【2024】海外移住者の老後資金のシミュレーション！定年後の生活費や資金計画、資産運用を解説

老後資金を貯蓄し始めようと考えているけれど、どれくらい必要なのかがわからないとお困りではありませんか。老後は年金収入のみになるため、場合によっては赤字になるかもしれません。定年を迎える前に、十分な貯蓄をしておくことが大切です。

この記事では、老後資金はどれくらい必要なのかについて解説します。シミュレーションで必要な額を算出する方法と、老後の海外移住を検討している方におすすめの資産運用も紹介します。ゆとりのある老後を迎えたい方は、ぜひ参考にしてください。

老後の資金はどのくらい必要？

老後資金は2,000万円以上必要と言われているけれど、本当なの？と疑問を持っている方も多いでしょう。人によっては月々の生活費が異なるため、必ずしも2,000万円以上が必要になるわけではありません。しかし、家族の人数や家庭の状況によっては2,000万円以上の貯蓄が推奨されるので、注意が必要です。

ここでは、60歳以上の高齢世帯のデータに基づいて算出された老後資金の目安を解説します。

月々の最低生活費用は23.5万円

60歳台の月々の最低生活費用は、平均23.5万円です。割合的には20～25万円で生活しているところが多く、次に25～30万円、30～40万円、20万円未満、40万円以上の順となります。

最低生活費用は、月々の生活に最低限必要となる金額のことです。旅行に行ったり、趣味にお金がかかることもありますが、これは最低生活費用に含まれません。

ゆとりある生活を送るためには、月々37.8万円の費用が必要だといわれています。最低生活費用にプラスして、趣味や旅行などにかかる費用も計算しておけば、急な出費がある場合にも対応できるでしょう。

貯蓄2,500万円がひとつの目安

月々の生活費用の補填に加え、想定外に発生する医療費や、娯楽のための予備費を考えると、2,500万円の老後資金を貯めておくことがおすすめです。

老後資金は、月々の年金収入の赤字を補うために用意するものです。令和6年の厚生年金は、230,483円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額）で、家庭によっては年金を超える支出が発生します。3～6万円の赤字額を補填しているところが多く、3万円の赤字が発生している場合は年間に36万円、6万円の赤字は72万円を老後資金で補わなければなりません。

老後生活は長ければ30年ほど続くため、余裕をもって資金を貯めておくことが大切です。3万円の赤字であれば1,080万円、6万円の赤字は2,160万円が30年の間に必要になります。赤字を補填する分に加え、予備費のことを考えると、2,500万円ほどの貯蓄があれば老後も安心して生活できるでしょう。

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老後の資金をシミュレーションしてみよう

老後にどれくらい資金が必要かは、家庭によって異なります。一般的な目安ではなく、自身の世帯にぴったりの老後資金額を知り、必要な貯蓄額を目標にお金を貯めていくことが大切です。

ここでは、老後の資金をシミュレーションする方法について紹介します。

現在の家計支出額を算出する

まずは現在の家計支出額を算出してみましょう。支出はさまざまな項目に分かれているため、項目別に確かな額を調べることが大切です。支出項目は以下の通りです。

• ・食費
• ・住居費
• ・光熱費
• ・保険医療費
• ・交通・通信費
• ・教育・娯楽費
• ・家具・家事用品
• ・衣類費
• ・交際費
• ・小遣い
• ・その他の支出

まずは項目別に月々の支出額を確認し、項目に該当しない支出はその他の支出にまとめましょう。1年ほどの支出額をまとめれば、月々の平均支出額を把握できます。

老後の三大支出を把握する

老後の三大支出として挙げられる、生活費・医療と介護費・ローン返済費用もきちんと調べておきましょう。

生活費は月々の支出を確認すれば、平均額を算出できます。予測が難しいのは、医療と介護費、ローン返済費用です。老後に体調を崩しやすくなったり、大病を患ったりする可能性もあります。また、早い段階で介護が必要になる可能性もあるため、万が一に備えておくことが大切です。

マイホームや車などの長期ローンがある場合は、定年後にどのくらいの支払いが残るかもチェックしておきましょう。定年後は年金収入と老後資金のみで生活をしていかなければならないので、ローンが残るようであれば、定年前に可能な限り繰り上げ返済をするか、可能であれば完済しておくことがおすすめです。

退職金と月々の年金額を算出する

老後資金の貯蓄が難しい方は、退職金を貯蓄に充てましょう。退職金は勤続年数や企業規模、最終学歴などによって異なります。それぞれの平均的な退職金の額は以下の通りです。

	大学卒	高校卒（管理・事務・技術職）	高校卒（現業職）	中学卒
20～24年	669万円	631万円	421万円	367万円
25～29年	1,095万円	788万円	741万円	608万円
30～34年	2,065万円	1,278万円	1,157万円	917万円
35年以上	2,522万円	1,697万円	1,433万円	1,234万円

※参考：厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」
※退職年金制度のみの金額を記載

最終学歴と勤続年数によって大きく金額が異なるものの、老後貯蓄の一部にできるため、足りない部分は退職金で補いましょう。事前に退職金を把握しておけば、差し引いた金額を貯蓄する目標ができるため、余裕をもって貯められます。

また、退職金の金額把握とともに、年金額を把握しておくことも大切です。年金は厚生年金加入者と、国民年金加入者によって月々の金額が大きく変わります。令和6年度の厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で230,483円、令和5年度から6,001円アップしています。

国民年金加入者は老齢基礎年金1人分で68,000円、令和5年度から1,750円アップしています。厚生年金加入者は厚生年金＋国民年金の金額がもらえるものの、国民年金加入者は国民年金のみなので、もらえる額が少なくなっています。

国民年金加入者はより多くの老後資金を蓄えておく必要があると考えておきましょう。

老後の海外移住に必要なことは？　

老後は日本よりも物価の安い海外に移住しようと考えている方も多いでしょう。あこがれの国で余生を過ごせれば、充実した毎日を送れます。しかし、日本で生活する場合とは異なる部分も多いため、生活を続けていけるか不安になることもあるでしょう。

ここでは、老後の海外移住前にしておくべきことを解説します。

国の治安や物価をチェックしておく

移住先を選ぶ時は、国や地域の治安に加え、物価を確認しておくことが重要です。

日本は治安のいい国として有名で、日中はもちろん、夜も女性1人で出歩けます。しかし、海外には治安の悪い地域もあり、日中でも犯罪に巻き込まれる恐れがあるため、移住後に生活がしにくいと感じる可能性があります。再度日本に戻るとしても費用がかかってしまうため、事前にしっかりと調査をして、移住先を慎重に選ぶようにしましょう。

また、国や地域別の物価をチェックしてから、住む場所を決めることも重要です。日本の物価に合わせて老後資金を貯蓄していたものの、移住先が日本よりも物価の高い場所だと、老後資金が底をつくかもしれません。日本と物価が同等か、安い場所を選ぶことがおすすめです。

移住先の公用語を学んでおく

海外移住を検討し始めたら、移住予定の国の公用語を習い始めましょう。小さいころから身近にある英語が公用語であれば、習得が早いかもしれません。しかし、身近な存在ではない言語が公用語の国に移住する場合は、1から言葉を覚えなければなりません。

公用語を覚えずに移住すると、現地の人とのコミュニケーションが取れず、孤立してしまう可能性もあります。移住に必要な手続きもスムーズに進まないので、言語をきちんと覚えておくことが大切です。

移住先の文化や風習になじめるかを確認する

国や地域によってさまざまな文化・風習が根付いているため、移住前に必ず確認しておきましょう。日本で生まれ育った人にとって、海外の文化や風習は初めて見るものばかりです。すぐになじめる場合もあれば、うまく溶け込めずにトラブルになるケースもあるため、事前に調べておきましょう。

文化や風習と一緒に確認しておきたいのが、宗教です。宗教別に食材制限や着衣ルールなどが定められており、知らずに住み始めるとトラブルが起こるかもしれません。宗教を定めている地域に住む場合は、宗教のルールを確認し、問題なく対応できるかを考えておきましょう。

子供や孫など、家族との段取りをしておく

海外生活への憧れ、日本生活での疲れ、人間関係の煩わしさから逃れたい、過去の駐在経験から再度の海外生活スタート…など、海外移住のきっかけは様々だと思います。海外旅行など一時的な日本不在状態であれば特に気にすることはありませんが、出来ればご家族、ご親族との調整もしておきましょう。

海外での突発的な事故などは、精神的な面でも、金銭的な面でも遺された人たちにインパクトを与えます。私は一人だし…との声も聞こえてきそうですが一人なら尚更です。勢いはとても大事ですが、前項でも記載した通り海外生活前もしくは海外生活スタートしたら直ぐにでも、ゆっくりと終活ノートなどを纏め、日本、海外における資産の内訳、継続する支払い、終わらせる支払い、どの様な思いで人生過ごしてきたのか？などを綴っておく事をおススメします。

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​​老後の資産形成や海外移住のための資産運用をしてみよう

とは言え、余裕のある老後資金を用意して海外に移住したいと考える方は、資産運用を検討しましょう。日本・海外を問わず、年金以外でも老後生活資金は必須です。特に海外は何が起こるかわからないので、できるだけ多めに貯蓄をしておくのがおすすめです。

最近の60代、70代の方々は皆、気持ちも見た目もお若いので、老後という表現が合わない部分もありますが、ここでは、老後の資産形成や海外移住のための資産運用について解説します。

老後資金の貯蓄なら資産運用がおすすめ

まとまった資金を貯蓄できているなら、資金を活用した資産運用をして、人の寿命も伸びてきた様に、お金の寿命を安定的に伸ばしていくことがおすすめです。

資産運用は、まとまった貯蓄の一部を使い、利益を増やしていく方法です。預貯金で残しておいても、わずかな利子しか受け取れず、使うだけ口座残高が減っていきます。資産運用をする事で大きな利益を得られる可能性があるだけではなく、長期的に利益を産み出すインカムとして使える可能性もあります。ただし、選ぶ商品によってはマイナスになる恐れもあるため、購入先、ポートフォリオバランスを慎重に選ぶことが大切です。

まとまった資金を用意できない人は、収入の一部を資産運用に回し、資産形成を行いましょう。利益を得るまでに多少の時間はかかります。しかし、長期分散投資で、複利を味方につけた運用手法の基本を続ける事で、土台の強いしっかりした資産と形を変えていきます。、自分のリタイアしたい年齢を逆算し、1秒でも若い時から始めることがおすすめです。

老後の居住場所を問わず、貯蓄は必須

老後資金の貯蓄は、居住場所を問わず必要になるため、早いうちから貯めておきましょう。日本だけでなく、海外でも老後は年金で暮らしていくことになります。貯蓄がないと月付きの赤字分を補えないので、自身に必要な金額を算出したうえで、貯金を開始しましょう。

老後の海外移住を希望するなら専門家に相談を

老後に海外移住を検討するなら、専門家に相談することがおすすめです。海外移住後は、日本で契約していた生命保険や医療保険が使いにくくなる（正確には申請、証明に時間がかかる）ため、特に医療保険などは現地で契約した方がベターでしょう。

海外の保険は日本とは大きく異なるので、どの保険を選べばいいかわからず、加入が遅れてしまう可能性もあります。移住後すぐに体調を崩す恐れもあるため、専門家の力を借りて、最適な保険を選ぶことが大切です。

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まとめ

老後資金の目安は2,500万円と、非常に高額です。家庭によって必要な金額は異なるものの、ゆとりのある老後を過ごしたいのなら、定年までに2500万円を貯めておくことがおすすめです。海外移住を検討している方は、何かあった時のために、余裕をもって貯金しておきましょう。

海外移住を検討している方は、110Financial-Supportにご相談ください。希望するライフスタイルに合わせた資産運用方法をご提案いたしますので、お客様に適したプランにご加入いただけます。

海外移住に関して、保険以外でお困りごとを抱えている方には、お悩みに適した専門家を紹介することが可能です。海外での貯蓄（年金）と保険をしっかりサポートしますので、110Financial-Supportにお問い合わせください。

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海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ

「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。

• ・駐在国で、どのように資産運用すべきか、方法がわからない
• ・海外での資産運用事情や、老後資金の準備について詳しく知りたい

といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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