資産運用

フリーランスで海外移住を検討しているけれど、生活できるかが不安とお悩みではありませんか。海外は日本と異なる部分が多いため、きちんと生活できるのか、フリーランスで仕事をしていけるかなど、気になる点がいくつも出てくるかと思います。 この記事では、フリーランスが海外移住して生活することは可能かを解説します。移住する国の選び方や、海外生活の注意点も紹介するので、海外へのあこがれがある方はぜひ参考にしてください。 フリーランスが海外移住して生活をすることはできるか？ 日本でフリーランスとして仕事をしながら生活している方の中には、拠点を海外に移してみたいと考える人もいることでしょう。移住先の国についてしっかりと調べ、事前に準備を進めていけばフリーランスが海外移住して生活することは可能です。ここでは、フリーランスの仕事をしている人が、移住先で生活していくためのポイントを解説します。 就労ビザを取得すれば可能 海外では、日本よりもフリーランスとして働いている方は多く認知度も高いため、仕事に必要なスキルを持っていれば問題なく働けるでしょう。 ただし、企業に勤めるサラリーマンや海外駐在員ではなくても、海外で仕事をするためには移住先で就労ビザを取得する必要があります。 移住してからビザを申請しても、発行までに時間がかかり観光ビザが切れてしまう可能性があるため、移住前に取得しておくことをおすすめします。 具体例として、アメリカ・タイ・シンガポール別の就労ビザについてまとめました。 国 ビザの特徴 アメリカ 滞在期間90日のビザウェーバー・1～6カ月滞在できるB-1ビザ・発給対象が限定されているE-1、E-2ビザなど、就労ビザの種類が豊富 タイ 入国日から90日間の滞在が許可される就労ビザを発行 シンガポール 固定給与3,000ドル以上を対象にしたS passと5,000ドル以上を対象にしたEPの2種類のほか、配偶者用のビザも発行 ※2024年3月時点の情報となります。 国によって発行するビザの種類が異なるため、自身の状況にあったビザを選びましょう。種類別に滞在期間や申請料金も違うので、申請前に移住したい国のビザについて調べておきましょう。 移住先の納税場所をチェック 移住先の納税場所や納税ルールを確認しておきましょう。 海外に移住したとしても、収入を得る場合はその国への納税の義務が発生します。国や地域によって納税場所や納税ルールが異なるため、移住を考えている国と地域が決まったら、納税ルールを確認しておきましょう。 たとえば、日本は居住者と非居住者で税金ルールが異なります。1年以上日本に滞在している場合は居住者として、所得税や住民税などを支払わなければなりません。日本に国籍があるものの、海外勤務で1年以上日本にいない場合は非居住者として扱われ、日本ではなく滞在先での納税を義務付けられます。 各国に税に関しての法律があるので、移住前にチェックしておきましょう。 　 フリーランスが海外移住先を選ぶ際のポイント 海外移住をしたいと思っても、どこの国に行けばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。日本とは文化や言語が大きく異なるため、事前の下調べが必須です。情報を調べたうえで、問題なく生活できる国を選ばなければなりません。 ここでは、フリーランスが海外移住先を決める際にチェックすべきポイントを解説します。 英語が通じる日本から近い国 英語が通じて日本から近い国を選ぶことで、安心感を得られます。 多くの日本人は、義務教育の中で英語に触れる機会も多かったため知っている単語も多いでしょう。ほかの言語を使う国に行く場合は1から勉強を始めなければならないため、すぐに海外移住した場合は現地の人と意思疎通ができずに苦労するかもしれません。 また、移住後は日本に居たときの仕事を継続しながら、移住先でも新たな仕事を探そうと考えている方も多いかと思います。その場合、日本に近い国を選べば時差も少なく、日本の時間を考えて連絡をしたり、会議をしたりせずに済みます。 また、日本から近い国に移住すれば、不安になった際にすぐに帰国ができる点も安心できる要素のひとつです。 ビジネスチャンスを期待できる国 今後、IT関連での成長が期待できる国に移住すれば、ビジネスチャンスを期待できるでしょう。 海外のクラウドソーシングにはさまざまな国からの仕事が登録されているため、優良条件の案件に巡りあえるかもしれません。IT関連の成長が見込める国なら、キャリアアップを望めるビジネスチャンスが舞い込む可能性もあるので、移住先の国を選ぶときにはその国のIT関連のビジネス成長度についてもチェックしておきましょう。 女性は治安の良さを優先 女性が海外移住を検討する際に、何よりも優先したいのが治安の良さです。 日本は比較的治安が良く、他国と比較しても女性が1人で出歩いていたとき何らかの犯罪に巻き込まれるリスクは低いといえます。しかし、海外で同じように1人で出歩いていた場合、スリや性犯罪などの被害を受ける可能性は格段に高くなります。 治安が良い国を選ぶのはもちろんのこと、他の目的があり移住したい国が決まっている場合は、治安のいい地域に移住することがおすすめです。 フリーランスが海外移住する際の注意点 フリーランスが海外移住をする際、いくつか注意しておきたいポイントがあります。何も考えずに移住すると、滞在先でトラブルが起こる恐れもあるため、注意点を参考に移住を進めましょう。ここでは、海外移住で気を付けておきたいポイントを解説します。 移住先で使われる言語を覚えておく 移住前に、滞在先の公用語をある程度身につけておきましょう。 海外に移住するとなると、滞在先の役所でさまざまな手続きを済ませなければなりません。手続きは現地の公用語で行われるため、言語を話せなければ手続きが進まず苦労します。 移住してからしばらくは日本人とリモートで仕事をする予定だから言語を覚えなくても大丈夫と考える方も多いでしょう。しかし、現地の人とのやりとりは少なからず発生する可能性はあるため、長期滞在を考えるなら、言語を習得しておくと安心です。 移住先の文化や雰囲気に慣れるよう努める 国によって文化や雰囲気が大きく異なるため、滞在先になじめるよう努力しなければなりません。 長く日本に住んでいた人が、すぐに滞在先の文化や雰囲気になじむことは難しいでしょう。日本とは異なる部分が多く、受け入れられない部分も出てくるかと思います。 その国で培われてきた文化やルール、雰囲気に慣れる必要があるのは移住民である自分であることを認識し、まずは受け入れられるよう努力することが大切です。 また、移住先を考える際に国の雰囲気や文化を調べておき、受け入れられる点が多い国を選ぶのもひとつの方法です。 現地で親しい友人を作る 知り合いがいない国に移住するのであれば、現地で気兼ねなく話せる友人を作ることも重要です。 現在はSNSが発達していることもあり、移住先で日本人を見つけることはさほど難しくありません。近所や近くのお店などに出向いたり、SNSでその国の日本人コミュニティを探せばすぐに見つけられるでしょう。まずは日本人の友人を作り、慣れてきたころに現地の友人を作ってみることがおすすめです。…

「東南アジアに移住したいが、成功できるのだろうか？」「東南アジアの移住するならどこがおすすめだろうか？」 このような悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。近年はコロナ禍もあり、移住を目指す方は減少傾向でしたが、東南アジアへの移住を目指す方は、昔に比べて増加傾向にあり、注目を集めています。 そこで本記事では、東南アジアの魅力や移住先の選び方について、お伝えします。記事の後半では、おすすめの国についても解説していますので、ぜひ住みやすい国はどこか、住むならどこの国がいいかなどのご参考にしてください。 東南アジアの移住が人気の理由　 この章では、東南アジアの魅力や人気の理由について解説します。 温かい人が多い 東南アジア人の特徴として、人々をもてなすことが好きで、温かい人が多い印象です。 もちろん性格は、人や国によって差があります。 タイ人であれば、「人付き合いが上手」だったりしますが、ベトナム人は「シャイで恥ずかしがり屋」だったりもします。 東南アジアの多くが親日国ですので、日本人には温かく接してくれます。日本人に対して親切に接してくれる東南アジアを移住国として選ぶ方は多くいます。 生活費（物価）が安い　 東南アジアでは一ヶ月間の生活費を日本の3分の1、もしくは半分程度で済ませることができます。 タイやベトナムには、現地に住む人々が日常的に利用する屋台があり、外食費は一食200円程度で済みますので日本と比較しても安いです。駐在員として東南アジアに赴任する場合や、日本円で給与が支給される場合、日本にいるときと給与額は変わらずに生活費を抑えられるので、貯蓄もしやすくなります。 ただし、現地採用の場合は給与も移住国の物価に合わせた金額になるケースもあるため注意が必要です。 税制面でお得である　 日本と比較すると、東南アジアでは税制面でお得になる可能性があります。 日本に住んで給与をもらっている場合所得税は最大45%です。他にも、固定資産税や介護保険料など、支払わなければならない税金がたくさんあります。 一説によると現日本では「五公五民」つまり収入から50％も公的に支払う費用があり、最近では「六公四民」と収入の60％以上が税金、社会保険税が上昇し一般国民の節約生活にも限界が来ていると感じる人が多い様です。 一方、東南アジアに移住すると、所得税が日本よりも低い国がほとんどです。フィリピンは25%、タイやベトナムの所得税は最大35%となります。そして、東南アジアの多くは、固定資産税や介護保険料の支払いはありません。 そして、シンガポールでは、キャピタルゲインがないので、株や債券を売却しても非課税扱いとなります。　 東南アジアの移住先の選び方 東南アジアでの移住先の選び方について解説します。 ビザ取得のしやすさ　 ビザは、移住したい国に滞在を許可してもらうための証明書です。 ヨーロッパやアメリカと比較すると、東南アジアはビザを取得しやすい傾向にあります。 タイやフィリピンでは、退職後の海外移住を目的とした人へ向けてのリタイアメントビザも豊富に取り扱っています。リタイアメントビザを取得する場合、資産や貯蓄が一定額以上必要となるのが一般的ですが、マレーシアではお金がなくてもビザが取得がしやすいと言われています。そのため移住がしやすく、生活費も日本より安いです。 東南アジアでのビザの取得条件は、適宜更新されていますので、こまめにチェックするようにしましょう。 仕事のしやすさ　 近年は、日系企業が約１万社進出しているため求人も豊富になり、駐在員や海外転勤を狙わなくても、転職先として東南アジアで仕事を見つけやすくなっています。 ただし、東南アジアの企業に就職した場合は日本と異なる文化に順応する必要があります。これまで暮らしてきた日本とは異なる文化に触れることで、ビジネスのスキルを含め自己成長の機会を得られるかもしれません。 治安の良さ 東南アジアは、経済成長に伴い治安の良い国が増えて、治安ランキングも上位の国が多いです。またシンガポールは世界治安ランキングで1位を獲得しています。（2024年版の世界平和度指数（Global Peace Index）でのランキング） 夜の外出などで危険といわれているエリアにいくことを避ければ、犯罪に巻き込まれる危険性はかなり少なくなるでしょう。 現在は日系企業のセキュリティサービスが東南アジアでも進出し、エリアを拡大しています。こうしたサービスが利用できる移住国を選択すれば、トラブルに巻き込まれること無く、日本でくらすのと同じくらい安心して生活ができる可能性は高いでしょう。また、セキュリティの充実は住みやすさにも直結するため、安全面を重視した移住先選びが重要です。 東南アジア移住における注意点　 東南アジアへの移住における注意点について解説します。 現地の文化やルールにできるだけ従う　 現地で長い間くらしていくためには、移住先の国の文化やルールに従うことも大切です。 例えば、ヒンドゥー教を信仰する人は神聖な生き物とされている牛（牛肉）を食べません。また、同様の理由でイスラム教徒の方は豚肉を食べられません。 東南アジアにもヒンドゥー教やイスラム教を信仰する人が多く暮らしているため、飲食店や食料品店ではこれらの食材を使わない料理を提供できるよう配慮しているお店が多くあります。 また、イスラム教にはラマダーンという文化があり、日が沈むまでは食事ができない期間があります。その時間は、飲食店が営業していないこともあります。 日本では知ることのなかった文化に触れる機会も多くなりますが、その国で暮らす人たちのルールに従うことで、周りに住む人達とも友好的な関係が築けるでしょう。 現地の食文化やルールについては、移住する前に調べておくことが大切です。 医療体制の充実度　 移住国を選ぶときには、その国の医療体制や充実度についても把握しておくと良いでしょう。 タイは医療水準が高く、日本の医療と同じくらいのサポートが受けられると言われています。 東南アジアは広く、国や地域によって医療レベルは異なります。住む地域によってはインフラがあまり整備されていないケースや、病院に行くためには車で数時間移動が必要になる場合もあります。 小さい子どもがいるなど、ご家族を含めて移住をするのであれば、緊急の事態でも適切な治療が受けられるかを考慮して住む国や地域を決めるようにしましょう。 マネープランを設計すること 東南アジアへの移住は、初期費用がかかります。ビザ申請にかかる費用や医療費が高い国もあるため、一ヶ月にかかる生活費がどのくらいなのか、マネープランを事前に算出しておくと良いでしょう。 また、移住する場合は保険会社とも相談し、これまで契約していた保険商品から海外向けの保険に切り替えることなども検討が必要です。 資産運用に関しても、海外口座を開設すれば金利面で有利になるケースもありますので、移住前に日本の事も海外の事も良く知るファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。 ざっくりとした資金計画では、実際に暮らし始めたときに生活費がかかりすぎてしまったり、資産が大きく減ってしまう可能性もあります。移住後の生活費用に困らないよう、しっかりとマネープランを作成しましょう。…

「老後の資金で海外生活をしたい」「早期リタイアをして海外でのんびりとした生活を送りたい」「冬の厳しい寒さもなく温暖なアジア地域に移住したい」 海外移住を夢見る理由は人の数だけあると思います。ただ夢みるだけでは実行できるものではありません。そこで今からでも始められることとして、海外移住の計画を念入りに立てておくことで、海外在住中に資金の底が尽きる可能性を減らし、健やかな移住生活を実現できる可能性が高まります。 本記事では、海外で生活するにはどのようなやり方があるのか、海外に住むために必要なことや備えるべきこと、外国で暮らすにはどのような考えが必要なのか、海外移住の方法やおすすめの移住先を解説いたします。 今後、海外移住するのが確定している方はもちろん、まだ検討中の方にも役立つ記事です。本記事の内容を参考に、海外移住の計画を進めていきましょう。 海外に住むために必要なこと・備えるべきこと 海外で暮らす場合、日本での生活様式とは大きく異なるため念入りな計画や下調べが必要です。海外で暮らすにはどのようなやり方があるのか、海外に移住する方法を検討するにはどのような準備が必要なのかを解説します。 海外に行く目的を明確にする 海外移住を成功させるため、まずは海外に住むための目的を明確にしましょう。 目的を明確にせずに海外に住む方法を検討しても、情報集めや手続きが面倒になってしまい計画が疎かになってしまうケースや、移住後に何をしていいか分からなくなり気持ちを持ち直せなくなる可能性があります。 例えば、「今の仕事のスキルで、海外でも通用するか試したい」「老後の資金でゆったりとした生活を送りたい」など目的を見つけることで、移住したい国がみつけやすくなります。 取得できるビザを調べる 海外移住をするためには、基本的にビザを取得する必要があります。 国によっては、出張や一時的な出向など短期間であればビザを取得しなくてもいいケースがありますが、移住するとなれば必ずビザが必要となります。自分がどのビザを取得できるのか、ビザの申請にはどんな書類が必要なのかを調べておく必要があるでしょう。 ビザには、就労ビザやフリーランスビザなどさまざまな種類が存在します。また、老後に移住をする場合は一定額以上の資産をもっていることや、移住後はその国で働くことができないといった条件付きのビザもあるため注意しましょう。 住みたい国の情報収集をする 海外移住を快適に過ごすために、現地の医療制度や1ヶ月間にかかる生活費はどのくらいかを試算しておくと良いでしょう。また、現地の文化などについても学んでおいたほうが無難です。 日本で得られる情報は限りがあるので、住みたい国が見つかったら、移住前に一度旅行に行き、短期間滞在してみるのがおすすめです。 1ヶ月程度であれば観光ビザで過ごせる国が多いため、現地の雰囲気や生活を自身の肌で感じてみてください。 収支について計算しておく 住みたい国の情報をある程度集めたら、その国で生活するための収支を細かく計算してみましょう。外国で暮らすには資金も重要です。 老後の移住の場合は退職金で生活するのか、または資産運用などをして収入を得ながら生活するのかによっても使える金額が変わるので、慎重に検討します。 例えば、資産を築き上げてから海外でのんびり暮らしたい方は、移住を検討している国の生活水準がどのくらいなのか、持っている資産で何年暮らしていけるかを計算する必要があります。 海外に住み始めてから資金繰りに不安が残らないよう、情報収集や収支の試算は正確に行えるようにしましょう。 資金調達の方法を考える 退職後もある程度の収入を得たい場合や、収入を得ながら海外で生活していきたい場合は、移住後に毎月どのくらいの収入が必要なのか検討しなければなりません。 まだ働きたいけれど移住するのか、老後の海外移住なのかで変わってきますが、生活に困らない程度の収入を得られる仕事や資産運用を考える必要があるでしょう。 短期で海外に住む方法（1〜2年） 海外移住を検討する方へ向けて、まずは1〜2年、短期間海外に住む方法を紹介します。 移住してみたい国、海外に1年住むことで、移住してみたい国の文化や実際に生活した雰囲気を味わうことができるためおすすめです。 ワーキングホリデー ワーキングホリデーは、18歳から30歳までの人を対象に、1カ国に対して1回、1年間だけ利用できる制度です。 その国で働きながら現地で生活ができるため、色々な国で海外生活を経験したい、将来住む国を見つけたい、という方におすすめです。 ワーキングホリデーの期間中に働いていた企業へ就職できれば、そのまま就労ビザに切り替えて現地で働き続けられるケースもあります。移住する前に海外に1年住んで現地を確認するのも良いかと思います。 留学 留学は文化理解や言語習得をメインにその国に滞在する制度で、短くて1週間単位で渡航できるプログラムもあります。 語学を身につけて海外で働けるようになると、ワーキングホリデー同様に就労ビザに切り替えられる可能性があります。また、留学はワーキングホリデーと異なり年齢制限がないのが特徴です。 旅行 観光ビザを利用すれば、移住を検討する国で一定期間生活できます。 渡航費と生活費さえ用意できれば働かずにその国での生活を楽しめますが、観光ビザのため1ヶ月間や3ヶ月以上などをすぎると滞在できなくなることがほとんどです。 観光ビザの期間内に就職活動をして就労ビザに切り替えることもできますが、ハードルが高いため期待しすぎず、事前に生活費などをある程度貯めておくことをおすすめします。完全移住前に短期滞在、短期移住を体験し、現地の環境を確認することも大切です。 中長期で海外に住む方法（3年以上） 中長期で海外に住む方法を紹介します。3年以上海外に移住する場合、ビザを取得するための条件として現地での収入が必要となるケースもあるため、どんな方法で仕事（収入）を得るかがポイントです。 海外の企業に転職する 海外の企業に転職すると現地通貨で給料を受け取れるようになるため、為替リスクが低くなるのがメリットです。 しかし、海外の企業に転職できたとしても文化の違いや価値観の違いが大きく、日本で働いたことしかない方ははじめのうち苦労することが多いかもしれません。そのため、まずは情報収集からはじめ、身の回りや知人に海外企業に転職した人がいれば、話をきいてみるのも一つの方法です。 個人事業主・フリーランス Webデザイナーやイラストレーターなど、自分のスキルを活かし個人事業主として仕事をしている場合は、フリーランスビザを取得して海外で生活できるかもしれません。 現地の人だけではなく、同じ国で生活する日本人のフリーランスとSNSなどを通じてつながりを持つこともできるので、同業種の方と関係を作れる可能性も高いでしょう。 資産を運用して収入を得る 不動産や株式、終身年金など、不労所得といわれる方法で資産を運用し生活費を稼ぐ方法もあります。 安定して収益を得られる場合は、仕事を気にせずに生活できるためストレスが軽減されます。しかし、資産運用だけで生活するというスタイルを実現するのはハードルが高く、未経験からはじめるには時間がかかるのがデメリットです。 海外移住におすすめの国 海外移住におすすめの3カ国を紹介します。移住希望先がビザが取りやすい国なのか見てみましょう。 タイ 治安の良さと生活のしやすさが特徴のタイは、物価が日本よりも低く生活費がかからないので、フリーランスのノマド生活でも注目されている国の一つです。移住先ランキングでも上位です。また治安もいいので女性一人の移住もおすすめです。…

日本人が多く暮らす国、オーストラリア。2022年頃から始まった円安の影響も追い風となり、オーストラリアに移住してお金を稼ぐ若者がテレビなどで話題です。 この記事では老後も見据えてオーストラリア移住を検討している方のために、その魅力や後悔しないためのポイント、また資金面でのポイントをお伝えします。「オーストラリアに住むにはどうすればいいか？」など具体的な情報も参考にしてみてください。 老後のオーストラリア移住の魅力と生活コスト 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、2022年10月時点でオーストラリアに暮らす日本人は約9万9,500人で、世界第3位の多さです。 まずは日本人を惹きつけるオーストラリアの魅力と、生活コストをみていきましょう。 老後の移住先としてのオーストラリアの魅力 オーストラリアに暮らす魅力は大きく3つあるといえるでしょう。 オーストラリアの気候は、地域差がありますが、年間を通じて温暖で過ごしやすいといえます。夏はカラッとした暑さで日本のような蒸し暑さはありません。 次にオーストラリアの治安は、Institute for Economics and Peace(経済平和研究所)による「Global Peace Index 2023」(2023年の世界平和度指数)において163ヵ国中第22位です。第9位の日本ほどとはいえませんが、上位15%に入る治安の良さでマレーシア(19位)、ベルギー(20位)と同程度です。 最後にオーストラリアは日本より30分〜2時間ほど時間が進んでいます。孤独を感じやすい海外生活ですが、時差が小さいため日本の家族や友人とコミュニケーションをとりやすいといえるでしょう。 オーストラリアでの生活コスト 気になる生活コストについては、次の3項目を整理していきましょう。 2023年7月1日時点で、オーストラリアの最低賃金は1時間あたり23.23豪ドル(約2,244円)です。一方、日本の最低賃金(全国平均)は2023年10月以降1時間あたり1,004円であり、オーストラリアの最低時給は日本の2倍以上です。 「日本より稼ぎやすい！」と嬉しくなるかもしれません。しかしオーストラリアでは生活費も高くかかります。Numbeoの国別生活費指数によればオーストラリアの生活費(家賃を含む)は世界第12位の高さ。日本は41位であり、体感的にも日本のおよそ1.5倍ほどといわれています。 医療制度については、日本と同様に国民健康保険(メディケア)が基盤です。メディケアは公立病院でかかった治療費や、診察費、検査費の全額または一部をカバーしてくれます。このため公立病院の需要が高く、外来の予約は数週間〜数ヵ月待ちが通常である点は注意が必要です。 オーストラリア移住を成功させるポイント オーストラリアに移住する流れとしては、英会話の勉強と移住費用の貯金→ビザ申請→渡航→物件探し→職探しといった進め方が一般的です。 ここではとくにビザの取得について説明し、安心して生活するための注意点を実際に移住した方の声を混じえてご紹介します。 永住権ビザの取得 オーストラリアのビザ制度は種類もとても多く、仕組みも複雑です。 基本的には一時的に滞在できるビザを取得した後に永住権ビザを申請する方法をとります。 永住ビザまたは永住ビザの取得につながるビザは大きくわけて3種類あります。 独立移民ビザは会社やパートナーといった「スポンサー」が不要で、職歴や学歴、英語力、年齢などをポイント換算した合計点によって審査されます。また指定の職業リストに載っている職業に就いている必要があります。 就労ビザは雇用主にスポンサーとなってもらって取得するビザです。ほかにも指定の職業・分野で2年以上の実務経験やフルタイムで働いた経験が必要です。就労ビザを得てからさらに一定の条件を満たすと永住権のビザ申請ができます。 パートナービザはオーストラリア人・ニュージーランド人、オーストラリア永住者であるパートナーにスポンサーしてもらうビザです。職業の要件はなく、事実婚・結婚見込みでも申請できます。 ※オーストラリアでは3〜6ヵ月ごとに政策の見直しがあり、法改正のスピードが非常に早い点が特徴です。ビザの制度も頻繁に改正されますので、必ず最新の情報を調べ、専門家に相談するようにしてください。 オーストラリア移住での3つの注意点 海外に移住すると日本での生活とは異なる大変さを体感するでしょう。 文化の違いや言語の壁、日本に帰国するハードルの高さ、孤独感などはどの国にもいえることですので、ここではオーストラリアならではのポイントを3つ紹介します。 オーストラリアは「移住者の国」と呼ばれるほど移民の多い国です。オーストラリア統計局が2021年7〜9月におこなった国勢調査によれば、移民の割合は総人口の5割を超えます。さまざまな人種が入り混じるため「人種差別を感じることはない」という日本人移住者もいますが、一方で「白人は17時に仕事が終わるのに、アジア人は帰宅前に社長の許可が要る」と理不尽な経験をした方も。人種差別が少ない国という声も散見されますが、実際はそうとも限らないようです。 次に紫外線対策です。オーストラリアは紫外線が非常に強く、皮膚がんにかかる人が多い国です。季節を問わず日焼け止めやサングラス、長袖の洋服などで対策しましょう。 最後に歯科医療について。先述したメディケア制度はすべての診察・治療をカバーするわけではなく、カバーできない診療として歯科治療がそのひとつです。オーストラリア歯科医師会が実施したアンケートでは定期検診とフッ素治療だけで平均215豪ドル(約2万800円)かかるとの報告もあります。歯科治療は民間の保険でカバーするのが一般的です。 オーストラリア移住で知っておきたい資金面のポイント オーストラリアに移住するにあたり、前もってどのぐらいの貯金を準備すれば良いのでしょうか。また移住後の資産運用はどうすればよいのでしょうか。移住前に準備したい金額の目安と、移住後の資産運用について整理しましょう。 移住前に準備したい金額 どの地域や物件に住むのか、また取得するビザの種類によって必要な費用は変わってきますので、ここでは下記の条件で考えてみましょう。 ※総務省「家計調査報告(家計収支編」)2022年より単身世帯の消費支出の月平均額 最低でも仕事が見つかるまで3ヵ月分の生活費が必要です。オーストラリアでの生活コストでお伝えしたように日本の1.5倍の生活費がかかるとすると、1ヵ月あたり24万3,000円、3ヵ月で72万9,000円となります。ほかにも航空券代・保険代・引越し費用・ビザ申請費用などが必要です。なにかあったときの予備費も含めて200万円〜300万円は準備しておきたいところです。なお就労ビザなどスポンサーを必要とする場合の生活費は1年分(291万6,000円)ほど準備しておいたほうが良いでしょう。 海外で資産運用するには？ 日本の証券会社は日本に住んでいる人を対象にサービスを提供しているため、海外移住となると解約せざるを得ません。資産運用は現地で利用できる証券会社を通じておこないましょう。スマホで取引できるネット証券が便利です。オーストラリアで利用できる代表的なネット証券にはCommSec、eToro、NABtradeなどがあります。 資産運用に関する税金面のポイント オーストラリアの所得税法では、資産の売却益は課税所得に含まれ、所得額に応じて0%〜45%の所得税が課されます。 また投資で発生する税は住んでいる国(オーストラリア)で発生するものと、投資した国で発生するものの2種類あるため、外国に投資する際は双方の税制や租税条約の締結状況を確認してください。 まとめ 日本人が多く暮らすオーストラリアは移住先として多くの魅力を持っています。一方で日本よりも高い生活コストや複雑で頻繁に改正されるビザ制度など、移住のハードルは低くありません。より詳細にオーストラリアに住むにはどうすればいいか？と疑問を抱える方も多いでしょう。後で後悔しないためにも、制度を確認しながら資金面も含めた準備を、専門家の力も借りながらしっかりおこなっていきましょう。 海外移住前のライフプラン設定、海外での有利な資産運用方法を知るには、110（ワンテン）グループへ 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110…