リスクなしで年利回り7.12％『昔（40年前）は金利が高く、銀行貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は？
失われた20年の実力は？ 日本にも良い時代があった これは平成10年（1998）から平成30年（2018）までの20年間銀行に30万円を預けていた通帳の記録です。 300,000円が20年で302,027円に。なんと年利は0.035%ということになります。 しかし日本も昔からこんなに年利が悪かった訳ではなく、実は良い時代もありました。 昭和55年（1980年）の郵便局定額貯金 昭和55年(1980年)は郵便局の定期預金に預けていると約7%もの金利がついていました。 実際に1980年の金利は7.12%（パーセント）で10万円を預けると1年後には107,122円になっていたのです。そして2年後には年利8%（パーセント）になりました。今では年利8%（パーセント）は考えられない数字ですね。昔の定期預金は銀行に預けるだけでお金が増えていきました。当時は、お金を借りる際の金利も高く、銀行は預金者に高い利息を支払うことができました。その一方で、お金を借りる人にとっては負担が大きかった時代でもあります。 当時は10年寝かしておくと元本の倍になる最高の資産運用 この7%を10年寝かせると、なんと元本の倍になる金利です。 昔の金利は高かったので、この頃はお年玉などは親からは「全部使うのではなく、普通預金や郵便局に預けて置きなさい！」ということが言われていました。 昔の金利はこの年利だったので、それが正しい資産運用になっていました。 株などを運用してリスクを取ることなく、30年前までは昔の普通預金や定期預金に置いておくだけで増えている時代があったのです。 昭和の定期預金金利推移は1980年代ごろにピークを迎え、昭和の終わりには定期預金金利推移が3%台まで落ちました。1990年12月末の銀行の定期預金金利は年6.08%でした。これは、バブル期と呼ばれた時代で、預金だけでお金が増えるという夢のような時代でした。30年前までは金利で資産が増えていきました。その後、1990年代後半以降は金利が低水準で推移し、2024年3月末では年0.005%となっています。 現状はどうなのか？！ しかし現状はどうでしょう？現代では年利0.035%しかつかず、昔に比べるとかなり時代が変わってきています。そんな低金利の現状下で銀行に置いておくのが正しい資産運用の方法なのでしょうか？ 金利の仕組みについて簡単におさらい 金利が下がってきている原因について簡単にお話しします。 その前に『金利の仕組み』をご存知でしょうか？金利は経済を考える上でも、身近な住宅ローンなどについて知る為に、とても重要になります。 しかし金利の仕組みについてはどこかで習ったり、教えて貰うような事もなかなか無いのが現実です。 なので、簡単に金利の仕組みについてまとめます。 簡単に分かる金利の仕組みについて 金利とは何か？簡単に言うと、お金を貸し借りしたレンタル料金の事です。それが%という表記で表されます。 個人のお金を銀行に預けるのは、銀行に貸していると言えます。なので「お金を貸すレンタル料」として利息が発生します。逆にカードローンや住宅ローンはお金を銀行から借りる行為です。なので、銀行からお金を借りるので、「お金を借りるレンタル料」として手数料が発生します。 借りる時と貸す時の差額で利益を生み出すのが、銀行のビジネスモデルになります。 この金利は需給バランスで決まります。お金を借りたい人がたくさんいる時には銀行から借りる金利や利息は上がります。逆に貸して欲しい人が少ない時には銀行から借りる際の金利や利息は下がります。 つまりお金を借りたい人がいない場合、銀行は利益が出せません。 つまり金利は勝手に誰かが決めているのではなく、世の中の景気や国債の需給バランスによって変わるのが、金利になります。 金利が年々下がっている原因 金利の仕組みについて簡単に解説しました。ここからは金利が下がった原因についてお話しします。 金利が下がっている理由の一つとして、アベノミクスが関係しています。 アベノミクスの金融政策で日本銀行による量的緩和が行われました。量的緩和は市場に流れるお金の量を増やす事が目的です。わたしのお財布や銀行口座の残高は増えていないのですが、見えないところで『日本円』『福沢諭吉さん1万円』が大量に増やされているんですね。 通常ですと金利が下がった時点で国債の購入がストップされますが、目標達成の為に無制限で金融緩和が行われてきました。こういった流れが、金利が下がっている一つの要因になっています。 日本を取り巻く現状、労働人口減少の先は？！ 日本を取り巻く現状として、労働人口の減少があります。 こちらの図は1950年の各世代の人口の分布図になります。下に行くほど若い世代で、上に行く程年配の方になります。1950年当時は綺麗なピラミッド型でした。 しかし年々若い世代は減っていき、どんどんと少なくなってきています。 一方で上の赤い方、長生きする方がどんどんと増えていっています。 以下は、今後の予想図となります。 2050年では、更に労働人口の減少が進み、こちらのグラフは逆三角形になると言われています。 つまり少数の若年層で多数の年金受給者を支える必要があります。 年金を貰う人が増える一方で、年金を支払う若年層が減っていき、バランスが取れなくなってきています。 低金利時代は資産運用をしなければお金が増えない 40年前も今も親から学ぶお金の教育は『貯金』でした。『投資』『運用』『外貨』などは『危ないもの』として、庶民には『貯金』一本槍でした。 動画を見た人、本ブログの読者は既にピンと来ていると思いますが、現代の日本で『貯金』するだけではどうにもなりませんね。かと言って毎日上下する『株式投資』などもまだまだハードルが高いと感じている人も多いと思います。この低金利の時代に少子高齢化で膨れ上がる年金を支えるため、若年層は銀行に預ける以外の資産運用手法を考える必要性があるのではないでしょうか。
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。参考資料：日本における指標：Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？ さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい 参照）。 どのような問題が起こってくるのか？ LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。
ドル・コスト平均法が最強の投資手法と言われる訳〜その特徴とメリット・デメリット〜
ここ最近、海外でのつみたて保険、積立投資を検討している人も多いと思います。その中でメリットとして挙げられる「ドル・コスト平均法」のというものがあります。 聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが、今回はドル・コスト平均法を解説していきます。 1. ドル・コスト平均法とは？ ドル・コスト平均法とは、別名「定額購入法」とも言われ、手持ちの資産を一括で投資、運用すること無く「一定金額を定期的に購入」していく投資手法のことを言います。実はこれが最強なんですね。 少額でも毎月一定額の投資をすることで、「為替リスク」「変動リスク」を分散しながらコツコツと資産を増やしていくことができます。 価格が高いときには少なく、価格が低いとたくさん購入することができますので長期に続けることで投資の始めるタイミングに悩んでいる方は気にすることなく始められます。更に世界の運用市場が下落している時が絶好のタイミングですね。 また、日々の業務や家事に追われて投資のチャンスを失うということもありませんので、世間の相場に目くじら立てて、一喜一憂することなく笑顔で健やかに日々を送ることが可能です。 2. ドル・コスト平均法のメリット ドル・コスト平均法の場合、毎月など定期的に金額を購入するので、いったんその設定をしてしまえば、あとはほったらかしにすることができます。また、相場に関わらず購入額が固定されるため、価額が高いときには購入口数が少なく、価額が低いときには購入口数が多くなります。 価額が下がったとしてもその時悲しむのではなく、その分たくさんの口数を買えるので精神安定上もいいですね。 下図は、ドル・コスト平均法のイメージとなります。ドル・コスト平均法購入vs定量購入でどのような違いがあるのか？比較しながら見ていきましょう。 仮にドル・コスト平均法で毎月同じ日に30,000円ずつ購入した場合と、毎月3口を定量購入した場合を比較した例です。 ドル・コスト平均法で積み立てた場合、トータルで16口購入できます。平均購入単価が9,375円。 それに対して一定の量を決めて購入した場合、15口購入できて平均購入単価は11,000円です。 ドル・コスト平均法のほうが1口多く購入できたうえに、平均購入単価は安く済んでいることがわかります。 3. ドル・コスト平均法のデメリット メリットがある反面、当然デメリットもあります。 ①手数料の部分です。定期的に購入するということはそれだけの頻度取引をしているのでその分一括購入に比べると手数料がかさむことがあります。例えば、積立て投資信託の手数料は、少額をコツコツ買い付けし続けていくとトータルの手数料が割高になる場合があります。また、つみたて貯蓄保険などは一括で支払うプランより返戻率が低くなる可能性があります。 ②「投資額を下回る可能性がある」ということ。ドル・コスト平均法により安く買えるということできますが、運用している以上損失が出る確率は当然ゼロではありません。長期的に価格の下落が続けば、リスクが少ないとはいえ結果的には損失が出ます。こうなると損するリスクがあるならやめておこうかなど思われるかたもいらっしゃると思います。 実際は過去の事例でみると、2018年のリーマンショックの時でも5年後には元の水準に戻っています。経済というのはいい時もあれば悪い時もあるものです。大切なのは下落したとしてもすぐに損切りするのではなく、価格が戻るまで待つ気持ちが大切です。 まとめ：ドルコスト平均法で長期的な資産形成を！ 私が以前、とあるプライベートバンクの知人から聞いた投資にまつわる言葉で、印象に残っているものをご紹介して締めくくりたいと思います。 投資をしていて、一番運用成果が良かったのは・・・？ ①死んだ人 ②投資していることを忘れた人 「えっ！」と思うかもしれませんが、かっこ良く「トレーダー」と称している人も、成功者はほんの一部で、殆どの人はニュースに追われ、ポジションの整理に追われ、２４時間チャートを眺め、家族やパートナーとの会話も減る、、、など大変な思いをしているのに「資産を溶かしてしまう」人が多いのも事実です。 ドル・コスト平均法は長期積み立てに向いている方法であって、短期間で大きな儲けを出す手法ではありません。先のプライベートバンカーの言葉の様に、長い目線で一喜一憂することなく忘れているくらいの気持ちで続けることが大切です。メリット、デメリットをしっかりと理解したうえで自分に向いているかどうか検討してください。 今後、海外の安定志向な「投資信託のつみたて」の紹介、「つみたて貯蓄保険」の紹介を別途ご紹介してまいります。お楽しみに！
「海外つみたて貯蓄プラン」「NISA」「つみたてNISA」の違いと選択のポイント！
超低金利下で銀行預金ではなかなかお金が増えない今、投資に注目が集まっています。そして投資を始める際にぜひ利用したいのが、NISA(ニーサ)とつみたてNISAという制度。そして海外居住者には身近な「海外つみたて貯蓄プラン」 でも・・・「聞いたことはあるけれど、いまいちどんなメリットがあるのかわからない」「投資なんてやったことがないので、自分にもできるのか不安」「海外だから言葉が不安」という人も多いでしょう。 記事の最後の方に「海外つみたて貯蓄プラン」はまとめていますので、一読ください。 そこで、それぞれの制度の内容から“何が違うのか” “どういう人に向いているのか”などを、わかりやすくお伝えしていきます。 1.それぞれの制度の特徴 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税！ 「NISA（ニーサ）」とは、「少額投資非課税制度」のことで、本来、株式や投資信託での投資で得た売却益や配当に対して課せられる約20％の税金が、一定額まで非課税になるという制度です。 具体例を用いて説明すると、例えば投資によって10万円の利益を得たとします。日本の税制上、投資で得た利益には約20％の税金が課せられるため、その分を引いた額が手取りとなります。つまり、10万円の利益が実際には8万円になってしまうのです。 しかし、NISAを利用して投資をすれば、税金を課せられることなく儲けを丸々手にすることができます。仮に利益が100万円であれば、NISAを利用した場合と、NISAを利用せずに普通に取引をしたときとの差はなんと20万円にもなります。こう見ると、利益が非課税になることが、いかにメリットが大きいか分かるのではないでしょうか。 この「利益が非課税になる」というのが、NISAとつみたてNISAの最大の特徴となります。また、制度を利用できる年齢は20歳から、そして運用した資金をいつでも引き出せるというのも、２つに共通した特徴となります。 ちなみに、この2つの制度は併用することができません。1年に1度切り替えは可能ですが、ある程度の手間はかかるため、どちらを利用するかはある程度慎重に考える必要があります。 では、続いてそれぞれの制度の内容について見ていきましょう。 1-2. NISAは通常売買に適した制度 NISAは、株式や投資信託を自分が買いたいタイミングで買い、売りたいタイミングで売る通常の取引に適用される非課税制度です。 投資した商品の売却益や配当金等が非課税になる期間が5年で、年間非課税枠は120万円まで。つまり、5年×120万円＝600万円が最大に活用できる非課税投資額となります。 また、運用する金融商品は株式や投資信託（ETF、REIT含む）など、幅広くなっています。 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度 つみたてNISAは、毎週、毎月など定期的に一定の金額を積み立てていくような投資に適用される非課税制度です。 売却益や配当金等が非課税となる期間は20年とNISAに比べて長く、一方で年間非課税枠は40万円と少額になっています。少額を長期間にわたって積み立てていくための制度だからです。 また、運用する金融商品は基準にあった一部の投資信託、ETFに限られ、株式投資はできません。 2. NISAとつみたてNISAの違い ここまでの解説で、NISAもつみたてNISAも、投資して得た利益が一定額まで非課税になるという基本的な特徴は同じ、ということはおわかりいただけたと思います。 一方で、それぞれ違った投資スタイルを想定した制度であるために細かい違いがあります。その違いを詳しく見ていきましょう。 大きな違いは下の表でもわかるとおり、非課税期間と、年間非課税枠、そして投資対象の金融商品です。１つずつ見ていきましょう。 2-1. 非課税期間の違い 2つの制度とも、投資した商品に非課税が適用される期間に上限が設けられており、NISAは最大5年、つみたてNISAは最大20年となっています。 ちなみに、新規購入できるのはNISAが2014年～2023年まで、つみたてNISAが2018年～2037年となっています。たとえば、NISAを利用して、新規購入できる最後の年である2023年に投資をした場合、そこから最大5年間、つまり2027年まで非課税で運用をすることが可能です。同様に、つみたてNISAで2037年に投資をスタートした場合、2056年まで非課税で運用することができます。 2-2. 年間の非課税枠の違い NISAの年間非課税枠は120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円です。月に直すと、NISAは毎月10万円、つみたてNISAは毎月3.3万円程度を投資できることになります。 また、この年間非課税枠にそれぞれの非課税期間を掛けると、最大の非課税枠（総額）が分かります。NISAは総額600万円（5年間の場合）、つみたてNISAは20年間で総額800万円となり、トータルで見ればつみたてNISAの方が多く投資ができるということになります。 2-3.投資対象の金融商品の違い NISAの対象となる商品は投資信託、株式、REITなど、選択肢は膨大です。一方で、つみたてNISAの対象商品は、長期的な積立投資に適した商品として法令で定められた条件をクリアした投資信託（ETF）だけです。 ちなみに、NISAの場合は一括購入できるので、最大120万円（上限いっぱい）まで一度に投資することも可能です。対するつみたてNISAは、その名のとおり「積立」に特化した制度のため、一度で40万円分を購入することはできず、毎月定額を投資するのが基本です。 3.NISAとつみたてNISAの選択のポイント！ 3-1. NISAに向いているのはこういう人 余剰資金が多く、たくさん投資したい人 NISAは、非課税投資枠の上限が年間120万円と高く設定されています。投資の大原則は「余剰資金で行うこと」であり、生活に必要なお金に手を付けてはいけません。それでも、月々3.3万円程度のつみたてNISAでは物足りない、もっと余剰資産があるという場合には、NISAの方が向いています。 投資にある程度慣れている人 NISAは、投資信託だけでなく、株式やREITなど、投資対象の金融商品のバリエーションの豊富さが特徴です。しかし、投資初心者が膨大な選択肢の中から選ぶのはかえって難しいもの。よって、ある程度投資に慣れている人に向いているといえます。 1～5年以内で結果を出したい（中期投資をしたい）人 株式や投資信託は大きいリターンが見込める一方で下落リスクもあります。特に一定の期間内に利益をあげるのは難易度が高くなります。リスクを考慮しても、早めに大きく資産を増やしたいという人はNISA向きだといえるでしょう。 3-2.つみたてNISAに向いているのはこういう人 ・少額をコツコツ投資したい人 つみたてNISAの特徴は、年間の投資額は低い一方で、非課税の投資期間が20年間と長くとれること。投資は、長期であるほどリスクを軽減することができます。子どもの教育資金や老後の資金作りなど、中～長期的な目的に向かって、毎月の投資資金は3.3万円以下と少額でいいという人には、つみたてNISAが向いています。ちなみに、加入する金融機関によっては、「毎月」だけでなく、「毎週」「毎日」など、もっと短いスパンで投資することも可能です。 投資初心者の人、リスクをできるだけ小さくしたい人 投資を始めたばかりだと、銘柄選びや購入のタイミングに迷うものです。その点、つみたてNISAの商品は、長期的な資産形成に適した商品に絞られているため、選択肢が多いNISAよりも、安心して選ぶことができます。また、一括で大きな額をどんと投資するのではなく、少しずつ積立、運用するので、値動きに一喜一憂する必要がなく、最初に投資商品を選べば、ある程度ほったらかしにできるのもメリットです。 4.日本での投資初心者には「つみたてNISA」がおすすめ…
日本では非合法｜海外では合法という割引の常識
保険料のリベート率なんと『最大16％』という日本では超非合法な合法保険プラン 今回は今いろいろと世間を騒がせている話題の「香港」から情報をお届けします。ご興味があれば以下よりお問合せ下さい。 さて『最大16％のキャッシュバック』という日本では有り得ない衝撃的な事実。香港含めシンガポールなどでも比較的一般的な保険商品のプロモーション。日本では景品表示法、保険業法などで規制があるため、『絶対にできない』プロモーションと認識して欲しい。ではなぜ可能なのか？香港は金融が自由化されており、保険会社、金融会社間での競争もとても消費者有利に働いている。更に海外の保険会社は「運用利益」「事業利益」を最大化する為の努力もしているため勝負ポイントでのプロモーションを的確に打ってくる。また先日発表されたニュースによると香港が世界の最長寿国であると認定された事により、保険金の支払いなども抑制され「死差益(想定している死亡者の増減により変化する損益)」に関してもより利益の積み増しされている。 とは言え、足元ではコロナによる対面営業の禁止、在宅勤務、投資環境の不安などなど、顧客心理が下がる状況が続いているため、今回のプロモーションのように魅力的なリベート率を提供してきたものと思われる。他社も追随してくるが、消費者目線で 見ても良い競争下にあると感じる。もちろん全てのプランにリベートがある訳ではないので、もし何か新しく始めようと考えているのであれば、チャンスだ。次は具体的な事例を引き合いにして、プロモーションの効果を確かめてみたい。キャッシュバック・リベート（保険料割引）の効果を確認してみる。 以下の表を見て欲しい、私が『16％』と記載しているのは、一番いい条件でプランを選択した場合となる。 40歳男性の事例（例）年間US10,000米ドルで5年間（トータルUS50,000ドル）を積立投資した場合。 ・1年目積立額：1年目に割引適用 USD10,000 × 16％ = USD1,600 USD10,000 − USD1,600= USD8,400 ・5年積立て総額： 通常USD10,000×5年 = USD50,000 割引USD50,000−USD1,600=USD48,400 ・運用の増加率（割引分、効果高い） 10年後:USD59,771(120%)(割引123％) 15年後:USD85,933(172％)(割引178％) 25年後:USD167,908 (336％)(割引347％) ※本件は2020年9月末日終了予定 と、1年目の保険料に対して割引が適用されることになる。但しその割引された金額はどのように手に入れるかというと、、、残念ながら手元に入るお金ではなく『次の保険料から差し引く』という事で、プラン全体として割引を享受することになる。そもそも保険料割引という制度のない日本の貯蓄プランから考えると、衝撃的ですね。魅力的な割引きは『期間限定』なのでお見逃しなく！ これらの割引き対象商品は人気があるため、永遠に継続したプロモーションではありません。逆に申し込みが多すぎると早目にプロモーションが終了するなど、前倒しされる可能性も否定できません。世の中の雰囲気を盛り上げる事も含めて各社様々なプロモーションを展開しているが、同じ投資をスタートしようと考えているのであれば、上手く乗っかっておきたいタイミングですね。とは言えまずは世界経済が正常性を回復することを心から願っているところです。
『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
「投資信託・ファンド」といえば、日本では100円〜と少額から自動で積み立てることが可能で、忙しい方でもズボラな方でも始めやすい投資商品。個人で購入できる投資信託は、現在、公募のもので約6,000本(国内)あります。 海外で組成されている投資信託も合わせると、その総数は120,000本超👀 ビックリですね。 実はその6,000本のほとんどが、「売る側にとって都合のよい金融商品」の可能性が高い商品だということをご存じでしょうか？ 正しいマネー知識がなければ、資産が増える投資を選ぶのは至難のワザです。今回は、投資信託を選ぶときに注意すべき3つの点をお伝えします。 1. 投資信託には３つの大きな手数料があります。 購入時手数料（買うときの手数料）：購入金額の0％～3％程度 信託報酬（運用中の手数料）：投信の資産（純資産）の0.1％～2％程度（毎年） 信託財産留保額（売るときの手数料）：元本の0%～0.3%程度 2.【投資信託を選ぶときの注意点１】購入時手数料の有無 投資信託を購入する時にかかる手数料が購入時手数料（販売手数料）です。購入者目線か販売者目線かで手数料の呼び方が変わりますが、同じものです。購入時手数料は、投資信託の購入金額に対して最大で3%程度かかります。 例えば、販売手数料が3%の投資信託を100万円分買った場合、その瞬間に3万円が引かれるといったら、きっと誰もが驚くのではないでしょうか。このようにパーセンテージではなく、金額に置き換えて考える癖をつけるとよいでしょう。 実際、100万円単位で投資信託を買う人は少ないかもしれませんが、1万円であっても300円は引かれてしまいます。1回の金額は少なくても購入するたびに手数料がかかるのであれば、購入時手数料の重みを理解できるのではないでしょうか。 しかし、投資信託の中には、販売手数料がかからないものがあります。それは「ノーロード投資信託」と呼ばれるもの。販売手数料は、金融機関ごとに設定できます。当然、購入時手数料がない投資信託が得です。 !結論!（購入時手数料の有無） 3.【投資信託を選ぶときの注意点２】信託報酬の水準 信託報酬は、投資信託を運用してもらうための経費のようなものです。年0.5%だとか年1%などと、年率で記載されています。信託報酬の額は、投資信託によって違います。一般的には、インデックスファンドよりアクティブファンドのほうが高く設定されています。 信託報酬は、販売手数料のように、購入時にまとめて支払うのではなく、純資産総額の中から毎日一定の割合で差し引かれていきます。なので、支払っているという意識はないかもしれませんが、もっとも注意すべき手数料です。 例えば、ある年に7%の好成績を上げた投資信託Aと、5%の成績を上げた投資信託Bがあったとします。どちらが欲しいかと聞かれたら、それはもちろんAのほうですよね。 では、Aの信託報酬が年2.5%、Bの信託報酬が年0.2%だったらどうでしょう。 私たちが得られる最終的な利益は、運用益から手数料分を引いた残りと考えられます。上の例では、Aの最終的な利益は7%－2.5%＝4.5%となるのに対し、Bの最終的な利益は5%－0.2%＝4.8%となります。つまり、トータルで見るとBを買っていたほうが利益は多くなったのです。 ここで考えて欲しいのは、運用益は保証されていないということです。投資信託Aは年7%の成績を収めたから良いものの、運用成績が悪化したらどうでしょうか。信託報酬は運用成績の良し悪しに関わらず、支払わなければならない手数料です。運用損も抱えて、高い手数料も払うということになりかねません。 投資信託で得られる利益がどうなるのかは、投資の成果次第ですから、私たちにはどうしようもありません。しかし手数料は、安いものを選ぶことができます。とくに投資信託は長期間運用することが多いので、信託報酬は安ければ安いほど有利です。 !結論!（信託報酬の水準） 4.【投資信託を選ぶときの注意点３】分配金の有無と頻度 投資信託では、運用収益を投資家たちに分配することがあります。これを分配金といいます。投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の2種類あります。 普通分配金は、投資信託が組み入れている株式や債券などを運用した結果、得られた運用益から支払われる分配金です。いっぽう、元本払戻金は、元本の一部を取り崩して支払う分配金です。 「特別分配金」とも呼ばれます。特別などというと、何だかボーナスが出たような気分になりそうですが、残念ながら違います。 投資信託の中には、毎月分配型のように、定期的に分配金を出すことを掲げている投資信託があります。この投資信託の運用がうまくいっているときは、無理なく普通分配金を出すことができます。 しかし、うまくいかないときは、元本を取り崩して、元本払戻金として分配金を出すのです。したがって、このような分配が続くと、元本はどんどん目減りしていくことになります。 !結論!（分配金の有無と頻度） 4-1.元本払戻金はもらったら損！ お金を増やしたいなら毎月分配型は避ける 普通分配金は、もらえれば得をします。でも利益ですから税金はかかります。いっぽうで、収益分配金はもともと、あなたが積み立てたお金です。もらっても得でも損でもありませんから、税金もかかりません。 「もらっても得でも損でもないなら、とくに問題ないじゃないか」と思われるかもしれませんが、問題はそのあと、投資信託が値上がりしたときにあります。 元本の1万円を取り崩さなかった投資信託Aと、元本の1万円を取り崩して5,000円になった投資信託Ｂがあるとします。この2つの投資信託が、ともに10％値上がりしたとき、投資信託Ａの元本は1万1000円と、1,000円増える結果になります。 しかしこのとき、投資信託Ｂの元本は5,500円、つまり500円しか増えない結果となってしまうのです。このように元本払戻金をもらってしまうと、投資信託の元本が少なくなり、値上がりしたときの恩恵も少なくなってしまいます。 高い分配金が受け取れるのは結構なことですが、その中身が元本払戻金で、無理やり出している投資信託は選ぶべきではありません。それならば、分配金が少なくても、普通分配金で無理なく出している投資信託のほうが得でしょう。 毎月分配型の場合、分配金の中身は「元本払戻金」になっていることが多いのが実情です。毎月運用益を出し続けるというのは難しいのです。 4-2.「分配金無し」や「分配金がある場合は再投資」がお金を増やせる お金を増やすという観点では分配金があることは非効率です。投資で効率よく増やしたいならば、運用で得た利益も投資へ回す「複利」で増やすことが大切だからです。 例えば、運用利回り3%の投資信託を10万円分買い付けて、１年後に3,000円をもらったとします。この3000円を受け取らずに、再度投資へ回せば、翌年は10万3000円に対して3%の利益が得られます。 分配金を受け取ってしまうと、このような利息が利息を生むという効果を得られません。また、利益には税金がかかりますので、その時点で約20%の税金が取られ、その分が再投資に回せないのは非効率といえます。 分配金は出さない（分配金なしの商品）ほうが運用においては効率的です。お金を増やしたいなら分配金が無いものを選び、分配金がある場合は頻度が少ないものを選び、再投資することが大切!! 5. まとめ：投資信託は、購入手数料・信託報酬・分配金に注意！ 投資信託を購入する目的は、「お金を増やしたいから」ですよね？ 今回は、そんなお金を増やしたい方のために、投資信託を購入するときに注意すべき点を3つお伝えしました。手数料については、購入時手数料はかからないものを選ぶ、信託報酬は低いものを選ぶという点。分配金については、毎月分配型は避ける、分配金が無いものを選ぶ、分配金がある場合は分配金再投資にするという点です。 ぜひ参考にして投資生活を満喫してくださいね。 実は大切な側面・・・もう一つの結論 と、最終的に結論づけてしまいたいところではありますが、投資環境としては「インデックスファンド」も「アクティブファンド」も必要だと考えています。なぜかというと、市場がすべてインデックス投資家ばかりになると、ゾンビ企業が増え続けることになってしまいます。産業界の新陳代謝や市場の活性化の観点からも、良質なアクティブファンドは必要だと考えています。 そもそもインデックスファンドは、運用者の顔もわかりませんし、さらに、常にほぼ全額株式市場に投資されていますので100％変動リスクに晒されたままです。相場の上げ下げで、どうしても心が折れやすくなり、投資を止めてしまうことになります。投資は始めることより続けることの方が困難・・・。 一方で、アクティブファンドの場合は、景気が悪いことでの影響は同様に避けられませんが、その打撃を軽減する努力が払われます。景気の影響を受けにくい銘柄に入れ替えたり、現金ポジションの比率を引き上げたり、さまざまな工夫が行なわれます。 また、インデックスファンドとの大きな違いとしては、運用者の顔が見え、想いもわかります。運用哲学に共感でき、運用者の顔が思い浮かび、ピンチの場面でもその対応をしっかりと説明してくれるファンドであれば、苦しい局面を一緒に乗り越えられることもあると思います。こうした点は、信託手数料の高い安いだけでは測れない部分でアクティブファンドのほうが優れていると考えています。
“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！
銀行に預けてもなかなか増えないお金。お金を増やすには投資が必要だと聞いたことはあっても、 「お金がない」「時間がない」「わからない」 などと「３無い」づくしで手が伸びない人が多いのではないでしょうか。「資産運用・投資」と聞くと自分には「関係ない」と思っている人も多いようです。 でも実は、今は少額からちょっとの時間で簡単に投資ができる時代なのです。 更に海外駐在中という人生のボーナスタイムでお金を増やすチャンスを逃すのはもったいない！ ということで、今回は投資の基本とされる「長期・積立・分散」のしくみから、誰でも無理なくできる資産運用・投資の考え方、税金の考え方まで、まとめて紹介します。 1. 投資の基本は「長期・積立・分散」 投資は、お金が増えることもあれば、減ることもあります。 誰でも「お金が減るのはイヤ！」だと思います。ただ、この「減る可能性」は、ある程度自分でコントロールできます。それが、投資の基本である「長期・積立・分散」の考え方なんですね。では、どういうことか、ひとつずつ紹介します。 1-1. 長期目線で長く続けて増やす「長期投資」 長期投資とは、その名の通り「長い時間をかけて投資をする」ことです。 投資は、値段が上下に動く商品（金融商品）を売買してお金を増やします。短い時間目線で投資をすると、ちょっとした値動きで利益が変わってしまいます。 もちろん、大きく儲かればいいですが、場合によっては大きく損することも。これでは落ち着いて仕事にもなりません。その点、初めから長い時間をかけて投資をする事に焦点を当てれば、少々の値動きでは動じません。それどころか、世界経済の成長に合わせて、少しずつお金を増やすことが期待できます。 1-2. 一定期間に少しずつお金を出す「積立投資」 積立投資とは、毎月、半年毎、年毎などの一定の間隔で、同じ金額ずつ投資をすることです。 １回ごとの金額は少額になりますが、続けていくことでお金はだんだん増え、まとまった金額になっていくのです。 また、好景気・不景気と世の中の値動きがあっても気にせず、コツコツと投資を続けていくことで、投資する商品が安いときにたくさん買って、高いときに少ししか買わなくなるので、平均の購入価格を下げることができます。 つまり、値上がりしたときに儲かりやすくなるのです。ある意味、値下がりも味方にできる、というわけです。このことを「ドルコスト平均法」と言います。 1-3. いろいろな資産に分ける「分散投資」 分散投資とは、積み立てるお金をいろいろな商品に分けて投資することです。 どの商品が値上がりするかが前もってわかればいいのですが、それはもちろん無理ですね・・・。となれば、1つの商品だけにお金をつぎ込んで、大きく値下がりしてしまったら大変です。※大きく値上がりすればうれしいですけど。 ですので、資産運用する上では複数の商品に分けて投資するという方法をとります。そうすることで、どれかが値下がりしても、他のどれかの値上がりでカバーしたり、利益を出したりして、トータルでお金を増やせると考えられます。 2. たったひとつで長期・積立・分散ができる商品とは？ 株、外貨、債券、不動産など、金融商品はたくさんあります。そのなかから、自分にあったものを探して投資すればいいのですが、ひとつ選ぶのは大変ですし、手間もかかります。 そこで活用できるのが「投資信託」です。 投資信託は、投資家から集めたお金を運用のプロ（ファンドマネージャー）が投資してくれる商品。しかし、プロが運用するから儲かる、というわけではありませんが、長期・積立・分散がしやすい仕組みになっています。 ひとつの投資信託は通常、数十から数百の商品に投資していますから、投資信託を買うだけで分散投資ができていると言うことになります。そのうえ、日本の金融機関によっては100円、1000円といった少額で買えるので、積立投資にも向いています。これを長期間続けていくことで、長期投資が可能になるというわけです。 さすがに海外では100円という訳にはいきませんが、US100ドル前後から始められます。積極的に運用を目指す「ドル建ての投資信託」や、元本確保が安心の「ドル建ての積立保険」、より安定した「貯蓄型保険」など人気があります。 3. 無理せず誰でも投資が出来るポイント 3-1. 積立購入プラットフォームでコツコツ投資 銀行、証券会社、保険会社には投資信託を自動で積立購入するサービスがあります。これを使えば、あらかじめ決めた日に決めた金額で投資信託を買うことができます。ですから、いったんスタートすれば、あとはコツコツ投資が進みます。 更に、海外ではFintech の進化により海外のファンドハウスが組成した機関投資家向けの優良投資信託を購入するチャンスもあります。駐在中や海外居住中は選択肢が多いのもうれしいところです。 ※ファンドハウスとは銀行や証券会社、そして保険会社など大口の機関投資家向けの投資信託を提供している会社で、近年ではFintechのお陰で一般投資家向けにも小口購入できる環境が整ってきました。 普段の値動きもチェックしなくてOKですし、特に毎日実業を忙しくしている方ならば、こうした自動積立のサービスを活用するのがおすすめです。 海外で積立商品を選ぶ際のメリット・デメリットとして、メリットは外貨で直接優良な投資先、投資信託を選べることですが、デメリットとしては最終的に日本円に変換する際にその時の為替の状態によって受取額が変わることです。 ただデメリットもよくよく考えれば日本円へのリスクヘッジができていますので、出口を踏まえて大きな額を投資しすぎないようにしましょう。 3-2. 商品選びは「手数料」に要注意 投資信託を選ぶポイントはいくつもありますが、もっとも気にしてほしいのが手数料です。 投資信託には主に、買うときの「購入時手数料」、持っている間の「信託報酬」、売るときの「信託財産留保額」の3つの手数料がかかります。 利益をなるべく大きくするには、手数料が安い投資信託を選んだ方がいい、というわけでもありません。 投資信託の中にもいくつか種類があり運用利回りが良いものはアクティブ運用と言い、手数料が若干高めですがしっかりとリターンを確保している印象です。もちろん、投資信託を保有している間の「信託報酬」は、投資が長期になればなるほど運用に大きな影響がありますので、バランスよく選ぶのがコツです。 3-3. 世界中にまんべんなく投資しよう 投資信託によっては、投資する国は日本だけでなく、アメリカや欧州などの先進国、アジアや南米などの新興国などもあります。また、投資する資産も株・債券・不動産などがあります。 どこのどの資産が値上がりするかはわかりませんが、世界経済の成長に合わせてお金を増やすことを考えると、世界中にまんべんなく投資するのがおすすめ。いくつかの投資信託を組み合わせて購入すると、分散投資の効果も高まります。 もし難しければ、「積極型」「バランス型」「保守型」など、あなたのリスクレベルに応じた投資信託を選ぶのもいいでしょう。それぞれ、1本の投資信託で複数の資産に分散投資していますし、こまかな調整も自動的に行ってくれるすぐれものです。…
3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ
節税で見るか？出口の利便性で見るか？両立は？ 株価の値動きが大きいことで、日本でもiDeCoやNISAが随分話題になっている。ただ日本居住者と海外居住者では条件が変わる【下図参照】。 ではそれぞれの違いって何でしょうか？iDeCoは『私的年金制度の一環』であり、NISAは『貯蓄・投資』に分けることが出来る。 このコロナのタイミングでネット証券会社を通して『投資』が活発になったという記事がある反面、普通の預貯金率がしっかりと積み上がっている。日銀の『資金循環統計』より毎年20兆円ずつ着実に積み上がっているとのこと。国としては投資を促進して行きたいと様々な手を打っていたが、金利が低くとも元本割れの起こらない預貯金へ時代が逆行してしまった。これは『お金の教育』が圧倒的に不足していることにも起因することだと思う。 とは言え低金利な預貯金で安定した教育や老後のくらしを実現できる人は限られている。そこで日本国内でできる事。海外駐在時に出来ることという意味では、預貯金より確実によく、株式運用より安定している『海外の貯蓄保険』『海外の積立』などを活用するのも良い資産形成の選択肢といえる。巨大な投資家としての保険会社の運用の中で『安定した利益』を獲得できる。 基本的な通貨は『米ドル』で、元本確保しつつリターンを確保している。積極的な投資が希望の場合は米国S&P500などを限定したリスク内で運用できる商品も選択可能。増える楽しみも大きい。 海外駐在期間中のiDeCoとNISAの取り扱いは？さて、海外駐在者も増えるなか、日本で始めたiDeCoとNISAはどんな扱いになるのか？『iDeCo』は公的年金に準じているため、日本側での雇用が継続している間は『拠出』『運用継続』は可能。但し現地雇用扱いになった場合『拠出』が不可能となるので注意。『NISA』は2019年4月1日以降、5年以内の海外転出であれば『運用継続』可能。但し『拠出』は不可能。 どちらの場合も『転出時』『帰国時』に申請する必要があるのでご注意を！ ◆海外駐在期間中のiDeCo・NISAについて、もっと詳しく知りたい方はこちら→『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる？ 「iDeCo」vs「NISA」vs「海外積立」さて結果はいかに？それぞれ特徴がありメリットもデメリットもあるが、海外駐在中のメリットを十分に活かすには手間の掛からない『海外積立（貯蓄保険）』は有効。 日本帰国後は『iDeCo』『NISA』の優遇税制の範囲内を賢く使い切ることで、将来のリターンを獲得しよう。但し『iDeCo』も『NISA』も運用自体の選択は自分でする必要がある。更に『iDeCo』は年金に準じた仕組みのため、払出し制限があることも忘れてはいけない。判断一つで将来の貯蓄・年金を直撃する可能性もあるため、自分で理解できる運用形態を選択しよう。『iDeCo』『NISA』『海外積立』どれをとっても『長期・積立・分散』投資には適している。だが欲を出して大きく変動するものに資金を投入し過ぎたり、あの人が良いと言ったから購入した！などが無いようにしっかりとコンセプトを固めよう。 ◆使える制度を使い倒しましょう 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。 何が起ころうが、何もなかったように積立が進んでいくという『資産形成の仕組み』を あなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品』を購入するなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯収入をしっかりと増やして行きましょう。
『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる？
まずiDeCoは？ iDeCo（個人型の確定拠出年金）は「公的年金」に準ずる年金制度となります。あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、２つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版（※）」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省ＨＰよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf １．いわゆる海外赴任の場合（日本からの海外駐在員） 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。（たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。） この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 ２．海外企業への雇用（就職）に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる？ 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。（口座の『維持』が可能になったということですね！） 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ（閉鎖）され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか？それとも『第三の方法は？』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか？ そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか３ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。 それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。
株式投資でも始めよう！…と思って始めていない人へ
コロナショックからの株式市場∨字回復は本物か？ この記事は具体的な銘柄や、売買の推奨をすることはございませんので、読み物として御覧ください。 コロナショック前の高値2万4,038円(1月20日)、ショック後安値1万6,552円(3月19日)と下落額は7,531円となります。本記事執筆前後の6月8日終値は2万3,178.10円と1月高値まであと859.9円と迫ってきた。片や足元の経済状態（お財布事情も…）はリストラや事業継続困難など株価とは真逆の動きです。実体経済と株価の乖離が大きすぎるとのニュースも耳にします。日経新聞(6/10朝刊)の記事で衝撃だったのが、3月から6月4日までに日銀が24兆円分のドルをFRBから調達しているということで、歴史的なドル不足が発生しているようです。 私は株の指南やFX取引のレクチャーをしたい訳ではありません。ただ、この世の中に出回るニュースを鵜呑みにして流行りに乗って投資・投機を始めるのは止めて頂きたいと思います。なぜかというと、失う代償が大きいからです。人の性格も10人いれば、10人ぞれぞれ違いますが、金融商品と一般的に言われているものも、千差万別です。売れてるランキングとか、今はこの株を買えなど、美味 しそうな誘い文句は、日常茶飯事です。 とは言え我々も金融商品の一種類をご紹介している訳ですが、提案の際はある厳格なルールを社内でも徹底しています。まずは確実に資産防衛できるモノから。 3月のネット証券会社は空前の口座開設バブル？ 2月、3月、4月とコロナ自粛の影響もあり、海外、日本の証券会社における口座開設が前年と同期比2〜3倍も増加しているようです。 SBI証券グループ(540万口座)が野村證券(530万口座)の口座数を超え、楽天証券でも3月の口座開設数が過去最高を記録している。日経平均株価を支えているのは今や個人投資家とも言えるようですね。その間、外国人投資家は売り越し中、約20年前のITバブル株を始めた時の雰囲気にとてもにていますね。その頃は優遇税制でリターンに対し10% の課税となり、ダイナミックな株取引を楽しんだ記憶があります。 ただ、、、仕事にはなりませんでしたね。まだまだ初心者で日々の株価が気になって気になって(笑)。一応、儲かって一時休止中です。 それでも株価は変動し、仕事中もメンテナンスが必須。 世の中には、本当に色々な金融商品があります。日経平均が下がったら儲かる商品、不動産物件を証券化した商品などなど。 それこそレアなものを探しだしたら何でも出てくるのではないでしょうか？ ただ、よくよく考えるとあなたが儲かった裏側には損した人がいるし、反対に、あなたが損した裏側には儲かった人がいる。いつ時代に置いても皆んな儲かるような商品は少ないと思います。 つまり欲を出して大きく変動するものに資金を投入し過ぎたり、あの人が良いと言ったから購入した！などが無いようにしっかりとコンセプトを固めましょう。 ◆〇〇ショックの歴史から学ぶこと。 歴史を振り返ると、ちょうど100年くらい前に発生した出来事として、世界恐慌が挙げられる。その後、不景気、好景気を繰り返しながら、日本のバブル崩壊、ITバブルの崩壊、リーマンショック、そして今回のコロナショック…〇〇ショックは定期的にやって来るものだと言うことを認識するしかないですね。 ですので、〇〇ショックが発生しても、ショックを受けにくいプランと、リターンを取りに行きたい時にしっかりと増えてくれるプラン。 今回を機に株式投資を始める方もいらっしゃると思いますが、日々の上下や定期的な経済イベントで一喜一憂しないように、また全部の資産を失わないように、しっかりと資産形成イメージを持って資産運用をプログラムしたいものです。
