「保険に入っているからこれで安心！」 何かあった時のために入っている保険。保険かけてれば大丈夫と思っていませんか？実際は、保険に入っていても、いざというときに支払われなかった、、、というトラブルもあります。 保険金・給付金の支払いは、保険会社が定めたルール（約款）に基づいて行われています。 その約款にあてはまらない場合は、保険金・給付金は支払われません。 そう聞いてしまうと保険に加入するのは賭けじゃないかと思って島いっそうですが実際は契約内容をきちんと理解しておけば大丈夫です。いざという時に支払われないなどないようにポイントを抑えて確認しておきましょう。 今回は、保険金・給付金を受け取れないケースの代表的な4種類をご紹介します。 1.免責事項に該当した場合 免責とは、保険会社が保険金・給付金の支払責任を免れることで、保険には免責事項が決められています。たとえば、死亡保険金の場合は、契約した保険の責任開始日から一定期間内に自殺した場合や、契約者や保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合などが免責事由に該当します。 ＜約款に記載されている免責事由の主な例＞ ・加入してから一定期間内（保険会社による）に被保険者が自殺した場合 ・契約者、被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失により死亡した場合 ・戦争やその他変乱、地震、噴火、津波により、死亡・入院した場合（全額または一部を受け取れる場合もあります） ・被保険者の犯罪行為により、死亡・入院した場合 ・被保険者の精神障害や泥酔を原因とした事故で、死亡・入院した場合 ・被保険者が運転資格のない状態、または酒気帯びの状態で車を運転し、死亡・入院した場合 などそもそもが犯罪行為などが主な項目です。保険金詐欺などもこれに含まれます。 2.告知義務違反により契約（特約）解除された場合 「告知義務違反」とは加入するにあたって健康状態や過去の病歴、職業などを正しく告知しなかった場合です。このような場合は契約解除になります。その場合、当然ですが保険金・給付金を受け取ることができません。 例えば過去に癌にかかったことを告知せず（隠して）加入していたりするようなケースです。 告知義務違反が発覚すると、2年以内であれば保険会社側から契約を解除することができ、保険金・給付金が受け取れなくなることがあります。ただし営業職員などから正しく告知することを妨げられたり、告知をしないことをすすめられたりした場合を除きます。 また、責任開始日から2年経過していても、支払事由が2年以内に発生していた場合は、契約を解除されることがあります。 なお、詐欺や不法行為などにより、保険契約が解除・取消・無効となった場合にも、保険金・給付金を受け取ることができません。 このような事態を避けるためにも加入するときは包み隠さず正しい告知をしなければなりません。 3.支払事由に該当しない場合 保険金・給付金が受け取れるのは、保険の約款に記載されている所定の支払事由が発生したときです。ここの注意点としては、同じような内容の保険であっても保険会社や商品によって支払条件が異なることがよくあります。加入検討する際は商品ごとに内容をきちんと確認することが大切です。 ＜保険金・給付金の支払事由に該当しないケース＞ ・支払事由の原因が責任開始日より前に発生した場合 ・手術が、約款所定の支払対象となる手術の種類に該当しない場合 ・入院した日数が、約款所定の日数に満たない場合 ・約款所定の支払日数の限度まで、すでに入院給付金などを受け取っている場合 ・人間ドックなど、治療を目的としない入院の場合 ・入院先が、約款所定の医療機関ではない場合 4.保険契約が失効している場合 保険料を払ってない場合は保険契約は失効してしまいます。このような場合は保険金・給付金を受け取ることができません。ですので支払いが滞ることがないように確認することも重要です。 5.ポイント：最優先事項は、「保険会社への連絡」 まずは何かあった場合は保険会社に連絡をすることです。 請求忘れや実は支払い事由に該当していたりということは時々あります。また、保険会社も請求が来ない限り何が起きたかは分かりません。 へそくりなどで貯蓄保険に入る方もいらっしゃいますが、必ず受取人の方とは保険に加入していることを共有、または加入していることがわかるようにしておいてください。 5-1.保険金・給付金の請求の時効は！？ 日本だと保険金・給付金の請求には実は時効があり、法律で３年と定められています。 一般的には「保険金等の支払いまたは保険料の払込免除を請求する権利は、3年間これを行使しなかったときは、時効により消滅します。」などと書かれています。 海外の場合はどうかというとその国のルールや保険会社によっても異なります。 いずれにしても万が一の時は速やかに請求するようにしましょう。 6.まとめ 保険金・給付金の支払条件は、保険会社や商品によってルールが異なります。トラブルを避けるためにも、保障内容の勘違いに気を付けてしっかりと確認しておくことをおすすめします。 保険は助け合い制度で成り立っているものですので、誰か一人が得をするようなことはないように作られています。 契約する前にきちんと内容を確認するようにしましょう。

ライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。保険の種類によっては解約する際に解約返戻金を受け取ることができますが、そもそも解約返戻金とはどのようなお金なのでしょうか？ 解約返戻金のことをよく知らないままでいると、お金が戻ってくるだろう思って解約したら、実際には解約返戻金がなかった…！という失敗をする可能性もあります。 そのような失敗を避けるために、まずは基礎知識を知っておくことが大切です。ぜひ今回の記事をお役立てください。 1.解約返戻金とは？ 解約返戻金…生命保険の契約者が、終身保険や養老保険などのような貯蓄性のある保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。生命保険会社によっては、解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。 その言葉通り保険を途中で「解約」したときに「戻ってくるお金」ですが、保険の種類や商品、契約プランなどにより、解約返戻金があるプランとないもの、そして金額が違っています。 1-1.解約返戻金はどこから支払われる？ 生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えるために、加入者が支払っている保険料の中から所定の割合を責任準備金として積み立てています。 その積立金（責任準備金）の一部が、保険を途中で解約した場合に解約返戻金として加入者に払い戻されます。 解約返戻金をどのくらい受け取れるかは、保険の種類や保険期間、保険金額、契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。 2.解約返戻金がない保険もある 全ての保険に解約返戻金があるわけではありません。検討されている保険に解約返戻金がないこともあるので、加入の際には注意が必要です。 貯蓄性のある保険は保険料が高く、貯蓄性がない「掛け捨て型」は支払う保険料が安い傾向にあります。 ■解約返戻金がある保険 ・終身保険　・養老保険　・学資保険　など 解約返戻金は、保険の種類や契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。加入後の経過年数が長いほど、払った金額に対する受け取る金額の割合（返戻率）が高くなります。 ■解約返戻金がない（もしくは少ない） ・定期保険　・医療保険　など 解約返戻金がないか、低く設定されています。いわゆる「掛け捨て型」とよばれている保険のことです。一方で、支払う保険料が割安というメリットもあります。 3.解約返戻金にかかる税金 日本国外で加入した海外保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。 日本では、保険を解約して解約返戻金を受け取ると、所得税または贈与税などがかかる場合があります。 利益が出た場合は所得税となったり、保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人の場合は贈与税がかかる、など条件によってさまざまです。 香港などの海外保険は日本に比べて圧倒的に利回りが高く、解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。解約返戻金にかかる税金について詳しくまとめた記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。 ☑　解約返戻金にはどんな税金がかかる？☑　生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて 4.解約する場合の注意点 保険を解約してしまうと契約は元には戻りません。解約にはリスクも伴うこともあるのでしっかりと理解したうえで解約するかを判断することが大切です。例えば注意点は以下のとおりですが、解約や乗り換えの際は、担当者に相談することをお勧めします。 ■早期解約する場合、支払った保険料総額よりも解約返戻金額が少なくなることがある■受け取った解約返戻金に税金がかかることがある■解約すると保障がなくなる■解約後、新たに同様の保険に入ろうとした場合、健康上の問題で加入できない可能性がある■その際、年齢が上がっている分、保険料は割高になる可能性がある 5.解約返戻金は将来のための資産形成としても活用できる 解約返戻金はいざというときにお金を確保する手段にもなりますので、保障目的ではなく貯蓄目的としても活用することができます。 死亡保障目的で加入した終身保険も解約返戻金の貯まり方を上手く利用して貯蓄としても使うことができます。ライフステージが変化して、「もうこの死亡保障はいらない」となった際に中途解約すると解約返戻金を受け取れるので、これを子どもの教育費や老後資金に充てることもできます。 保険は堅実な資産形成の仕組みづくりとして効果的なので、最初から貯蓄目的で活用することもできます。 解約返戻金について知ることで、解約返戻金を賢く活用していただければと思います。

「保険に加入したほうが良いといわれるけど、どれが良いのかわからない」と悩む方は多いのではないでしょうか。保険と聞くと難しそうなイメージがあり、言葉を聞くだけで避けてしまう方もいるようです。まずは加入する商品、商品名、種類を選ぶ前に、代表的な『保険の分類』を知っておくと良いでしょう。この記事では代表的な3つの保険分類について解説します。 Contents1 保険は大きく分けると3種類しかない2 定期保険のしくみや特徴とは3 終身保険のしくみや特徴とは4 養老保険のしくみや特徴とは5 まとめ 保険は大きく分けると3種類しかない 保険と聞くと多くの商品が想像できるのではないでしょうか。しかし保険の源流は3つです。この3種類から枝分かれしてさまざまな商品が増えていきました。　その3種類とは 定期保険 終身保険 養老保険 です。 現在は養老保険はほとんどありません。そのため定期保険と終身保険の2つを覚えておけば良いのですが、保険の根幹部分を知るためにもこの機会に養老保険も覚えましょう。次にそれぞれの保険はどのようなものなのか、簡単に解説します。覚えやすいように赤字にしているので、参考にしてください。 定期保険とは呼んで字のごとく、期間が定まっている保険のことです。 終身保険とは身が終わるまで続く保険を指します。 養老保険とは老を養う保険です。 定期保険と終身保険は通常の保険。養老保険から派生したものが学資保険や個人年金と覚えてください。この3種類の保険は掛け捨て型と貯蓄型に分けられます。 一般的には定期保険が掛け捨て型、終身保険と養老保険が貯蓄型です。皆さんが多く加入されている定期保険の一例としては、入院保険や収入保障保険、家計補償保険などがあげられます。香港や台湾、日本などで見られる、亡くなるまで続く保険が貯蓄型保険です。 それではそれぞれの保険を紐解いていきましょう。 定期保険のしくみや特徴とは 定期保険は期間が定まっている保険です。 例えば対象期間が30歳から60歳まで、万が一のときには1,000万円が下りる保険に加入したとします。この保険は30歳から60歳までの間なら、いつ亡くなっても確実に1,000万円がもらえる内容です。ところが契約期間を過ぎた61歳以降に亡くなった場合は契約期間外なので、1円ももらえません。このタイプの保険の月額保険料金は1,900円くらいが多いです。 定期保険の特徴は 他の保険商品と比べて料金が割安 若い責任世代に大きな金額の死亡保険をかけやすい 世界の保険の中でもトップクラスの安さで加入できる 契約期間以降は保険がきかない などがあげられます。 定期保険の種類は 逓減定期保険 収入保障保険 家計補償保険 などは定期保険からの派生です。 終身保険のしくみや特徴とは 終身保険とは身が終わるまで続く保険です。 保険の内容は定期保険と同じように、30歳から60歳、死亡保険1,000万円とします。61歳以降は保険料の払込みは発生しないのですが、死亡時に受け取れる1,000万円は亡くなるまで有効です。つまり100歳で亡くなっても200歳で亡くなっても、保険を解約しない限りは1,000万円受け取れる権利があります。このタイプの保険の月額保険料金は23,000円くらいが多いです。 終身保険の特徴は 保険料金は割高 貯蓄型のため解約返戻金あり 一生涯保険が続く 世界でもトップクラスの高額な保険料 予定利率は年々下がっている などがあります。 特に定期保険と比べて保険料が非常に高く、予定利率も下がっているので、日本で加入するメリットは少ないでしょう。 終身保険の種類は 利率変動型終身保険 変額終身保険 低解約/低払戻型終身保険 ドル建て終身保険 などがあります。 各保険商品の中に『終身』の言葉があるので、見分けがつきやすいでしょう。 養老保険のしくみや特徴とは 養老保険は戦前から戦後にかけて、爆発的に流行しました。他の保険と比べて歴史が古くからあります。現在も存続していますが、ほとんど普及していません。 こちらも加入期間は30歳から60歳まで、死亡保険の金額を1,000万円とします。他の保険と違うのは60歳のとき、満期金1,000万円が必ず受け取れることでしょう。60歳までに亡くなってしまえば、保険料の振込み額にかかわらず、死亡保険金の1,000万円は受け取れます。月額保険料金は25,000円くらいです。30年間加入した場合、およそ900万円支払います。900万円払って1,000万円もらえるので、お得に感じられますね。…

保険に加入して安心したのもつかの間、「あれ？もし保険会社が倒産したら、この保険契約、保障はどうなるんだろう？」そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。弊社のセミナーや個別面談でも、そういったご質問をお受けすることがよくあります。 そもそも保険は、万が一のときに保険金が保険会社から支払われたり、病気やけがになったときにその費用を保障してくれます。必要なときにその保険金を支払ってくれないと困ってしまいますよね。 ご自身の“万が一“の備えはもちろん、保険会社の”万が一“の倒産に備えて、保険商品だけではなく保険会社も安心できるところを選ぶことをおススメします。 1.    保険会社が倒産した場合、契約はどうなる？ あくまでも過去の歴史からみた場合での話しではありますが、もし保険会社が倒産しても、保険の契約自体が消えてなくなってしまうわけではありません。 前提として、日本国内で生命保険を販売する会社は、「生命保険契約者保護機構」に加入しています。 もし、保険会社が倒産すると、まず倒産した会社の保険契約を移転、合併、株式所得した他の保険会社（救済保険会社）によって引き継がれます。その際に、生命保険契約者保護機構が一定割合の資金援助を行うようになっています。 もし契約を引き継ぐ会社が現れなかった場合には、生命保険契約者保護機構が設立した子会社（承継保険会社）か、保護機構自らが契約を引き受けることになります。 それでは海外の保険会社の場合はどうでしょうか？ 国によっては日本同様の機構や組織が存在するケースもありますが、多くの場合は日本と同様に他余力のある保険会社が現れ買収などによって、契約を引き継ぐケースがほとんどとなっております。 1-1.倒産後の解約はすぐにできない 生命保険会社の倒産後も、保険料は支払い続けなければなりませんが、救済保険会社などに保険契約の移転が完了するまでは解約はできないことが過去多いケースとなっています。というのも、保険契約を引き継ぎ会社に移転するのに一定の作業時間がかかるからです。 その後、一定期間内に解約をする場合は、契約条件変更後の解約返戻金から更に一定の割合で削減（早期解約控除）が行われることがあります。これらは、保険契約の解約を、一斉に行われることを防ぐことための措置となります。 不足の事態に陥ったからといって、焦って行動をせずしっかりと適正な情報を収集し、落ち着いて行動することが大切になります。 ２．過去に倒産した保険会社の事例 ※日産生命はの処理は「生命保険契約者保護機構」の設立前 2-1.過去の倒産処理 日産生命に関しては、受け皿会社として設立されたあおば生命(現在のプルデンシャル生命保険)が既存の契約を引き継ぎました。ただし、倒産の原因となった逆ざやを縮小させるため、契約の予定利率は大幅に引き下げられ2.75％になりました。 つまり、保険会社が倒産したとしても、契約自体は破棄されず保険金の支払いもなくなることはありません。しかしほぼ間違いなく、保険金や満期保険金、予定利率、積立金（責任準備金）などを含め、保障内容は改悪されてしまいます。 特に、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金など、貯蓄性があり保険期間が長期なものは比較的引き下げられる金額が多くなります。 とは言え、当時の商品設計での改悪処理は現状の日本国内の商品スペックを考えるとまだましな商品とも言えますね！また、最終的に引き受け保険会社となっているところが外資系保険会社というのも見逃せないポイントかと思います。 この点において海外保険会社の場合はどうかというと、これも過去での話しとなりますが、改悪はほぼなくそのままの条件で引き継がれるケースが多いとも言われています。 2-2.契約者の留意点 いずれの場合にも、保護機構によって、倒産時点の積立金の90%までは補償されることになっていますが、引き継がれたあと、一定期間内に解約した場合には、早期解約控除により、受け取る保険金よりもっと削減される可能性があります。 3.倒産しない保険会社を見極めるには 倒産しない保険会社を見分ける方法は、大きく分けて2種類あります。ひとつめは、「ソルベンシー・マージン比率」で、ふたつめは格付け機関による「格付け評価」です。これらについては、生命保険協会等で公表されています。 この点においては海外の保険会社も同様と言えるでしょう。またもう一つその保険会社の歴史なんかを見てみるのもいいかと思います！ 3-1.ソルベンシー・マージン比率とは 保険会社の保険金支払い能力を見るものです。この数値が高ければ高いほど、保険金を支払うための余力があり、経営危機など予想外な出来事にも対応できるとされています。 一般には「200％以上」が健全な保険会社の基準と言われていますが、過去に倒産した保険会社の中には、この比率が200％を超えている会社がいくつかありました。つまり、一つの指標だけを見て判断するのではなく、いくつかの指標をチェックして複合的に会社を見てみる必要があるということです。 なお、この評価基準では日本国内と海外ではその基準が多少異なる点もあるので、この点だけでの評価はしないよう注意が必要です。 3-2.格付け評価とは 格付け評価は、保険の支払い財務力を格付け会社が独自の調査方法で調査し、格付けというわかりやすい形で表現したものです。主な格付け会社には、スタンダード&プアーズ（S&P）、ムーディーズ等があります。 3-3.これらの指標はどこで見られる？ ソルベンシー・マージン比率などは、各生命保険会社が決算時に発表をしています。各社のホームページやディスクロージャー誌などで確認することができます。 格付けはすべての保険会社が取得しているわけではありませんが、格付け会社・格付投資情報センターや日本格付研究所等のホームページで確認することができます。 ４．まとめ 日本、海外も同様に今加入している保険会社が倒産してしまったら、契約自体はなくならないものの、保険金が引き下げられたり契約条件が狭まったりする可能性があるということがわかりましたね。 生命保険は契約が長期にわたるため、契約時には健全な会社であっても、経済環境等で変化することがあります。だからといって、簡単に契約を乗り換えるものではありませんし、ただ知り合いのススメだからといって安易に決定する代物でもありません。 リスクを忘れず、３で述べたようなデータをベースとして、保険会社の業績等をいくつかの指標から比較してみることをおススメします。 人の人生において2番目に高い買い物ともいわれる代物ですから。 ご自身にとって、なにが？どれくらい？が適正で必要なモノなのか。 そして、この情報社会において日本だけではなく海外も視野に上手く活用することもリスク分散の意味でも取り入れる手段の一つともいえます。

1. ライフステージとは？ ライフステージとは、人の生涯を幼年→児童→少年→青年→壮年→老年などに区切ったそれぞれの段階を指します。 例えば、家族構成や家計の収支などは、「子どもが小学生まで」、「中学生から大学生」、「子ども独立後」、「定年退職後」の4つのステージにおける違いが大きいでしょう。 このライフステージは、どのような人生を送るかというライフプランを考える上で基本の単位となります。 また、人がどのような人生を送るかを計画するライフプランにおいては、就職や結婚・出産などの生活が変わるきっかけとなるライフイベントを節目に区切ってライフステージを考えます。 生命保険の加入や見直しについても、このライフイベントを節目としたライフステージにあわせて検討することになります。 1-1.それぞれのライフステージに合わせた生命保険の加入 生命保険の加入においては、ライフステージの変化にあわせて必要保障額や加入すべき保険を選ぶことが重要になります。 今、自分にあった保険に入っているとしても、ずっと変わらないとは限りません。例えば結婚した、子供が産まれた、住宅を買ったなどで場合など、その都度、必要な保障も変わります。ですのでこのようなタイミングで保険を見直した方がいいでしょう。 そのままにしておくといざという時に保障が足りないことにもなりかねませんし、逆に無駄に高い保険料を払い続けていたこともよくあるのでご注意ください。 2. ライフステージの変化に合わせた必要保障額とは 必要保障額とは、万一死亡した場合に、残された家族がその後の生活にいくらかかるのかで計算します。自分の資産のみでは足りない場合、生命保険で保障すべき金額といえます。 Q1.今自分が亡くなった場合に家族に残すお金は足りていますか？ 今あなたが死んでしまったらお金で困る方がいますか？ 独身で１人暮らしの場合で金銭的に両親の面倒を見ているなどない限りはそんなに考える必要はないかもしれません。 あなたが一家の大黒柱であれば、死亡した場合家族の収入もなくなってしまいます。共働きの場合で片方の収入が無くなった場合も同じです。十分な資産がない場合は、残された家族の生活は困窮してしまいます。 Q2.足りない場合はどうしますか？ 今あなたに十分な資産があれば保障という意味では保険は必要ないです。 時々『保険だと死なないと使えないから預貯金で備えるよ』と考える方がいます。もちろんそのような方法でもいいのですが、今からそれに向けて積み立てていっても十分なお金が貯まる前に死んでしまう可能性もあります。 そこで、資産だけでは賄いきれない部分を計算して生命保険で備えるのです。 2-1. ライフステージの変化と必要保障額 長い人生、結婚、出産、住宅購入などいろいろあります。そのような人生の節目にライフステージは変わっていきます。それぞれのステージに見あった必要保障額を見ていきましょう。 3. ライフステージごとの見直しポイント ライフステージが変わることで必要な保障が変わってきます。選ぶ保険もそれぞれのステージにあった保険に見直していく必要があります。 3-1.【独身期】【結婚期】【育児期】の見直し時期と必要保障額のポイント 3-2.【子どもの成長期】【子育て後】【老後】の見直し時期と必要保障額のポイント 4.【ライフステージが変わるときが見直すタイミング】 人生のイベントでどの段階にあるのかで必要な保険や保障額を見直す必要があります。 人生は一人一人違うので選ぶべき保険も一人一人異なります。30歳だからいくら50歳だからいくらというわけではなくライフステージを考慮したプランニングが重要です。 人生の節目には必ずライフプランの見直しをするようにしましょう。