。外貨で運用するので、円資産以外にもドル資産を築けます。通貨分散として外貨建て保険を活用するのは一つの方法として有効といえるでしょう。 最後に保険料が割安です。日本では1,000万円の死亡保険を買うのには800万円ぐらい払わないといけません。しかし、ドルにするだけで支払う金額はだいたい半額で済みます。保証を買うといった意味でも、外貨建て保険はメリットがあるといえるでしょう。 外貨建て保険のデメリット ではデメリットもみていきます。ひとつ目は為替の影響をうけることです。将来の為替がどうなるのかはプロトレーダーにも分かりません。受け取る時にマイナスになっていますか?円高になってますか?と聞かれてもわからないのでお答えできないのが現状です。 ただ、受け取る時に円安になってれば、為替の利益ものりますので受取額が増えます。為替はデメリットでもありメリットでもあるといえるでしょう。 デメリットのふたつ目は長期に使えないお金になることです。保険は長期運用の商品になりますので、必ず一定期間預けておく置いておく必要があります。 最後にコストが高いです。これは日本の外貨建て保険に限る話になりますが、海外で直接購入する海外保険と比較すると割高であるといえます。 まとめ 外貨建て保険はデメリットばかりではありません。インターネット上では苦情が寄せられていますが、保険会社側の説明不足とお客様側の勘違いによりミスマッチが起こった結果、満足できない形になった可能性があります。 外貨建て保険は理解をした上で加入すれば利率が良く、通貨分散になるため外貨運用や資産運用の手段のひとつになるでしょう。 保険は金融商品です。必ず販売資格のある人に相談していただき、ご自身で理解し納得できるまで何度でも相談することをおすすめします。海外に居住されている方は、海外で加入できる貯蓄型の生命保険をご検討されるのも良いかと思います。

海外保険に関するよくある質問 – 第2弾

海外の保険に関して、相談者からよくある質問に回答していきます。第2弾として今回も2つのご質問に回答しますのでぜひ参考にしてください。 Contents1 質問①2 質問②3 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください4 まとめ 質問① Q.代理店を通して保険に加入していますが、その代理店がなくなってしまいました。今後の保険手続きはどうすればいいでしょうか。 A.基本的には直接保険会社とやり取りすることになります。状況によっては別の代理店にお願いすることも可能です。 香港の公用語は英語と広東語が使われています。もしくは中国語いわゆる北京語も話せるので、いづれかの言語を使って電話やメールでのやり取りをしていただく必要があります。 また、状況によっては別の代理店さんに今後の手続き等をお願いすることも可能です。弊社に寄せられるご相談としては、お客様が別の代理店経由で保険加入していたけど相性が悪かったり、代理店自体がなくなってしまったりといった事例があります。 今後は弊社110ワンテンにてお願いできないか、とご依頼されることもあるのですが、契約形態によってはお受けすることも可能です。 香港で保険加入する際、大きく分けるとふたつのパターンがあります。 ・代理店経由・保険ブローカー経由 日本人の方にはなじみが薄いですよね。どちらも仲介業者です。 それぞれどう違うのかご説明します。 わかりやすいように図にしてみました。 まず代理店からご説明します。 代理店とは字のごとく『保険会社の代理』です。お客様に保険商品の提案や販売をおこないます。 契約に至った場合、保険会社とお客様の間で契約を結びます。今回のご質問のように、代理店がなくなったとしても、契約はなくなることはないのでご安心ください。 代理店経由の契約なので、保険会社は代理店に手数料を払うという仕組みです。 次に保険ブローカーです。 弊社は保険ブローカーです。 同じ仲介業者ですけれども立ち位置がかなり違います。保険ブローカーは保険会社の代理ではなく『契約者の代理人』です。契約者の横に座って色々お話を聞かせていただき、複数の保険会社からお客様の希望に合った商品をピックアップしてご紹介します。 契約自体は代理店と一緒です。お客様と保険会社で契約を結んでいただくので、仮に保険ブローカーがなくなったとしても契約はちゃんと残りますのでご安心ください。 『代理店経由で保険に加入した方が保険ブローカーに変えることはできません。』 保険は加入がゴールじゃないですよね。加入はスタートです。解約返戻金や満期金の受取や、万が一の死亡時の保険金受取が分かりやすいゴールになります。 保険会社の選び方としては、きちんとゴールまでフォローしてくれるかが重要です。代理店や保険ブローカーが最後まで面倒みてくれるのか、しっかり見極めて保険に加入することをおすすめします。 質問② Q.日本在住者です。海外保険の解約返戻金を海外で受け取れば、日本にばれないですよね? A.国税庁は日本居住者の海外金融口座情報を把握しているので、ばれます。この方はある程度日本の税法を把握されてるような印象を受けます。駐在員として海外生活中に海外保険に加入して、日本帰国後に解約しようとしているのかもしれません。 海外で入った保険でも、日本居住者の場合は日本の税法が関わってきます。海外保険で増えた分のお金には税金がかかってくるので、隠すことは無理だと考えてください。金融口座情報とは銀行や証券なども同じです。 なぜばれてしまうのかというと、共通報告基準(CRS)が関わってきます。 共通報告基準(CRS)とは 外国の金融機関に保有する口座を利用した脱税や租税回避を防ぐ目的で経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準です。日本を含む100以上の国・地域が参加し、各国の金融機関は非居住者の口座情報を自国の税務当局に報告。当該情報を非居住者の居住する国の税務当局と自動的に交換し、国際的な租税回避を防止する仕組みです。 とあります。 要約すると、非居住者の金融情報を各国税務当局間で自動で交換しましょう、という仕組みです。対象国はOECD加盟国地域とその他の国で、香港も入っています。 例えば、香港で4つの銀行口座を持っているとしましょう。香港の銀行口座は香港を離れても維持できるのですが、日本に帰国後、香港の銀行に引っ越した旨を伝えなければなりません。 その時に香港の銀行は日本のマイナンバーを提出するように伝えてきます。香港の銀行にマイナンバーを提出すると、香港の税務局に情報を流します。日本の国税局と自動で情報が筒抜けになっている仕組みなので隠せません。 堂々と資金を増やし、しっかりと申告することをおすすめします。もちろん、資金が増えた分以上のお金は取られませんので、心配することはありません。 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 ご不明点がありましたら、お気軽にご相談くださいませ。 まとめ 相談者からよくあるご質問を、今回も2つ回答させていただきました。 代理店を通して保険に加入した場合、代理店がなくなってしまっても保険の契約はなくなりません。状況によっては別の代理店に今後の手続き等をお願いすることは可能です。 しかし代理店経由で保険に加入した方が、保険ブローカーに変えることはできないので注意してください。 また、日本居住者が海外保険の解約返戻金を海外で受け取った場合、国税庁に隠すことはできません。 共通報告基準(CRS)tという、非居住者の金融情報を各国税務当局間で自動で交換しましょう仕組みがあるので、情報が筒抜けになっています。 しっかりと申告するようにしましょう。自分で申告するのに不安な方は、日本の税理士をご紹介することも可能ですので、お問い合わせ下さい。