アラブ首長国連邦（UAE）が付加価値税制改正、仮想通貨取引の課税免除を発表

仮想通貨で世界をリードするアラブ首長国連邦

近年、仮想通貨市場が拡大する中、アラブ首長国連邦(UAE)は世界のデジタル資産の分野で世界の中心になることを目指しています。Web3.0市場の黎明期からブロックチェーンや仮想通貨といった技術に積極的に投資し、金融テクノロジーを扱うスタートアップの成長と発展をサポートして来ました。

金融に関するさまざまな規制を整備しながら、スタートアップに有利な条件を作り出して投資や関連企業の進出を呼び込んでいます。今やアラブ首長国連邦には、国内外から仮想通貨やブロックチェーン技術を持つ企業が集まっていて、世界のWeb3.0市場のハブとして主導的な役割を果たしつつあります。
今回は、そんなアラブ首長国連邦の法規制、取り組みや注力分野など仮想通貨関連の政策について解説します。

アラブ首長国連邦 における暗号通貨の法的規制

アラブ首長国連邦は、金融セクターとデジタル経済における世界のリーダーを目指しています。中でも重点分野を仮想通貨とブロックチェーン市場に定めて、国家レベルでさまざまな革新的な措置を講じています。

例えば、ドバイではすべての政府文書をブロックチェーン技術を用いて管理していたり、仮想通貨やブロックチェーンの研究プロジェクトへの資金提供、不動産取引プラットフォームや物流システムなどへのブロックチェーンの適用、新興企業に税制優遇措置や法的サポートを提供するためのインターネットシティやマルチコモディティセンターなどの経済自由区の設置などです。

また、アラブ首長国連邦では仮想通貨が日常生活にも浸透して来ています。例えば、ビットコインやイーサで不動産を購入したり、仮想通貨対応の自動販売機の普及などです。こうした環境の整備や、インセンティブによる投資の誘致や取り組みは、投資家と新しい製品やサービスを開発するフィンテック企業を結びつける役割を果たしています。

仮想通貨市場の世界的な潮流

現在、世界的に仮想通貨の導入が急拡大しています。アラブ首長国連邦では、フィンテックを積極的に取り入れて世界市場をリードする政策が後押ししていることもあり、既に国民の3割が仮想通貨を保有する仮想通貨大国となっています。

次いで、日本にも近いベトナムも既に人口の2割にあたる約2,100万人がデジタル通貨に関わる取引に関わっています。第3位は世界最大の経済大国である米国で、人口の16%にあたる約5,300万人が仮想通貨を保有しています。これらに続くのは、イラン、フィリピン、ブラジル、サウジアラビアといった国々です。この中には、厳しい金融規制が敷かれている国も含まれています。しかし、仮想通貨の高い保有率が示すように国民は投資の多様化を歓迎し、デジタル資産を活用して富を創出することに強い関心を示していることを表しています。

また、ロシアにも仮想通貨が広がっています。富裕層がウクライナ侵攻による経済制裁を回避して、資産を安全な場所に移すことが目的です。仮想通貨を使って不動産に投資したり、外貨に交換して資産を隠したいという問い合わせが、今アラブ首長国連邦に殺到しています。今後も、仮想通貨やデジタル通貨は加速度的に世界中に普及していくと予測されています。
より多くの人や国がデジタル資産を受け入れるようになれば、世界の金融市場はさらに拡大し、国境を越えて金融イノベーションが起きるでしょう。

仮想通貨取引の課税免除を発表

今回、アラブ首長国連邦は、世界に先駆けて仮想通貨に関する革新的な取り組みを発表しました。仮想通貨取引に課せられる付加価値税を免除するというものです。この連邦税務庁による改正は2024年11月15日から施行され、付加価値税の免除は2018年1月1日からの取引に対して遡及的に適用されます。

これまで仮想通貨の所有権移転や交換には、5%の付加価値税が課税されてきました。付加価値税というのは、モノやサービスの購買時に課せられる間接税のことで、日本でいうところの消費税にあたるものです。それが免除されるということは、つまりアラブ首長国連邦は、仮想通貨を従来の金融サービスと同じカテゴリーに分類し、適切な税務環境を整備しようという規制当局の姿勢を示しています。

今回金融サービスに対する免税対象として指定した項目は、投資ファンドの運用、仮想資産の所有権移転、仮想通貨同士の交換で、仮想通貨以外にNFTなどのデジタル資産も含まれています。この免税措置は、2018年1月1日から遡及的に適用されることになるため、仮想資産を扱う企業は、対象となる事業購入に対して既に支払った付加価値税を還付請求すべく、免税額のを分析を開始していると言われています。

まとめ

今回の免税措置の発表によって、アラブ首長国連邦は、仮想通貨やデジタル資産を既存の金融商品と同様の位置付けで捉え、名実ともに完全に合法化することになります。こうした有利な規制環境によるイノベーションや、技術開発の積極的支援によって、さらなる投資や新興企業の誘致につながるのは間違いありません。
今後アラブ首長国連邦は、引き続き仮想通貨やブロックチェーン技術のリーダーとして、Web3.0市場における地位をますます確固たるものにしていくでしょう。