自分に死亡保障が“いくら”必要という判断は難しいですよね。 保険をGNP（義理・人情・プレゼント）で入っていた時代は死亡保障というのは課長だから〇〇万、部長だから△△万、というざっくりとした決め方でした。これでもないよりはマシですが、今では家族構成や死亡保障が必要な理由などにより、一人一人適した保険と必要額をライフプランなどで算出します。 そのことをよく理解せずにただ安いからとか、知り合いに勧められたからなどで生命保険に入ると、いざというときに死亡保障が足りなかったり、保障が大きすぎて無駄に保険料を払い続けてしまったり、、、といった失敗をすることがよくあります。 保険は何か起きないとその重要さはわかりません。しかし起きた後に後悔してももう遅いです。 ここでは、そんな失敗を防ぐために必要な知識として、死亡保障の考え方と活用すべき保険についてわかりやすくまとめてみました。 １．死亡保障とは 死亡保障は、生命保険において被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる保障です。当たり前ですが、死亡した本人は保険金を受け取れませんので、自分が死亡したときに家族にお金を残してあげるための保障といえます。 死亡保障と言っても考えなければならないお金の項目はいろいろあります。項目に応じてそれぞれ必要になる金額を考える必要があります。 ２．死亡保障はいくら必要？ その人にとって必要な死亡保障の金額のことを必要保障額といいます。 必要保障額は、年齢や家族構成、収入、人生のなかでどのようなライフステージにあるかなどによって違ってきます。 必要保障額は一人一人異なりますので、厳密には細かく計算する必要がありますが、ここではおおまかな目安をお伝えしたいと思います。 2-1. 独身者は300～500万円 独身者の場合は、お金を残してあげなければならない人はいません。したがって基本的には自分のお葬式代やお墓代が残せればよいので300～500万円くらいの死亡保障があればよいでしょう。 ※ただし、独身者でも金銭的に面倒を見ている人がいる場合は別です。自分が亡くなった場合に金銭的に困る人がいるのであれば必要保障額を算出して備える必要があります。 2-2. 夫婦のみ（就学中のこども無し）は1,000万～2,000万円 若い夫婦でまだこどもがいない場合は、死後の整理資金と配偶者が新しい生活になれるまでの補助資金として1,000万円程度の死亡保障があればいいでしょう。 また、こどもがいない、または既に独立しているという中高年の夫婦で、専業主婦の妻があらためて働きに出るのが難しそうな場合は、2,000万円くらいの保障を考えるとよいでしょう。 2-3.夫婦（専業主婦）＋こども（就学中）は計算が必要！ 小さなこどもがいる夫婦の場合で特に世帯主の人であれば、残される家族のためにかなり大きな死亡保障が必要となります。 たとえば、こども一人を育てれば教育費だけでも1,000万円はかかるといわれています。残された妻が働けるのか？ どのくらい収入を得られるか？ などによっても違ってきますが、こどもが小さければ、ざっと3,000～4,000万円くらいは必要になりそうです。 ただし、こどもが小学校、中学校、高校と成長していくにつれて必要な死亡保障も少なくなっていきます。このような変化への対応のためにも、やはり詳細な死亡保障額には計算が必要となります。 ちなみに、下記のような家族を想定して夫が死亡した場合の必要保障額をざっと計算してみると、約5,000万円くらいになります。 5,000万円も必要？と思われるかしれませんが、5,000万円をあなたの年収で割ってみてください。何年分でしょうか？ Ａさん（男性、会社員）の死亡保障額の例 ［家族構成］ Ａさん（３０歳）、妻（28歳）、長男（３歳） ［生活費］月30万円 ⇒　死亡保障額（概算）　約5,000万円 3. 死亡保障が必要なときに加入すべき保険は大きく２種類 死亡保障を確保するために入る生命保険には、終身保険と定期保険があります。それぞれどんな保険であるのかを大まかにみていきましょう。 3-1. 一生涯の死亡保障を用意できる終身保険 家族にお金を残すための保険として、まずは終身保険があります。 3-1-1. 死後の整理資金や相続対策に！ 終身保険は保険期間が一生涯続くので、必ず保険金を残すことができますが、その分保険料は割高になります。 したがって終身保険は、死亡保障のなかでも死亡するタイミングに関係なく、これだけは必ず残しておきたいという金額を確保するのに適しています。 具体的には、自分のお葬式代・お墓代を残すために使われることが多いです。また、相続対策として特定の人に確実にお金を残したいときや相続税を軽減したいときに使うこともできます。 3-1-2.おすすめの終身保険の種類 お葬式代やお墓代などの死後の整理資金を残すために終身保険に入りたいと思ったとき、実は終身保険にはいくつかの種類があります。ただし、その種類は終身保険の貯蓄性にかかわる違いが大きいため、死亡保障を目的として加入する場合は、同じ保険金を得るための保険料ができるだけ安い保険がよいということになります。 注意点としては日本の終身保険は死亡保険金額が一定のものがほとんどです。つまりインフレした場合に対応できないです。20年後、30年後でも額面は変わりませんがお金の価値が変わっている可能性もあります。 海外の終身保険は貯蓄性も高く、死亡保険金も年々増えていくのでインフレにも対応できます。 3-2. 掛け捨てで大きな死亡保障を用意できる定期保険 家族にお金を残すためのもう一つの保険として、定期保険があります。 3-2-1. 残された家族の生活費やこどもの教育費に！ 定期保険は5年間、10年間など期間が決まっていて保障に終わりがあります。保険期間が終わっても生きていた場合は保険金を受け取れず、支払った保険料も帰ってこないため掛け捨ての保険といわれます。 掛け捨てな分、保険料が割安になるため、一定期間大きな死亡保障が必要なときに適した保険といえます。…

加入している生命保険を解約すると解約返戻金が発生することがありますが、支払った保険料に対して利益がでれば所得税の対象になります。 また、日本国外で加入した生命保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。 海外保険は必然と解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。 そもそも、解約返戻金とは？ 解約返戻金とは、保険を解約したときに、加入期間や支払い保険料に基づき、保険会社から支払われるお金のことです。 途中で解約することになったとき、自分がいくらくらい受け取れるのかを把握しておくことは大切なことです。 では、どれぐらいの金額から課税対象となるのでしょうか？ 1. 解約返戻金にはどんな税金がかかるの？ 生命保険の解約返戻金を受け取ったときには、税金がかかる可能性があります。 生命保険を解約したときの解約返戻金は、保険契約者が受け取ります。また、保険契約者は保険料を支払ってきた保険料負担者でもあります。 1-1.所得税が課税される場合 もし保険契約者が受け取った解約返戻金額が、それまでに支払った保険料の総額よりも多い場合には保険で利益を得たことになり、その差益が一時所得として所得税の課税対象となります。 逆にいうと、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回っている場合は課税されることはありません。 所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人物の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 A）満期保険金等を一時金で受領した場合 満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になります。 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。 B) 満期保険金を年金で受領した場合 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。 雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。 なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。 1-2.贈与税が課税される場合 受け取った保険金が贈与税の課税対象になると、思わぬ高額な税負担が生じるかもしれません。しかし、どのような場合に贈与税が発生するのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。 本来、生命保険契約では、契約者＝保険料負担者＝解約返戻金受取人となるのが原則です。しかし夫が妻の保険料を負担するなど、一部で、実は保険契約者以外が保険料を負担しているというケースもあると思います。 そのような場合は保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人ということになりますので、税務上は実質的なお金の流れから贈与税がかかることになります。 死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金に対しては、下記のように契約形態によって贈与税が課されます。 ＜死亡保険金＞…契約者・被保険者・受取人が全て別人 ＜満期保険金＞…契約者と受取人が別人 ＜個人年金保険の年金＞…契約者と年金受取人（被保険者）が別人 2. 所得税の計算 所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人物の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 2-1. 一時所得の計算 一時所得の金額 ＝受け取ったお金 － 払込保険料の総額 － 特別控除額（最大50万円） 一時所得には50万円の特別控除があるため、解約返戻金で得た利益が50万円以下の場合は一時所得は０円となり課税されないことになります。 次に、この一時所得への課税額ですが、一時所得は所得金額の1/2を他の所得と合計して総合課税されます。 また、課税対象となった場合でも、一時所得はその半額しか課税されないので結果的に解約返戻金にかかる税金は少額ですみます。 2-2. 確定申告は必要か？ 解約返戻金を受け取った場合に確定申告が必要かどうかは、一時所得を計算して、一時所得があった場合（その額が０円超の場合）は確定申告が必要となります。 ただし、本来確定申告の必要がない給与所得者の場合で、解約返戻金を含め給与以外の所得が20万円以下のときは確定申告をしなくてもよいことになっています。その場合は、結果的には税金も非課税ということになります。 3. 贈与税の対象となると税金が高くなるので注意が必要 もし保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が違うような場合は、解約返戻金に贈与税がかかります。この場合は、保険料をいくら支払ったかに関係なく受け取った解約返戻金額すべてが課税対象となります。 贈与税には110万円の基礎控除があるので、１年間に贈与を受けた額（総額）が110万円までは非課税ですが、110万円を超える場合は、超えた額に対して税金がかかります。 贈与税は、一時所得に対する所得税よりも高額となります。生命保険に加入するときはこの点に注意が必要です。契約者と保険料負担者の関係をきちんと整理しておきましょう。 4. まとめ ・解約返戻金は一時所得という所得になり所得税の対象ですが、実際は支払った保険料に対して50万円超の利益があった場合に課税されます。

今回はちょっと趣向を変えて『保険の意義』について解説してみましょう。私たちにとって保険は身近なものですが、なぜ保険が必要なのか考えたことはありませんか。身近なようで意外とよく知らない保険について、プロの保険屋が徹底解説します。 Contents1 なぜ保険が必要か2 死亡と病気の恐ろしさを知っておく3 保険の加入は金銭的な安心感を与えられる4 保険は人生における三大支出のひとつ5 まとめ なぜ保険が必要か なぜほけん(保険/保健)があるのか考えてみましょう。 理由は大きく分けて二つあります。 ・残された家族(遺族)が困らないため・本人（自分）と家族が困らないため そしてそれぞれ必要な保険商品は ・残された家族(遺族)には死亡後の生活を支えられる生命保険・本人と家族には生きていくための医療保険や介護保険、収入保障など です。 病気の場合は遺族ではなく、自分自身の家族のためです。医療保険やがん保険などは生きていくための保険なので、生命保険とは視点が違います。 ここでのポイントは死亡した後の保険なのか、生きていくための保険なのかを抑えておけば十分です。 死亡と病気の恐ろしさを知っておく 自分の家族や大切な方に保険の必要性を訴える際、知っておくべきことは色々あります。ひとつが死亡と病気の恐ろしさです。 この記事をご覧になっている方の年齢はさまざまでしょう。40代や50代の方など、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 私は40代半ばになりました。最近は周りで亡くなる方が増えてきたことを実感しています。 友人や知人は数人亡くなっていますし、10年前と比較すると親世代の方が亡くなる話はよく聞かれるようになりました。 私は保険業をおよそ20年近く行っているので、皆さんよりもこのような状況に接した経験は多いです。これまでの経験を踏まえた話をしていきます。 保険の加入は金銭的な安心感を与えられる まずは死亡についてです。 大切な人を亡くした後は、精神、肉体、金銭にさまざまな苦痛が押し寄せてきます。 この苦痛すべてを保険でカバーするのはさすがに無理です。唯一カバーできるとしたら金銭面だけだと思ってください。 しかし金銭的な安心感を与えることで、その他の精神や肉体の苦痛を和らげることはできるかもしれません。だからこそ、生命保険は必要だと考えるのです。 私はこれまで、さまざまな方の死を見てきました。私も皆さんと同じように、自分が今日死ぬ、あと1時間後に死ぬことは考えていません。 ところが死は突然やってきます。年間3万人の方が事故で亡くなるなど、突発的な死は他人事ではありません。突発的に亡くなった方はまさかこの数時間後に亡くなるなんて思ってもみないでしょう。 私のお客様でも不慮の事故で突発的に亡くなったお客様が何人かいらっしゃいました。20代で瞬間的に事故で亡くなった方は少なくありません。 そのような方のご家族は深い悲しみに包まれているので、なかなか会えないです。お葬式は本当につらく、言葉も見つかりません。 我々ができることは『大きなお金を渡すこと』しかできないです。 保険は人生における三大支出のひとつ 保険料を払うのがもったいないと考えるのであれば、保険に加入する必要はありません。 しかし困るのは自分ではなく、残された家族です。保険に加入する目的は何なのか、誰のために加入するのかを今一度、考える必要があります。 もし保険料を『1円』でも払っているのであれば、保険についてしっかりと考えるべきでしょう。 なぜなら保険は『三大支出』のひとつと言われており、人生において支払う金額が大きくなりがちです。 保険料の支払いは一生涯で数百万円、夫婦だと千万円強になります。 さて、あなたは保険料をいくら支払っているのかご存じでしょうか。 私が聞き取りをしていると、「三万円払っていると思っていたら、実は五万円だった」「三万円だと思っていたら、二万円しか払っていなかった」といった話がよくあります。 また、 「三千万円の保険に入っていると思っていたら、五千万円の保険に加入していた」「三千万円の保険だと思っていたら、千万円の保険だった」といった事例もありました。 厳しい言い方になってしまいますが、自分の払っている保険料を把握していないのは言語道断です。 例えば、あなたは車を買うときはいくつもの候補の中から悩みぬいて購入しますよね。車種や色、メーカーなど選ぶポイントはいくつもあるでしょう。 また金額にも目を向けているはずです。 「もう少し値引きできないのか？」「もし値引きできないのなら、オプションで何かつけられないのか？」「家族で快適に移動できる空間なのか、スポーティーに走る車なのか？」 など考えるでしょう。 家を買うときも同じですよね。間取りや立地など、自分の希望する条件があるはずです。 このような高額な買い物をネットで簡単に買おうと考える人はいないでしょう。 保険も同じです。何百万、何千万の買い物なのでしっかりと考えていきましょう。 まとめ 保険に加入する理由は ・残された家族(遺族)が困らないため・本人と家族が困らないためです。 そしてそれぞれ必要な保険商品は ・遺族の生活を支えるための生命保険・今を生きるための医療保険や介護保険、収入保障など…

保険料払込免除特約は、三大疾病などの所定の条件に該当したときに、以後の保険料が免除される特約なので、お得感がありますし基本的にはつけておきたくなる特約です。 しかし、どんな保険でどんな契約内容かによっては、つけてもそれほど意味がないということもありえます。また保険料払込免除特約自体の保険料の支払いもあるので、割に合うかどうかの判断も必要となります。 Contents1 1. どんな時に免除される？？1.1 1-1. 主に三大疾病になったときに保険料が免除される1.2 1-2. その他の条件で免除される特約もある1.3 1-3. 保険料払込免除特約がつけられる保険2 2. 保険料払込免除特約をつける前に確認すべき３つのポイント2.1 2-1.保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料はいくら？2.2 2-2.保険料払込免除特約の保険料は？2.3 2-3.保険料払込期間は？3 3. 保険別にみた保険料払込免除特約の必要性3.1 3-1. 収入保障保険にはつけてもよい3.2 3-2. 終身医療保険は判断が分かれる4 4. まとめ：必要性は、保険の契約内容や保険料から冷静に判断を 1. どんな時に免除される？？ 保険料払込免除特約は、その名の通り、決められた条件になるとそれ以後の保険料の支払いが免除される特約です。 1-1. 主に三大疾病になったときに保険料が免除される 保険料払込免除特約は、主に三大疾病になったときに保険料の支払いが免除される特約です。ちなみに三大疾病とは、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」のことです。 初めてがんと診断確定されたときや急性心筋梗塞や脳卒中で所定の状態になったときに、以後の保険料の払込みが免除となります。所定の状態は、各保険会社によって違っています。 1-2. その他の条件で免除される特約もある 生命保険会社によっては、三大疾病とは別の条件で保険料が免除になる特約があります。その条件には以下のようなものがあります。 1-3. 保険料払込免除特約がつけられる保険 保険料払込免除特約がつけられる保険としては、終身医療保険や収入保障保険などが一般的ですが、生命保険会社によって取扱いは違っていて、終身保険や定期保険、がん保険、介護保険などにもつけられるところがあります。 2. 保険料払込免除特約をつける前に確認すべき３つのポイント なぜ保険料払込免除特約があるのかということから考えると、三大疾病や重い生活習慣病などで、これまで通りに働くことができなくて収入が減った場合に、保険料の支払いが困難になるかもしれないリスクに備えるためです。 そういった意味では、あるに越したことはない特約といえるでしょう。しかし、保険料払込免除特約をつけるにあたっては、必要か不要かを判断するために確認すべきポイントが３つあります。 2-1.保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料はいくら？ 保険料払込免除特約をつける元の保険の保険料がいくらか、どれくらい経済的な負担があるかが保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料となります。なぜなら、もし保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料が1,000円程度だったとすると、仮に収入が減ったとしても、保険料を支払えないということにはなりにくいですが、もし保険料が１万円を超えるような金額であれば、保険料の支払いが困難になる可能性が出てくるからです。 2-2.保険料払込免除特約の保険料は？ 当然ですが、保険料払込免除特約にも保険料がかかります。その保険料が高いか安いかは、保険料払込免除特約をつけるべきかどうかの判断材料になります。 2-3.保険料払込期間は？ 保険料の払込みがいつまでつづくのか（60歳まで or 終身 など）も保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料になります。保険料払込免除となるのは三大疾病や生活習慣病、特定の障害や介護状態になったときです。 もちろん例外はありますが、これらの病気や所定の状態になるのは、一般的には中高年以降、高齢になってから該当することが多い（確率が高い）です（下記、年齢階級別・がん罹患率参照）。だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。 だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。 3. 保険別にみた保険料払込免除特約の必要性 一般的に保険料免除特約が付加できることが多い収入保障保険と終身医療保険について、保険料払込免除特約があった方がよいか、なくてもよいか、その必要性を考えてみましょう。…

20代の時は、就職、結婚、女性の場合は出産など、人生の転換期が重なる時期です。仕事面では、キャリアの土台を築くためにとにかく働く！という人も多いかと思います。 体力と健康に自信がある20代の人にとっては、自分に万一のことが起こるかもしれないということをなかなか現実的には考えられない時期かもしれません。 20代に生命保険が必要なのか？本当のところはどうなのか、実際のデータなどを参考にしながら、20代に本当に必要な保険について考えてみましょう。 Contents1 1.20代に多いリスクとは？2 1-1.　病気のリスク（入院）2.1 1-2. 病気のリスク（死因）3 2. 20代の保険選び3.1 2-1.【20代・独身】の保険選び3.1.1 2-1-1. 男性の場合3.1.2 2-1-2. 女性の場合3.2 2-2.【20代・結婚した時】の保険選び3.2.1 2-2-1. 男性の場合3.2.2 2-2-2. 女性の場合3.3 2-3.【20代・子どもがいる場合】の保険選び3.3.1 2-3-1. 男性の場合3.3.2 2-3-2. 女性の場合4 3. 20代の生命保険選びのポイント 1.20代に多いリスクとは？ 1-1.　病気のリスク（入院） (出典)平成29年患者調査（厚生労働省） 20代男性の入院理由第1位は「精神及び行動の障害」。全年齢とも入院理由の１位ですが、とくに20代は就職などの緊張や環境変化などが影響することということは考えられます。 20代女性の1位は「妊娠，分娩及び産じょく」による入院です。また、2位の「精神及び行動の障害」は、女性の方が男性よりも人数が多くなっています。3位（同数）の「健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用」とは、各種の検査のことです。 全体的にみると、女性の方が入院する入院リスクが高いようです。 1-2. 病気のリスク（死因） 20代男女別の死因について見てみると、不慮の事故による死因が男性では高いく、女性の場合は「悪性新生物（がん）」による死亡比率が高いこともわかります。 2. 20代の保険選び 同じ20代でも、独身の人と結婚して子どものいる人とでは必要となる保障がかなり異なります。ここでは生活状況ごとに必要となる保険選びについて具体的に紹介します。 2-1.【20代・独身】の保険選び 独身の人は、将来のライフプランがまだはっきりとはわからないうちは、必要最低限の保障で、なおかつ今後も必要となる保険、すぐに解約しなくてもいい保険、という観点で保険を選びましょう。 2-1-1. 男性の場合 男性は病気よりもケガのリスクを中心に考えましょう。まずは医療保険と、死亡保険は保険料の安い掛け捨てで、少額保障を中心に考えるといいでしょう。スポーツやアウトドアの趣味などがある方は傷害保険をプラスしてもいいと思います。 2-1-2. 女性の場合 女性は医療保険をなるべく早めに確保してください。商品によっては、妊娠中は加入できない医療保険商品もありますので注意してください。 2-2.【20代・結婚した時】の保険選び 結婚をしたら、保険は家族の生活を守ることを目的に選ぶことがポイントです。入院や手術で働けなくなり収入減となった時や万一死亡した時に、残された配偶者の生活への影響を具体的に考え、夫婦それぞれにシミュレーションして保障を選ぶことが大切です。 2-2-1. 男性の場合 医療保険や就業不能保険（収入減に備える保険）を中心に選びましょう。近い将来に子どもが産まれる人は、若くて保険料が安いうちに子どもも含めた必要保障を確保しておくことも有効です。 2-2-2. 女性の場合 医療保険の加入がまだの人は最優先で備えてください。なお、妊娠中に保険加入するには制限がある場合もあります。死亡保険やがん保険などについても、家族が増えたことを想定して早めに確保しておくことも有効です。…