海外在住者が一時帰国で免税を受ける条件とは？2026年の新制度「リファンド方式」対応ガイド

「海外居住者の場合、日本人でも一時帰国をしたら誰でも免税されるの？」「一時帰国の際に税関に申告は必要なの？」と帰国時に疑問に思ったことはありませんか。

海外在住者が一時帰国時に免税を受けるには、複数の条件を満たす必要があります。単にレジで買い物をしただけでは免税価格で購入できません。さらに、「リファンド方式のことがよくわからない」「綿税品を開封してしまい対処の仕方がわからない」といった悩みもつきものです。

本記事ではこういった悩みをお持ちの方に向けて、以下の内容について解説しています。

• ・免税（タックスフリー）とは？ 
• ・一時帰国時に免税を受ける条件 
• ・入出国時に必要な手続き
• ・免税店で買い物するときの手順 
• ・免税価格で購入できるお店は2種類 
• ・2026年11月から始まる新制度「リファンド方式」について 
• ・免税品を開封してしまった場合の対処法

すでに日本人で海外在住者となっている方はもちろん、帰任後に再び海外に渡る予定がある方や、これから日本を出る方（海外在住）にも参考になるはずです。本記事を読んで日本帰国時にお得に買い物しましょう。

免税（タックスフリー）とは？

条件を満たした人が特定の店で商品を購入するときに、消費税をはじめとする税金を免除されることがあります。

海外在住者が一時帰国して購入した商品は、いずれ海外へ持ち出されることが想定されるため、いわば輸出と同じ状態です。 そのため貿易で輸出するときと同様に、消費税などの税金を納める必要がありません。

ただし、購入した商品が輸出と同じ扱いとなるには「帰国してから開封しないといけない」などの条件があるので、次の章以降で確認しましょう。

一時帰国時に免税を受ける条件

海外在住者が日本への一時帰国で免税を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• ・日本国籍で日本の非居住者または外国籍の方 
• ・1店舗で5,000円以上一般物品・消耗品を購入 
• ・免税購入品の「未開封義務」と「30日以内の国外へ持ち出し」

免税を受けるための条件をそれぞれ詳しく確認しましょう。

日本国籍で日本の非居住者または外国籍の方

令和５年４月１日（2023年4月1日）からは、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の要件、及び、以下の要件を満たす者について免税購入対象者となります。

対象者	免税を受けるための条件
外国籍を有する非居住者	「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格を有する者、または出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等
日本国籍を有する非居住者	国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」により確認がされた者※

観光庁のWebサイトに記されている内容から、免税を受ける場合は国籍に関わらず日本の非居住者である必要があります。

※「在留証明」「戸籍の附票の写し」は、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して６ヶ月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります。

出典：観光庁「消費税免税制度改正のお知らせ（令和5年4月1日施行）」

日本国籍で日本の非居住者となる条件は2年以上住所または居住を有することです。

2年以上海外に住む予定で海外移住しても、免税価格で買い物ができると思われる方もいるかもしれませんが、実際に2年以上住所または居住を有していないといけないことに注意しましょう。

2026年11月からは、日本人一時帰国者の確認書類として新たに「マイナンバーカード（国外転出の記載があるもの）」も利用できるようになります。これにより、在留証明や戸籍の附票の写しの取得が難しい場合でも、より簡便に免税手続きを進められるようになります。

1日あたり1店舗で5,000円以上一般物品・消耗品を購入

11日あたり1店舗で一般物品または消耗品を5,000円以上購入すると、免税価格で購入可能です。消耗品を購入する場合は5,000円以上、50万円以下の範囲が免税となる点には注意が必要です。

免税価格で購入できるのは生活で使用する一般物品や消耗品のみで、事業用などの商品は免税価格で購入できません。購入する商品に注意しながら5,000円以上購入し、消耗品を含む場合は50万円以下に抑えるようにしましょう。

2026年11月からは、消耗品の特殊包装が廃止され、一般物品と消耗品の区分も廃止されます。これにより、購入手続きがより簡潔になります。

未免税購入品の「未開封義務」と「30日以内の国外へ持ち出し」

免税購入品を「日本国内で消費せず、輸出（海外での消費）と同等に扱う」という原則に基づいています。そのため、日本国内で開封・使用した免税購入品は国内消費とみなされ、免税の対象外です。

免税品は、専用の袋や箱に封印されます。絶対に日本国内で開封しないでください。開封した場合、その免税品にかかっていた消費税を後日追徴される可能性があります。

また、購入日から30日以内に必ず日本を出国する必要があります。長期滞在などで30日を超えた場合も、国内消費と見なされ、免税の対象外となるため注意が必要です。

2つの厳守事項を守るため、免税での買い物は「できるだけ日本出国直前」に行うようにしましょう。これにより、開封や30日制限の違反リスクを最小限に抑えることができます。

【2026年版】一時帰国で免税するために必要な入出国手続きと「リファンド方式」の注意点

一時帰国をした際に購入した品を免税するためには、入出国時に手続きが必要です。手続きを忘れると、免税対象ではなくなる可能性があります。また、2026年11月に始まるリファンド方式について詳しく解説しているので確認しておきましょう。

一時帰国で免税するために必要な入出国手続きの手順

一時帰国で免税するためには以下の手順で手続きを行います。

1. 入国時にスタンプをもらう
2. 商品購入時に免税に関する書類をもらう
3. 出国時にもらった書類を提出する

日本入国時にパスポートに入国スタンプをもらうことが、免税手続きの最初の重要なステップです。 自動ゲートでは係員に申し出て、審査官がいるゲートでは審査官に申し出ればスタンプを押してもらえます。スタンプなしの場合は購入した商品を免税することができません。

海外在住者の中には自動ゲートを利用する方も多いかもしれませんが、免税を受ける予定がある場合は必ず有人ゲートでスタンプを押してもらうようにしましょう。

出国時には空港の税関で、商品購入時にもらった書類の提出が必要です。 商品購入時には忘れずに書類をもらうようにして、同書類を大切に保管しておきましょう。

2026年10月までは、従来の方式で免税手続きが行われます。2026年11月からは、新しい「リファンド方式」が導入され、税関での手続き方法が変わります。

2026年11月以降の新制度「リファンド方式」の注意点

2026年11月1日購入分からは、消費税免税制度が大きく変わります。従来は免税店での購入時に消費税が免除されていましたが、新制度では一旦税込価格で購入し、出国時に消費税相当額を返金（リファンド）する方式に移行予定です。

出国時の手続きは以下の通りです。

1. 空港の免税手続用端末（キオスク端末または電子端末）へパスポートを提示
2. 購入日から90日以内に出国時に税関確認を受ける
3. グリーン判定（検査不要）またはレッド判定（税関の検査場所で持出し確認）
4. 税関確認後、消費税相当額が返金される

重要な注意事項： 免税手続き用の端末に提示する際、購入した免税対象物品を全て所持している必要があります。そのため、空港で手荷物を機内預けした後に免税手続きを行うことはできません。時間的余裕を持って空港に到着し、搭乗手続きまでに税関確認を完了する必要があります。

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一時帰国時に免税店で買い物するときの手順

免海外在住者が免税店で実際に商品を購入する手順は以下の通りです。

1. 5,000円以上の一般物品・消耗品を選ぶ
2. 会計の際に免税をしたい旨を伝え、パスポートを提示
3. 免税価格になっていることを確認して支払い
4. 必要書類と商品の受け取り

注意すべき点は5,000円以上購入しなければいけない点と、消耗品を含むお会計の場合は50万円以下に抑えないといけないという点です。

お会計では店員に免税をしたい旨を伝えてパスポートを提示します。また、2023年4月から導入されている「Visit Japan Webサービス」を利用するのも一つの手段です。

会計時にVisit Japan Webサービスのサイトを表示して二次元コードを読み取ると、パスポートの情報を提示できます。同サービスを使えばパスポートを持ち歩いていなくても免税価格で購入できるのでおすすめです。

免税価格を支払い必要書類を受け取ると買い物完了となります。必要書類は日本出国の際に税関で提出するため、大切に保管しておきましょう。

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一時帰国中に免税を受けられるのは2種類のお店

免税価格で一般物品や消耗品を購入できるお店は、TAX FREEとDUTY FREEの2種類です。TAX FREEは消費税のみが免税される店で、DUTY FREEは消費税に加え酒税や関税、タバコ税も免税されます。

TAX FREEの店舗は街中で見られ、金額が5,000円以上（消耗品の場合は50万円以内）で購入しないといけませんが、DUTY FREEは空港などで見られる店で、購入金額の指定なく免税価格で購入可能です。

また、Amazonなどのネットショッピングで配送先を海外に設定すると、消費税が免除されます。ただし、Amazonでの海外配送では、配送料が国内配送より高くなる場合が多い点に注意が必要です。

一時帰国中に免税を受けられる条件を確認しよう

海外在住者が一時帰国で免税店に足を運んで購入した商品は、輸出と判断されて免税され、複数の条件が決められています。

• ・日本国籍で日本の非居住者または外国籍の方 
• ・1日あたり1店舗で5,000円以上購入 
• ・未開封のまま30日以内に国外へ持ち出す

これらの条件を満たすことで免税されます。日本の非居住者の判断基準は2年以上海外在住者であることが含まれますが、2年以上経たずに一時帰国した場合や帰任した場合は免税されないなどの細かい条件の見極めが必要です。

また入国時のパスポートへのスタンプがないと免税されませんので注意が必要です。必ず忘れないようにしましょう。

2026年11月以降に一時帰国される方は「リファンド方式」施行にともない、免税手続きの方法が変わるため、一時帰国後に間違えないように手順を理解しておくことが大切です。

免税される前提で商品を購入したが対象外であったなど、ミスが発生するリスクも考えられますが、よほど大きな勘違いでない限り、折角の一時帰国を楽しむためにも、次のショッピングに気持ちを切り替えた方が良いと思います。

税金以上に、為替の面ですでにお得な状態ですからね。では楽しいご旅行、一時帰国を！

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