海外保険に関して、相談者からよくある質問にお答えしていきます。今回は2つピックアップさせていただきました。 Contents1 質問①2 質問②3 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください4 まとめ 質問① Q. 香港在住者です。香港に住んでいると、香港保険に加入している日本人が多いと聞きます。私は日本で保険に加入していますが、なぜ皆さんは香港で保険に加入するのでしょうか? A. 海外保険は日本の保険に比べて「利回り」が圧倒的に良いからです。「利回り」とは何か、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。生命保険は預けたお金を殖やしてくれる仕組みがあります。 ここで生命保険にはどのような機能があるのか見ていきましょう。大きく分けて2つあります。 ①保障死亡や病気、ケガをした際に保険金を支払ってくれます。生命保険と耳にすると、まずはこのイメージが強いのではないでしょうか。 ②資産運用預けた保険料が将来増えて戻ってきます。なぜお金が増えるのかというと、保険会社は資産運用を行っているからです。 保険会社は契約者から預かってすぐに使わないお金は運用に充てます。預かったお金の大半は保険金の支払いに充てるので、債券を中心とした安定的な運用収益を目指すのが特徴です。 運用益が出た場合、保険加入者に分配できるというわけです。 では利回りが良いとどのようなメリットがあるのでしょうか。メリットは2つあります。 メリット１：同じ保険料で高い保障を得られる 例えば日本で円建ての1,000万円の終身保険に加入するとします。保険会社によって異なりますが加入者は800万円支払って、1,000万円の保障を得るといった内容が一般的です。 同じ保障内容を香港で加入した場合、支払い額が半分の400万円くらいで済みます。 メリット２：同じ保険料で将来受け取れる解約返戻金が多くなる 保険を解約すると、保険会社から解約返戻金を受け取れます。この解約返戻金は在住する国によって違いがありますので、先ほどの事例とともに日本と香港の違いを見ていきましょう。 日本の終身保険に20年間加入していた場合、元本は105%くらいになって支払われます。一方、香港の終身保険の場合は元本がだいたい200%くらいと倍近く増えて支払われる想定です。 このように大きな違いになるので、海外に住まれているうちに香港で貯蓄型生命保険に加入することをおすすめします。 最近はインターネットなどでも、株式投資、投資信託、仮想通貨などで儲かった！という話題も多いですが、彼らのように資産を大きくふくらませるチャンスもありますし、反対にいきなり半分になった・・・ということも起こりえます。 安定的に資産を形成する方法として、香港の貯蓄型生命保険、その上に少しずつリスクとリターンのバランスを考えながら積極的な投資活動を行ってみてはいかがでしょうか？ 質問② Q.中国在住者ですが、香港保険に加入できますか? A.加入できます 香港では住んでいる場所や人種によって、保険に加入できないといった縛りはないです。しかし、日本に住んでいる場合は残念ながら加入できません。 日本には『保険業法』があり、第百八十六条の項目2が関わってきます。 内容は 日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 とあります。 難しく書いてありますが、要約すると日本居住者は保険契約の申し込みをする際、金融再生委員会の許可を受けなければならないのです。 この許可があれば加入できるのですが、まず下りないと思っていた方が良いでしょう。 日本居住者が香港に行き保険に加入しようとすると、香港の保険会社に保険業法のことを聞かれ、許可を受けているかを確認されます。もちろん許可が下りなければ加入できません。 駐在員として海外に住むなどの条件が揃わないと、海外の保険には入れないと覚えてください。 ちょっと日本居住者向けに偏った回答になってしまっていますが、今回の質問は中国在住者とのことなので、香港での保険加入手続きに関しては問題なくサポートさせて頂いております。 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97％を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 まとめ 今回は、相談者からよくあるご質問を2つ回答させていただきました。 香港の保険商品は日本と比べて利回りが高い傾向があります。 日本の終身保険に20年加入した場合、解約返戻金の増加率は105%ほどですが、同じ条件で香港の終身保険に加入すると解約返戻金は200%ほど増える想定です。 また保険会社に預けたお金は資産運用に充てられますが、債券などの比較的安全な投資先を選んでおり、安定的な収益を得られる運用を目指しています。 また、中国在住者は香港の保険に加入できますが、日本に居住している方は加入できません。 『保険業法』の第百八十六条の項目2で加入に関する規定がされており、保険加入の許可は下りづらいのが現状です。 もし日本人の方でどうしても香港の保険に加入したい場合は、駐在員として海外生活を送れば加入資格が得られます。 もし海外に居住されているのであれば、このチャンスをぜひとも活かしてみてはいかがでしょうか？

海外保険において税金は皆様気にされるポイントかと思います。 まずおさらいしておくと、税制に関しては居住国の税法に従ってください。保険は長期運用の金融商品ですので、日本人の方ですとほとんどの方が日本に帰った後に受け取られる形になるかと思います。ですのでここでは日本居住者であるという前提でお話しいたします。 海外の保険であっても税制においては日本の保険と同じ扱いになります。※税制に関しては毎年変わりますので受取時の税制に従ってください。2021年6月現在 では満期金においてどの税が適応されるのかは誰が支払って誰が受け取ったかによります。 1． 満期保険金とは 満期保険金は、生命保険の被保険者が満期を迎えたときに保険会社から支払われるお金のことです。 いわゆる貯蓄保険で満期があるものが対象になるかと思います。海外の保険でも学資保険などは満期金があるタイプになります。 1-1. 学資保険における満期保険金 学資保険の主な目的はお金を貯めることにあります。将来かかるお子様の教育費に対して小さいうちから準備をすすめておきます。 お子様が大学に行かれる頃に受け取りを設定している方がほとんどですが、海外ですと高校から留学してお金がかかることもあるのでいつを満期にするかはご家庭の「教育方針と相談しながら決めていきます。 また、海外の保険だと大学入学後に毎年、学資年金が支払われるようになっているものであったり、入学時点で一時金を受け取り残ったものを運用するものもあったりと必ずしも保険の満期時に満期保険金を受け取るとは限りません。 2. 満期保険金にかかる税金とは？ 満期保険金を受け取ると、一般的には所得税の対象となります。 関連記事もどうぞ！→生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて 2-1. 一時所得として所得税がかかる場合 一般的には満期保険金受取人＝保険契約者（保険料負担者）であるため、受け取った満期保険金は一時所得として課税対象となります。 例１ 保険タイプ：15年満期の養老保険 契約者：本人 満期保険金受取人：本人 保険期間：15年 保険料：300万円（実際はドル建てですがわかりやすいように円で表記します） この場合、この男性は15年後に約550万円受け取れる予定です。ただし、税金の計算は550万円すべてに対して課税されるわけではありません。この男性は300万円を支払い、550万円受け取った訳ですから、550万円稼ぐために300万円経費がかかったと考えられます。ですので満期保険金から支払った保険料を差し引いた増えた部分に対して税金がかかります。 ではこの契約において一時所得がいくらになるか計算してみましょう。 ＜一時所得の計算式＞総収入−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(最大50万円) つまり300万円使って550万円を受け取った場合は550万円-300万円-50万円＝200万円が一時所得の金額となります。 そのうち課税所得となるのは上記金額の1/2の100万円が課税対象となります。一時所得は総合課税となりますので他の所得と合算します。100万円と他の所得を合算した金額に応じて税率が変わります。 2-2. 贈与税がかかる場合 契約時の携帯において、満期金を誰が受け取ったかによって贈与税がかかる場合もあります。 例えば例のように受取人が保険契約者以外の場合、受け取った満期金は贈与したとみなされ、贈与税がかかります。 つまり、契約者（払った人）から受取人（受け取った人）へお金をあげたという形です。 贈与税の場合どうなるのか見てみましょう 例 保険タイプ：15年満期の養老保険 契約者：本人 満期保険金受取人：契約者の奥様 満期金：550万円 保険期間：15年 保険料：300万円 奥様が受け取った550万円が贈与となります。※他に贈与を受けてない場合 贈与の場合の計算式はこちらです。贈与税 = (贈与額 – 110万) ×速算表の税率 – 速算表の控除額 （550万円-110万円）-速算表の税率 –…

保険料見積もりの計算ができるのは専門知識のあるファイナンシャルプランナーだけではありません。インターネットを介して、保険会社が提供するシミュレーションツールを使っても見積もりの作成は可能です。 この記事では現役のファイナンシャルプランナーがシミュレーションツールを使って、保険の見積もりをしてみました。 使いやすいシミュレーションツールの紹介や、保険料がいくらくらいになるのかを計算していますので、ぜひ参考にしてください。※本セミナーでお伝えしている時点より情報が新しくなっている可能性もありますのでご確認下さい。 Contents1 【年齢別】必要な保険金額はいくらか把握する2 シミュレーションツールを使って計算する【ひまわり生命】2.1 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか2.2 50歳男性が月々支払う保険料はいくらか2.3 40歳夫婦が月々支払う保険料はいくらか2.4 さまざまな保険も選べる3 シミュレーションツールを使って計算する【オリックス生命】3.1 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか4 まとめ 【年齢別】必要な保険金額はいくらか把握する では、保険の見積もりをするにあたり、事例を設定しておきたいと思います。以下のように、まずは必要な保険金額がいくらになるのか振り返りましょう。。住宅費や学費、遺族年金不足分の＋αを考慮した上で、いくら必要なのかシミュレーションしました。 40歳男性、奥様、子供2人のケース 住宅費：およそ2,000万円学費：1,500万円×2人=2,300万円(子どもの年齢に応じて考慮します。今回は2,300万円としています)＋α：500万円 500万円+2,000万円+2,300万円=4,800万円 50歳男性、奥様、子供2人のケース 住宅費：およそ1,500万円(持ち家と仮定した場合、40歳の事例と比べて10年多く住んでおり、ローン等の支払いが進んでいるため減額しています) 学費：1,500万円×2人=1,600万円(子どもの教育費をある程度払っている状態だと考えられるため減額しています) ＋α：500万円500万円+1,500万円+1,600万円=3,600万円 上記のように年齢によって必要な金額が変わります。これまで支払ってきた住宅費や学費などを考慮して、必要金額を計算するのがポイントです。 では、上記の保険金額の目安を元に、見積もりをしていきましょう。 シミュレーションツールを使って計算する【ひまわり生命】 保険料金を計算したい場合は、インターネットのシミュレーションツールを使うと便利です。 ・ひまわり生命・ネオファースト生命・オリックス生命 この3社が、見積もりとして使いやすいのでおすすめです。 今回はひまわり生命の保険料シミュレーションを使ってご説明します。ひまわり生命で検索した場合、シミュレーションツールがすぐに出てくるので、わかりやすいです。 保険料シミュレーション画面を開くと、年齢と性別を入力する画面が出ます。入力後はがん保険や収入保障保険など、さまざまな種類の保険が一覧で表示されます。 今回は収入保障保険を選択しました。 次にstep1から5には基準年金月額や保険期間・保険料払込期間などを入力していきます。必要なデータを入力すれば、計算結果が自動的に表示されるので確認してください。 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか では40歳男性の必要な保険金額をもとに計算していきましょう。 入力内容は以下の通りです。 ・保険のタイプ：収入保障保険タイプ・基準年金月額：20万円・保険期間・保険料払込期間：60歳まで・最低保証期間：2年・払込方式：平準・健康体料率特約：非喫煙者健康体 シミュレーションの結果、月払い保険料は3,900円と試算されました。 今回事例で用いた『40歳男性に必要な保険金額は4,800万円』でしたよね。その保険金額4,800万円の根拠として、仮に万一時に必要となる月々の生活費が20万円＋遺族年金、子供の独立までを考えると、その生活費が20年間は受け取れるようにすると、 万一時生活費20万円×12ヶ月×20年＝4,800万円 という計算になります。4,800万円の保険を組み立てるということは、このような計算を行うことで可能になります。 50歳男性が月々支払う保険料はいくらか では、50歳男性の場合も見ていきましょう。 50歳男性の必要な保険金額は3,600万円でした。40歳の考え方と同様に照らし合わせると、保険金額3,600万円の根拠としては、万一時生活費を毎月20万円とし、50歳から65歳まで受け取ると仮定した場合、 万一時生活費20万円×12ヶ月×15年＝3,600万円 となりました。このような収入保障保険に加入する場合、毎月の支払額は6,160円になります。 40歳夫婦が月々支払う保険料はいくらか 次に40歳の夫婦の場合はどうなるでしょうか。 40歳男性が死亡した場合、4,800万円が必要です。毎月20万円受け取る場合、月々3,900円支払う保険に加入すればよいという計算結果でしたね。 40歳女性が死亡した場合、パート勤務で仕事をしていたと仮定すると男性よりも収入が低いです。それでも教育資金の2,400万円は確保したいと考えました。 先ほどのシミュレーションツールを使って計算すると、40歳女性が月々支払う保険料は1,750円という結果になりました。 さらに今回は入院保障も計算します。それぞれ入院日額1万円受け取れる保険に加入する場合、月々支払う保険料は男性は3,807円、女性は3,767円です。 月々支払う保険料の合計は、 男性：7,107円女性：5,517円合計：12,624円 という結果になりました。 さまざまな保険も選べる…

人生における三大支出のひとつは教育費です。ひとり当たり数千万円かかるといわれていますが、住む場所や年齢などによって変動の大きな部分でもあります。 現在は健康に過ごされていると思いますが、人生は何が起こるかわかりません。もし一家の大黒柱であるご主人が亡くなった場合は、ライフプランが大幅に狂う可能性があります。 保険は「備えあれば憂いなし」です。残された家族に必要な教育費を準備するためには、いくらの保険に入っておけばよいのか、知っておくことをおすすめします。 この記事では具体的な数字を使って、いくら分の保険に加入すればよいのかをシミュレーションしました。 Contents1 都内と地方都市で異なる教育費2 子どもひとりあたりにかかる教育費はいくらか3 残された家族が必要な生活費はいくらかかるのか3.1 生活費3.2 住宅費3.3 教育費4 【年齢別】必要な保険金額はいくらか5 まとめ 都内と地方都市で異なる教育費 教育費は住む場所によって、必要な金額が異なります。ここでは一般的な都内と地方都市の2パターンを見ていきましょう。 ・都内に在住する場合 中学から私立に入学するケースは珍しくありません。教育費に年間100万円かかる場合もあります。教育費は中学=高校=大学と平準的な支出になるでしょう。※もちろんそれ以上のケースもありますが、、、。 私立の中学に入学する場合は小学生から習い事をしているケースも多々あるため、支出が増える傾向にあります。※教育費だけは、この失われた30年の間、しっかりとインフレ（教育費増加）していますからね。 18歳のときに多くもらえる学資保険は、都内に在住の方には合わないかもしれません。 ・地方都市に在住する場合 高校まで公立に通うことは一般的です。しかし地方には大学が少ないので、県外に進学する場合があります。1人暮らしをはじめると仕送りが必要になるため、年間支出が300万円近くかかる場合も珍しくありません。 高校まではそこまでお金がかからなかったのに、大学からは一気に支出が増える家庭は多いです。 このような家庭は18歳で満期になる学資保険が有効であると考えられます。 子どもひとりあたりにかかる教育費はいくらか 進学先によって変動がありますが、子どもひとりあたりにかかる教育費は1,500万円と思っていただけたら良いでしょう。子どもが2人以上いる場合、1人は私立でもう1人は公立と金額に変動が生じるケースも珍しくありません。 しかしトータルで考えると結果、1,500万円で落ち着くパターンが多いです。 ここで重要なのは現在の子どもの年齢を考慮して、必要な教育費を割り出すことです。 例えばあなたには中学生と小学生の子どもがいるとします。子どもが2人いる場合、かかる教育費は1,500×2=3,000万円必要ですよね。 しかし、子どもたちは幼稚園や小学校の教育課程が終わっているので、3,000万円からこれまでかかった教育費を引きます。今回の事例では、教育費は残り2,600万円くらいになると考えてください。 残された家族が必要な生活費はいくらかかるのか 稼ぎ頭のご主人がなくなった場合、遺族年金などで生活費を補っていくことになるでしょう。そこで今後の生活費はどれくらい必要なのかを見ていきます。 生活費 遺族年金で補います。ただ、月額8～13万円程度なので＋αが必要です。不足分は500～1,000万円くらいをみておいた方が良いでしょう。 国の年金は使い切るので、不足分は民間保険でカバーしてください。 住宅費 だいたい2,000万円くらいとイメージしてください。物件の状況や所在地によって変動します。毎月のキャッシュフローのイメージができていれば良いでしょう。 ここでキャッシュフローのイメージといってもわかりづらいと思いますので、具体例を紹介します。 賃貸で月15万円支払っていた家族がいました。ご主人が亡くなって妻と子ども2人の3人で生活することになった場合、今と同じ物件に住むかどうかの判断をするかもしれません。 15万円は高いので、12万円の家に住み替えを決めました。この家族は月12万円家賃に必要だということがイメージできます。 マンションの場合も見ていきましょう。 ご主人が亡くなった場合、ローンがなくなります。しかし修繕積立費や管理費、共益費、駐車場代などの支払いは必要です。この必要経費の合計が月3万円としました。 また室内の設備が壊れるかもしれないので、月5万円積み立てるとします。家にかかるお金は合計で月に10万円くらいとイメージできるでしょう。 このように月にいくら必要なのか、お金の流れを把握することが重要です。 教育費 1,500万円×人数(地方も都内もトータルの差は小さい)必要です。 子どもが中学生や高校生の場合はこれまでの教育が完了しているため、考慮するとより具体的な金額になります。教育費も住宅費と同じように、月のキャッシュフローをイメージすると良いでしょう。 【年齢別】必要な保険金額はいくらか 遺族年金不足分の＋αを考慮して考えることが大切です。具体的な数字を使ってシミュレーションしました。 40歳の場合 住宅：およそ2,000万円学費：1,500万円×2人=2,300万円(子どもの年齢に応じて考慮します。今回は2,300万円としています)＋α：500万円 500万円+2,000万円+2,300万円=4,800万円 40歳の場合は4,800万円の保険が必要、という計算になりました。 50歳の場合 住宅：およそ1,500万円(持ち家と仮定した場合、40歳の事例と比べて10年多く住んでおり、ローン等の支払いが進んでいるため減額しています) 学費：1,500万円×2人=1,600万円(子どもの教育費をある程度払っている状態だと考えられるため減額しています)…

保険の「免責期間」はご存じでしょうか？既に保険に加入されている方は、説明を受けた記憶があるのではないでしょうか。 この免責期間。正しく理解しておかないと、出ると思っていた保険金や給付金が出ない！なんてことになりかねません。 既に保険に加入されている方も、これから加入をお考えの方も、ぜひお読みいただき、保障内容の理解にお役立てください。 1.免責期間とは？ 保険を契約してから一定の期間内に保険事故が起きた際に、保険会社が保険金・給付金の支払いが免除される場合があります。 「免責」とは、保険会社が責任を免れる、すなわち保険金や給付金の支払いが免除されるという意味で、保険種類や特約などで免責となる期間が設けられていることがあります。 この期間を「免責期間」と言います。 免責期間は、契約のしおりや約款などで加入前からよく確認しておく必要があります。しかし、初めて保険を契約する人は、普段聞きなれない言葉がよく出ることから、免責期間について理解していないまま契約してしまう人も少なくありません。 折角保険に加入していても、万一の時に保障が受けられない可能性もあるので、加入前に確認しておくことが大切です。 2.特定疾病保険の免責期間（待ち期間） 通常、特定疾病保険やがん保険には、加入してから保障が始まるまで90日または３ヵ月の免責期間（待ち期間）があります。支払事由に該当したとしても保障されない期間で、この期間内にがんと診断確定されても給付金は出ません。 免責期間があるのは、例えばがんと診断されていなくても、がんに罹患している疑いのある人が意図的にがん保険に加入し、加入直後に病院で診断確定されて、給付金を得るといったモラルリスクを防止するためです。 このようなケースがあると、契約者間の公平性を保つことができないため、このように一定の免責期間が設定されているのです。 したがって、体調不良を感じてがん保険に申し込んでも、90日の免責期間があるので間に合わないことを念頭に入れる必要があります。 また、免責期間中にがんと診断確定されたときは、保険自体が無効になります。この場合は、それまでに支払った保険料は払い戻されますが、加入以前にがんと診断確定されていた場合は、保険契約者や被保険者がそのことを知らなかったときは保険料が戻りますが、誰かが知っていたときは戻りません。 3.医療保険の免責期間 一部の医療保険、特に古いタイプには入院給付金に関して免責期間がある場合があります。例えば、免責期間が4日となっている場合は、入院4日目までは給付の対象となりません。 ただし、近年の医療保険は、入院1日目から給付の対象とする契約が多くなっています。 また、短期間の入院は保障せず長期入院のみを保障するタイプの保険も販売されており、そのような保険では、入院から60日が免責期間で61日目以降から入院給付金が支払われるという商品もあります。 4.自殺による免責期間 保険会社は約款で、「自殺免責期間」を定めています。これは、契約から一定の期間内に被保険者が自殺した場合、死亡保険金が支払われないという取り決めです。 この取り決めがあるため、契約上の責任開始日または契約復活時から一定期間の自殺に関しては、死亡保険金は支払われません。 自殺の免責期間の年数は、保険会社や商品によって異なりますが、通常2～3年程度（香港では1年）であることが多いようです。 保険会社は、基本的に自殺に対して保険金を支払う義務はありません。自殺に免責期間を設けている理由は、大きなお金を必要とする人が、自殺により死亡保険金を得ることを目的に保険に加入して、保険金を得てしまうことを防ぐためです。 なお、免責期間内の自殺でも、「保険金が目的では無い場合」や、「意思能力が無いと証明できる場合」などは、保険金が支払われる可能性があります。ただし、本人が死亡している中、意思決定能力の有無を証明することは容易ではありません。 そのほか自殺が未遂に終わって高度障害が残ってしまった場合も、高度障害保険金が支払われない可能性が高くなります。 5.まとめ 保険の免責期間について、おわかりいただけたでしょうか？ 保障内容や保険料の比較も大切ですが、上記のような「免責期間に該当していざというときに保険金が受け取れないと、意味がありません。 保険の契約前は、将来困ってしまうことがないように、加入しようとする保険の保障内容についてしっかりと確認するようにしましょう。

私たちは日々、さまざまなリスクと隣り合わせで生きています。病気やガンにかかるリスク、死亡するリスクなどが考えられますよね。 いつ何が起こるかわからないから、万が一の場合に対応できるよう保険に加入している方も多いと思われます。 そんな保険ですが、なぜ？ひとそれぞれ保険料が違うのでしょうか？あの人は安い？、私は高い？など、どのように保険料金が算定されているのか？ この記事では保険料金を決める3つの算定基準を解説します。 Contents1 年齢別算定2 男女別算定3 環境別算定3.1 生活環境による保険料の算定3.2 職場環境による保険料の算定4 まとめ 年齢別算定 ひとつ目は年齢別算定です。一般的に死亡保険も医療保険も男女に関わらず、年齢が上がれば上がるほど値段は高くなります。 30歳と50歳では保険料金の支払額にどれくらいの差があるのか見ていきましょう。 死亡保険死亡時に2,000万円もらえる生命保険を購入した例です。 男性　30歳：4,100円　50歳：13,680円女性　30歳：3,420円　50歳：8,180円 医療保険男性　30歳：2,750円　50歳：5,900円女性　30歳：3,100円　50歳：5,000円 ガン保険男性　30歳：2,940円　50歳：5,920円女性　30歳：2,320円　50歳：3,760円 以上の3つの保険にすべて加入した場合、夫婦で支払う額は 30歳時：18,630円  50歳時：42,440円 とかなりの差があります。 つまり保険に加入するのは、年齢が若い方がお得といえるでしょう。 ところが毎年新しい保険商品が次々と発売されています。これらの保険商品は価格競争によって年々安くなっており、20年前の3分の1まで下がりました。 価格は安くなっているのですが、保険内容は良くなっています。総合的に見ると、新しい保険商品の方が魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。 では、今加入しないで新しい保険商品が発売されるまで待った方がよいかと聞かれると、そういうわけではありません。 前述の通り、保険料金は若い方が安いです。また将来さらに良い保険商品が発売されるかもしれませんが、先のことはわかりません。 結果として、今が最も安い時期といえるでしょう。 新しい保険商品が次々と発売される中、定期的に自分が加入している保険内容の見直しをされることをおすすめします。新しい保険と現在加入している保険を比べて、条件の良い保険に加入すれば良いのです。 そのためには健康でいることが前提ですので、自信の健康に留意しながら生活してください。 男女別算定 ふたつ目は男女別算定です。男女別算定とは性別の違いで保険料が変わることをいいます。 一般的には男性よりも女性の方が死亡の可能性は低いです。死亡保険においては基本的に、女性よりも男性の方が保険料金が高く設定されています。 死亡保険20歳：男性　1,720円　女性  1,350円30歳：男性　1,880円　女性  1,640円40歳：男性　2,860円　女性  2,330円50歳：男性　5,210円　女性  3,630円 医療保険20歳：男性　2,050円　女性  2,550円30歳：男性　2,750円　女性  3,100円40歳：男性　3,900円　女性  3,660円50歳：男性　5,750円　女性  4,970円60歳：男性　8,100円　女性  7,100円 一方の医療保険では20代と30代では女性の保険料支払い額の方が男性よりも高くなっています。20代から30代の女性は、男性に比べて病気やがんになる可能性が高いからです。 男性と女性は体の特徴が違います。女性特有の病気にかかりやすいのは20代から30代です。 また女性には出産する機会が20代から30代に集中します。出産には帝王切開や逆子の矯正手術など、病気以外に関する手術は保険の対象です。 40代からは男性が病気にかかるリスクが高くなるので、30代後半から保険料支払い料金の逆転現象が起こる、と覚えてください。 環境別算定 三つ目めは環境別算定です。さまざまな環境により、値段や条件が変わります。この環境別算定には生活環境と職場環境の2種類に分けられるので、それぞれ見ていきましょう。 生活環境による保険料の算定 生活環境によって保険料金が変わります。 一例として香港保険を見ていきましょう。香港保険の料金は日本や台湾に住んでいる日本人よりも、フィリピンやタイに住んでいる日本人の方が高く設定されています。これはフィリピンやタイの方が生活環境におけるリスクが高いと判定されているためです。 また、同じ国の中でも居住場所によって引受できない場合があります。詳しい場所をお伝えできませんが、住んでいる場所でリスクが異なるからです。 この算定基準はすべて統計データをもとに決められています。…

保険商品含めた金融商品には、株式投資や債券と同じようにリスクがあります。最悪の場合は購入代金が回収できないかもしれません。 ですが、リスクを知っておくことで、自分が投資・資産運用にどれくらいの金額を充てられるのかが分かるでしょう。金融商品を購入する前には必ず知っておくべきリスクを4つご紹介します。 また駐在員としてシンガポールで生活している間は、安定的な貯蓄保険商品の購入が可能です。購入条件や商品プランを選択する方法もまとめていますので参考にしてください。 Contents1 金融商品の4つのリスクとは1.1 信用リスク1.2 価格変動リスク1.3 為替変動リスク1.4 カントリーリスク2 シンガポールで貯蓄保険を購入できる条件とは3 貯蓄保険の利回り以外のメリットは何か4 商品プランの選択方法とは5 まとめ 金融商品の4つのリスクとは 金融商品を購入すると運用益などのリターンが得られます。日本人は保険商品を資産運用のひとつとしてポートフォリオにいれる方も多いのではないでしょうか。 しかしリターンがあるということはリスクもあります。金融商品を購入する際に確認しておくべきリスクは何があるのでしょうか。 信用リスク デフォルトリスク、債務不履行リスクとも呼ばれます。株式投資した会社が将来も存続している場合もあれば、破綻する場合もあり、確実なことはありません。 また、債券投資した債券についても同じです。元本の払い戻しや利子の支払いが約束通り行われる場合もあれば、会社の経営状態の悪化や国の財政破たんなどにより、支払いが滞ったりできなくなったりするケースもあります。 投資する会社はしっかりと経営が成り立っているのかを確認して、購入を検討してください。 価格変動リスク 価格が変動するタイプの金融商品は、換金する際の受取金額が当初支払った金額よりも、上回る場合もあれば下回る場合もあります。 価格が変動する代表的な金融商品は株式です。また債券であっても一時的に途中で売却する場合、市場価格(時価)により変動します。市場価格は常に変動するので、一本調子で上がることはありません。上がる時期もあれば下がる時期もあるのです。 投資信託も組み入れている株式や債券などの価格変動を受けるので、変動リスクがある商品といえるでしょう。 為替変動リスク 外国の通貨で取引される外貨建ての金融商品は、外国為替レート(日本の通貨の円と他の国の通貨との交換比率)の影響を受けます。 換金や満期の際、円での手取り額が購入(預入)したときの金額を上回る場合もあれば、下回る場合もあり不確実です。 購入時より円高になると、円での手取り額が減り為替差損を被ります。逆に円安になると為替差益を得られるので、手取り額が増えます。 カントリーリスク 海外の商品で資産運用する場合、その国の信用リスクにも注意が必要です。 カントリーリスクの要因として、その国の財政状態や政情不安などの要素が複雑に絡み合っています。国ごとの信用リスクを評価する物差しとして、国内外の格付け会社や調査会社などの情報を確認する方法があるので、見ておきましょう。 シンガポールで貯蓄保険を購入できる条件とは 貯蓄保険は誰でも購入できるわけではありません。シンガポールに住んでいる『居住者』しか購入できないことをご存知でしょうか？ 購入前の条件は以下の4つがあります。 1.シンガポール国内に住所を有すること契約手続きの際、住所証明が必要です。氏名、住所、発行日が3か月以内のものを提出する必要があります。 2.長期滞在(EP・SP・DP)ビザを保持していること 3.シンガポールで銀行口座を持っていること 4.日本の住民票を抜いていること 保険会社によっては、住民票を抜いた証明書の提出を求められるかもしれません。 このようにシンガポールの貯蓄保険を購入する場合は、駐在中の今がチャンスです。日本帰国後は残念ながら契約できません。 貯蓄保険の利回り以外のメリットは何か 貯蓄保険は利回りが良く、資産運用の手段として選ばれる方も多いです。利回り以外のメリットとしては 1.円以外の通貨にリスク分散ができる 2.貯蓄体質になりやすい 3.安定したリターンを得られる ことがあげられます。 商品プランの選択方法とは 保険商品を選択するうえで、確認しておくべきことをまとめました。以下の4つをおさえておくと良いでしょう。 1.最も大切なことは、なぜ保険商品を購入するのかという『目的』です。目的がずれてしまったら商品決定ができません。 ・保険商品を購入する目的は何か・老後の備えのために購入するのか(長期目線)、子どもの教育費のために購入するのか(短期目線)など・運用する金額はいくらにするのか・支払い期間はどれくらいの長さか(5年、10年、一括払いなど) 目的はご自身のライフプランに合っているかを確認しましょう。 2.短期運用は『固め』、長期運用は『柔軟に』というイメージで考えてください。確実に貯まっていくか想像できることが重要です。 3.健康なうちに考えましょう。弊社がシンガポールでご紹介するプランは、集中治療室に入っているなどの重篤な状態でなければご案内できる場合が多いため、あまり気にしなくても大丈夫です。 4.保険の出口に合わせて支払い方法、支払い期間、プラン内容を選択する 商品購入時の参考にしてください。…

■解り難い保険用語 一般的に生命保険と聞いただけでも多くの方はあ～難しい、良く分からないと思っている人も多いのではないでしょうか？？生命保険には終身保険？！医療保険、がん保険と様々な保険の種類も多いことから、そのどれに入ろうかと思って調べているうちに迷走してしまう。。。なんて人も多いのではないでしょうか。 特に言えるのは類似した用語が多く、その仕事をしている人でも使い方を間違っている人も居たりしますので、何も知らない人だと余計に分からないなんて声も良くお聞きします。類似した表記の文字も意味が全く異なるなんてこともありますので、その点を抑えるだけでも随分と違います。 例えば『保険料と保険金』これも大きな違いです。『保険料』とは、保険契約を結ぼうとする買う側（契約者）がその万が一に備えて保障を受けさせてもらう対価として『保険会社』に支払うお金のことをいいます。 それに対し『保険金』とは、 買う側（契約者や被保険者）の保険の対象となる人が死亡したり入院したりするなどして、その保険契約上の支払い事由に該当したときに『保険会社』から受取人に対して支払われるお金のことをいいます。 ただ、ここでもう一つ、死亡保険金や医療保険、がん保険などから支払いをうける時に保険会社から支払いがされる『保険金や各種給付金』は、契約者や受取人によって保険会社への請求がされ支払手続きが行われますが、この『保険金や給付金』には大きな違いがある事をご存知でしょうか？ それは何かというと、受け取り回数や税金の取り扱いについてです。大きな違いがありますので知っておくとこれからの保険選びにもきっとお役立ち出来るかと思います。 1.保険金とは 保険の対象となる人（被保険者）が死亡した場合や保険期間が満了した時に、保険会社から支払われるお金のことを死亡保険金、満期保険金といいます。これは原則としてその保険契約において１回のみ保険会社からの支払いとなります。よってこの保険金を受け取ると、その時点でその保険契約は基本的に終了します。 ※上記はあくまでも一般的な規定であり、商品によっては約款に定めのある　場合などによっては異なることもありますのでご注意下さい。 2.給付金とは 給付金とは、保険の対象となる人（ 被保険者）が病気やケガで入院・手術をした場合や、被保険者が保険契約が有効な期間中に生存している場合に、保険会社から支払われ受取るお金のことを給付金といいます。色々なものがありますが、代表的なものをあげると入院給付金や手術給付金など多種多様な給付金があります。 この場合、保険金とは違い給付金を受け取ったあとも契約は継続します。また給付金に関しては、商品規定によっても異なりますが基本生存中であれば複数回受取れる商品も多いのが一般的です。 ※上記はあくまでも一般的な規定であり、商品によっては約款に定めのある　場合などによっては異なることもありますのでご注意下さい。 2.保険金と給付金にかかる税金のちがい さて、ここまで保険金と給付金の大枠の違いについて話してきましたが、次にそのお金を保険会社から受け取ったときにかかる税金の違いについて話していきます。 まず、死亡保険金や満期保険金には税金がかかりますが、一般的に給付金には基本の概念として税金が課せられないという特性があります。　この給付金の非課税措置は所得税法上でも認めらている事ではありますが、その概念としては『治療費や療養費などによって、実際に発生した費用を補う性格の給付金には課税されない』と理解しておくといいでしょう。しかし、この場合においても一部例外規定もあるのでその点は注意が必要となります。 これに対し、死亡保険金や満期保険金には課税があると記載しましたが、この場合においても非課税枠などもありますので、必ず税金がかかる、納めるべき税金が発生するという事ではありませんのでその点は抑えておきましょう。しかし、この場合においても 契約者（保険料負担者）、被保険者、保険金受取人が誰であるかによっても、税金の種類（相続税・所得税・贈与税）が変わってきますので、この点においてもしっかりと契約を結ぶ際には抑えておきましょう！ ■契約形態で異なる受取時の税金 ※公益財団法人生命保険文化センターより抜粋 ３．海外保険の場合は？？ これまで話してきました、用語の違いに関しては海外保険も同様な意味をなす言葉は存在しますが、まずは日本の保険用語として正しい理解と知識を身に着けておくことは大切な点となりますのでしっかりと抑えておきましょう！ では、海外保険における日本での税務処理の面ではいかがでしょうか？ この点については、日本居住者は海外で保有している資産に対して収益が発生した場合は、その収益を日本に送金する、しないに関わらず日本で申告納税義務が発生します。保険の場合は解約や一部解約をした場合となります。また、日本居住者が毎年12月31日時点で5,000万円超の国外財産を保有している場合は所轄の税務署へ国外財産調書を提出する必要がありますので、 保険契約上での時価総額（解約返戻金）がそれを超える場合には、この申告が必要となります。当然のことながら、解約によって一括で受け取った場合は一時所得、分割して年金で受け取った場合は雑所得として所得税がかかります。 ようは、海外保険の場合においてもその時の居住国の税制に従って申告をしておくべきだという事となります。 しかし、殖やせる商品と殖やせない商品とでは当然殖やせるものでしっかりと殖やして、正々堂々と納税をした方が確実に手元資金として手残り、資産構築は出来ますので未来のためにしっかりとした知識を持って資産形成を心掛けていきましょう！ 今回ふれてきました、保険用語や保険会社から保険金や給付金を受け取った時の税務処理の違いなどはごくわずかな内容にすぎません。実際にご自身でこれから検討をする際や、既に加入しているモノなどがある場合には、専門家に相談する事をおススメします。一番怖いのは思い込みでご自身の判断だけで決めてかかる行為となりますので、不安な事、分からない事はそのままにしないで相談するのが一番の近道となるはずです。