海外資産運用

セミリタイアして海外移住するメリットとは？海外生活を成功させる条件や必要資金を解説

近年、セミリタイアをしてから、海外移住する方は増加傾向にあります。しかし、セミリタイアや海外移住をするにあたって、以下のようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 「セミリタイアをして、海外移住できるだろうか」「会社を退職して、老後は暮らしていけるだろうか」 本記事では、セミリタイアを行い、海外移住できる方法や資金はどのくらい必要なのかについて解説します。 セミリタイアとは セミリタイアとは、定年を待たずに退職して自分の時間を増やし、楽しみながら労働収入を得ることです。 セミリタイアの目的には経済的自立を図る、健康状態を整える、将来の余暇を充実させるといったものがあります。 　 完全リタイアとは？FIREとの違い 完全リタイアとは、自分の資産や貯蓄が豊富にあり、労働収入がなくても暮らせることです。 その一方で、FIREは投資収入をメインとして定年以降も暮らしていける状態であることを指します。 完全リタイアとFIREの違いは、投資収入の有無で経済的な自立を図ることができるかどうかにあります。 サイドFIRE とは？ サイドFIREとは、投資収入があり、労働収入もある状態を指します。投資収入のみで生活していく場合、いつ株価が暴落するかは誰にもわかりません。そのため、ずっと安定した暮らしをしていけるとは限りません。サイドFIREは、投資収入に加えて労働収入があるため、もし万が一投資収入が途絶えたとしても収入がゼロになることはありません。 また、投資収入のみで生活していたのに株価の暴落などでその収入がなくなってしまった場合、仕事を探し始める人もいます。この場合、職歴が一定期間ない場合は仕事を探すのに苦労することがあります。 しかし、サイドFIREでずっと働き続けていれば職歴や実績が残るため、転職活動もしやすいというメリットがあります。 セミリタイアを行い海外移住をするメリット　 セミリタイア後、海外移住するメリットについて解説します。 自由な時間を持てること セミリタイアのメリットは、若くして自由な時間が多く持てることです。 朝から晩まで会社に拘束されることなく、仕事をする時間、そして自由な時間を自分自身で決めることができます。家族と旅行をしたり、趣味に没頭したりする時間が長くなり、人生をより楽しめるようになります。 生活コストを下げられる セミリタイアをすると、自由な時間が増えるとコストがかからない国に移住できます。例えば、東南アジアのタイですと、物価を３分の２程度に抑えられます。 生活コストが低い国への移住を前提にセミリタイアを目指せば、少額の労働収入でも暮らしていくことが可能です。 教育移住ができる　 教育の面で、日本よりも充実してる国はたくさんあります。 日本では、画一的な教育が主流であり、柔軟性のある子どもが育ちにくい一方で、海外で暮らすことで多様な価値観をもった子どもが育つ可能性があります。 セミリタイアで人気な国 物価の安い国やリゾート地が人気です。最近では英語教育が出来るとして移住ランキング上位のマレーシアや、物価の安いベトナムなども注目されて来ています。移住ランキングを見て気になる国に試住するのも良いかもしれません。 セミリタイアを行い、海外移住を成功させる条件 セミリタイア後に海外移住を成功させる条件について解説します。 生活レベルを上げずに、節約志向 セミリタイアを成功させている人の特徴として、節約志向であることが挙げられます。 退職して自由になり、計画もなく散財すると、セミリタイアは失敗する可能性が高いです。海外移住でも、家賃の安いところに住んだり、現地でも自炊をするように心がけましょう。 さらに、退職金を運用するなど、投資の知識を学び、貯蓄を増やしていくことが大切です。東南アジア移住の費用に関してはこちらの記事がおすすめです。 投資収入だけを頼りにしない 金融庁の調査（2023年3月度）によると、投資で儲ける人の割合は、約８割程度とされています。しかし、新型コロナウィルスが起きた年では、投資で儲ける人の数値は３割を切りました。 株の暴落が起きると、投資だけの生活は厳しくなります。iDeCo／新NISAなど国としての投資促進施策が大きく取り上げられていますが、全員儲かり老後安心できるプラットフォームとして機能すればとても良い仕組みでしょう。ただ目減りすることもありますので初心者は特に目先の投資上下に惑わされない様、足下見て生活していきましょう。 またストレスの少ない職に就くことも視野に入れ、投資収入だけを頼りにせず、収入の分散を心がけることが大切です。 各種税金の支払い 退職後の各種税金についても把握しておきましょう。再就職をするまでの税金の支払いについては、ご自身での管理が必要です。 海外移住を開始する年に国内で得た給与については確定申告をする必要があります。ご自身で提出できない場合、納税管理人を選定し、その旨を管轄の税務署に届け出ましょう。 東南アジアの贈与税・相続税 現地国の贈与税、相続税について調べておくことが大切です。 アジア地域において、香港、シンガポールやマレーシアには相続税・贈与税はありません。しかし、2016年、タイでは贈与税、相続税を新たに導入しております。 現地国の税優遇については、一度調べておくことをおすすめします。その他、税金関係や「支出」に関することはこちらの記事をご覧ください。 ​​セミリタイアを行い海外移住を準備すること 海外移住後に働く方法としては、現地就職やリモートワークがあります。 セミリタイアですと、１年のうちの３ヶ月だけ働くことも可能です。東南アジアでは、乾季と雨季があり、雨季を避けたシーズンだけ、リゾート地で働くこともできるかもしれません。 求人については、外国語で検索したり、SNSを活用し移住している方への質問をしてみるのも良いでしょう。 移住国の医療保険制度について確認する 事前に移住先の「医療保険制度」について確認をしておきましょう。 働いていたときは会社が医療費を一部負担してくれていましたが、リタイアすると会社負担が無くなるため自己負担をする割合が高くなります。 例えば、ベトナムでは海外の移住者や外国人の在住者は国民保険制度に加入することが義務づけられています。しかし、保険適用が受けられる病院が指定されており、対象外の病院で受診すると高額な自己負担を強いられる可能性があります。 香港では公的な医療保険は存在せず、怪我や病気の際は政府の運営する病院で治療を受けることが可能です。ただし治療の優先順位によっては5時間待ちや1週間待ちなど現実的ではない待ち時間を強いられます。そこで私立のクリニック・病院も充実しているのですが、一回あたりの診察費・治療費は日本とは比較になりませんので、民間の医療保険などで十分備えておく必要があります。…

海外移住者の老後資金のシミュレーション！定年後の生活費や資金計画、資産運用を解説

老後資金を貯蓄し始めようと考えているけれど、どれくらい必要なのかがわからないとお困りではありませんか。老後は年金収入のみになるため、場合によっては赤字になるかもしれません。定年を迎える前に、十分な貯蓄をしておくことが大切です。 この記事では、老後資金はどれくらい必要なのかについて解説します。シミュレーションで必要な額を算出する方法と、老後の海外移住を検討している方におすすめの資産運用も紹介します。ゆとりのある老後を迎えたい方は、ぜひ参考にしてください。 老後の資金はどのくらい必要？ 老後資金は2,000万円以上必要と言われているけれど、本当なの？と疑問を持っている方も多いでしょう。人によっては月々の生活費が異なるため、必ずしも2,000万円以上が必要になるわけではありません。しかし、家族の人数や家庭の状況によっては2,000万円以上の貯蓄が推奨されるので、注意が必要です。 ここでは、60歳以上の高齢世帯のデータに基づいて算出された老後資金の目安を解説します。 月々の最低生活費用は23.5万円 60歳台の月々の最低生活費用は、平均23.5万円です。割合的には20～25万円で生活しているところが多く、次に25～30万円、30～40万円、20万円未満、40万円以上の順となります。 最低生活費用は、月々の生活に最低限必要となる金額のことです。旅行に行ったり、趣味にお金がかかることもありますが、これは最低生活費用に含まれません。 ゆとりある生活を送るためには、月々37.8万円の費用が必要だといわれています。最低生活費用にプラスして、趣味や旅行などにかかる費用も計算しておけば、急な出費がある場合にも対応できるでしょう。 貯蓄2,500万円がひとつの目安 月々の生活費用の補填に加え、想定外に発生する医療費や、娯楽のための予備費を考えると、2,500万円の老後資金を貯めておくことがおすすめです。 老後資金は、月々の年金収入の赤字を補うために用意するものです。令和6年の厚生年金は、230,483円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額）で、家庭によっては年金を超える支出が発生します。3～6万円の赤字額を補填しているところが多く、3万円の赤字が発生している場合は年間に36万円、6万円の赤字は72万円を老後資金で補わなければなりません。 老後生活は長ければ30年ほど続くため、余裕をもって資金を貯めておくことが大切です。3万円の赤字であれば1,080万円、6万円の赤字は2,160万円が30年の間に必要になります。赤字を補填する分に加え、予備費のことを考えると、2,500万円ほどの貯蓄があれば老後も安心して生活できるでしょう。 老後の資金をシミュレーションしてみよう 老後にどれくらい資金が必要かは、家庭によって異なります。一般的な目安ではなく、自身の世帯にぴったりの老後資金額を知り、必要な貯蓄額を目標にお金を貯めていくことが大切です。 ここでは、老後の資金をシミュレーションする方法について紹介します。 現在の家計支出額を算出する まずは現在の家計支出額を算出してみましょう。支出はさまざまな項目に分かれているため、項目別に確かな額を調べることが大切です。支出項目は以下の通りです。 まずは項目別に月々の支出額を確認し、項目に該当しない支出はその他の支出にまとめましょう。1年ほどの支出額をまとめれば、月々の平均支出額を把握できます。 老後の三大支出を把握する 老後の三大支出として挙げられる、生活費・医療と介護費・ローン返済費用もきちんと調べておきましょう。 生活費は月々の支出を確認すれば、平均額を算出できます。予測が難しいのは、医療と介護費、ローン返済費用です。老後に体調を崩しやすくなったり、大病を患ったりする可能性もあります。また、早い段階で介護が必要になる可能性もあるため、万が一に備えておくことが大切です。 マイホームや車などの長期ローンがある場合は、定年後にどのくらいの支払いが残るかもチェックしておきましょう。定年後は年金収入と老後資金のみで生活をしていかなければならないので、ローンが残るようであれば、定年前に可能な限り繰り上げ返済をするか、可能であれば完済しておくことがおすすめです。 退職金と月々の年金額を算出する 老後資金の貯蓄が難しい方は、退職金を貯蓄に充てましょう。退職金は勤続年数や企業規模、最終学歴などによって異なります。それぞれの平均的な退職金の額は以下の通りです。 大学卒 高校卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 中学卒 20～24年 669万円 631万円 421万円 367万円 25～29年 1,095万円 788万円 741万円 608万円 30～34年 2,065万円 1,278万円 1,157万円 917万円 35年以上 2,522万円 1,697万円 1,433万円 1,234万円 ※参考：厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」※退職年金制度のみの金額を記載 最終学歴と勤続年数によって大きく金額が異なるものの、老後貯蓄の一部にできるため、足りない部分は退職金で補いましょう。事前に退職金を把握しておけば、差し引いた金額を貯蓄する目標ができるため、余裕をもって貯められます。 また、退職金の金額把握とともに、年金額を把握しておくことも大切です。年金は厚生年金加入者と、国民年金加入者によって月々の金額が大きく変わります。令和6年度の厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で230,483円、令和5年度から6,001円アップしています。 国民年金加入者は老齢基礎年金1人分で68,000円、令和5年度から1,750円アップしています。厚生年金加入者は厚生年金＋国民年金の金額がもらえるものの、国民年金加入者は国民年金のみなので、もらえる額が少なくなっています。 国民年金加入者はより多くの老後資金を蓄えておく必要があると考えておきましょう。 老後の海外移住に必要なことは？　…

【海外移住】FIREにはいくら必要？国ごとの事例や具体的な算出方法も紹介

「FIRE（ファイア）したいと考えているけどいくらあればFIREできる？」「FIRE（ファイア）でアーリーリタイアした後にのんびり海外生活を送りたい」 こう考えている方も多いはずです。しっかり元手を計算しておかないと、海外移住先で資金が尽きるといった最悪のケースが起こる可能性が出てきます。 本記事ではこうならないために以下の内容を紹介しています。 日本で生活する人だけでなく、海外移住を考えている方にもお読みいただきたい記事となっております。本記事で紹介している算出方法を使って、FIREの資金がいくら必要なのかを計算してみてください。 【知ってますか？】FIREの定義 FIREとは“Financial Independence, Retire Early”の略で日本語訳は「経済的自立と早期退職（アーリーリタイア）」となります。 資産を取り崩す早期退職とは違い、FIREでは資産運用で収入を得ながら生活していくため、早期退職と比較して必要な元手が少なく、長期的に生活できるのが特徴です。FIREは多くの人にとって憧れの夢ですが、実現するためには計画的な資産形成が不可欠です。FIREについて詳しく知りたい方には関連する本を読むのもおすすめです。 完全なFIREとは違い、アルバイトやフリーランスをして少しお金を稼ぎながら労働収入と資産運用の2つで生活する「サイドFIRE」といわれるスタイルもありますが、本記事では完全に資産運用の利益で生活するFIREに焦点を絞って解説していきます。サイドFIREに必要な金額は2000万円〜6000万円程度あれば可能だといわれており、自分の理想のライフスタイルや夢に合わせて目標額を設定することが大切です。 FIREを実現させるための資金を算出する方法 それでは何円あれば、いくらあればFIREのできるでしょうか？早期リタイアしてFIREをするためには年間の生活費に25をかけると算出できるとされています。必要資産を算出する時に4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるため、これらを解説していきます。 4%ルールと言われる理由は、アメリカ株式のS＆P500の1945年から2020年までの年平均成長率が7％で、そこから同年の物価上昇率である3％を引いた4％を算出したからです。 生活費が月々20万円で年間240万円必要な人が、4％ルールに則った場合は以下の通りです。 240万×25=6,000万（6,000万円の4％は240万円） 4％ルールで計算するときにも25倍という数字を用いるため、FIREに必要な金額が何円になるのかを考える際に、4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるのはどちらも同じ理由があります。また、2000万円程度の資産からスタートし、運用益を活かしながら徐々に資産を増やしていくアプローチも可能でしょう。 国によって生活水準が違うため、国ごとの生活水準を調べて4％ルールで算出する必要があります。次章では東南アジア圏であるタイ・香港・ベトナムそれぞれに移住をする場合の計算例を記しましたのでご覧ください。 FIREして海外移住するために必要な国別の資産 東南アジアの3カ国を厳選して紹介します。FIREを目指したものの資産計画が甘く、インフレや予想外の出費に対応できずに資金が尽きてしまう失敗例もあります。そのため、現地の物価や生活コストをしっかりと調査し、慎重に計画を立てることが重要です。 タイ 2023年版のタイの生活水準は、15万円程度の生活費と言われています。前章で紹介した4％ルールに則り計算すると以下の通りです。 4,500万円あるとFIREしてタイ移住できるということになります。 しかしタイのような東南アジア圏は経済成長が見込まれ、今後もインフレが進む可能性があり、4,500万円では資産を崩しながら生活する可能性が出てくるので注意が必要です。 香港 単身で倹約家だとしても32万円と想定されており、本記事で紹介しているタイやベトナムと比べると、2倍以上の生活水準となります。 4％ルールに則り計算すると以下の通りです。 9,600万円の資産があれば、FIREして資産運用で生活できるということになります。FIREのために用意する資産はタイやベトナムの倍以上であり、金銭面だけで見るとハードルが高くなります。 ベトナム 13万円あれば生活できると想定できます。4％ルールに則り計算すると以下の通りで、資金で考えるとタイよりもFIREのハードルが低く、早期リタイアで海外移住の国としてはおすすめです。 東南アジア圏はどんどん経済成長していくことが考えられ、インフレより資金を崩しながら生活する可能性があります。そのため予定より早く仕事に戻らざるを得なくなる失敗例も少なくありません。FIREの実現には、余裕を持った資産計画をすることが大切です。 FIREを達成して海外移住するには国別の必要な資産を調べよう FIREを達成してのんびり海外生活を送るためには、まず経済的自立をするための資産を用意する必要があります。どれだけの資産が必要かは、移住したい国の生活水準を調べたのちに4％ルールを使って算出しましょう。FIREに関する知識を深めるために、関連する本を読んで学ぶのもおすすめです。 2023年時点では水が約30円で買えるタイやベトナムは、生活費が抑えられるため世界的にみて用意すべき資産が少なくてすむのでおすすめです。特に、現地で起業を考える経営者にとっても、低コストでの生活が可能な国は魅力的な選択肢となるでしょう。また、すでにビジネスを展開している経営者にとっても、海外移住は新たな市場開拓のチャンスとなるかもしれません。さらに、日本国内での地方移住を検討することも、生活費を抑えつつFIREを達成する一つの手段となるでしょう。 本記事で紹介した算出方法や国ごとの必要資産はあくまでも目安であり、最低金額と考えたほうが良いでしょう。特に、予想外の支出が発生する可能性があるため、最低金額ギリギリではなく、余裕を持った資産計画を立てることが重要です。日本国内での地方移住を選択すれば、海外移住よりもリスクを抑えつつ、物価の安い地域で快適に暮らすことができるかもしれません。 急激な物価上昇や想定外の出費など、イレギュラーが起こることが考えられるため困りごとがあれば、110 Financial Supportへご相談ください。資産状況や海外情勢などをふまえ、ご自身に合った資産運用プランを提案させていただきます。

老後2,000万円問題は嘘・本当？海外駐在中に始められる対策も紹介

2019年、金融庁の発表を発端に「老後2,000万円問題」が話題になりました。 海外在住者・駐在員のなかには「老後2,000万円問題」と耳にして帰国後の生活になんとなく不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。もしくは、2,000万円くらいはもう持っているという方も老後資金対策という意味では、振り返っておいた方がよいでしょう。 この記事では老後2,000万円問題について解説し、海外駐在中でも始められる対策も紹介します。 適切な知識と対策で将来への心配や不安を解消していきましょう。 老後2,000万円問題とは？ 老後2,000万円問題をひと言で表せば「老後30年間で、生活資金が約2,000万円不足する」という問題です。2019年に金融庁より発表され、話題になりました。 老後2,000万円問題は次のような世帯をモデルに算出されています。 ここからは2,000万円の根拠や問題の背景を解説しますので、「自分はどうか？」と照らし合わせて考えてみてくださいね。 本当に老後2,000万円不足するのか？計算の根拠 まずはなぜ2,000万円なのか、もう少しくわしく見ていきましょう。 上の図は、老後2,000万円問題のモデルとなる高齢夫婦・無職世帯の1ヵ月の収入と支出を表しています。 毎月の生活費は約5万5,000円の赤字となります。 この赤字が30年(夫95歳・妻90歳まで)続くとすると、▲5万5,000円×360ヵ月(30年)＝▲1,980万円でおよそ2,000万円となり、「老後2,000万円問題」といわれるゆえんです。 なお20年(夫85歳・妻80歳まで)で試算すると▲5万5,000円×240ヵ月(20年)＝▲1,320万円です。 ただし、この老後2,000万円問題には気をつけたい点が2つあります。まず注目すべきは上図の右のほうにある「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円」です。つまり老後の30年間で約2,000万円の生活費が不足するといっても、貯蓄の取り崩しでまかなえる範囲だと示されています。 次に、老後2,000万円問題は2017年のデータを用いて試算されている点です。参考までに2022年のデータを見てみましょう。 老後2,000万円問題と同じ高齢夫婦・無職世帯ですが、不足額は2万2,270円と書かれています。約2万2,000円の赤字(取り崩し)が30年続くとすると、トータルの赤字は792万円。老後2,000万円問題は2022年には「老後800万円問題」となっています。 このように毎年の調査結果によって数字が変化するため、「2,000万円」はあくまで参考程度と捉えたほうが良いでしょう。センセーショナルな情報に踊らされるのではなく、「自分自身はどうなのか」を考えることが大切です。 老後2,000万円問題の背景から考えておきたい3つのこと 老後の資金不足が話題になるのは時代的な背景も関係しています。問題の背景から、資産管理・家計管理に大切な視点を3つ紹介します。あなた自身の計画を立てる参考にしてくださいね。 1. 平均寿命が伸びつつある 日本では長寿化が進んでいます。長く生きることは、それだけ生活費も必要だということ。男女別の平均余命や今のあなた自身の年齢を考慮して、老後の生活において年金以外でまかなうべき金額がどれくらいか見積もっておきましょう。 リタイアまで時間のある現役世代なら投資による資産形成を、リタイア前後であれば保有資産や退職金をふまえた資産管理を検討していきます。 2. 退職金が減少傾向にある 退職金の給付額は近年、減少の傾向にあります。退職金制度がある企業は徐々に少なくなっており、2018年では全体の約80%まで低下しました。また定年退職での退職金給付額は平均1,700万円〜2,000万円ほどで、ピーク時のおよそ6〜7割です。自分はいくら退職金がもらえるのか勤め先に確認すると、老後の計画をより正確に立てやすくなります。 今後の税制改正においては、退職金優遇税制の見直しが検討されているなど、サラリーマンにとって、安定と引き換えに厳しい条件を提示される可能性もあります。 3. 働き方が多様化している 近年は副業・転職・独立が一般的になりつつあります。退職金制度は勤続年数や雇用形態などで退職金の給付額が大きく変わってくるため、転職者の場合は受け取れる退職金が思ったよりも少なくなってしまうかもしれません。 一方で副業や定年後の継続雇用によって、定年後も収入を得られる機会が増えてきました。定年退職後も働くかどうか、働くならいくつで完全にリタイアするのかも考えておくと良いでしょう。 帰国後の老後資金、2,000万円で足りる？ あなた自身の老後の生活にはいくら必要なのか、まずシミュレーションして金額を把握しておきましょう。必要な貯蓄額をシミュレーションできるサイトを使うと簡単です。参考サイト：老後資金シミュレーション | JAバンク 参考までに、総務省調査による夫婦2人の世帯と単身世帯(どちらの世帯も65歳以上・無職)の平均収支を下表にまとめておきます。 項目 夫婦 単身 収入 24万6,237円 13万4,915円 消費支出 23万6,696円 14万3,139円 　食料 6万7,776円 3万7,485円 　住居 1万5,578円 1万2,746円 　光熱・水道 2万2,611円 1万4,704円…

【2026】iDeCoは海外赴任中でも継続・加入できる！手続きや受け取り、解約方法を楽天・SBI証券で比較解説

「海外赴任が決まったけれど、iDeCo（イデコ）はどうなるの？」 「海外赴任中にiDeCoを始めたいけど、手続きが複雑そう…」 「将来iDeCoを受け取る際や、万が一解約する場合の手続きも知っておきたい」 海外に在住しながら資産運用を行うことは、多くの海外赴任者にとって重要な関心事です。特に、老後資金形成の有効な手段であるiDeCo（個人型確定拠出年金）については、海外赴任中の取り扱いや手続き、受け取り、さらには解約の可否について、多くのご相談が寄せられます。 2022年の制度改正により、海外在住者でも国民年金に任意加入すればiDeCoへの加入・継続が可能になりました。さらに、2026年12月には掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大といった、利用者にとって有利な制度改正が予定されており、海外赴任者にとってもiDeCo活用の重要性はますます高まっています。 この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、2026年現在の最新情報に基づき、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、以下の点を網羅的に解説します。 この記事を読めば、海外赴任中のiDeCoに関する疑問や不安が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用の第一歩を踏み出せるはずです。特に、楽天証券やSBI証券といった主要な金融機関での具体的な手続き方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 iDeCo（個人型確定拠出年金）は年金生活に備える制度 iDeCo（個人型確定拠出年金）は自身でお金（掛金）を用意し、定期預金や投資信託といった資産運用に充てて老後の年金生活に備えるための制度です。現在は65歳まで加入でき、引き出し開始時期は加入期間により60歳から75歳の間でそれぞれ異なります。また、原則として60歳までは引き出すことができません。 iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本｜老後のための積立制度 iDeCo（個人型確定拠出年金）はこれまで60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば、60歳以上〜65歳未満の方もiDeCoに加入ができるようになりました。またこの改正により、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。 さらに、企業型確定拠出年金（企業型DC）を利用している方がiDeCoに加入する場合、一定の条件を満たせば併用が可能な点もポイントです。これにより、老後資金をさらに効率的に積み立てる選択肢が広がります。企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金には限度額があり、合算して55,000円までとなります。 ※出典：厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）」 iDeCoを活用する3つの税制メリット 老後の資金を賄う役割を果たしているのがiDeCoの制度です。それだけでなく、年金の足しにできる以外にも特徴が3つあります。 iDeCoの掛金は全額所得控除に充てられるため、税金対策になり年単位で手元に残るお金が増えます。利息や運用益が非課税なのでiDeCoを通して投資信託や定期預金を始めると税金面を考えるとお得です。 また、60歳以上になったときに一時金として一括で給付を受け取りをする「退職所得」や、分割して年金を受け取る「雑所得」の控除など受け取り時の税制優遇もあります。（条件あり） 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点 2026年12月1日より、iDeCoはさらに使いやすく、パワフルな制度へと進化する予定です。海外赴任者やそのご家族にとっても重要な変更点が含まれており、ポイントを解説します。 改正項目 現行制度（～2026年11月） 新制度（2026年12月～） 加入可能年齢 20歳以上65歳未満 20歳以上70歳未満に拡大 掛金上限額（自営業者等） 月額68,000円 月額75,000円に引き上げ 掛金上限額（会社員・企業年金なし） 月額23,000円 月額62,000円に引き上げ 新たな加入者区分 なし 「第5号加入者」（60歳以上70歳未満）を創設 FPの視点から注目すべきは、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる点です。これにより、海外赴任のタイミングが遅めの方や、帰国後も長く資産形成を続けたいと考える方にとって、より柔軟なプランニングが可能になります。 また、掛金上限額の大幅な引き上げは、特に自営業者やフリーランスとして海外で活動される方、または日本帰国後独立を考えている方にとって、非課税メリットを最大限に活用できる大きなチャンスと言えるでしょう。 「海外赴任中は日本の制度は関係ない」と考えられているご相談者様が多くいらっしゃいますが、制度は常に更新されています。賢い資産形成をするためにも、最新の情報を把握し、ご自身のライフプランにとって有利な選択をすることが大切です。 海外居住者・海外移住者がiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用するための条件 海外居住者がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入するには、以下のどちらかの条件に当てはまっている必要があります。 日本国内の企業から海外赴任をし、引き続き同じ雇用関係となる場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と運用の継続が可能です。また、日本国内の企業と雇用関係がない場合も、「国民年金（任意）」に加入すれば、iDeCoに加入できます。もし将来日本での生活も現実的だと考えられていらっしゃる方、老後の資金を公的に確保しておきたい方は、国民年金の任意加入を検討するといいでしょう。 逆に、完全に海外移住し、海外現地の会社で勤務し、国民年金を継続されていない方はiDeCo利用が不可能となります。ご自身の出口戦略やゴール設定に基づき、海外在住中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。 海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入する手続き 海外赴任が決まった、あるいは既に海外赴任中の方がiDeCoの手続きを行う場合、状況によって流れが異なります。ここでは、具体的な手続き方法を解説しますので参考にしてみてください。 1. 日本の企業から海外赴任する場合（厚生年金継続） 日本の企業に在籍したまま海外赴任し、厚生年金保険の被保険者資格を継続する場合、iDeCoの加入者資格も維持されます。このケースでは、特別な手続きは不要で、これまで通り掛金の拠出を続けられます。 ただし、金融機関への海外住所への変更手続きは忘れずに行いましょう。多くの金融機関では、オンラインで住所変更手続きが可能です。 2. 現地採用や退職して海外移住する場合（国民年金任意加入） 現地企業に就職する場合や、日本の会社を退職して海外に居住する場合は、国民年金の「任意加入」手続きを行うことで、iDeCoへの加入・継続が可能になります。 手続きのステップは以下の通りです。 FPの視点から最もおすすめなのは、海外赴任が決まった時点で、日本にいる間にこれらの手続きを済ませておくことです。海外からの書類のやり取りは時間と手間がかかるため、計画的に進めましょう。 海外居住者・海外移住者がiDeCo（個人型確定拠出年金）を始める際に気をつけたいポイント 2022年5月以降、海外居住者・海外移住者はiDeCoを始められるようになりましたが、以下の点に注意が必要です。 iDeCoは海外在住者・海外移住者になると所得控除を受けられず、メリットを最大限に活かせなくなります。また、海外の収入からiDeCoを行い日本の金融機関へ掛金を送金する必要がある場合、送金手数料や為替リスクを意識することは大切です。手数料や為替変動により、実際に得られる利益が減る可能性も考慮する必要があります。…

【2026年版】日本円の紙くず化・ハイパーインフレ対策個人でできる資産防衛と海外での資産分散方法

世界的な金融不安や地政学リスクの高まりを受け、日本円の価値が将来的に下落する、いわゆる「日本円の紙くず化」や「日本円の暴落」の可能性を懸念する声が高まっています。世間で言われている「紙くず」は極端な表現かもしれません。しかし、2026年現在、歴史的な円安水準が続く中、万が一の事態に備えて、個人でできる資産防衛の方法を知っておくことは極めて重要です。 特に、日本でハイパーインフレが起こる可能性もゼロではありません。本記事では、ハイパーインフレの対策として、また円安からご自身の資産を防衛するための具体的な方法について、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から詳しく解説します。特に海外居住者の方はもちろん、日本にお住まいの個人の方にとっても有効な、海外資産への分散を含めたインフレ資産防衛の方法を学び、ご自身に合った運用方法を見つけましょう。 日本円が紙くずになる可能性とその対策 現在、世界は地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いています。そのような世界情勢の中、日本経済に何かが起き、日本円の価値が暴落し、紙くず同然になるリスクは決してゼロとは言えません。 日本円が紙くずになる可能性：ハイパーインフレのリスクと歴史 歴史を振り返ると、1946年に日本では第二次世界大戦後のハイパーインフレ対策として預金封鎖が実施されました。これにより、銀行預金を自由に引き出せなくなり、国民の資産は実質的に差し押さえられたのです。このような状況では為替相場の変動も激しくなり、円の価値が急落することもあります。 ハイパーインフレは、なにも遠い国の話ではありません。 過去にはドイツやジンバブエ、近年では韓国、ギリシャ、キプロスなど、世界各国で経済破綻が起きています。経済が破綻すれば、為替市場は大きく混乱し、その国の通貨の信用は失墜します。 2026年現在、日本のインフレ率は2%前後で推移しており、直ちにハイパーインフレが起こる状況ではありません。しかし、専門家は「条件が重なれば、どの国でもハイパーインフレは起き得る」と警鐘を鳴らしています。その主な条件は以下の3つです。 現在の日本も、巨額の財政赤字を抱え、日本銀行が国債を大量に買い入れる状況が続いており、これらの条件と無関係とは言えません。 今後、何らかのきっかけで日本経済が大きなダメージを受け、ハイパーインフレが現実のものとなれば、私たちの生活に甚大な影響が及ぶでしょう。だからこそ、個人レベルでの対策が不可欠なのです。 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由 特に、2023年7月の日銀によるYCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化発表は、長期金利の上昇を事実上容認するものであり、市場では「事実上の利上げ」と受け止められました。この政策変更が、将来的にさらなる円安を招き、ハイパーインフレのリスクを高める可能性も指摘されているため、インフレに強い資産へ分散投資することは大切です。 以下では、海外在住の方だけでなく、国内居住の方でも実践できる具体的な資産防衛の方法を解説していきます。しかし、ただ利益を追求するだけでは不十分です。FPの視点から最も重要なのは、最終的にどの国でその資産を使うのかという『出口戦略』を明確にすることです。 日本円の価値下落に備えて資産を保全しても、最終的に手元に残せなければ意味がありません。注意点についてもしっかりと把握していきましょう。 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選 ハイパーインフレや急激な円安からご自身の資産を守るためには、日本円以外の資産に分散させることが基本戦略となります。ここでは、個人で実践できる具体的な資産防衛の方法を5つ紹介します。 それぞれリスクやメリット・デメリットが異なるため、特徴をよく理解した上で、ご自身の資産状況やリスク許容度に合わせて組み合わせることが重要です。 1. 外貨預金：円安対策の基本（初心者向け） 外貨預金は、ハイパーインフレや円安に対する最も基本的な個人向け対策の一つです。日本円を米ドルやユーロといった海外の通貨に換えて預金することで、日本円の価値が下がった際のリスクを軽減できます。 メリット デメリット FPの視点から見ると、外貨預金は「攻め」の投資というよりは、「守り」の資産防衛と考えるべきです。多くのご相談者様が、為替の短期的な変動に一喜一憂してしまいがちですが、重要なのは長期的な視点で資産の一部を外貨に振り分けておくことです。例えば、給与の一部を毎月自動的にドルに換えて積み立てる「ドルコスト平均法」を活用すれば、為替リスクを平準化させることができます。 特に、シンガポールや香港など、金融ハブとして機能している国・地域では、有利な金利を提供する銀行が多く存在します。海外在住の方は、現地の銀行口座を積極的に活用するのも良いでしょう。 あわせて読みたい 円安の時に対策すべき投資とは？円安の時にすることや買うべきものをFPが解説 2. 金（ゴールド）投資：究極のインフレ対策（初心者〜上級者向け） 金（ゴールド）は、その希少性と普遍的な価値から「有事の金」と呼ばれ、歴史的にインフレや金融危機の際に価値を保全する安全資産とされてきました。ハイパーインフレのような極端な状況下では、通貨の価値が失われる一方で、金の価値はむしろ上昇する傾向があります。 メリット デメリット 2026年現在、世界的なインフレ懸念や地政学リスクの高まりから、金価格は歴史的な高値圏で推移しています。これは、多くの個人投資家や中央銀行が、資産防衛のために金をポートフォリオに組み入れていることの表れです。 個人が金に投資する方法としては、金地金や金貨といった現物を購入する方法のほか、証券会社を通じて手軽に売買できる「金ETF（上場投資信託）」や、毎月一定額を積み立てる「純金積立」などがあります。投資初心者の方でも始めやすい「純金積立」は、長期的な資産形成の手段としてFPの視点からもおすすめです。 あわせて読みたい 【2025年10月】金価格は5000ドル時代へ？「有事の金」が買えない時代の資産防衛術 3. 株式投資：インフレに強い企業への分散投資（中級者〜上級者向け） 株式投資は、インフレに強い資産防衛策の一つです。インフレ局面では、企業は製品やサービスの価格を値上げすることで、収益を維持・向上させることができます。特に、海外の優良企業の株式に投資することは、日本円の価値下落リスクをヘッジし、海外の経済成長の恩恵を受けるための有効な手段です。 メリット デメリット 株式投資でハイパーインフレに備えるには、特定の国や業種に集中投資するのではなく、グローバルに事業を展開し、安定した収益基盤を持つ企業に分散投資することが重要です。例えば、アメリカのS&P500に連動するインデックスファンドに投資すれば、世界経済を牽引する優良企業500社に手軽に分散投資できます。 4. 投資信託：手軽に始める海外資産分散（初心者〜中級者向け） 投資信託は、個人が少額から手軽に海外資産分散を始めるのに最適なツールです。1つの投資信託で、世界中の株式や債券などにまとめて投資できるため、ハイパーインフレ対策として非常に有効です。 メリット デメリット FPの視点からアドバイスすると、全世界の株式に投資する「オルカン（オール・カントリー）」のような投資信託をコア資産として長期で積み立てていくことが、最も着実なインフレ資産防衛の方法と言えるでしょう。これにより、特定の国の経済状況に左右されることなく、世界経済全体の成長を享受することが期待できます。 あわせて読みたい 海外資産運用の基礎セミナー 5. 海外の貯蓄型保険：税制メリットも活用（初級〜中級者向け） 海外の貯蓄型保険は、日本の商品よりも高い利回りが期待され、資産防衛と保障を両立可能な選択肢です。特に米ドル建ての終身保険などは、為替リスクを考慮しても、長期的に見れば日本円で資産を持つよりも有利になる可能性があります。 メリット デメリット…

海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編③】

前回は運用商品におけるリスク・リターン図を見ていただきました。そして運用商品には『安全性』、『流動性』、『収益性』と3つの特性があり、万能なものはないとお話ししました。 今回は運用商品の大枠をカテゴリー分けして解説するので、参考にしてくださいね。 資産三分法の考え方 ファイナンシャルプランナーと資産についての話をすると『資産三分法』というキーワードが出てきます。 『資産三分法』とは資産を3つのカテゴリーに分け、リスク分散を図る考え方です。 3つのカテゴリーとは ①現金や預金②不動産(土地や建物、金、プラチナ)③有価証券(株や債券、投資信託)や保険 です。 この『資産三分法』を実行すれば、もしカテゴリーの一つが損をしても、ほかの二つでカバーできます。 『資産三分法』を日本の商品だけ組むと、当然国内商品のみのポートフォリオになります。しかし海外の情報が手に入りやすくなった現在では、国外の商品もポートフォリオに組み入れやすくなりました。 国内外の商品を合わせると『資産六分法』になるので、より堅固なポートフォリオが完成します。 ただ我々が住んでいる香港の不動産を購入するのは、現実的ではないかもしれません。 その代わり日本円を米ドルに変え、外貨を保有するのは簡単にできます。しかしせっかく外貨を保有していても、国内で預けていたらリスク分散としては実は『不十分』なんです。外貨は銀行の預金保護の対象にはなっておらず、もしもの時は資産が守られません。 外貨を保有するのであれば、海外の口座を利用するとよいでしょう。 金融商品の構成を知る では『資産三分法』をもう少し掘り下げて見ていきましょう。 皆さんが運用商品と呼んでいるものは、いわゆる金融商品のことだと思います。 金融商品とは銀行や証券会社、保険会社の三つの金融機関が販売してる商品のことです。最近では『iDeCo』や『積み立てNISA』も人気ですね。 この金融商品を嚙み砕いていくと、どんな運用結果を求めているのかにつながります。 上の図では金融商品を3つの運用型に分けた場合、どのような構成になっているのかを表しています。 投資するにあたって、商品の中身が分からなければ選びようがないですよね。お弁当箱に例えると、ご飯とおかずの種類は何が入っているのか、みたいな話です。 商品の中身次第で、将来どれくらいのパフォーマンスになるのかが変わってきます。積極的に運用したいのか、ある程度守りを固めたいのか、などの運用方針を考えた上で商品を選んでください。 だいたいの運用商品は商品の内容が記載されている目論見書があるので、読んでいただくとよいでしょう。 次回の記事でも、引き続き資産運用の考え方について解説していきます。着実に知識をつけていきましょうね。

海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編①】

弊社はYouTubeチャンネルを開設しており、投資に関する動画をアップしています。参考にしていただき、勉強されている人もいるのではないでしょうか。 情報化社会になった現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。 そこで個人的見解ではありますが、どのように資産運用をはじめていけばよいのか説明します。 質問 Q.資産運用を検討しています。『何から』はじめていけばいいですか? A.ご自身の家庭(家計)における資産(お金)を、3つの財布に分けましょう!そしてお金を目的別に分けることからはじめてください 資産運用を検討している人はご自身で稼いだ収入があったり、貯蓄してきたお金があったりすると思います。そのお金をどうすればよいのか分からないから、悩んでいるのではないでしょうか。 解決策としては財布を3つに分けてください。財布を3つ買って、それぞれにお金を分けるわけではありませんよ 笑 お金を使う用途に応じて、時間軸を3つに分けることが目的です。 時間軸とは では時間軸について具体的に解説していきます。 ・短期：日常的に使うお金目安としては2，3か月、余力を持たせたい人は1年(例：生活費、冠婚葬祭、突発的な費用など) ・中期：ある程度目的が決まっているお金目安としては数年、だいたい5年以内(例：旅行代、進学費用、車購入、マイホーム購入やリフォーム資金など) ・長期：目的が決まっていないお金目安としては10年、15年くらい(例：余剰資金) 　　　　　 このように短期、中期、長期とある程度資産を分けてください。 目の前にあるお金（銀行口座残高）はただの数字です。 これらの数字をあなた自身がどの様に色分けしていくのか？今回のように時間を考慮しながら考えていくのか？ ご自身の資産を管理(把握)することが資産運用の第一歩です。 今回の記事は資産運用の考え方の入り口部分について解説しました。とても簡単・シンプルな事なのですが、出来ていない人も多いです。 次回の記事では資産運用をはじめるにあたって必要な考え方を、もう少し具体的に述べていきます。

海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編②】

前回の記事では資産運用をはじめる際、まずはご自身の資産を把握してください、という内容をお話ししました。 今回の記事では実際に資産運用をする場合、何を気にすればよいのかを解説します。 商品のリスク・リターン図 まずは下の図をご覧ください。 こちらは投資商品のリスクとリターンを表したものです。縦軸がリターン、横軸はリスクを示しています。 ローリスク・ローリターンの商品を見てみると、日本の預金や貯蓄保険が該当します。海外においても銀行預金の金利は低くおさえられており、なかなかお金が増えませんね。 図の右上に行くにつれて、リスクが高まる分リターンも期待できます。 ハイリスク・ハイリターン商品は暗号資産や商品先物取引などです。そのときの地合いによって損益が大きく変動します。 まずはリスクとリターンの相関関係を把握し、商品の特性を知ることが重要です。 運用商品の特性 すべての運用商品には、共通する3つの特性があります。 ・『安全性』：元本確保　投資した金額が減らないか ・『流動性』：換金性現金に換えやすいか ・『収益性』：利益率どのくらいお金が増えるか この3つの特性はすべて重要なので、海外保険に限らず投資・資産運用をする際はしっかり見ておいてください。 先ほど見ていただいた商品のリスク・リターン図と、運用商品の3つの特性をまとめたものが下の表です。 商品ごとに〇、△、×の3段階で評価しています。 見ていただくとお分かりになると思いますが、万能な商品はありません。どこかでリスクをとったり、収益性を落としたりする必要があります。 また各商品それぞれ、購入するタイミングによっても現在の資産評価が異なります。 たとえば暗号資産を底値付近で買っていた人と、高値圏で買っていた人では収益性に開きがありますよね。日本の預金も安全性を見れば◎をつけたい人もいるでしょう。しかしインフレや増税を考えると、円の価値が目減りしていくのでは？と、疑問に感じる人もいるかもしれません。 自分にとってどのように運用するのが適切なのか、上記運用商品の3つの特性を含めて考えていきましょう。 資産運用にあたって考えておくべき4つのポイント 資産運用をはじめる前に考えておくべきポイントは ①どれくらいの余裕資金があるのか?②どれくらい殖やしたいのか?③どれくらいのリスクがとれるのか?④どれくらいの時間を運用に充てられるのか? の4つです。 この4つの要素をおさえて、自分に向いている運用手法や投資商品を選ぶとよいでしょう。 次回の記事では、資産運用をはじめるにあたって必要な考え方をさらに踏み込んで解説していきます。

【海外保険紹介】AIA香港 Admire Life2

今回の記事はAIA香港のおすすめプランである『Admire Life2』をご紹介します。ちなみに私も購入している商品のひとつです。 目次 AIA香港とは AIA香港は香港の保険会社です。日本人で知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ・歴史 1919年　創業。当初は中国の上海に本社を置き、事業展開を開始。 1945年　上海から撤退し、ニューヨークに本社を移動。以降、American International Group(AIA)の子会社となる。 2008年　金融危機により、AIGから独立 2011年　香港証券取引所に上場 ・格付け S&PでAA-(非常に強い) MoodysでAa3(非常に優れている) と高い評価がつけられています。 香港ローカル及び世界でも安定した保険会社といえるでしょう。 アジアの金融大国といわれている香港やシンガポールの2大拠点でビジネスを展開しています。 2021年のニュースでは中国の13億人マーケットに参入する動きをみせています。日本でいうゆうちょ銀行やかんぽ生命あたりの株式を買いこんでおり、新型コロナウイルスが終息したあとの展開を狙っているようです。 AIA香港については過去記事でも解説しています。こちらも参考にしてくださいね。 Admire Life2の特徴 以前の動画では『Simply Love Encore 5』という保険商品をご紹介しました。 『Simply Love Encore 5』は資産運用に特化した商品だったのですが、今回の『Admire Life2』は死亡保障付きの運用を兼ねた中長期の終身保険です。 貯蓄をしたいけど死亡保障もつけたい方におすすめの商品になっています。 変動要素の少ない債券運用(60～80%)と変動要素の大きい株式運用(20～40%)を最適化して分配。 バランスのよい運用を行いつつ、万が一のときはご家族のための死亡保険金を確保します。攻めも守りも高いレベルで備えられる商品です。 AIA香港の『Simply Love Encore 5』は過去記事でも解説しています。 商品概要と購入対象者は 商品概要は以下のとおりです。 運用通貨：USD(米ドル)/HKD(香港ドル)支払い期間：一時払い/5年/10年/18年/25年運用可能期間：終身加入年齢：生後15日～75歳 香港在住の日本人で帰任や帰国、異動までにまだ時間の余裕がある方や、ずっと居住予定の方。保障として死亡保険金があるので健康な方(場合によっては健康診断が必要になります)などが購入対象になります。 一度大きな病気に罹った方は『Simply Love Encore 5』や、死亡保険金がついていない貯蓄に特化した商品を選ばれるのがよいでしょう。 シミュレーション表(一時払い) 条件を以下に設定した場合、どのような保障内容になるのかシミュレーションしました。 死亡保険金のUSD100,000を受け取るためにはいくら払わないといけないのでしょうか。 『Total Premiums Paid』はUSD50,665です。つまりUSD50,665を支払えば、死亡保険金がUSD100,000受け取れます。 シミュレーション表を見ていきましょう。 赤枠は解約返戻金です。保険契約者に対して払い戻されるお金を指します。 青枠は死亡保険金です。万が一、保険契約者が亡くなったときに家族が受け取るお金を指します。…