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【対談企画】仮想通貨に投資をするべき？仮想通貨の知識を高め、目的に合わせて活用しよう
仮想通貨が世の中に登場して約15年が経ち、世界的に仮想通貨に投資をする人も増えてきています。なかでも日本で仮想通貨に投資をしている人は約500万人と推定されています。多くの場合は投機目的だと思われますが、曖昧な部分も多く、将来に向けた投資として活用して良いのか迷っている人もいるのではないでしょうか。 そこで、資産運用方法や投資商品に詳しいシニアコンサルタントの才田氏に仮想通貨の基本的な知識や仮想通貨を資産運用に活用するメリットや注意点などについてお話をお伺いしました。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 そもそも仮想通貨とは？ 高林：「資産運用や投資のニュースなどで仮想通貨が取り上げられるようになってだいぶ年月が経ちます。しかし、まだまだご存じない方も多いと思いますので、仮想通貨の基本的な知識を教えていただけますか？」 才田：「仮想通貨はデジタル資産の一種です。ブロックチェーン技術を基にしたバーチャル・アセットで、紙幣や硬貨といったリアルなお金の形はないですが、通貨的な役割をするものと言えばよいでしょうか。代表的なものにビットコインがあります。各国の中央銀行が発行・管理するものではないため怪しいイメージを持ってしまいがちですが、ブロックチェーンという改ざんされにくい技術を基に発行されており、取引の透明性や匿名性といった特徴があります。」 仮想通貨が注目された背景 高林：「ありがとうございます。仮想通貨が最初に注目され始めた時期とその背景について教えてください。」 才田：「私自身がビットコインの存在を知ったのは、2014年頃のある情報誌の仮想通貨特集記事を読んだときです。当時は1ビットコインの価値が100米ドル、日本円だと1万円少々だったと記憶しています。その時は興味深くは思いましたが購入には至りませんでした。 それから私もビットコインの歴史を含めて色々調べたのですが、リーマンショック後の中央集権的な通貨システムに対する不安感から、2009年1月3日に初めて公開されたとされています。公開後、最初に商取引されたのが2010年5月22日で、ネット上では5月22日を「ピザDay」としてピザでお祝いしているイメージがよくアップされます。というのも、この商取引は仮想通貨で初めてピザ2枚を買ったというものなんですね。ピザ2枚に10,000ビットコインが使われたようです。当時の価値で41米ドル、日本円では3700円程度でした。 初めての公開から15年ぐらいが経ちましたが、いまだと（10,000ビットコインは）日本円にして600億円くらいですから、それだけ世界中で注目、支持されるようになり、存在感が大きくなってきたことがわかります。」 仮想通貨の使い道 高林：「仮想通貨が誕生してから15年以上ということですが、現時点では実際に仮想通貨を使っているという話を身近で聞きません。実際のところ、仮想通貨はどのように利用されているのでしょうか。」 才田：「仮想通貨はデジタルとしての数字でしかなく、形が見えないのでわかりにくい面はあります。ただ、NFT（※）やDeFiのような新しい技術も仮想通貨をベースに進化しており、銀行送金などもこのようなデジタル技術を使うようになってきています。他にも、例えばゲームやウォーキングなど、何かしらの行動で仮想通貨を稼げるものもあります。 デジタル上で改ざんされない特徴がありますので、今後も銀行が介在しない新たな経済圏、新しい金融の取引としてさまざまな商取引でも使われるようになるのではないかと期待もしています。 」 （※）非代替性トークン（ひだいたいせいトークン、英: non-fungible token、略称: NFT） 高林：「ニュースなどでは仮想通貨でホテルの決済ができるようになったという情報を見聞きすることもあるのですが、世界的にこの傾向は広がるのでしょうか。」 才田：「オンライン決済できるサイトの中でも仮想通貨決済が可能なところがありますね。そうはいっても、やはりVisaやMasterCard®などカード決済の方がまだまだ多いのではないでしょうか。徐々に仮想通貨を持っている人が増えていけば、実際の商取引のなかで仮想通貨が使えるところは増えていくのではないかと思います。最近ではVISAやMasterCard®︎などが暗号資産企業、Web3企業と連携を深めるニュースも報道されるなど、既存金融との壁が薄くなっていることも感じます。」 仮想通貨を保有したまま海外移住は可能？ 高林：「実際の買い物等で使えるようになるのはまだ先だとしても、価値の増大を期待して投機的に仮想通貨を購入する人もいると思います。海外移住や駐在が決まり、保有している仮想通貨を手放す必要があるのか、そのまま保有していていいのかという声も聞くのですが、どうするのが良いか教えていただけますか。」 才田：「仮想通貨自体は国に縛られないデジタル・アセットですが、国によって保有可否や保有可能な仮想通貨の種類といったルールが違います。そのため、まずは保有制限があるか、保有は可能でも仮想通貨の種類が限られているか、など移住先の国の規制を確認することが重要です。そのうえで、保有している仮想通貨を売却するかどうかという話になりますが、現時点では国外に出る際に売却しないといけないというルールがあるわけではありません。売却のタイミングはご自身で決めていただくことになります。 ただ、例えば日本の取引所で購入した仮想通貨を海外に出てから売却してよいか、移住先で決済に使ってよいかなどということは、各取引所のルールを確認することも必要です。一旦売却すると利益あるいは損失を確定することになり、利益が出たときには税金の問題が発生しますし、税金のルールも国によって異なることも気に留めておく必要があります。」 仮想通貨の税制は？ 高林：「ありがとうございます。国によって税金の取り扱いが違うとのことですが、仮想通貨による利益に課税されない国はあるのでしょうか。」 才田：「ドバイは個人所得税がかからないため税金面だけを見ると多くの資産を持っている方にはいいでしょうね。香港やシンガポール、タイなどでも（仮想通貨を）売却決済したときの税金はほとんどかかりませんが、それぞれ保有できる人や保有できる種類、取引できる取引所などの規制があります。 いずれにしても課税関係だけで考えるのではなく、全体的な資産額やそこでの生活など、トータルなライフプラン、特に非居住者としての扱いを考えなければなりません。」 高林：「仮想通貨に関する税制は、日本ではどのようになっているか教えていただけますか。」 才田：「日本では、現時点では仮想通貨の売却益は雑所得として取り扱われています。株式のように譲渡所得（※）とはならず、他の所得の状況によっても税率が変わります。ですので、日本で利益確定して、他の所得とも合わせて課税所得額が大きくなると利益の半分近くを税金として納めなければならなくなる可能性もあります。仮想通貨は投資というより投機的な面が強いこともあって現時点では一般的な金融商品の税制とは扱いが異なりますが、業界団体の各方面から税制改正要望が上がってきているようです。」 （※）株式の売却益は譲渡所得となり申告分離課税ですが、雑所得は総合課税であり給与所得など他の所得と合算して課税されます。 仮想通貨は保有するべき？ 高林：「投機的という点では、過去からの流れを見ると仮想通貨の価値がかなり上がっています。未来を考えると、まだ仮想通貨を持たれていない人はこれからでも購入して保有しておくのが良いのでしょうか。」 才田：「保有するかどうかはあくまでご自身で決めていただくことになりますが、持っておくのはいいと思います。現在の市場は不安定ですが、技術的な進化により長期的には成長が見込まれます。ただし、規制の変化や市場の不安定さはリスクとして捉えておく必要はあります。 今まったく仮想通貨を持たれていない方がこれから持つとした場合に何を、どこで購入して保有するかというのはしっかり考えなければなりません。例えば、日本居住者の購入を除外している取引所も出てきていますし、利益が出るかどうかの前に、法的に問題なく口座を開設できることが大切です。また、万一のハッキングに対する補償面も確認しておく必要もあります。そのうえで、どの仮想通貨を選ぶかということになります。仮想通貨にも種類がたくさんありますので、仮想通貨を発行し運営している会社の具体的な活動・取り組みについてもしっかりチェックしておかないといけません。個別株を選ぶ場合に似ていますが、入り口の規制段階から出口の売却、税金までの一連をしっかり確認したうえで問題ない状態で購入するのであれば、資産ポートフォリオの一つとして保有されておくのはいいと思います。」 他の資産との違いは？ 高林：「法規制等も日進月歩に変わっていく可能性もありますし、仮想通貨は他の金融商品に比べて難易度は高いように思いました。他の資産に比べて資産運用をするうえでの違いなどがあればお伺いしたいです。」 才田：「デジタルとは真逆になりますが、一番わかりやすい例がゴールドです。金は2004年以降で価格が大きく飛躍したのですが、実はそのきっかけになったのが金のETFファンドの販売開始でした。金の現物は国をまたいだ持ち込みや実物管理が難しいのですが、ファンドになった瞬間にルールの明確な既存の金融商品となり、管理の難易度が下がります。ファンドの価格は金価格に応じて変動しますし、リターンもきちんと得られます。売却してリターンを得るときには金融商品として定められている範囲内での申告ができます。ファンドの価格変動リスクはありますが、金そのものへの投資自体はファンド会社が行いますので安心して金投資ができます。 これと同じように、仮想通貨も米国発でビットコイン初のファンドができてきています。おそらく日本でも仮想通貨のファンドが取り扱われるようになるでしょう。ですので、仮想通貨そのものへの投資が不安な方は、もう少し待てば証券会社を通して金融商品として投資できるようになるかもしれません。海外での仮想通貨ファンドへの投資であれば、一足先にご紹介できるプランもございますのでご興味があればご相談いただければと思います。」 高林：「ありがとうございます。今は、法的な規制などの難易度も高いため主に専門的な知識を持っている方の市場だけれども、今後いろんな整備がされていくということで、将来的には金融商品か何かを通して一般の投資家にも普及するタイミングが訪れるという理解で合っているでしょうか。」 才田：「はい。合っています。」 日本非居住者が仮想通貨を保有する際の注意点 高林：「日本人で非居住者に該当する方が仮想通貨口座やウォレットを保持する際、法的な注意点や実務的な問題はありますか？」 才田：「注意すべき点は多々ありますので、これが注意点とひと言で言うのは難しいです。ただ、ひとつ言えるのは、居住者としてきちんと居住権を取得している国の規制に従うことですね。あと、多くの国では個人ウォレットの保持に問題はありませんが、個人できちんと管理しておかなければなりません。例えば、交通事故に遭ってキーを紛失してしまうなどといったリスクも考えられます。金など現物を保管するのと同じような心がけは必要です。 あと、個人のウォレットはどの国にも所属していないグローバルなもので、これは仮想通貨のコンセプトであり、メリットとも言えますが、当局側からするとどの国のお金かわからないものを個人が持ち歩くことを許容し続けるとは考えにくいです。ですので、今後起こり得ることとしては、個人のウォレットにKYC（本人確認手続き）で保有者を特定できるようになるかもしれません。とにかく、居住国の規制を常に確認し、どの国の居住権のもとに行っているということをきちんと言えるようにしておくことが必要だと思います。」 仮想通貨の将来像は？ 高林：「才田さんの見解としては、仮想通貨は将来的に決算手段として普及するとお考えですか？」 才田：「仮想通貨というと2009年のビットコインが最初ですが、実は30～40年前くらいからデジタル通貨構想が進められているという情報を耳にしたことがあります。というのも、マネーロンダリングの話を聞くことがあると思いますが、一番マネーロンダリングしやすいのはキャッシュ（現金）なんです。しかしデジタルになると、車のETCと同じで『どこから来て、どこへ行った』というのが必ずわかるようになります。今でもさまざまな国が中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central…
青汁王子が資産を失った「信用取引」と「追証」とは？｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに かつて青汁事業で成功を収め「青汁王子」として一躍有名になり、さまざまなビジネスやメディア活動を展開して多くのフォロワーを獲得している実業家の三崎優太氏。8月13日に、その三崎氏がX（旧Twitter）で、「何を隠すこともなくお金がなくなりました。リアルになくなりました」と8万6130円となった預金残高の画像を公開し話題となりました。 三崎優太氏といえば、そのカリスマ性と大胆な発言で多くのメディアやSNSで注目を集めて来た人物のため、今回も話題作りではないか、という意見もあります。しかし、株式の信用取引によって全ての財産を失ったと言っており、多くの人がその取引や真意に関心を寄せています。三崎氏が全財産を失ってしまったとされる信用取引というのは、一体どのようなものなのでしょうか。 信用取引とは 信用取引は簡単に言うと、自分が所持している資金力以上の金額で株式投資を行うことです。自分の資金や株式などを担保にして、証券会社から株の買付に必要なお金を借りて投資する仕組みです。通常の現物取引の場合、資金がなければ株式を購入することは出来ませんが、信用取引の場合、手元に投資金額がなくても、いわゆる「レバレッジ」を活用して大きな金額を動かして株式取引が出来るので、投資のチャンスを逃すことなく大きな利益を狙うことができるのです。一方で、信用取引にはリスクもあり、自己資金以上の損失が発生することやコストが発生する可能性があります。リスク管理を怠り、ギャンブルのような取引を行う人の中には、借金をするほど大きな損失を出してしまう人も一定数存在しているのです。 信用取引のメリット 信用取引のメリットは大きく分けて2つあります。 ①資金効率が向上する 信用取引の場合、一般的に取引額の30％の保証金を納めることで、自己資金の約3.3倍の取引ができるようになります。自己資金は変わらないまま取引可能な金額が増えるので、資金効率の向上を図ることが出来ます。これがいわゆる「レバレッジ効果」というものです。手元に資産が少なくても、大きな利益を得るチャンスがあります。 ②株価下落局面で利益が狙える 現物取引の場合、一般的に買いでしかポジションを保有することができない仕組みになっています。そのため、株価が上昇することでしか利益を上げることができません。一方で、信用取引の場合は、買いだけでなく売りから取引を始めることができるため、株価の下落局面でも利益を狙うことが可能です。 信用取引のデメリット 一方で、信用取引にはデメリットもあります。 ①大きな損失が出ることがある 信用取引は、自己資金の約3.3倍までレバレッジをかけた取引ができるため、大きな利益が出る期待がある一方、株価が思わぬ方向に大きく動いた場合、損失時のリスクも同様に大きくなります。 ②追証が発生することがある 追証（おいしょう）とは、株式の変動によって、追加で委託保証金と呼ばれる担保の差し入れが必要となった状況のことをいいます。追証が発生した場合、証券会社が指定する日時までに入金を行う必要があります。 ③現物取引よりもコストがかかる 現物取引でかかるコストは、基本的に売買手数料のみですが、信用取引では現物取引にないさまざまなコストがかかります。証券会社にもよりますが、注文あたりの約定代金で売買手数料を定めていたり、1日定額で売買手数料を定めていたりします。また、信用取引、証券会社から現金や株券を借りて取引を行うため、売買手数料のほかに現金を借りることで発生する金利や、株券を借りることで発生する貸株料などのコストがかかります。 追証（おいしょう）とは？ 追証（おいしょう）について、もう少し詳細に説明しておきましょう。追証とは「追加保証金」の略で、資金が一定の基準を下回った場合に、証券会社から求められる保証金のことを指します。信用取引の委託保証金には「最低保証金率」というものが定められています。これは信用取引をしている金額に対して、維持しなければならないという保証金の割合のことです。 信用取引をしている銘柄が値下がりして含み損が生じ、最低保証金率を保つために必要な額含み損が生じての割合が低下した最低保証金率を保つために必要な額を下回った際に、証券会社が追証を要求するのです。一般的には、証券会社から資金を借りて信用取引をする際に、30%以上の保証金を担保として入れておく必要があります。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。従って、信用取引をする場合、最低保証金維持率と保証金のチェックは不可欠となります。 青汁王子のケース 2024年8月、今年史上最高値をつけた日経平均株価は5日に大暴落を起こしました。市場開始直後から売り注文が殺到し、売りが売りを呼ぶパニック状態となって、日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円と、米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える過去最大の下げ幅となりました。青汁王子こと三崎優太氏は、この8月5日の日経平均株価の大暴落により、資産を失ってしまったと言われています。おそらく信用取引を行っている際に株価が暴落し、多額の追証が必要になって資金不足に陥ったと推測されます。また、青汁王子が持っていた銘柄の株の時価総額が担保となっていたところ、日経平均株価の暴落によって価値が急落して強制決済が行われた可能性もあります。その後青汁王子は、信用取引口座を閉鎖したことを発表しており、「もう二度と同じ過ちは繰り返しません。株をやるなら必ず現物で、間違っても信用取引にだけは手を出してはいけない。下手をしたら本当に借金を背負うことになる。どうか同じような失敗をする人がいなくなりますように」とのコメントをX上で投稿しています。 おわりに 信用取引は、レバレッジをかけて大きな金額を動かすことが出来るのが魅力で、短期間で利益を狙うのに適した取引方法です。しかし、株価が予想と逆方向に動いた場合は多額の追証が発生して破産してしまうリスクもあります。信用取引は返済期日が決まっていたり、保有日数に応じて手数料がかかるなど、長期保有には向いていません。三崎氏は現在も通常の活動ができていることもあり、実際のところ大事には至っていないのかもしれません。その後三崎氏は、「三崎顧問制度」という経営サポートのような新ビジネスを開始することを発表していますので、今回の騒動はその宣伝や話題作りであった可能性も大きいです。しかし、私たち一般の投資家は、信用取引について正しく理解しながらリスクを抑えて投資することが重要です。現物取引であれば、最悪全財産を失う・・・だけですが、レバレッジをかけて信用取引をするという事は、全財産を失うだけでなく、更に莫大な借金を抱えてしまい、一生涯社会復帰できないような資産状態になる可能性ゼロではない事を肝に銘じておいてください。仕組みとルール、そして無理のない（失っても大丈夫な範囲）で、十分な証拠金と損失管理を行ったうえで、信用取引で大きな利益を目指しましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
アメリカの株価の下落とアジア株への影響 ｜海外金融業界の時事ニュースを解説
日経平均株価の大暴落 2024年8月、年初から上昇傾向を続け、史上最高値をつけた日経平均株価は、5日に大暴落が起こりました。投資家たちはこぞって出口に殺到し、市場開始直後から売り注文が殺到、売りが売りを呼ぶパニック状態となり日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円で取引を終えました。 これは1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える、過去最大の下げ幅です。東京株式市場の急落を受けて、東日本大震災後の2011年3月15日以来、13年ぶりに大阪取引所はサーキットブレイカーを1日に2回発動する事態となりました。 こうして8月5日の日経平均株価は史上最大の下げ幅をつけた一方、翌6日は一転して3217円高と、過去最大の上げ幅を記録するなど、日経平均株価はファンダメンタルズからかけ離れた乱高下となりました。 日経平均株価が暴落した理由 8月の日本株式市場は、実体経済とはかけ離れた振れ幅で乱高下し、その後も激しい値動きで不安定な様相です。なぜこのような状況になっているのかというと、さまざまな理由があげられます。 8月5日の暴落については、日本市場において大きなシェアを占めている海外投資家や機関投資家たちの中でも「投機筋」といわれる、短期売買で大きな利益を狙う人たちや、一旦利益を確定させたいという人たちの動きが大きく影響したと考えられています。投資家たちが大量に日本株を売却したことによって株価が大きく下落し、そのことが他の投資家の心理にも影響を与え、「自分たちも損をしないために、早く売らなければならない」と、売りが売りを呼ぶパニック安の様相を呈してしまったことが原因とみられています。 アジア株式市場への影響 8月5日に日経平均株価が急落した背景の大きな要因の1つは、その前週に発表された7月の米国の雇用統計が予想に反して大きく下回ったことをきっかけに、米国の景気後退への懸念が急速に広がったことだと考えられています。これにより米国株が下落し、それに起因する形で米ハイテク株の続落とドル安・円高の進行が重なり、日経平均はこの3つの売り材料に押されて急落したと推測されます。 この米国発の株価下落は、日本に限らずアジア各国にも飛び火しています。8月5日のアジア各国の株価指数は、節目の水準まで大幅下落し、特に日本や台湾、韓国が急落の中心となりました。この3カ国の株価指数は、日中で10％以上暴落しています。日経平均株価とTOPIXの先物取引はサーキットブレーカーが発動し、韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止されました。MSCIアジア太平洋指数も大幅安となり、指数構成銘柄の中で時価総額最大の台湾積体電路製造（TSMC）は過去最大の下げとなった他、金融株と工業株も大きく下げています。 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響 なぜ米国株が下落すると、日本を含むアジアの株式市場に影響があるのでしょうか。その要因のひとつは外国人投資家の存在です。日本株市場の特徴として、市場全体の売買代金合計額に占める、米国を中心とした海外投資家のシェアが高いことがあげられます。彼らは米国経済が好調な時は、日本を含めた様々な海外市場でも活発に株を売買しますが、米国経済が悪化すると、資産を守るために日本株の売却に走ります。したがって米国株が下落すると、他のアジア株もその影響を受けて下落するのです。 現代における金融市場は複雑に絡み合っていて、特定のマーケットの大暴落が他の市場にも波及します。1997年のアジア通貨危機においても、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、それに影響される形で翌年、ロシアのルーブルが暴落して、通貨危機に発展しました。さらには、米国の最先端のヘッジファンドだったLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の経営破綻にもつながり、結果的に米国の中央銀行であるFRBが、ヘッジファンドを救済する事態にまで陥りました。 今回の日本市場の大暴落が起こったとき、それにつられて為替市場をはじめ金相場やプラチナ相場といったコモディティ価格も下落し、さらに景気が低迷して需要が減るという予測から、原油価格も大きく下落しています。また、ビットコインなどの暗号資産も乱高下しています。株式市場の暴落に伴い、他の金融マーケットの価格もつられて下落するという図式からもわかるように、金融市場は、その程度の違いはありながらも連動しているのです。 私たちは今後どうすればよいのか 2024年はNISA制度が刷新され、非課税で投資できる上限金額が広がった年でもあります。政府も「資産所得倍増プラン」の旗印を掲げての新NISAを推奨しているので、今年初めてNISA口座を開いたという個人投資家も多いでしょう。この日経平均株価過去最大の株価下落は、投資初心者をハラハラさせています。新NISAのスタートをきっかけに株式投資を始めた初心者の間では、日経平均が急落した局面で「新NISA詐欺」という言葉がXのトレンドにあがるほど動揺が走りました。 私たち個人投資家は、今後どのように動けば良いのでしょうか。まず今回の株安は米国景気の先行き不安が主因であるため、今後、米経済指標や米金融当局者の発言で不安が和らげば、相場は落ち着く見通しです。特に、今回の下げは投機筋による先物の売り主導です。日本では賃金と物価に改善の動きがみられ、資本効率改善など企業の意識も大きく変化しているので、長期トレンド、金融・国内環境を踏まえれば、過度に先行きを悲観する必要はありません。 ましてや、デビューしたばかりの初心者投資家は、10年、20年の長期を前提に、コツコツと長期目線でつみたて投資をしている人が大多数です。同じ金融商品を定期的に一定額ずつ購入していく積み立て投資を始めてすぐの株価下落は、恐れるべきものではありません。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えることはありません。新NISAが始まってすぐの相場暴落で投資をやめるのは、資産形成にプラスとは言えません。慌てて売却したり、そのまま投資をやめてしまうことなく、相場に居続けることが長い目の資産形成では大切です。 おわりに 今回の日経平均株価の大暴落のように、株式市場に大きな変動があると、個人投資家はもちろん、ヘッジファンドなどの機関投資家も大きなダメージを受けたり、経営破綻につながるような大きな損失を出す可能性があります。かつてのリーマンショックを引き起こしたきっかけも、米国の投資銀行大手であるベアスターンズの子会社のヘッジファンドの破綻が前兆となって現れたように、ある投資家の破綻が、やがて市場全体の危機にまで連鎖することも考えられます。 2024年8月現在、短期的には世界経済を左右する米国の景気の先行きは不透明であり、今後も荒い値動きが続く可能性があります。投資は、家計に支障がない余裕資金を元手にして、長期的な視点で取り組むことが重要です。積み立て投資は、機械的に同じ金融商品を一定額で長期間、買い続けてこそ成果が期待できるものなので、新NISAが始まって初めて訪れた暴落のショックは、この基本をもう一度考え直すいい機会となるでしょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住後の公的年金などの対策｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本を離れて、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した永住者は、過去最高の約55万7000人です。特に、女性の永住者が増加傾向にあります。 海外移住者は20年連続で増加している 生活拠点を日本から海外に移した永住者は、2003年から2022年まで20年連続で前年比増となっています。2022年の地域別永住者は、北米が約27万4000人、西欧が約9万人、オセアニアが約7万6000人です。ワーキングホリデー制度と異なり、永住権を取得するとなれば、語学力や就労経験、資格、経済的に自立する能力など、それぞれの国でさまざまな要件が課されているため、簡単なことではありません。 そんな中でも、海外を目指す人たち、特に女性の移住者が年々増加傾向にあります。移住の理由として考えられるのは、この30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことが大きいでしょう。日本はデフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという風潮が強くなり、日本の将来の経済に行き詰まりを感じて海外へ出ていく人が多いのかもしれません。 海外移住者の年金加入手続きについて 日本には、国が運営する社会保障として年金制度があります。そのほかにも、個人事業主などが加入する国民年金、給与所得者が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金、そして一部の企業が適用している企業年金などがあります。 20歳以上であれば国民年金に加入、会社員であれば厚生年金に加入することとなります。しかし、海外移住をした場合は基本的に国民年金の保険料を支払う必要はありません。例外として、住民票を日本に残している人や任意で国民年金保険に加入し続けている20歳〜64歳の人は、支払い義務が発生します。 海外在住者が国民年金へ加入する場合、その旨を年金事務所へ届け出て、任意加入被保険者への変更手続きを行います。日本で国民年金保険料を支払い続けてきた人の中には、継続して保険料を払いつづけていれば問題ないだろうと考え、海外移住したことを届け出ない人がいます。この場合、移住後に支払った保険料が無効となる可能性もあるため、正しい情報を把握し、手続きを行うことが重要です。 海外在住者は年金を受け取ることが出来るのか？ 日本で老後に年金を受給するためには、国民年金や厚生年金の保険料を継続して10年間払う必要があります。では、海外移住者の場合はどうなるでしょうか。 結論として、日本在住中に公的年金の保険料を支払っていた期間と、海外に移住後も任意で加入した国民年金の支払い期間が合計で10年以上あれば、年金を受給できる可能性があります。 一般的には、海外に転出する場合住民票の異動手続きを行うと日本国内に住所がなくなるため、国民年金の加入資格がなくなります。しかし、20歳以上65歳未満の方は国民年金に任意で加入できるため、海外にいても保険料の支払いを続けることができます。保険料の支払い方法は、日本国内にある銀行口座からの引き落とし、または国内にいる親族等の協力者が本人の代わりに支払う方法があります。 任意の国民年金に加入しなかった場合も、海外移住後に海外の年金制度に加入し支払いを行っている場合、支払期間が合計で10年以上であれば年金の受給が認められるケースもあります。ただし、これが適用されるのは日本と社会保障協定を結んでいる国へ移住していることが条件です。 海外移住者が年金について知っておくべきポイント 海外移住者でも、日本の国民年金や厚生年金に加入していたことがある方は、公的年金の受給の可能性があることを説明しました。海外に移住後も将来的に年金を受給するために必要な条件について紹介します。 ・社会保障協定が存在する 過去に日本の年金制度によって保険料を支払い、現在は海外の年金制度に加入している場合、その加入期間を合算出来る制度があります。例えば、日本で国民年金もしくは厚生年金に5年間年金に加入し、その後移住して5年間米国の年金に加入していた場合、合算して日米の年金通算加入期間を10年間として日本の年金受給の申請が可能です。 これは「社会保障協定」という制度で、年金加入者に不利益がないよう設けられた制度です。日本は米国をはじめ23カ国とこの協定を締結しています。日本の年金制度は一般的に、日本において国民保険や厚生年金の保険料を10年以上支払い続けていなければ受給することが出来ませんが、この制度で海外移住者でも日本の年金を受給できる可能性があります。 社会保障協定を結んでいる国は、アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、中国や韓国、ドイツなどがあります。移住前に、社会保障協定の対象国であるかどうか確認しておくとよいでしょう。 ・海外在住者に適用される合算対象期間（カラ期間） 合算対象期間とは、年金の保険料を払っていない期間も「受給資格期間」として受給資格に必要な加入期間に算入する制度です。空白の期間を通称「カラ期間」と呼び、日本国籍のまま海外へ移住した時点から適用されます。これは、社会保障協定のケースと異なり、必ずしも居住国の年金に加入している必要はありません。 まとめ 日本において年金の受給資格があれば、海外に移住後も所定の手続きにより、老齢年金を受け取れる可能性があります。自分が対象かどうかは、移住した国と日本が社会保障協定を結んでいるかどうか、そして年金を支払っている期間を合算できるかどうかを確認してみるとよいでしょう。 また、受給資格があっても所定の手続きを行わなければ、年金を受け取ることができません。途中まで納付した国民年金保険料を無駄にしないためにも、それぞれのルールにしたがって正しい申請手続きを行いましょう。 ただ、どの国においても制度改正や、条件変更によって自分自身の年金資金がうまく確保できていないということも考えられます。国の制度にばかり依存せず海外に住むなら海外の自分年金制度（海外の優良な年金プラン）を準備して本当の意味での安心対策をしておきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
投資詐欺の実情最前線｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 昨今、投資詐欺に関するニュースが後をたちません。投資詐欺とは、虚偽でありながら、非常に魅力的で本当のように思える投資機会を持ち込んで相手を騙し、金銭を詐取する犯罪行為です。電話、電子メール、オンライン、郵便物を利用して正当な金融サービス会社の実在する人物になりすまし、投資させようとあらゆることを試みます。 近年の投資詐欺の手口には、SNSを活用したものや、公的機関を名乗るもの、数人でさまざまな役回りを演じる劇場型など、より一層巧妙、悪質化しています。今回は投資詐欺の種類や手口、騙されないための心構えについてご紹介します。 有名人を語った投資詐欺が爆増中 最近、実業家の前澤友作さんが、詐欺被害者を食い止めるべく、名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可しているアメリカのメタと、メタの日本法人に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースが話題になりました。 このように、SNS上の広告で著名人や有名企業の名前や写真を無断使用し、主催するセミナーや投資へと誘導して金銭を騙し取られる被害が急増しています。2023年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は278億円だったものが、2024年1～3月の3カ月だけで被害の認知件数は1700件と爆増しています。被害額も急拡大しており、同時期の被害額は219億円、被害の最高額は4億5000万円となっています。 一方、広告を掲載しているメタ側は、前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは名称不詳者らだと主張して争う姿勢を示しています。SNSプラットフォーム事業者の経営を支えているのは企業からの広告収入であり、これを簡単に手放すことは出来ないため、今のところ収束する兆しは見えません。 多様化する投資詐欺手口 FacebookやLINE、InstagramなどのSNS上に、有名な起業家や経済評論家、投資家などの顔写真を掲載した広告を出し、本人になりすます詐欺の手口としては、次のような手口があります。広告をクリックすると、有名人が儲かる方法を教えるセミナーを開催している、というWebページが表示されます。セミナーへの入り口をクリックすると、LINEアカウントが表示されます。LINEアカウントはアシスタントと称する人物であったり、またはLINEグループやLINEのオープンチャットへ誘導されたりします。 グループでは参加者が投資の成功体験の話をしていたり、主催側から接触があったりして、巧みに振り込みへと誘導するといった具合です。 SNS上のこうした広告の多くは、本人とは全く関係のない、なりすましによる投資詐欺広告です。また、SNSサイトで知り合った人物から、実在しない投資話や資金援助、商品購入を持ちかけられる詐欺や、電話やダイレクトメールで投資を勧誘して金銭を騙し取ったり、出会い系サイトやマッチングアプリなどのSNSを通じて知り合い、恋愛感情を抱かせて様々な名目で金銭をだまし取る、SNS型ロマンス詐欺も横行しています。 その他にも、震災復興、災害支援、国際支援等に使うという使命感を煽るものや、紹介者・仲介者を名乗る者からの接触など、多様化しており、これらの手口を複合的に用いるケースも多数確認されています。 投資詐欺被害に遭わないために 急増する投資詐欺に遭わないために、私たちが心がけるべきなのは、どのようなものでしょうか。ここではその対策をご紹介します。 ・金融リテラシーを身に着ける 株式投資や投資信託のような元本保証がされていない商品を勧められた際、リスクの説明をすることなく「絶対儲かる」「元本保証」といった表現が出てきた場合は、投資詐欺を疑いましょう。断定表現を使った勧誘のほか、顧客の知識や目的に見合わないようなリスクの高い商品を販売する行為は法律で禁じられています。また、一般的なリターンと比較して、利回りが極めて高い商品も怪しいと心得ましょう。もちろん、リターンが高いものは全て詐欺というわけではありません。しかし、短期で高利回りということは、同じくらい大きなリスクを取っているはずです。こうした怪しい投資話を避けることで、投資詐欺に巻き込まれるリスクを回避しやすくなります。 ・金融庁への事業者登録を確認する 日本の居住者を相手に金融商品の売買を行なう場合は、金融商品取引業の登録が必要です。この登録の有無は金融庁のHPで確認することができます。登録なく金融商品取引を行なえば違法です。また、支払いを現金での受け渡しで要求されたり、振込先が個人名義などであったりした場合には登録業者ではないケースが多いので注意が必要です。 ・普段から家族でお金について話をする 借金がある、老後資金が足りないなど、お金に対して不安や焦りがあると冷静な判断が出来ずに、詐欺に騙されてしまうかもしれません。新たな手法が次々と現れているため、年配の方がターゲットになっているケースも多くあります。日常から家族でお金について話し合うことが重要です。普段から話しやすい環境づくりを行なうことで、1人で抱え込まず、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 まとめ 投資詐欺は、被害者を信頼させるために、当初は少額の投資で高い利益を出すこともありますが、やがて大きな金額の投資を求め、最終的には資金を持ち逃げするか、存在しない投資先に資金を移してしまいます。SNSの即時性と閉鎖性を悪用する詐欺を避けるために、投資話が出たら必ず警戒し、冷静な判断を心がけましょう。私たち利用者の心掛けと同時に、政府による規制強化や、広告主、メディアの連携が重要になってきています。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
投資に対する日本人と海外の考え方の違い｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本人は貯金が大好きな国民と言われています。汗水垂らして働いて稼いだお金は尊く、使うことよりも貯めることのほうが美しいという教育を受けてきたこともあり、お金を貯め込んで使わない人が多い傾向にあります。現金を銀行などに預けず、そのまま家の中に置いておく「タンス預金」という言葉もあるほどで、実際に日本人が保有する金融資産の割合の内うち、現金や預金が多く占めているという現状があります。 今回は、日本人と外国の人たちを比較して、投資に対する考え方の違いについて解説します。 日米欧の金融資産の内訳 日本の個人金融資産は、2020年12月末時点で約1900兆円で、そのうち現預金は1056兆円にのぼるとも言われています。2016年9月に日銀が発表した「家計の金融資産構成」によると、現預金比率では日本が52％、欧州が35％、米国が13％で、株や投資信託比率では米国が47％、欧州が25％、日本が16％となっています。 この数値から、諸外国と比較すると日本は現預金が家計の金融資産の半分以上と非常に高く、投資性のある商品にはあまり手を出していないということがわかります。更にコロナ禍で全世帯への給付金などがそのまま貯蓄となり、直近の資産残高は2000兆円を超えているのではないでしょうか？ 一方で、日本と比べてアメリカやヨーロッパは株式や投資信託などへの投資の割合が高くなっています。さまざまな統計を見ても、日本の家計はあまり投資が進んでいないことが確認できます。 なぜ日本の投資人口は少ないのか お金を稼いで現預金として所持している状態は先進国の中でも日本特有の傾向で、欧米人はお金を貯めることにはあまり価値を見出していません。むしろ株式や投資信託への投資に回して資産を形成するという傾向にあります。これは、日本ではあまり欲張らずに、お金を貯めることが清く正しいという価値観があるのに対して、欧米では資産を増やすためには、積極的に投資をすべきであるという価値観が根付いているためです。 世界からも指摘されている通り、日本人は投資後進国というイメージが付いています。これにはどのような理由があるのでしょうか。 ・投資が身近ではない 先にも述べたように、日本の投資人口が少ないのは、お金を稼いだり貯めたりすることに対する消極性です。私たちは学校や家庭でも、最低限身に付けておくべき政治・経済・宗教・金融リテラシー等の教育を受ける機会がありませんでした。 昔から、日本では公共の場でお金に関する話をすることに対して良い印象を持っていません。お金は良くないもの、という観念があり、投資は危険で貯金は安心であるというイメージが植え付けられているためです。金銭に対する特殊な意識は、外国人からは理解し難く、お金を貯めるためだけに働き、シニアになっても預金にこだわり続ける日本人の考え方は、不可解だと受け止められています。 こうした状況を改善するために、2022年度からやっと高校で「資産形成教育」を授業で取り入れられるようになりました。しかし、多くの日本人にとって、投資はまだまだ身近なものではありません。インベスターZなど、投資についての考え方を漫画化したものなどで金融に関する言葉を知るのも良いかもしれません。 ・リスクを嫌う国民性 基本的に日本人は安定志向であり、リスクを嫌う保守的な国民性と言われています。日本ではなぜか、投資に投機のイメージを持っている人が少なくありません。投資にはリスクがあるので危ないものと考えている人も多く、どうしても元本が保証されている貯金の方が安心であるという意識が根付いているのです。 この様にリスクを嫌う国民性であるはずなのですが、友人知人、今だけ、ここだけ、あなただけ。と言われ、とんでもない詐欺にハマってしまうのも日本人の特徴でしょう。「リスク」というのは運用結果のブレ幅であるという事をしっかり理解する事で、保証にこだわり過ぎず、詐欺に騙されないという「勘」が身につきます。相談する人を間違えない様にしましょうね。 ・公的年金が充実している そもそも公的年金制度が存在しない国も多いなか、日本は公的年金制度が充実している国です。従って、老後は年金で生活していくと考えている人も多く存在します。海外の、自ら資産運用を行なって老後に備えるという文化と比較すると、日本では老後の蓄えは自分で資産運用して行うものという意識があまり浸透していません。この充実した公的年金制度が、日本人の投資意欲の後退を引き起こしていると言えるでしょう。 ただ良く考えてください。 制度を運営している国・機関が正常なうちは良いですが、そうではなくなった場合は目も当てられません。今後の公的年金改正の予測としては「受取年齢の先延ばし」「受取額の減少」など受給者のデメリットに触れる可能性が高いです。貰えたらラッキーと考えて自分自身、自分の責任として資産設計していきましょう。 若い世代の投資人口が増加傾向 近年では老後2,000万円問題などが取り沙汰されましたが、新型コロナやウクライナ戦争などもあり、生活防衛の意識が高まって資産形成の必要性が浸透し始めています。新型コロナウイルス発生で緊急事態宣言が出た2020年は、ネット証券各社の新規口座開設数が著しく上昇しました。 また、日本政府も投資を推進する取り組みを見せています。非課税制度を利用して安定的な資産形成を行うことができる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」を積極的に推進しています。このような背景もあって、2021年の野村研究所の調査では、若者の投資人口が急増傾向にあるとしています。25～29歳で投資を行っている人の割合は、2018年からの3年間で11.3％増の17.9%、30～39歳においても5.6%増の19.1％へ著しく上昇しています。また、若者には投資信託が人気であることも明らかになり、少額投資商品の存在を知った若者が増えたことも背景にあるようです。 増える事自体は大事な一歩なのですが、SNS詐欺、勉強会と称したネットワークビジネスの勧誘など、新たに興味を持った層を騙す輩もいますので「自動で、誰でも、皆んな、確実に増やせる」という言葉はほぼ詐欺に近いので注意して下さい。そんな事は相互扶助を仕組み化したものでしか実現できないと思います。 まとめ 私たち日本人には、真面目に働いて貯金をするのが正しい生き方であると刷り込まれていることは間違いないでしょう。しかし、現在の日本の普通預金金利は0.02％とほとんど利益を生みません。近年は、新型コロナウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻など、様々な世界情勢が絡み合って、全世界でインフレが発生しています。日本も例外ではなく、食料や光熱費をはじめ物価が上がり続けている状況です。 こうした先の見えない状況が続くにつれ、日本の投資人口は今後もさらに増え続けていくと予測されるでしょう。だからこそただし投資知識を持つ事で、恐れ過ぎず、楽観しすぎず、未来の自由を切り開いていきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
脱日本！海外移住・永住を決断する日本人が増加｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 2024年に入り、為替が1ドル＝160円にまで低下し、日本経済では歴史的な円安が続いています。政府・日銀が数回に渡って為替介入を行ない、なんとかこの円安の流れを止めようとしていますが、一時的な効果に過ぎず、引き続きジリジリと円安圧力が高まっている状況です。日本は食料やエネルギーを外国からの輸入に依存しているので、円安による物価の上昇は私たちの生活に暗い影を落としています。また、厚生労働省が公表した5月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比1.4％の減少で、前年比マイナスは26カ月連続となりました。賃金の上昇はあったものの、物価の上昇によって相殺され、国民の生活はどんどん苦しくなっています。こうした明るい状況が見えない経済状況を背景に、日本人の視線もおのずと海外に向き、海外進出志向が盛り上がっている現状があります。 海外転出する日本人が増加している 実際にデータを見ても、日本から転出して海外に生活拠点を移した永住者の数は増加しています。コロナ禍で渡航が制限されていた時期を除き、ここ20年に渡って増え続けているのが現状で、日本の経済状況や将来に関する長期的な不安が取り除かれない限り、人材はますます海外に流出していくでしょう。2023年のデータによると、日本を脱出した日本人の向かう先として、1位はアメリカ、2位は中国、3位はオーストラリアとなっています。 日本人の海外移住者が増えている背景 コロナ禍を経てここ数年、特に海外移住者数が増えています。海外で働いて貯蓄を増やした人に関する報道も多く、潜在的に移住を希望している人を含めると、かなりの数に登ると言われています。この理由はどのようなところにあるのでしょうか。 ・日本の経済的な衰退 一番の原因は、冒頭でも述べたように日本の経済的な状況が理由でしょう。1991年頃には主要7カ国と大差がなかった日本の平均賃金ですが、賃金上昇を続ける諸外国と比較して、日本の賃金はこの30年間ほぼ横ばいです。日本人の給与が上がらない状況でも問題なく生活し続けてこられたのは、世界各国と比較して物価の上昇も極めて低かったからです。しかし、新型コロナウイルス発生をきっかけとして、金融緩和が進んだことによって世界的にインフレ傾向になり、さらにウクライナ戦争なども受けてその傾向は加速しています。日本も例に漏れず物価上昇が続き、さらに歴史的な円安の影響を受けてインフレが私たちの生活を脅かしています。給与が上がらないまま物価上昇だけが続く状況に、日本人が将来に不安を感じているのは当然とも言えるでしょう。減税の終了、復興税など新たな税金、消費税や社会保険料の増加により給与が増えても可処分所得、つまり手取りが非常に少なくなっているため、大企業を除く中小企業は特に厳しい環境にあると言えます。誰が日本の船長なのか？乗る船を変えることで同じ仕事をしても、海外であれば数倍の収入になるということで、海外に職場を求めて移住する人が急増しています。 ・IT技術の発達 コロナ禍をきっかけとして、リモートワークが日本でも一気に普及しました。これにより、より良い住環境を求めて地方に移住する人も増え、インターネットにアクセスできる環境にあれば、場所を問わず生活することが当たり前になっています。それは日本国内にとどまらず、海外であっても同様です。どんな国の企業でも、優秀な人材を求めており、ITの進化も相まって越境テレワークも可能になっています。こうしたテクノロジーの発達によって、ノマドワーカーとして国境の壁はさらに低くなっていくでしょう。日本で生まれたから日本で生活したり、働いたりするのが当たり前、というこれまでの常識は、もはや通用しなくなっていくかもしれません。 ・日本に明るい未来が見えない 日本財団が発表した調査によると、「日本の将来が良くなる」と考えている若い世代は、わずか約14%しかいないそうです。中国で同様の質問をした結果が約96%であったことを見ると、日本の若者がいかに未来に悲観的なのかがわかります。日本は少子高齢化や社会保障負担など、人口減少や医療、年金など社会保障制度の持続性に対する懸念を抱えており、このまま日本に住み続けることをリスクと捉える若者も多いようです。こうした社会システムが揺らぎ始めた中で、将来に希望を持てない若者が増えるのは必然で、海外移住を希望する人はこれからも増加していくと予想されます。とは言え、最終的に日本で老後をすごす事が前提として一時的に海外移住する人も多いと思いますので、海外での貴重な経験をポジティブな体験として日本に戻った際には変える力となって欲しいものです。これまで脱日本といえば、ワーキングホリデーを利用した短期移住がセオリーでしたが、このような社会経済情勢を鑑みれば、それに限らず、ある程度社会人経験を積んだ年齢層の人たちも、日本以外で働く選択肢を考えたとしても不思議ではありません。 まとめ より高い賃金や、より良い労働環境を求めて、日本を見限って海外に移住する若手や現役世代が増えていると共に、老後を気候が温暖で治安がいい海外でのんびり暮らしたいと考えるシニア層も存在します。今年GDPが世界4位に転落する見通しの日本経済は、海外との賃金格差、労働環境格差が大きく改善する展望はなかなか見えてきません。将来に明るい兆しが見えない日本を脱出して海外移住する動きは、今後ますます加速していくでしょう。それでも明るい日本、明るい世界にしていくために出来ることから行動していきましょう。 あるか理解しておくことが大切です。老後になって慌てないためにも、今から計画的に資金を準備しておきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
年代別の金融資産平均貯金額｜海外金融業界の時事ニュースを解説
最近「老後資金4,000万円不足問題」という言葉がニュースになっています。これは5年前に話題になった「老後2,000万円問題」をベースに、3.5％の物価上昇が続いたらどうなるかをシミュレーションしたものです。 老後に向けて資産形成しようとしていた人たちにとって、将来その倍も必要になるという結果に大騒ぎになっています。人生においては、教育資金・住宅資金・老後資金という人生の3大資金に備える必要がありますが、こうしたライフプランを見直す必要があるのかもしれません。 とは言え、お隣のあの人や、この人の貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか？今回は、今後貯蓄しておくべき金額をイメージしていくためにも、年代別・世帯別の平均貯蓄額を紹介します。 年代別の貯蓄額 年代別純資産を含む金融資産保有額は以下のとおりです。 単身世帯 二人以上世帯 年代 平均値 中央値 平均値 中央値 20代 142 0 321 77 30代 589 83 470 200 40代 936 30 643 220 （万円）平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査」より作成 ・20代単身者 金融広報中央委員会が実施した平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査」によると、20代独身者の純資産を含む金融資産保有残高の平均値は、142万円となっています。ただし平均値は、一部の高額資産を保有している人が引き上げていることが考えられるため、一般的に比較検討の際には中央値も使います。 すると20代単身者の貯金額の中央値はゼロ。つまり半数以上は貯金なしとなっています。実際に20代単身者で金融資産がゼロと回答している人の割合は、全体の61.0％となっています。独身のうちは、貯金がなくても大きな問題にはならないと思いますし、自己投資として経験やスキルアップに繋がることにお金を使うことが重要ですが、将来のイベントに向けて貯蓄することが重要なステージでもあるので、できるだけ貯金する習慣をつけましょう。 ・20代既婚者 20代の二人以上世帯における金融資産保有残高の平均値は321万円で、中央値は77万円となっています。また、金融資産ゼロ世帯の割合は35.6％です。つまり半数以上が貯金をしていますが、貯金額は100万円に満たない人が多いようです。20代既婚者は今後のライフプランを具体的に考え、資金を準備しておかなければならない世代です。共働きもしやすく、お金を貯めやすい時期なので、毎月の収入から計画的に貯蓄にまわしましょう。 ・30代単身者 30代単身者の金融資産保有額の平均値は589万円、中央値は83万円です。30代単身者で金融資産ゼロの人の割合は40.4％と4割が貯金なしです。独身でも30代になると、貯金している人とそうでない人の差が大きくなってきます。30代になれば、給与の手取り額が増えるので、毎月の貯金額を増やすことも検討してみてください。 ・30代既婚者 30歳代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均値は470万円、中央値は200万円です。金融資産ゼロ世帯の割合は33.7％となっています。 30代既婚者の場合、200万円ほど貯金しているのが一般的ということになりますが、一方金融資産ゼロ世帯の割合も約3割です。 30代既婚者の場合、住宅ローンなどの負担が発生したり、家族が増えれば支出も増えてきます。毎月少しずつでも貯金する習慣をつけましょう。200万円程度貯金がある人は、資産運用をはじめてみるべきでしょう。 ・40代単身者 40代単身者の平均金融資産保有額の値は936万円、中央値は30万円です。また40代独身者で金融資産ゼロの人の割合は、45.9％となっています。 30代よりも40代単身者の方が、貯金なしの人が多いという結果です。高収入の人はかなりの資産を保有している一方で、半数近くが貯金ゼロ、貯金がある人でも30万円程度と格差が開いています。40代になると、老後の資金も意識しなければなりません。 貯金がない人は、自動積立など強制的にでも毎月一定額貯金できる仕組みを作りましょう。まだ間に合うでしょう。 ・40代既婚者 40歳代の二人以上世帯における平均金融資産保有額の値は643万円、中央値は220万円です。金融資産保有額ゼロ世帯の割合は33.7％となっています。 40代になると貯金額が増えているとはいえ、貯金がない家庭も3割程度います。40代は住宅ローンの返済や教育費の負担が重なり、貯金をするのが難しい世代です。毎月の固定費を見直し、削減できる費用をチェックしましょう。 一番貯蓄額が多い世代は？ ここまで年代別の貯蓄額をご紹介しましたが、各世代の貯蓄額を見ると、年齢とともに金額が上がって、70代が最も高いことが分かっています。 20～30代にかけては、結婚や住宅の購入など、ライフイベントに合わせてまとまったお金を使う場面が多く、40～50代は子どもが成長して進学するタイミングの世帯が多いため、教育費や養育費などにかかるお金が増えます。50代は、給与収入も多く貯蓄しやすい一方で、子どもの大学進学やローンの返済などが重なり、出費が増える時期です。 60代は、定年退職を迎えて退職金として大きなお金を受け取るため、貯蓄が殖える家庭もあるでしょう。しかし退職後も活発に趣味や交友関係を楽しんでいる人も多く、思いのほか、自分のために使うお金が多いのかもしれません。 70代は、今まで貯めてきたお金を大幅に減らすことなく生活できている家庭も多く、平均貯蓄額がほかの年齢に比べて多いと考えられます。 金融資産が4000万円の世帯はどのくらいの割合か 総務省統計局の調べによると、金融資産が4000万円の世帯の割合は年代ごとに上がり、70代では約18％の世帯が4000万以上という結果が出ています。また30代未満の世帯では貯金4000万以上の割合は0ですが、30代の世帯では約1.5%の世帯が貯金4000万以上という調査結果が報告されています。 まとめ…
離婚の際の財産分与にかかる富裕層の節税対策｜海外金融業界の時事ニュースを解説
近年、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏やマイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏など、億万長者の離婚のニュースが続いています。 夫婦が離婚をする際は、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げたお互いの資産や財産を分け合う財産分与が行われますが、これには税金がかかることがあります。 特にこうした富裕層の財産分与の場合、分与の対象となる資産が多く、超高額になるのが一般的です。そのため、それにかかる税金も多額に上る可能性があり、少しでも多く手元に資産を残すため、効果的な節税対策を行うのが通常です。 彼ら大富豪はどのような節税を行なっているのでしょうか。この記事では、富裕層のみならず、一般的に離婚時の財産分与にかかる税金や節税方法などについて、詳しく解説します。 離婚時の財産分与にかかる税金とは？ 実は、財産分与によって財産を受け取る側は、基本的に税金がかかりません。財産分与というのは、相手からの贈与として新しく取得した財産という扱いではなく、夫婦が共同生活をしていく中で協力しあって形成した共有財産であり、もともと自分のものであったものを分け合うだけであるという考え方に基づくためです。 ただし、例外的に課税対象になるケースもあります。例えば、婚姻中に2人の協力で築いた財産の額や、すべての事情を考慮して、極端に一方の取り分が多くなるような分与の仕方をすると、財産分与ではなく贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があります。 婚姻期間が短いにもかかわらず、夫のほぼすべての財産を妻に分け与えるケースなどは、税金を逃れるために離婚したとみなされ、贈与税が課されるのです。 また、その他に土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、高額な美術品、ゴルフ会員権などを譲り受ける場合は、支払う側に譲渡所得税が課せられることがあります。 これは、資産譲渡時の金額が、購入した際の金額よりも高額になっている場合に発生するもので、例えば不動産が購入時よりも値下がりしている場合には発生しません。譲渡所得税は財産をもらう側ではなく、支払う側に課せられるものなので、こうした財産を分ける際には注意が必要です。 さらに、不動産の場合は名義変更の際に支払う登録免許税、不動産を所有している者が支払う固定資産税や都市計画税も別途かかります。 財産分与の際の節税対策 富裕層は納税額が多額になるため、節税対策をしっかり行なっていますが、実は相続のタイミングで大きく揉める可能性があるのは、富裕層ではなく普通のご家庭なんです。ここでは財産を分与する側と分与される側、それぞれの立場でできる節税方法を見ていきましょう。 分与される側の節税方法 財産分与の際の節税において一番重要なのは、財産分与の相当額を超えない範囲で分与を受けるということです。つまり夫婦間で同意の上で決めた財産分与の割合であっても、どちらかに極端に多く分与していると判断されない範囲で受け取るということです。贈与税を発生させたくないのであれば、客観的にみて適度な割合で財産分与するよう心掛け、判断に迷うようであれば、まずは分与の相当性をしっかりと説明できるようにしておくことが大切です。 家や土地などの不動産、車などの動産に限らず、ある程度の相場額を把握しておきましょう。もう1つの節税方法としては、なるべく現金で財産分与を受けることです。 財産分与自体は原則として譲渡所得税の対象にはなりません。ただし、財産分与により取得した不動産を後に売却する場合には、売却益に対して譲渡所得税が課されます。また、現金以外の財産を分与されると、その財産に関連する固定資産税や都市計画税が発生する可能性があります。 不動産や有価証券を売却して現金化する場合、その売却益に対して譲渡所得税が課されますが、現金で財産分与を受けること自体が直接的な節税になるわけではありません。ですが、分与される側の立場においては、他の資産で受け取った場合の課税関係から外れるという意味では節税の言えるのかもしれません。 分与する側の節税方法 購入時よりも価値が上がった不動産を、財産分与で相手に譲渡する場合には、分与する側に譲渡所得税がかかることがあります。 この場合、「マイホームの特例」が使えるかもしれません。これは、一定の要件を満たしてマイホームなどの居住用財産を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという特例です。 夫婦間の贈与ではこの特例は使えませんが、離婚後の分与の場合は元配偶者に対する譲渡になるため、適用できる可能性があります。 その他、婚姻期間が20年を越える夫婦間で居住用不動産を財産分与した場合は、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除できる特例もあります。 こうした税制は複雑なので、間違いのないよう税理士などの専門家に確認しながら進めることをお勧めします。。 まとめ 離婚における財産分与は、お互いの大切な資産を守ったり、互いに今後の生活を維持していくために大事なことなので、慎重に行う必要があります。 富裕層の場合、節税対策によって、税金の総額に大きく影響しますので、念入りな税金対策を行なっています。私たちも、財産分与の際は、まず分与の対象となる財産の総額を正しく確定させることが必要です。 マンションや土地、一戸建てといった不動産は価格が大きく、分与総額に大きく影響しますので、夫婦で不動産を所有している場合は、まずその査定から進めると全体像の金額を把握しやすくなります。税金対策にはしっかりとした知識が必要になるため、税理士などの専門家に相談しながら慎重に行うことをおすすめします。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
歴史的な円安による海外機関投資家の動き｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年に入り、進み続ける円安・ドル高に終わりが見えません。2024年4月29日には、1990年4月以来となる1ドル160円の大台まで上昇し、歴史的な円安となりました。この急激な為替の動きによる悪影響を避けるため、政府・日銀は2度に渡って為替介入を実施しています。このドル売りによって若干円高に戻しましたが、その後、また引き続きジリジリと円安に動いています。 従来の輸出大国というイメージとは異なって、現在の日本は輸入に大きく依存する経済になっています。例えば、エネルギーは94%、食料は63%を輸入に頼っており、近頃では日本の各産業で急激に広がるデジタル分野においても、AIやEコマース、クラウドサービスなどを手掛けるのは海外企業です。 こうした海外の物品やサービスを購入するために、日本から海外に流出する資金が増大していることも円安の圧力となっています。こうした構造的な問題により、今後日本には貿易赤字が定着していく可能性があります。 最近物価が上がっているという感覚をお持ちの方も多いと思いますが、現在の日本は輸入依存度が高いため、為替が円安に動くと、物価上昇など国民生活に与える影響が大きくなる構造となっています。 訪日外国人観光客によるインバウンド消費が増えているというニュースをよく耳にしますが、実はこの規模は輸入の増加には到底及びません。この昨今の円安は、エネルギー価格の高騰や物価上昇など、私たちの家計にも大きな影を落としはじめていて、さらなる円安に対する不安の声が高まっています。このまま円安が続けば、いずれ日本経済に深刻な悪影響をもたらすでしょう。 日米の金利差が円安を引き起こしている この歴史的な円安の一番大きな要因は、日本と米国の金利差にあると言われています。高い金利の通貨で運用した方が低い金利で運用するより高い利益が見込めるため、元来お金というものは、金利が低い方から高い方に流れる性質を持っています。 FRBが利上げを続けている一方で、日銀の大規模金融緩和による低金利が続いているため、日本円で運用するよりも米国ドルで運用した方が高いリターンが見込め、円安に動いているという仕組みです。 日米の金融政策の違いによって引き起こされる金利差が、昨今の歴史的な円安の要因となっています。また、2024年から政府が開始した新NISAによって、海外市場に投資する個人の日本人が増えていることも、昨今の円安を後押ししているとも言われています。 円安が引き起こす日本経済の悪化 2月15日に発表された、23年10～12月期の実質GDPの内訳を見ると、円安によって輸出は10.7%伸びていますが、国内需要はマイナス0.2%でした。この内需の失速の要因は円安です。世界的にエネルギー価格は落ち着きを見せはじめていますが、日本では円安の影響で物価高が進んでおり、家計の財布の紐が締まって内需が落ち込んでいます。 政府・日銀が通貨防衛の姿勢を見せることで、海外機関投資家の円売りが減速して円安の流れが止められるはずですが、現状日銀の政策転換も積極的ではない状況となっています。 一方の米国の金利も、当社は24年中に5回の利下げを行うとの観測でしたが、想定以上に米国内の景気が強く、大幅な利下げをする必要性が薄れており、そのシナリオは6月以降にずれ込んでいます。こうした日米の金融政策の違いから、日米金利差は縮まらず、円安が続く状況となっています。 海外投資家の動き 日銀が大規模な金融緩和策を維持していることで、ドルを保有する海外投資家からみると、日本円の調達コストは安くなっています。 このことから、海外投資家による日本市場への資金流入が活発になっています。また、近年の世界的な流れを受けて、日本企業を取り巻く環境や企業文化が、株主を重視する方向に変化しています。 これを受けた海外投資家が、これまで安く放置されていた日本の企業の再評価を進めることで、優良な事業の買収機会にもつながっています。こうした海外投資家のマネー流入に支えられて、2024年日経平均株価は33年ぶりの高値をつけています。 一方で、海外投資家は、保有する日本株の円安に伴う為替損失リスクを回避する目的で、日本株買いと円売りを同時に行っているため、日本株高と円安が連動して起こっています。 さらに、機関投資家は円を調達して高利回りのドル資産を買うキャリートレードを増やしていることもあり、このような海外機関投資家の動きが、さらなる円安を加速させています。 まとめ こうした歯止めのかからない円安の状況の中、海外の機関投資家は円の下落によって著しく割安となった日本の資産を買い進めています。 しかしながら、日本にとってこの円安による海外資本の流入という状況は、日本の経済の高成長や内需拡大による好景気、金利上昇をもたらすチャンスでもあります。 日本としては、昨今の円安傾向によって起こっている海外投資家からの資金流入をうまく利用しながら国内経済を成長させるという、したたかさが求められています。 円安により日本の資産を買い進める令和の黒船…さすがの日本人も身に迫る違和感を直視する時が来ているのかもしれません。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
