老後帰国の備え方『お金を使い方で分けてみる「消・浪・投」支出3分法ポートフォリオ』
1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」！ 海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。 そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、「固定費」なんですね。 まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには２種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。 〇「固定費」……家賃、生命保険、新聞代、携帯電話、インターネット、自動車関連、光熱費など 〇「変動費」……食費、交際費、被服費、レジャー費など 節約・節約・・・というと、通常「変動費」から手をつけようとする人がほとんどです。実は「固定費」を抑えるには、手間がかかるからです。ですが、「固定費」は一度下げることに成功すると、その後もずっと抑えられることが可能になるからです。そこが可処分所得をしっかり増やすために大きな効果を生み出すんですね！ 特に、駐在員生活後に海外から帰国する際は、海外手当等の費用のありがたみを感じると同時に、日本でのコスト増に驚きも大きいようです。支出を抑えるには、「固定費」からが最優先！まずこれをメモして、壁にピン留めでもしておきましょう。 もちろん『固定費』が下がったからと言って『変動費』がガッツリ増やしてしまうのは、本末転倒ですので次章では、お金の使い方について分析してみましょう。 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出３分法ポートフォリオ 「貯金体質」「貯蓄体質」になるには、家計の支出を消費、浪費、投資の３つに分けて考えるという節約方法がおすすめです。 まずは月々の支出項目を「消費」「浪費」「投資」の３つに分けてみましょう。まるで支出のポートフォリオですね。 〇「消費」……生活に必要な支出。食費・家賃・交通費など[固く出ていくお金]〇「浪費」……なくても困らない支出。タバコやお酒などの嗜好品。高価なファッションなど[気分で出ていくお金]〇「投資」……将来につながる支出。資産運用。書籍、英会話教室の授業料など[将来の為に出ていくお金] ご覧いただいて分かる通り、真っ先に削るべきは「浪費」ですが、実はゼロにする必要はありません。ここで重要なのは、次に掲げる支出の割合、ポートフォリオですね。 〇「消費」……70％〇「浪費」……５％〇「投資」……25％ これをひとつの目安にしてみてはどうでしょうか？仮に毎月の支出を30万円とするなら、上記割合にそって 〇「消費」……21万円〇「浪費」……1.5万円〇「投資」……7.5万円 と、割り振ってみてください。 そして、この金額に合うように各項目の支出額を削っていきます。ここで重要なのは「投資」を削らないことです。将来、あなた自身にリターンが大きく返ってくるであろう支出は、節約してはいけませんよ。 もし、支出のなかで、ほとんど通えていないスポーツジムや英会話教室、その他クレジットカードからいつの間にか引き落としされている会費など、ほぼ利用機会がない中で、支出となっているものは明らかに浪費です。 思い切って削ってみましょう。実質的にも、気分的にも大きな節約になります。 また、上記のような判断、線引きをするのは、あなた自身だということも忘れないでくださいね。 英語をつかう機会の為に、英会話教室に通っている、教材を購入している場合などは、『言語スキル強化』という『投資』になりますからね。 ■家計の支出ポートフォリオの仕組みと見直し法 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる！ さて、前章の「消」「浪」「投」に分ける節約術に関しては、ご理解いただけたでしょうか？実は、ここからが大切で、いろいろな相談を受けるものの、なかなか家計の成果が表れないことが少なくないのです。 それは、なぜか？「みなさん、頭では理解できるものの、実際に行動に移すとなると、とても判断に迷う事が多いようです。」 そこで実際の行動に移すために、まずは、ノートでも良いし、スマホのメモでも良いので、ノートやスマホの１ページ目に、まずパッと思いつく支出を書き出してみましょう！ 手順としては、「消」「浪」「投」に分類する前に、『自分の支出を見える化』するという、ちょっとだけ面倒くさい作業が必要となります。 ただ、簡易であれ家計簿をつける習慣が身につくと、グッと貯金率向上生活に近づきます。ですが、やる気が有り余って、あまり慣れていないうちからいきなりハードルを上げると、空回りする事も多いですから、まずはこのように簡単なノートづけから始めても大丈夫です。 ですので『あっ、やってみよう！』と思ったら、はじめに支出の洗い出しから始めて、次に分類。支出として書き出した項目を「消」「浪」「投」に色分けしてみてください。 ここで大事なのは、先ほども述べましたが、あなた自身の価値観で色分けするということです。 例えば、フィットネスジムに通うことは、自分自身に対する投資と捉えられます。しかし、もし、ほとんど通えていないというなら、それは浪費というしかありませんね。 このように同じフィットネスジムの利用料金でも、人によってどの項目になるかが変わってきます。人それぞれの価値観で、３つに分けていくのが無理のない支出ポートフォリオとなります。 大切なのは、自分自身のお金の使い方。その全体の流れをつかむことですね。そしてまずは何より「消」「浪」「投」の３つのバランスをつかむことが一番大事なことなので、いくら使ったかよりも『何に使ったか』を把握しましょう。 次に「消費」「浪費」「投資」のそれぞれの合計を算出して、割合を出してみましょう。理想は、 〇「消費」……70％〇「浪費」……５％〇「投資」……25％ でしたね。理想のバランスと、あなたの支出バランスはどれくらい離れていたでしょうか？ ■理想的な支出ポートフォリオのバランス 実は、これまでご相談いただいた家計のほとんどは 1.消費のみ 2.消費と浪費のみ という傾向でした。 『投資』にはほとんどお金が回っていない家計が多かったというのが事実です。もちろん色々な前提で、家計の状況が変わってくるのも事実ですが。。。 支出ポートフォリオ、支出3分法の最大のポイントはココなんです。 家計を貯金体質に変えていくというこのプログラムは『いくら使ったか』ではなく、『何に使ったか』にフォーカスして分類することで、あなたの価値観に対してアプローチをしていこうというのが目的となります。 これが明確になると、どう変えていきたいかも明確になります。 人それぞれ変えていきたいゴールも違うでしょうから、それはそれでいいのです。浪費をゼロにしようとがむしゃらに頑張っても長続きしません。ムダとわかっていても５％はそれに割り当てて（浪費して）いいのです。 そのかわり25％を投資に回すことを考えましょう。それを考えるだけで、間違いなくあなたのお金の使い方は大きく変わっていきます。 さらにその25％を構成する『投資』のうち、海外での資産形成を一部でも組み入れると、より日本での生活に潤いをもたらすものとなるでしょう。 これは我々がこれまでライフプラン相談を受けてきて、見てきた多くの家計の変化で実証済みですから、ぜひ実行してほしいと思います。 4.…
今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16
国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか？その意義と役割について。 『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか？テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか？ 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/)として検索されます。 1944年に創立決定、1947年に業務スタート。 主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。 米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か？ ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。 2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか？その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは？とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。 では、どの辺りが注目ポイントなんですか？ まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか？ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。 ◆世界通貨という新発想とCBDCの動き 年末年始に向けて、コロナの第3波、第４波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。 お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨？仕組み？もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。
堅実投資7つのステップ第1弾 – これからの時代と振り返り
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現在、これまでの常識が大きく変化しています。そこで海外駐在＜海外居住＞という人生のボーナスタイムをどう活かすかが重要です。 これまでの時代はどうだったのか、そしてこれからの時代はどう変わっていくのか見ていきましょう。 もし今、テレワークの中において時間があると感じる方は、人生の棚卸しが出来ると思いますので、色々な角度から見直してみることをオススメします。またお金に関することも、一緒に考えていきましょう。 日本の資産運用だけではリスクになる世界 東日本大震災や新型コロナウイルスなどにより、物を所有することはリスクであると認識が見直されつつあります。これまでの常識が大きく変わってきていると感じている人も多いのではないでしょうか。 Fintechと呼ばれる金融情報と技術を結びつけたサービスが急速に広まっているこの時代は、まさに「金融ネットワーク改革」と言えるでしょう。日本にいながら海外に投資できる環境が整ってきており、資産運用の選択肢は広がりました。 現在日本円は多く印刷されています。今後日本円は安くなっていく可能性は否定できません。また日本国内における保険商品や貯蓄商品の運用利回りは低めに抑えられており、状況は決して良いとは言えないでしょう。 そこでこれからは住む国と資産運用をする国を分けて考えるという選択肢も考えてみる必要があります。新しい世界の新しい運用方針について知ることが、海外資産運用のスタートと言えるでしょう。 駐在時代の新しい運用定義 駐在員は海外生活というステータスがあります。駐在期間にできることは最大限やっておきましょう。 例えば、海外の給与と日本の給与の割合をリバランスすることもその一つです。日本人ですので、日本円を中心とした為替の計算機が働いてしまいますが、せっせと日本側の資金を増やすだけでなく、海外で受取る割合をちょっと増やしてでも、海外でしか出来ない貯蓄プランを始めておくとベターです。日本には自宅などの不動産ほかあると思いますが、海外の両方で資産を持つ経験は、今後役に立つでしょう。 また海外の銀行口座はしっかりと維持しておくことをおすすめします。何をするにしても銀行は避けて通れません。駐在（居住）する国で良い使い方の出来る銀行の口座はどこのなのか知っておくと良いでしょう。 海外資産運用開始前の駐在員の悩み 海外運用をはじめる前にはさまざまな悩みがあります。 例えば、先ほども触れましたが、給与のリバランスについて、現地通貨で給料をもらうことに不安がある事例を見ていきましょう。 日本円から海外の通貨に換算するといくらになるか、という計算をしがちです。「香港であれば100香港ドルなら1,500円くらいかな、1,000ドルなら15,000円くらいかな」「シンガポールであれば100シンガポールドルなら4,000円くらいかな、100シンガポールドルなら8,000円くらいか。」といった具合で、日本円に換算する癖が抜けません。 給与を日本円に両替して日本に送る駐在員の話を聞いてみると「自分が帰る国だから日本円に両替した」そうです。知らないからとりあえず日本円にしたそうで、知識を得ていれば外貨のまま上手く運用する手段などもあったかと思います。 ほかには、海外に資金を置いたままで大丈夫か、税金は大丈夫かという悩みを持たれている人もいましたし、海外の資産運用は合法なのか？でリスクがあるのではない？という疑問や不安がある人もまだまだ多いのが現状です。 このように興味があるけど一歩踏み出しにくいと考える理由はさまざまでした。しかし前述のように、日本だけの一極集中で資産を担保するのは非常にもったいないです。セミナーでの情報収集や、お時間許せば一度相談でもしてみてはいかがでしょうか。 『資産運用』と『自由』の深い関係性 では、なぜ資産運用が必要なのかというと、『自由を確保』することに繋がるからですね。。 例えば、嫌な上司がいるとしましょう。しかし仕事をしないと生活ができない状況では自由がありません。もし資産運用がうまくいき1億円を作れたとします。年間4%運用ができると400万円がずっと入ってくる計算です。 仮に、人間関係の不満で会社を退職しても、毎年400万円が確保できていると思えば安心できます。ちなみに株式投資の配当所得にかかる税金はざっくり20％。これが給与所得1,500万円、2,500万円となるとその所得税は、、、。と大きいことは置いといて、その様に資産の中から配当や運用成果を引き出すことが出来るようになれば、職業の選択の自由が得られ、本当に自分がやりたい仕事を見つけられるのではないでしょうか。 世界中が時代の転換点にいます。日本も例外ではなく、終身雇用の崩壊が叫ばれており、先の見えない将来がくるかもしれません。企業の頑張りだけでは世の中の流れには逆らうことは難しいです。 大きな波がきても、資産を保有しておけば「半年は休息しても仕方ない」、「今は自分のスキルを磨くタイミングだな」と前向きに捉えられるかもしれません。もし備えがなければ「来月からどうやって生活していこう」、「次の仕事は何にしようか」と悩む可能性があります。 これからの時代『資産運用』はお金持ちだけがすることではありません。海外は資産を確保しつつ自分のやりたい仕事をする選択肢として使いやすいプラットフォームです。駐在員の方、海外居住の方は特に海外での資産運用を検討されると良いでしょう。 『資産運用』を知れば生き方がラクになる 資産運用は慣れていない方からすれば難しい話だと思われるかもしれません。しかし理解を深めることがどれだけ資産運用につながるかを知っておいてください。商品はいろいろあるので、自分なりの資産運用の方法を探す目的で話を聞いてみることをおすすめします。 そして、資産運用するに当たっての順番、商品、プランなどなど、何からどう始めればいいかをしっかりと押さえることで、香港だろうが、シンガポールだろうが、ほかアメリカだろうが、自分の目で商品の目利きができるようになると思います。 実は日本は世界第2位の重税国家 日本の税金は他国と比較すると一見安そうに見えます。例えば日本における所得税は5～45%です。さらに住民税の支払いもあり、収入に対してあわせて3割程度が引かれる計算になります。 選択する商品の種別によっては、仮に日本に帰国したあとも、最後の出口付近まで税金のことを気にしなくて良いものもあります。 資産運用の税金はコントロールできる 実は、資産運用の税金は商品別にコントロールできます。実は商品の種別で課税のタイミングが異なるので、税金を最後まで繰り延べできる商品選びが重要です。資産運用は必ず納税する必要があります。違法行為や脱税はできません。 自分のライフプランを知ることでが節税につながります。自分のお金の流れを見えるようにするだけで運用の最大化が可能になるでしょう。 これからの時代は世界規模で物事を考えよう これまでの常識が大きく変化している時代では、資産運用や外貨運用の選択肢を海外まで広げる必要があります。日本の現実や将来を考えると、住む国と資産運用を行う国を分けた方がリスク分散につながり、チャンスが生じる可能性があるからです。 駐在という人生のチャンス時期を活かすために、海外の資産運用に躊躇している人はまずは相談されてはいかがでしょうか？ 弊社も入門編として漠然と何が出来るのか？からお伝えするセミナー・個別面談を香港、シンガポール、タイ、台湾、アメリカなどなど各国で実施しております。上手くご活用下さい。
「嘘？本当？『老後2000万円不足』」を海外視点から考察。
あっという間に、過去の話し・・・になってしまいそうですが、 私自身は忘れもしない 2019年6月『老後2000万円不足 問題』が大きくメディアに取り上げられ、将来について不安に感じた人も多かったのではないでしょうか？ ただ、最近は2000万円どころか、年金そのものがどうなるのだろう？とか、そもそもテレワークがどこまで続くんだろう。。。など2000万円以上の問題も多くなるのではないかと懸念しています。 世界的に見ても、税金・福利厚生費を現役世代中に沢山負担し、老後はとても安心して過ごせるヨーロッパの国々もあれば、最初から資産運用前提の年金制度まで、各国様々です。 日本人は、資産運用に慣れていない人も多い中で、突然のギブアップ宣言（とも捉えられる）様な今回の発表でしたので、正直「改革の狼煙が上がったな」と捉えています。 とはいえ、そのニュースをきっかけに、年金だけでは『絶対に足りない部分』をどうやって貯めていったらよいか検討し、貯蓄や投資を始めた人もいるでしょう。 老後2000万円不足問題とその対策について、海外目線も取り入れてご紹介します。 1. お金と上手に付き合う 世の中の問題の80％は、お金の問題だ。。。と言われるくらい、悩みは、誰にでもあります。 「なんとなく老後の生活が不安だ」「子どもができたが、今後はどのような貯蓄をしていけばいいか？」「貯蓄しないといけないのはわかっているが、ついつい浪費をしてしまう。どうすればいいですか？」 「夫婦で倹約しているつもりですが、お金が残らないのは、なぜでしょう？」「それなりに安定した収入はあるのですが、今後、どういう投資・資産運用をしていけばいいでしょう？」 という人まで、 本当に人それぞれにお金の悩みを抱えています。人それぞれ、お金の悩みは色々ですが、目指すべきことは、お金に振り回される生活をするのではなく、どう「お金と上手に付き合うか？」、 どう「自分の人生をコントロールしていくか？」という事が大事なのだと思います。 お金との付き合い方が上手くなれば、あなたが理想とする生き方、人生プランを実現しやすくなるのではないでしょうか？ では、そのための第一歩を踏み出すにあたって何をしたら良いのでしょうか？ 見ていきましょう。 2.「老後2000万円不足」のモデルケースとは？ この「老後2000万円不足問題」が大きく取り上げられるきっかけとなったのは、2019年6月に金融庁から発表された金融審議会の報告書からでした。 この報告書では、「ご主人65歳、奥様60歳」という、平均的な夫婦の老後がモデルケースとして紹介されていました。 前提としては、セカンドライフの収入が年金だけという無職の夫婦。どのくらいの金額かと言うと、この夫婦の収入は年金の月約21万円であり、平均的な生活パターンから割り出した『老後に必要な最低限度の収入約26万円／月』をベースとして生活費を考えると、月に5万円が不足する計算になります。 ですから、ご主人が85歳まで生きるとして20年間。マイナス5万円×12か月×20年だと約1200万円の不足。95歳までの30年間だと、1800万円の不足。 これが、「老後2000万円不足」問題の根底となった試算の考え方なのです。 ただし、ポイントは、老後の生活に絶対に2000万円がないと生きていけないとは書かれていないということですね。 ここでは、言葉の独り歩きに囚われること無く「老後2000万円不足問題」の本質も見極めていく必要があります。 例えば、年金に頼ること無く家賃収入や、配当収入、上乗せしていた年金保険などで老後生活費を十分賄うことが可能で、年金だけに頼る必要がない生活を送る方もいらっしゃいますし、毎月26万円が必要になるとも限りません。 逆に、21万円の年金だけが老後生活費用の全てだという人がいらっしゃったとしても、それは21万の支出で収まるように生活を工夫すればいいと考える人もいるでしょうし、やっぱり26万円がかかるというのであれば、あと5万円の収入をアルバイトや、ネットビジネスなどで得よう考える人もいるはずです。 3. 「人生100年時代と健康寿命の相関関係…」 今後ますます、拡大していく少子高齢化の実情と「人生100年時代」というのが、本レポートの話題の中心だったのですが、それは随分と以前より言われていたことなのですね。これに追加して考えないといけないのが『健康寿命』を伸ばすということです。 単純に寿命だけが伸びたとしても、健康でなければ意味がありませんし、それこそ2,000万円どころでは生活すらままならないのに、更に養護施設にお金がかかり『老後破産』。。。のような事も現実的になるかも知れません。 とは言え、日本にとって「人生100年時代」への突入は目の前まで迫っています。人の寿命が確実に延びている現在、20代〜60代つまり今の現役世代については、年金だけでは老後の資金は賄えないと考えるのがスタンダードですね。 ですので、あなたの老後はあなた自身でで準備するしかありません。それもできるだけ早く・・・。 この様に、老後資金が足りないかも知れない！！！と、あらためて自分の老後を考えるという意味で、2019年の騒動もプラスに働いたと思います。 何はともあれ、「老後2000万円不足問題」の本質は、2000万円程度を目指した資産形成をすることが望ましい、そして、貯蓄だけけでなく『資産運用』『投資』など、お金をしっかりと活用するステージに進むことを促進することだと思います。 ですので、上記 毎月5万円が不足するというのは、一つのモデルケースです。 ポイントは、積立投資、つみたて貯蓄保険など「今できることをしっかり行う」その上、「できるだけ多くの資産を保有し、緊急の事態が起きた時にも耐えられるようにしておく」 ことが、肝要です。 4. では、あなたは老後に『いくら』お金が必要ですか？ 「あなたは老後の生活費がいくら必要ですか？」と聞かれた時『えっ！？』何をどう考えていいのかわからないという人が多いのではないでしょうか？ 弊社に相談に来られるお客様も『漠然と、年金準備が必要・・・』とは思われているのですが『どのくらい必要ですか？』とご質問させて頂くと、具体的にお考えの方は少数だと思います。 その為に我々がいますので、色々とお聞かせ下さい。ではまず、一般論ではありますが、手順を追って考えていきましょう。 老後資金を考える上で厄介なのは『不確定要素が大きい点』ではないでしょうか？ なにせ自分の寿命はわかりませんし、いったい何歳から何歳まで果たして何年分を用意すればいいか？ そして次の項でも触れますがいくら用意すればいいのか？ 実際よく分かりません。 そのような状況の中で、できるだけ誤差の幅を少なくする方法としては『確定できる要素』をしっかり把握することです。まず最優先は、あなたの年金について改めて知ることです。 現段階での、日本の公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満が全員加入する「国民年金」と、会社員が加入する「厚生年金」・公務員が加入する「共済年金」の２階建てになっています。 国民年金の加入者には１号〜３号まで３種類があります。 公的年金は、原則として65歳からすべての人に「老齢基礎年金」が支給され、厚生年金に加入していた人はそれに加えて「老齢厚生年金」が支給される仕組みになっています。 ですが、昨今の寿命の伸びや、年金財政の困窮、若者の年金離れなどもあり、支給開始年齢が70歳や、最近では75歳からの支給開始など、この年金制度が以前のようには機能しない、ましてや今の現役世代には期待をせずに自己年金を積み立てる事に意識を注いだほうが良い状況です。 とはいえ、公的年金には、「障害年金」「遺族年金」が連動し、通常の年金機能だけではなく。公的な保障という意味もあります。 では、実際に自分の老後においていくら支給されるのでしょうか？ 5.…
なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証
なぜ今海外投資が必要か、海外投資をしてきた人のビフォー・アフターを紹介します。海外投資に興味がある人や、資産運用を検討している人はぜひ参考にしてください。 時代背景(30年で変わった現実) 30年前と比較すると色々と環境が変わりました。かつて日本も世界の覇権を握るような時代があったのです。まずは正しい事実を知ることからはじめましょう。 平成元年と平成30年の企業の時価総額ランキングを比較します。 出典：DIAMOND ONLINE 平成元年は上位500社の中に、日本企業は相当数がランクインしていました。しかし30年後はアップルやアマゾンなどのいわゆる「GAFAM」と呼ばれる企業が名を連ねています。上位30社の企業はアメリカと中国の企業しかランクインしていません。 日本企業はトヨタが100位くらいにランクインしていますが、存在感が薄くなっています。 アップルの時価総額212兆円は日本の時価総額上位企業32社と同じです。さらに「GAFAM」(google、apple、facebook、amazon、microsoft)の時価総額742兆円は東証上場企業の時価総額合計638兆円よりおよそ100兆円上回ります。米国の電気自動車メーカーのテスラの時価総額は37.1兆円は、日本の自動車メーカー9社の合計の35.4兆円より多いです。 資産運用を考えると、日本の企業よりも海外の企業を見る必要があります。 一括投資と分散投資の違いって？ 一括投資は上げ相場の時や、資産を減らしたくない安定運用をしたい人に有効です。分割投資は下げ相場の時や、長期運用をしたい人向けの投資方法といえます。 ポイントとしては ある程度大きい金額を投資して、しっかりと金利を確保する 株式相場で上昇基調の時はリターン(売却益)を確保する 一括投資であれば安いときに買って、高いときに売る などがあげられます。 ※とは言え、分かっていても投資の安値も高値もすぐには分からないものですからね。大きなお金を投資する際は、保険、債券などで資産価値を目減りさせずに安定して運用する事を好まれる方が多いです。 年代・保有資産で変わる「時間投資戦略」 資産運用には2つのタイミングがあり、選び方によって異なります。 ひとつ目は資産形成期間です。セカンドライフに突入し、もう働けなくなった時に資産がしっかり貯まっている状況をつくるための期間を指します。 ふたつ目は資産活用期間で、仕事に依存せずに人生を楽しむことを目的とした時期です。2019年6月に発表された「老後2000万円問題」もテーマにして、老後にフォーカスしていく必要があります。 「一括投資」の事例の紹介 一括投資をして資産がどう変化したのか事例を紹介します。 2015年に始めた場合：40代の事例 定期的に金利を受け取れるタイプの貯蓄型保険に加入した事例です。 年齢が40歳の夫婦、子どもが1人の家庭を見ていきましょう。 条件は 20年で約200％UP（約２倍） 投資元本確保型 毎年運用が確定 資金の自由度が高い貯蓄重視プラン となっています。 投資を始めた金額は300,000USドルでした。現在5年目で338,772.14USドルになりました。13％増えています。 お客様の声を聞くと「意外と安定的に増やしてくれていて嬉しい」など満足している様子でした。 2013年に始めた場合：30代の事例 さらにさかのぼって2013年に始めた場合はどうなったのでしょうか。 前述のプランと異なる点は 家族構成は年齢が35歳夫婦と子ども2人 貯蓄に死亡保険金USD500,000がつくバランス重視プラン です。 スタート時は134,509.20USドルでした。7年後には156,130.57になっており、16％増えたことになります。すでに運用益が投資元本を超えているので、世の中が大きな波にさらされても元本が確保されているので安心して運用できるでしょう。20年（55歳）になる頃には、解約金がUSD280,000(2倍強)、死亡保険金はUSD750,000(1.6倍)ほどに成長していることでしょう。 ほったらかし投資のおかげでストレスフリーを実感できる 紹介した商品は毎日、毎月自分でリスクをとりながらトレードするプランではありません。普段リスクをとっている人や、大きなリスクを取らずに長期運用したい人向けです。またどの通貨で始めるかにより、為替リスクがあります。ご家族や、趣味、仕事に集中しながら、その横ではしっかりと運用成果が二人三脚している。そんな感じですね。 複利の力は、まるで漢方 漢方はじっくり体質改善をしながら健康になっていきます。長い時間をかけながら最高のメリットを得ていくものです。スタートは小さな雪だるまのようなものですが、時間の経過とともにしっかりとした成果になっていきます。 運用した成果を再投資すると、じっくりじっくり資産が増えていきます。その割合が増えていくと、時間の経過とともに安全に資産が構築されていきます。 年代や保有資産で資産運用方法は変わる 海外投資の過去の実績ビフォーアフターを、2つの商品を通して生検証しました。 安定的に資産運用ができており、お客様から喜ばれている様子でしたね。 今回は一括投資に焦点を当てました。パート2は、積み立てながら資産運用をしていくのパターンはどうなったのか、もっと前から投資している場合はどうなったのかは別の記事でご紹介します。
海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは？
海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！ そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、１年に１度手続き（年単位での変更）しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか？」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか？」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社１１０番（ワンテン）までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker（日本の総合代理店のような形態）の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上（2020/4 現在）も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか？これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい！みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。 最後に、対面で相談できたほうがいいけれど乳児がいたり、コロナ感染などが心配、ほか時間帯が遅くなる場合などは、来店ではなく『Zoom面談』などのオンライン面談も可能です。どちらの面談もうまく活用頂けると幸いです。 対面相談のできないネット証券の場合は、電話サポートの手厚さも判断材料に。投資経験がある人の場合は、提供される投資ツールなどが充実しているかなどもチェック項目に上がりそうです。 3. まとめ：しっかりとリサーチして選ぼう ここまで、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 の相談先の選び方をご紹介しました。とりあえずどこでもいいから面談・セミナー聞いて、プラン選びはあとでじっくりと…という方法では、場合によっては希望の商品が取り扱い終了となっていたり購入できないといったケースもありえます。 しっかりと事前リサーチをして選ぶことをおすすめします。
お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15
香港のとなり街、深センでデジタル人民元をAirDropエアードロップ。 『AirDrop：エアードロップ』という言葉を知っているあなたは、結構マニアックですね。Appleの転送機能だと思った人もいることでしょう。私もそうでしたが、近年では『仮想通貨：暗号資産』の世界でもよく使われる言葉となっています。Appleは良いとして、人民元に仮想通貨って、、、今回は怪しい内容か？というと逆で、今後の世界の標準となる物事は『最初はとても怪しいもの』なので、誰も真面目に見ることはありません。ちなみに『エアードロップ：エアドロ』というのは、直訳すると空中投下ということで、マーケティングキャンペーン、広告宣伝の一環として、ある一定の価値のある商品やコインを無料・無償配布して認知度を高める取り組みです。海外にある有名な取引所では、かなり熱を帯びたエアードロップ合戦が繰り広げられていますが、日本国内では各種法律の関係で規制を受けていますので、大体のエアドロッププロジェクトは詐欺に近いものというより、詐欺なので、興味はあるけどよく分からない人は、ご連絡下さい。最初の10名様に限り取引所の選び方含め、基礎的な注意点をアドバイスします。 と、ここまで引っ張っておいて、今回は実際に使えるいわゆる『お金』を中国政府が深センという都市でバラ撒いたんですね。政府がエアドロしたんです。そのやり方もとても注目を浴びるきっかけでしたが、それよりも新聞紙上では日本銀行含む各国中央銀行がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の準備に向けて動き出したというニュースが出てきたばかりで、読み込める情報では、中国のデジタル人民元に対して『周回遅れ』以上の影響があるのではないかと考えています。正直あなたが溜めている『〇〇ポイント』『〇〇コイン』とは次元が違います。公的なお金が動き出していますからね。現在は無理ですが、将来はFinTechの発達によって、日本銀行に直接個人口座を保有する時代が来るかもしれませんね。デジタル化することで資金移動が把握できて、汚職や賄賂などが抑制されるかもしれません。 ニュースだけでは絶対に見えない中国のハイテク化…金融の世界でも最速。 ちなみに、中国のデジタル人民元の 実証実験は本土内4都市で実施予定で、2020年10月第2週に深センにて総額1000万元（約1億5600万円）のデジタル通貨を抽選で5万人の市民に『AirDrop：エアードロップ』されました。ご存じの方も多いでしょうが、中国国内は既に現金を持っていても使う場所が無いくらいQRコード決済が流通しています。ちなみに200万人もの人が応募したようです。 そもそもデジタル通貨って何？大丈夫なの？ 『〇〇Pay』などでキャッシュレス決済も少しずつ身近になってきていますが、今回、日本銀行が検証に乗り出す『デジタル通貨』は『現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨』という枠組みになります。民間企業が運営する〇〇ポイント、〇〇コインより信用できそうですね。とはいえ『現金主義』の日本社会では導入に時間がかかるかもしれません。もしくは『強制的な』方法で一気にデジタル化していく可能性もありますね。 2021年より、マイナンバーと銀行口座との紐付けが厳格化し、デジタル日本円の検証が始まり、2024年には紙幣変更と、お金にまつわるデジタル化、FinTechによる実資産との融合が加速度的に進んでいますので、ここ数年は目を離せない時代になりそうです。2021年以降各国が協調してデジタル通貨が出てくると予想します。 ◆香港で購入する人民元建て運用商品 世の中のニュースを見ると、ついつい目を反らしてしまいたくなるような、報道合戦が続いていますが、世の中は着々と動いています。名目GDPで見る世界大国1位はもちろんアメリカ。2位は中国。３位は日本。ということで、今現在でも様々な投資チャンスは米ドル建てが世の中の大多数を締めています。ただ今後数十年という単位で眺めた時に、好きとか嫌いとかに関わらず、運用の成果、資産保全を考える場合、第２位の通貨『人民元』をうまく保有しておくのは長期目線でありだとアドバイスしています。もちろん香港にあるオフショア人民元です。世界でも外国人が人民元建てを海外で購入できるのは香港だけだと思います。私自身も米ドル建て、世界株式（含むSP500）、一部仮想通貨などを保有していますが、人民元建てプランも数本保有しています。全然強制は致しませんが、いつの世も世界がネガティブに煽っているところにチャンスがあるのではないでしょうか？
今更人に聞けない保険、株式、債券の違いとは（資産運用初心者向け）
～メリット・デメリット大公開～ 一言で金融商品とまとめてしまうと本当にたくさんの種類がありますよね。その金融商品を扱えるのが「保険会社」「証券会社」「銀行」大きくはこの３つです。 今回は大きな分類上の運用方法についてメリット・デメリットを比較しながら特性の違いを理解してもらえたらと思います。 保険会社は超大型機関投資家 そもそも保険会社の要素として「お金を増やす」機関ではなく「困っている人を助ける」ことを主体にしています。保険会社は、払い出しをするときは保険金として払いだす以上、しっかり運用はするけれども出ていく可能性が大きいことも考えなければならないため、アグレッシブ（積極的）な運用はできません。なので基本的にはリスクを極力とらない債券での運用が主体になっています。また一般的な日本人が『保険』と耳にすると、医療、事故など直接的な災害のイメージを持つ人も多いと思います。 ですが、その一方で国の年金を運用したり、他の保険会社の買収をしたり、実は企業にお金を融資したりと、超大型機関投資家として、何十兆円も運用しているため、運用マーケットの中では巨大な存在感を持っている一面があります。 証券会社や銀行にとっても超優良な大口顧客ということが出来ますね。 特に海外ですと、安定的な運用をしつつも世の中の経済状況に合わせて『債券割合』『株式割合』などをアレンジしてしっかりとリターンを狙うという、日本の保険会社からするとバランスの取れた運用をしている会社が多く存在します。 債券と株式の違いとは 保険会社が債券（海外では株式とのハイブリッドもあり）を主に運用しているのは分かったけど、じゃあ債券と株式の違いって何だろうと疑問に思いますよね。分かりやすく言うと、『債券』は会社にお金を貸している状態です。代表的なもので言えば、国債や社債などがあります。まず入口で5年、１０年と年数を決めてお金を貸している状態なので、基本的にその年数が経てば元本は返ってくることになります。そこに一緒にリターン（金利）がついてくるイメージです。一方で株式はというと、完全に投資をしている状態です。出資をしている状態なので、元本の保証はありません。自分が出資しているお金に対して、投資先の企業が配当金としてリターン、そして企業が成長することによる株価上昇のリターンを上乗せしてくれます。 それぞれのメリットとデメリットは 違いをご理解頂いたところで、下の表をご覧下さい。それぞれの年齢もありますが、例として１０年以内のリターンを目安に考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 △ 〇 × リターン △ △ 〇 元本に関しては上記でも触れていますが、債券はあらかじめ年数を決めてお金を貸し出している状態なので、その年数が経過すれば元本は戻ってきます。 保険のメリットとデメリットは 保険も債券を主に運用しているので年数が経てば元本は返ってくるのがメリットである一方、デメリットとして最初の数年間は元本割れしてしまいます。一度保険で契約すると、買ったその瞬間～数年間は元本割れの状態である為、解約できません。 そのため１０年以内の運用と考えると債券での運用は保険である必要はないといえます。また、１０年という短い期間ではリターンがどうしても少なくなるので、コツコツ積立をして、長期で運用していくほうがゆっくり確実に増やすことができるのに加えて保険の控除も受けることができるので税金対策としても長期での運用の方が受けられるメリットが大きいといえます。ただし、契約内容が外貨建ての場合、その通貨で満額返ってきたとしても円にしたら元本割れだった・・ということも起こります。長期で運用した方がメリットはあるけども、外貨建ての場合は為替変動のリスクもしっかりと考えておく必要があります。 債券のメリットとデメリットは 債券も同様に長期的に見た方がメリットは大きいのですが、リスクを取れば短期間でリターンがある程度とれる商品が無いわけではありません。ですがやはり為替変動や発行体の信用度の低さからどうしてもリスクは大きくなってしまいます。保険を使わない債券で、ある程度流動性のあるものなら途中で売って現金化することが可能です。ですが、債券の発行体をしっかりと信用性の高いものを選ぶ必要があります。国債や社債はリスクが少ないとはいえ、財政難に陥り債務不履行になることで、利子だけでなく元本も回収できない可能性もゼロではありません。事前に格付けや条件等をチェックしておく必要があります。 株式投資のメリットとデメリットは 株式はデメリットとして、まず元本割れのリスクがありますし、最近ではコロナショックで大きく値幅が下がるなど、その時々の市場の動きに敏感です。ですがその後V字回復し大きく利益がでた銘柄も多く見受けられました。我慢して大きなリターンを受けた方がいる一方でそうでない方もいたと思います。このように株式は短期でのリターンが狙えるというメリットがあります。他にも企業の経営にも参加することができ、株式優待券も条件に応じてもらえるので、自分が好きな会社に投資をして自社製品をもらえたり、サービスを受けるのも楽しいかもしれません。ただ企業の業績や投資指標に左右されますし、株式投資の種類やそれぞれの変動リスクなど、初心者にはハードルが高いとも言えるかもしれません。 ２０年以内のリターンまで運用期間を延ばした目安で考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 〇 〇 × リターン 〇 △ 〇 債券の運用特性と株式の運用特性をもつ保険は、１５年以上ほったらかしで運用してもよい時間軸であれば、安定的なリターンを確保できます。※こちらは海外で貯蓄保険を選択した場合のイメージとなります。 いかがでしたでしょうか。 それぞれのメリットとデメリットを把握した上で、自分に合った金融商品を見つけていきましょう！きっとぴったりな資産運用のカタチが見つかりますよ！
日本に資産を置いたら絶対ダメ！！～なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか？～
現在の日本は資産を置いておくと、増えるどころか資産価値がどんどん目減りしやすい状況にあります。 なぜ、現在の日本がそのような状況にあるのか、詳しくご説明します。 意外と知らない日本の現状 ～なぜ海外に資産を置く人が多いのか？～ 日経平均株価の推移 画像は、日経平均株価の推移です。 1954年（昭和29年）から日本経済は高度成長期に突入しました。 それからさらに1986年からバブル景気と呼ばれる好景気に突入し、1989年12月29日に史上最高額となる38,957円を記録しました。 しかし1991年にバブルが崩壊し、半年で1万円以上の下落してしまいます。 その後、平成13年のITバブル崩壊や平成20年のリーマン・ブラザーズの破綻なども影響し、なかなか上昇することが出来ない状況にあります。 当時の政府は規制緩和などのテコ入れを図りましたが、あまり良い結果につながることはありませんでした。 それ以降現在に至るまで平均株価が上昇しているとは言えず、横ばいのレンジ状態が続いています。 株価上昇を期待されていた東京オリンピックも、新型コロナウイルス蔓延の影響で延期となりました。 現在のコロナ禍の影響がたとえ収まったとしても、中小企業を含めた経済的な復興にはまだまだ時間がかかると予想されます。 日本国内で株価上昇を期待できるだけの材料が少ないのが現状です。その結果、日本国内だけではなかなか金融商品として資産を増やしにくい現状であり、そのため海外に資産を移動する人が増えてきました。 日本が抱える2020年問題 現在の日本は、3.4人に1人が65歳以上という超高齢化社会にあります。さらに労働人口の減少問題が重なって人口分布に歪みが生じているのが現状となります。 2020年頃から、団塊の世代と呼ばれる層が後期高齢者に突入してしまいます。さらにその下の団塊ジュニア世代と呼ばれる世代が50代となり、高齢者の人口増加が進むことが予想されます。 同時に、急激な労働人口低下も進行しています。2018年時点での日本の0歳から14歳までの人口割合は、1,542万人と日本全体の12.2%しかありません。15歳から64歳までの割合が7,545万人で59.7%なのと比べると、極端な少子化状態にあると判断できます。 このような人口分布のゆがみによって引き起こされる問題のことを、2020年問題と呼びます。 例えば人口の多い団塊ジュニア世代が、賃金の高い管理職や重要なポストなどにつくことにより、人件費の高騰につながり企業の業績の悪化が予想されます。 さらに、親の介護問題に目を背けることができない状況が予想されます。後期高齢者になった団塊の世代の介護が必要になる状況で、企業の人件費削減の影響を受ければ、雇用が不安定になるリスクが増大するでしょう。 少子化により、不動産の空き家の増加が予想されています。現状として2020年問題があるなかで、将来への不安は絶えません。 このような現状において日本国内に資産を置いておきますと、資産運用の崩壊を引き起こす恐れがあります。現在はそのような時代にありますので、ご自身の資産の将来についてしっかりと考えていく必要があります。 長引く低金利時代 預金を銀行に預けておけば安全、という時代はもう終わりました。 現在、日本では黒田総裁の主導のもと低金利政策が実施されています。 金利を下げることにより、低迷している経済成長を促すことができるとされているためです。 平成10年から平成30年までの20年間、とある銀行で預金した場合での受け取れる利子の総額は¥2,027となり、年利で0.035%増となります。 たしかに、元本は保証されています。 しかし、年利0.035%の状態で、物価上昇や増税がそれ以上の状態になると資産は実質的に目減りしていることになります。 つまり、日本国内で預金していても資産は増えない、というのが当たり前の時代になっています。 日本国内でも、以前は高金利の時代もありました。 昭和55年（1980年）当時は、郵便局で定期預金を利用した場合には、10年で12%弱の金利がついていた時代もありました。例として10年間で10万円を預金しておくと、利息との合計が22万弱になります。 社会人が将来のために定期預金を利用して、資産を数十年置いておくということが常識とされていた時代です。資産を日本国内に置いておくだけで、勝手に増えていく時代でした。 しかし、それも長くは続かずバブルが崩壊してしまいます。前述のとおり金利は暴落し、さらに増税が追い打ちをかけています。黙って金融資産を国内に置いておくだけでは、価値が目減りしてしまいます。 現在は、お金を増やしていく環境としては難しい時代となっています。しっかりと、ご自身の大事な資産の置き場所を見据える必要があるのではないでしょうか。
海外保険を使った資産運用を考えるために知っておくべき７つのメリット
日本経済の長期の見通し 経済の見通しとして、超長期の視点で捉えると見えてくるものがあります。 世界経済の大きな流れは、今日明日にすべてが決まるわけではありません。景気の変動や金融政策そして日々の経済活動の積み重ねによってその流れができます。 ここで、約５００年の間に起きた経済の変化を見ていきましょう。 歴史の中の経済大国 約５００年の経済の勢いで見ると日本経済はすでに下り坂に入っているといえます。そして現在経済大国第１位であるアメリカは第２次世界大戦以降に下がっており、中国は急激に経済が上り坂になっているのが特徴です。 この約５００年の経済の勢いでは、アメリカの前は、世界の７つの海を支配した大英帝国でした。大英帝国においてアダムスミスを始めとした近代経済が興り、その後産業革命によって飛躍的に経済が伸びることになります。 大英帝国より前の時代は、意外と思われることも多いですがオランダが経済大国でした。 この様に、人生において、自分自身が現役の期間は約40〜50年前後ですが世界の勢力図の動きは、70年〜100年単位で入れ替わって参ります。 今後のことが100％分かることはありませんが、おおよその予測を立てて行動することはできそうですね！ 日本経済の勢い 日本も上り坂の時期はありました。戦後の池田内閣による所得倍増計画を経て、戦後経済から復興します。その後バブル経済へと至りました。 バブル経済が崩壊したのは、平成に入ってからです。そして平成の３０年間、各国の経済は上昇しましたが、日本の経済は上がることなくまた下がるわけでもなく、横ばいのまま進んでいます。そして各国の賃金は上がっているのにも関わらず、日本の賃金は中々上がらず、20年前と変わらないという特徴があります。 それなのに、政府・日銀は大量の紙幣を印刷しています。私の手元にはそんなに増えた感じはしませんが『お金』はどこにあるんでしょうか？ 企業も正規社員を減らし、非正規採用をとり、同じ会社に勤務していても2極化が進行し、より所得を上げるチャンスがない。 私たちも良くある社会問題で『少子高齢化』『労働人口減』などという言葉を使いますが、そもそもそれが問題なのではなく、単純に『所得不足』が原因だったりするのではないかと考えてしまいます。 もう少し視野を広げた投資活動は急務ですね。 海外投資の７つのメリット 通貨分散のメリット 日本経済が平成の３０年間横ばいであったことをお伝えしました。しかしリーマンショックやコロナなどのようなことで日本経済が失速することも今後起こるかもしれません。 そこで、通貨分散をしておくことはメリットになります。もし日本経済が落ち込んでも他の通貨を持っておくことで資産価値の目減りを抑えることができます。 例えば、生活に必要な費用は日本円で、外貨運用として、米ドルや人民元、シンガポールドルなど通貨分散をしてみます。日本経済が落ち込んで日本円の価値が下落したとしても他の国の経済が良い場合には、資産が増えていることもあります。 また、現状は世界の８０％が米ドル建てで運用されています。ここで大切なことは、どちらが増えて、どちらが減るとかの目先の上げ下げではなく、他の国の通貨を持っていることで通貨価値が下落するというリスクを回避して、全体的に資産価値を維持する事が重要になります。 資産分散のメリット 資産には、海外株式や海外債券など様々な種類があります。 債券には、その信用を格付けする信用格付け機関が行っており、その等級によってリターンも変わり、リターンが多ければリスクも高くなります。 資産内訳も日本株式や日本債券を持っているのみの場合、日本経済の動向のみに左右されてしまいます。しかしそこに海外株式や海外債券を持っておくことで、通貨分散のメリットと同様に一国で資産を持っているというリスクを回避することができます。 インフレ対応のメリット インフレとは、お金の価値が下がり物の価値が上がることになります。お金の価値がなくなるというのは、その国の通貨供給量が多いためです。 今の日本経済は、金融緩和によってお金を大量に印刷している状態ですが、物の価値も上がりづらくなっており、購買力が低下している現状があります。 2020年にはコロナが発生したこともあり、経済を維持するために各国は過去に類を見ないほど大量のお金を印刷しています。 他国の経済状況もその国によって当然異なり、インフレになる場合もあります。インフレとなってお金の価値が下がるリスクももちろんあるでしょう。しかしお金の価値が下がるリスクには、お金ではない形に変えておくことで回避することができます。 それには、「資産分散メリット」でもお伝えした株式や債券などがあります。 国家分散によるメリット 国家分散とは、そのままの意味であり国別に資産分散しておくことによって一国で資産を持つよりもリスクを回避することができます。 例えば、日本であれば当然日本のルールに従うことになりますが、他の国であればその国のルールに従うことになるため、無いとは思いますが極端に表現すると日本で銀行預金を引き出せなくなるような預金封鎖が起きてもお金を守ることができます。※ どうしても日本にいると日本の年金、家、貯金、投資、保険すべてを日本円で持つことになります。もしそこで日本政府のルールが変わり、預金封鎖を行うなどの場合、それに従うしかなくなります。 そのため違う国に資産分散をしておくことで、仮にその国のお金が使えなくなるようなリスクから回避することができます。 手間なし運用のメリット 自分の周りにいる人達が投資を始めたことによって、「私も投資を始めなければ」と考えてしまうことがあります。それはそれでとても良いことだと思います。 仮に投資の勉強をしないで投資を始めてしまうと、どうしてもその投資の毎日の値動きが気になってしまいます。それによって仕事がおぼつかなくなることも経験ある人であれば、頷いていることかと思います。更に政治的、金融的なイベントが発生すると、友人や恋人、家族との会話がいつの間にか上の空になって、減ってしまい、信頼関係を壊すリスクすらあります。 資産運用するには何よりも心が豊かでなければできません。そこで投資のプロである金融機関や保険会社などに運用してもらい、自分自身は毎月もしくは毎年送られてくるレポートを確認して最適に資産配分をするための戦略を考えることだけに時間を割きます。そうすることで「手間なし運用」を実現することができます。 投資は、短期ではなく中長期を見た資産形成です。そして資産運用のための資産配分には、「保守型」、「バランス型」、「成長型」があります。 それぞれの特徴は次のとおりです。・保守型：リスクを極力抑えるためリターンが少ないもの。・バランス型：リスクとリターンのバランスを取っているもの。・成長型：リターンを狙うためリスクが高いもの。 自分に合った資産運用を考えると良いです。 元本確保（有無）のメリット 海外保険の資産運用プランの選び方には２つあります。 ・元本確保型プラン・変動型プラン（S&P500、NASDAQなど） 元本確保型プランとは、元本を最低保証された分として仮に運用が悪くなったとしても元本分の解約返戻金が保証されるプランです。元本が確保されつつ、商品によって運用が良い場合、20年で200％までいくものもあります。ただし一般的には元本を確保するのに時間が必要となります。最近では商品によりますが5年〜10年待つものが多いかと思います。 変動型プランは、元本保証がないもので、運用が悪い場合には解約返戻金が少ない、もしくは無いものもあります。しかし運用が良い場合には、元本確保型プランよりも高いリターンをもたらすことになるプランです。 このように元本確保があるものとないものによってメリットが変わります。運用方針を考える際に、少なくとも元本を確保できるプランと、上昇のリターンを確保できるものを上手く組み合わせる事が良いかと思います。 海外在住者はさらなるメリット 海外駐在中や海外居住者の場合は商品の選択肢が大幅に広がります。 日本で海外の貯蓄保険をを購入することはできますが、購入するに際しての高いハードルがあります。※ほぼ許可されないと考えていただいても言い過ぎでは無いでしょう。 ですので、海外にいる間に自分の資産形成の基礎を作ることをおすすめします。…
