【2024海外移住】FIREにはいくら必要?国ごとの事例や具体的な算出方法も紹介
「FIREしたいと考えているけど元手はいくら必要?」
「FIREした後にのんびり海外生活を送りたい」
こう考えている方も多いはずです。しっかり元手を計算しておかないと、海外移住先で資金が尽きるといった最悪のケースが起こる可能性が出てきます。
本記事ではこうならないために以下の内容を紹介しています。
- FIREの定義
- FIREを実現させるためにはいくら必要?
- 国ごとのFIREするために必要な資金は?
日本で生活する人だけでなく、海外移住を考えている方にもお読みいただきたい記事となっております。本記事で紹介している算出方法を使って、FIREの資金がいくら必要なのかを計算してみてください。
Contents
【知ってますか?】FIREの定義
FIREとは“Financial Independence, Retire Early”の略で日本語訳は「経済的自立と早期退職」となります。
資産を取り崩す早期退職とは違い、FIREでは資産運用で収入を得ながら生活していくため、早期退職と比較して必要な元手が少なく、長期的に生活できるのが特徴です。
完全なFIREとは違い、アルバイトやフリーランスをして少しお金を稼ぎながら労働収入と資産運用の2つで生活する「サイドFIRE」といわれるスタイルもありますが、本記事では完全に資産運用の利益で生活するFIREに焦点を絞って解説していきます。
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FIREを実現させるための資金を算出する方法
FIREをするためには年間の生活費に25をかけると算出できるとされています。必要資産を算出する時に4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるため、これらを解説していきます。
4%ルールと言われる理由は、アメリカ株式のS&P500の1945年から2020年までの年平均成長率が7%で、そこから同年の物価上昇率である3%を引いた4%を算出したからです。
生活費が月々20万円で年間240万円必要な人が、4%ルールに則った場合は以下の通りです。
240万×25=6,000万(6,000万円の4%は240万円)
4%ルールで計算するときにも25倍という数字を用いるため、4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるのはどちらも同じ理由があります。
国によって生活水準が違うため、国ごとの生活水準を調べて4%ルールで算出する必要があります。次章では東南アジア圏であるタイ・香港・ベトナムそれぞれに移住をする場合の計算例を記しましたのでご覧ください。
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FIREして海外移住するために必要な国別の資産
東南アジアの3カ国を厳選して紹介
タイ
2023年版のタイの生活水準は、15万円程度の生活費と言われています。前章で紹介した4%ルールに則り計算すると以下の通りです。
- 15万円×12ヶ月=180万円
- 180万円×25=4500万円
4,500万円あるとFIREしてタイ移住できるということになります。
しかしタイのような東南アジア圏は経済成長が見込まれ、今後もインフレが進む可能性があり、4,500万円では資産を崩しながら生活する可能性が出てくるので注意が必要です。
香港
単身で倹約家だとしても32万円と想定されており、本記事で紹介しているタイやベトナムと比べると、2倍以上の生活水準となります。
4%ルールに則り計算すると以下の通りです。
- 32万円×12ヶ月=384万円
- 384万円×25=9,600万円
9,600万円の資産があれば、FIREして資産運用で生活できるということになります。FIREのために用意する資産はタイやベトナムの倍以上であり、金銭面だけで見るとハードルが高くなります。
ベトナム
13万円あれば生活できると想定できます。4%ルールに則り計算すると以下の通りで、資金で考えるとタイよりもFIREのハードルが低いです。
- 13万円×12ヶ月=156万円
- 156万円×25=3,900万円
東南アジア圏はどんどん経済成長していくことが考えられ、インフレより資金を崩しながら生活する可能性があります。
FIREを達成して海外移住するには国別の必要な資産を調べよう
FIREを達成してのんびり海外生活を送るためには、まず経済的自立をするための資産を用意する必要があります。どれだけの資産が必要かは、移住したい国の生活水準を調べたのちに4%ルールを使って算出しましょう。
2023年時点では水が約30円で買えるタイやベトナムは、生活費が抑えられるため世界的にみて用意すべき資産が少なくてすむのでおすすめです。
本記事で紹介した算出方法や国ごとの必要資産はあくまでも目安であり、最低金額と考えたほうが良いでしょう。
急激な物価上昇や想定外の出費など、イレギュラーが起こることが考えられるため困りごとがあれば、110 Financial Supportへご相談ください。資産状況や海外情勢などをふまえ、ご自身に合った資産運用プランを提案させていただきます。
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