保険基礎知識
【対談企画|後編】香港生活に必要なお金と資産管理の方法とは?家賃相場から税金・社会保険・年金まで
香港で多くの日本人の資産管理や移住に関するサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏に海外移住される方々に有益な情報を教えていただいているこのコーナー。 後編となる本記事では、香港移住の中でも、お金事情をメインに、香港の平均的な家賃相場や社会保険の仕組み、銀行口座開設から資産管理に関する情報をお届けします。香港移住の準備に向けてぜひ参考にしてください。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 香港ではどこに住むか 香港は家賃が高い 高林:「香港へ移住される方々はどのようなところに住まれているのでしょうか。」 才田:「どういうレベルの住宅に住みたいかにもよりますね。香港では家賃は場所と面積で大体決まりますが、とにかく高いです。山手になればなるほど家賃が上がります。日本の駐在の方が一般的に住まれているのは香港ドルで5万ドルくらい、日本円では100万円ぐらいのところでしょうか。責任者として役職の高い方であれば150万~200万円くらいのもっと高いところに住まれている方もいるようです。だからといってすごくキレイなところというわけではないようですが。 駐在ではなく、単身で、現地採用で来られる方は選べる範囲がすごく限られますが、それでも日本円換算で安くて15万~20万円くらいになると思います。香港に移住してくるという方は、こちらでしっかり稼ぐという目的や資産があって来られる方が多いと思いますが、ご自身が住みやすかったり、お子様を学校に送りやすかったりと、目的に応じて住居選びをされるといいと思います。あと、日本のようにインフラの整備はあまりされていませんので、例えば水回りのトラブルなどはよく聞きます。住宅に関しては日本のように満足度が高い住居を選ぶのは難しいと思いますので、その点は心得られていた方がいいですね。」 高林:「ありがとうございます。ホテル代なども高いですか。」 才田:「駐在でホテル暮らしをされている方もいらっしゃいます。ホテルのサービスを受けられるメリットはありますが安くはないですね。ただ、先程から高い、高いと言っていますが、これは為替の関係もあります。今は円が安すぎるため日本円換算でお話しするとどうしても高くなってしまうということもあります。それでもやっぱり家賃やホテル代はコロナ以降ずっと上昇傾向にあるようです。」 香港移住時のお金事情 香港での銀行口座の開設 高林:「海外に住むことになると銀行口座も必要ですが、香港ではどのように銀行口座を開設されるのが一般的ですか。」 才田:「香港での外貨(収入)を受け取るための給与口座が要りますね。個人のお金を動かせる現地の口座が必ず必要になりますが、香港ではインターナショナルバンクといわれる銀行が多々あります。イギリス系だとHSBCやスタンダードチャーターズ、中国系だとバンクオブチャイナ、アメリカ系のシティバンク、シンガポール系のDBSあたりでしょうか。各国の巨大バンクといわれる銀行が香港に支店を出していますので、どの銀行を選んでもいいと思いますし、まずは香港にずっと根付いているHSBCやハンセン銀行の口座を開設されるのもいいと思います。HSBCはどの国に行っても使えることを前提としている銀行に口座を開設しておくと、将来的にも口座を維持するために楽なのではないかと考えています。マルチカレンシー口座といって12種類ぐらいの通貨を保有できるのも便利だと思います。 大手銀行の子会社としてオンライン専業銀行なども続々と設立され、最近では銀行なのに仮想通貨を購入できるZA Bankなどもあり、まだまだ世界の金融センターとしては先端を走っているといえます。 とはいえ、最近日本から転勤して来られた方で、書類不十分だったり、銀行とのコミュニケーションがうまく取れなかったりして口座が開設できないということもありました。ですので、銀行から求められる書類をきちんと準備して来ることが大切です。 こちらで香港IDを取る前に銀行口座を開設されるのであれば、まだ香港での各種証明書がなかったりしますので、まず日本居住者というステイタスで開設することになるかもしれません。香港での各種証明書はまだ取得できてなくても(給与など)お金を受け取る必要があることもありますので、状況を考えながら開設し、その後、本人確認情報含めいろいろアップデートするという方法もあるかと思います。(日本とは違い)銀行の窓口に行ってすぐに口座開設できるというものではありませんので、準備はしっかりしてから来るようにご注意いただきたいです。」 高林:「話が少しズレるかもしれませんが、以前香港の銀行口座を開設して外貨を活用する、というお話をしていただいたかと思うので2点お聞きしたいです。1つ目は香港では現地に住んでいなくても口座開設ができるかどうか。もう1つは香港で口座を開設し帰国が決まったあと、日本帰国後も香港にそのまま口座を維持しておけるのか、教えていただきたいです。」 才田:「まず、1つ目の香港に住んでいなくても香港で口座を開設できるかというご質問ですが、基本的には開設できます。ただ、住所証明を出せる国に住んでいるという条件はあります。居住地の住所証明がなければ書類の送り先もないということですし、どこの国の課税になるかも明確になりませんよね。ですので、自分の居住地をはっきりさせて、その証明も出せるのであれば開設できると思っていただいていいと思います。 2つ目のご質問については、例えば先ほどお話ししたHSBCはワールドワイドに展開している銀行ですので、日本はもちろんイギリスやアメリカに行かれても口座を維持しておくことは可能だと思います。 ただし、2年とか一定期間口座内の資金移動やログインなど何もなければ口座凍結となり、その後数年経つと一旦お金が香港政府に預けられてしまいます。凍結解除するためには手続きの手間や時間、費用がかかりますので、住所変更はもちろん口座を維持するための管理や手続きはきちんとすることが大切です。最近では、居住国が変わった際には居住国の電話番号登録や納税番号、日本でいうマイナンバーのような番号を登録するよう求められますので、これらへの対応はきちんとすることが必要です。」 高林:「口座凍結されてしまった方はどうすればいいのでしょうか。」 才田:「どこでどのように凍結したかによっても変わりますが、日本にいて凍結した場合はまず自分で電話をしてみることですね。本人であれば解決できる可能性はあります。そのうえで凍結解除に必要な書類を教えてもらって郵送することで解決できる場合もあります。ただ、電話だと英語か広東語で話す必要があり、上手く通じない可能性もありますので、その場合には旅行などのついでに現地の窓口に行くのが一番簡単な方法だと思います。もし現地に行くのが難しいようでしたら、あくまで翻訳・通訳代行という形になりますが、弊社のグループ会社が銀行とのやりとりや手続き方法のアドバイスはさせていただいています。必要でしたら弊社が提供している『お困りごとサポート(OSSJ)』をご用命いただければと思います。」 香港での税金手続き 高林:「ありがとうございます。海外にいらっしゃる日本人の中にはフリーランスの方や会社にお勤めの方、日本と香港の両方で所得がある方などいろんなケースがあると思いますが、香港居住の日本人の方々は一般的にどのような税金手続きをされているでしょうか。」 才田:「駐在の方か、現地採用の方か、こちらで事業をされている方かなどによって大きく変わりますね。駐在の方はご自身で税金関係の手続きなどをされることはほぼないようよう思います。最近新しく来られる駐在の方はわかりませんが、通常であれば税金などの問題がないように香港での納税関係はすべて会社が行うところがほとんどだと思いますので、日本の天引きのようにされているのではないでしょうか。 ただ、そもそも香港では日本のような源泉徴収というシステムがなく、みんな毎年確定申告をします。ですので、香港での現地採用という形で雇用されている方はご自身で確定申告をされます。確定申告は4月から翌年3月までの1年分の所得を5月、6月ぐらいに申告し、納税の必要があれば1月ぐらいに納税通知書がくるというサイクルです。日本とは違い、会社員でも確定申告が必要ですのでその点は注意が必要です。紙面で申告する方法が一般的なのですが、最近ではeTAXを使って、オンラインで短時間・スムーズに税務申告をする方がスマートですので、現地採用として勤務されている方は、すぐにでも申請した方がいいですね!」 香港の社会保険・年金事情 高林:「社会保険や年金についてもお聞きしたいです。」 才田:「香港では日本のような健康保険制度はありません。その代わり、政府が運営する病院が各エリアにたくさんあり、必要な時に診てもらえる環境は整っています。いわゆる現物支給的な感じでしょうか。日本円で1,000円~2,000円で済むくらい医療費も非常に安いです。 ただ、みんなが利用するので、例えばお腹が痛くて病院に行っても待っている間に治ったということもあるぐらい待たされてしまいます。ですので、海外から香港に移住されている方の多くは民間のクリニックを利用するようになりますが、民間のクリニックには上記のような公的制度がないため個人で医療保険を準備する必要があります。民間の医療保険はプランによって手術や入院だけだったり、オプションで通院でも給付されたりといろいろありますので、必要性や保険料に応じて選択されるといいですね。 病気にならず保険を利用しなければ掛け捨てになりますが、医療機関にかかる必要が生じた場合は民間のクリニックは医療費が非常に高いので、預貯金を保険という形に変えて備えておくのがいいと思います。例えば、中耳炎で10万円、尿管結石で140万円、盲腸で200万円…などなど、円換算するとより高額に感じますね。」 高林:「公的病院と民間クリニックの違いは料金だけで、何かほかにも違いがあるのでしょうか。」 才田:「そうですね。医療技術的なものは全然変わらないと思います。ですので、民間の保険にお金をかけるかどうかの違いはすぐに診てもらえるかどうかです。(医療機関側は)患者の緊急度によって早く診るか、待たせるのかの選別をしています。 公的機関を使って待たされるのは緊急度が低いという考え方もできますが、それでも民間の医療機関はお金をたくさん払う分、早く診てもらえますのでどちらがいいかはご自身で選ぶ必要があります。 日本人は(一定割合の自己負担のみでどこでも順番に診てもらえる)健康保険システムに慣れていることもあり、例えば子供が病気で泣いてるのに数時間あるいは翌日まで待てず、とにかくすぐ診てもらえるところに連れて行くという方が多いのではないでしょうか。香港に住む場合には、日本で健康保険料を払うくらいの費用負担と考えて、香港の民間医療保険に支払うのが心の安心は買えるだろうと思います。」 高林:「本来なら病気にならないことが一番だと思うのですが、海外に移住する前に予防接種を受けたり、現地でも最低年に1回は健康診断を受けたりしたほうがいいでしょうか。」 才田:「駐在であれば、出国前に会社が肝炎系の予防接種を推奨したりすることはあると思います。これらの予防接種を受けて来られる方が多いように感じます。香港には定期健診や定期的な予防接種のルールというのがありませんので、来られた後もあくまで日本の会社の福利厚生のなかで受診される方はいると思います。 基本的に駐在の場合は、健康管理を含めた労務管理は日本の基準に従いますので、香港にいる場合でも1年に1回は健康診断を受けるという日本のルールのもと、日本と100%同じ内容とはいきませんが、弊社でも日本語のわかる機関での健康診断のアレンジメントをさせていただいています。」 高林:「民間の医療保険への加入がおすすめとのことですが、選び方についてアドバイスをいただきたいです。」 才田:「医療保険の保険料は安くはないですし、使わなければ掛け捨てになってしまいます。医療保険を準備することは大切ですが、日本(の健康保険)と同じように通院しても保障を得られるほうがいいのか、手術などの大きな部分に保険をかけるのかに分けて、効果的な医療費への備えをすることを検討されるのがいいと思います。 例えば、先ほども事例として出ましたが、尿管結石で日帰りで超音波手術を受ける場合、日本円で140万円ぐらいかかるそうです。そうなると、旅行か何かのためにせっかく貯めていたお金を使うことになってしまい、人生のライフプランが数年分逆戻りすることになる可能性もありますよね。 ちょこちょこ通院するからその分も保障してほしいというのであればフルカバーというタイプを選ばれるといいと思いますが、貯金で払うより保険料のほうが高くなる可能性もあります。 どちらを重視するかは個人の環境や状況にもよりますが、治療費を払うための医療貧乏にならないようにということだけは心がけていただきたいです。ただ、保険加入するためにはさまざまな加入条件もありますので、保険を検討される際にはまずご相談いただくのが一番かなと思います。」 高林:「医療保険に加入したいという方はどこに相談すれば良いのでしょうか。」 才田:「今回のテーマのように香港に移住ということであれば、ぜひ弊社110(ワンテン)にご相談いただきたいですね。グループ内にメディカル担当として香港の医療保険事情に詳しい者もおりますし、複数の保険会社の中からその方に合った医療保険のご紹介させていただきます。」 才田:「あと、年金のご質問もありましたね。香港では、日本でいう確定拠出年金、企業型DCやiDeCoのような制度で、給料の一定割合を掛金として個人+企業で差し引き、運用するような制度はあります。ただ、こうして国や企業が個人の老後資金づくりのためにサポートしている制度で老後資金が充分まかなえるようになるとは香港の人はみんな思っておらず、個人で株式などへの投資や年金型の保険に加入、海外の不動産に投資などしたりして、投資に対する意識が高いと感じています。 私が電車に乗っているときなども、みんなスマホで株式ボードをずっとチェックしたりしているのをよく見ます。香港で国が医療や年金を保障するのは本当に最低限であると考えておかれるのがいいと思います。(日本人の方にとっては)海外でしかできない資産運用を活用しながら将来的に日本でも使えるような年金づくりをしっかりされておくのがいいのではないかと思っています。」 香港でのお金の置き場所は…
所得税を節税しながら年金準備もできる保険商品『QDAP』
日本における所得税の納税方法は毎月の給与から源泉徴収されています。自動的に引かれているので、意識していない方も多いのではないでしょうか。 一方、香港の所得税は1年分をまとめて納税します。1月が納税のタイミングなのですが、1年分まとめて払うのでかなりインパクトが大きいです。 この所得税を節税しつつ、年金準備もできる保険商品『QDAP』(Qualifying Deferred Annuity Policy)について、詳しく解説していきます。 QDAP導入の背景 QDAPが導入されてからまだ5年も経っていません。まだ新しい保険商品といえます。 QDAPが導入された理由、それは自主的な年金準備を促すためです。 では、なぜQDAPが導入されたのか、背景を見ていきましょう。 香港の平均寿命は世界でトップクラス 香港は世界的に見ても平均寿命が長い国です。日本と香港が、長寿国ランキングの1位2位を争っているニュースを見たことがある方もいるのではないでしょうか。 退職後には20年以上の生活が待っています。仕事を辞めたあとも長生きするため、生活のコストがかかるのです。 退職後にかかる生活コストが高すぎる 香港は生活コストが非常に高いことで知られており、特に不動産は「世界で最も高い」とまでいわれています。 日本だと家賃は給与の1/3までにおさえましょう、といわれていますが、香港だと平気で給与の半分以上払ってる方もいます。 生活コストの高さは家賃に限りません。食事代や生活用品などもかなり高いです。 たとえば、日本食を食べに居酒屋に行ったとします。 大衆的なお店でさえも、ひとり当たりのお会計が1万円をこえることも珍しくありません。 また、インフレが激しく、モノの値段はどんどん上がります。レストランで前回と同じ食事を注文しようとした際、半年前の価格よりも1割ぐらい値上がりしていることもザラにあります。 公的年金が日本よりも保障が薄い 香港は生活コストが高い割には、公的年金の保障が薄いです。 日本も公的年金の保証が薄く、このままだと老後の資金が足らないという試算を出しました。そこで、政府が個人の資産形成をうながすように、『NISA』や『iDeCo』のような制度を打ち出しています。 香港の保障は日本よりもさらに薄いです。 ある調査によると、退職後から一生を終えるまでにかかる生活コストは、数百万ドルといわれています。日本円に換算すると、おそらく5,000万円でも足りないかもしれません。 そのため、政府主導で個人に年金準備をうながしているのです。 QDAPの節税効果 実際にどれくらいの節税効果があるのか見ていきましょう。 最大HKD60,000の所得控除が受けられます。※MPF任意積立と合わせて上限HKD60,000 所得税の計算をする際は、さまざまな控除を含めます。たとえば、配偶者控除や扶養控除などがありますよね。 その控除の欄に『QDAP』があります。そこで最大HKD60,000の控除が得られるのです。 控除の金額は分かったけど、節税額はどれくらいなのか気になりますよね。 香港では所得税の計算方法は2種類あるのですが、ここでは一般的な累進税率を使います。この累進税率は2%から最大17%で計算される方法です。 最高税率の17%で計算した場合、 所得控除 所得税率 節税額HKD60,000 × 17% = HKD10,200 となります。 結構大きな節税額ですよね。 QDAPの豆知識 最後にQDAPの豆知識や注意点をお伝えします。 ①QDAPとして認められた年金保険のみ節税可能 香港では年金保険とうたっている保険商品はたくさんあります。ただ、QDAPとして認められている商品は半分もありません。 つまり、すべての年金保険が節税できるわけではないのです。 QDAPとして認められている商品のパンフレットには このロゴがついています。 節税をする場合は、必ずQDAPのロゴが付いている商品を選びましょう。 ②加入タイミングに注意 香港の給与申告の対象期間は、毎年4月から翌年の3月末と決められています。 仮に2021年4月から2022年3月の給与申告期間で所得控除したい場合は、2022年3月までに保険成立させなければなりません。 つまり『2月から3月上旬には申込み手続きを実施』しておく必要があります。 もし4月以降に加入すると、次回の対象期間での申告になるので注意してください。…
海外保険に関するよくある質問 – 第15弾 –
海外保険に関して、よくある質問に回答していきます。 今回は海外貯蓄保険の予算について回答しました。 質問 Q.海外貯蓄保険を検討しているのですが、予算(保険料)はいくらから購入出来ますか? A.比較的、低額からの購入も出来ます。 厳密に言うと、分割払いか一括払いかでも違いますし、保険会社や商品プランによっても異なります。特に、分割払いの場合は条件によっても違います。 海外保険に関してよくある質問では、貯蓄型の運用系の商品についてお問い合わせをいただくことが多いです。皆さんは海外貯蓄保険を購入する前はどのような商品があるのか、事前に調べますよね。ご自身で調べた上で、最も気になる点は予算ではないでしょうか。 日本国内においては数百円から購入できる、貯蓄・運用系の商品があるようです。海外の貯蓄商品においては、低額から購入できます。 この低額というのは、個人の価値観によってそれぞれ異なります。数百円、数千円でもやり方を変えればできる場合もありますが、海外の貯蓄保険を購入する場合は、ある程度の金額を購入した方が運用の効率が良いです。 それでは、低額とはいくらくらいでしょうか。 ・一括払いの場合(余剰資金の一部をまとめて支払う方法) 目安の金額:USD10,000(日本円では100万円くらい) ・分割払いの場合(毎月や毎年などの複数年にわたり、コツコツ支払う方法) 目安の金額:USD???(JPY???くらい) この???というのは、条件によって変動します。 条件 ①年齢②性別③払込年数及び回数 月払い、半年払い、年払い 5年、10年、15年、20年、25年④保障内容 保険会社は皆さんから集めたお金を事務処理しなければなりません。そのため、払い込みの回数が増えるほどコストがかかるので、パフォーマンスは悪くなります。 ただし、分割すれば少額からはじめられるため、メリットとしても考えられるでしょう。場合によっては、数千円からはじめることも可能です。 実際に私は自分の子どもに向けて、数千円規模で支払っています。子どもが大きくなったときにも負担のならない金額を設定しました。 条件④保障内容については、亡くなった場合の死亡保障などが付くと、保険料が上がる可能性があります。最近は貯蓄に特化した商品が人気です。 海外貯蓄保険で資産運用を検討する際にチェックすべき項目 海外貯蓄保険でおさえておくべきポイントを5つにまとめました。 ①払込保険料は適正ですか。(余裕資金で始める)②払込年数は適正ですか。③解約時期設定(見込み)は適正ですか。④解約返戻率(返戻金)は意向と合致しますか。⑤家族やパートナーの同意は得てますか。 運用をする上で大切なのは、無理のない金額ではじめることです。継続できてはじめてゴールに向かえます。 ③と④ではいつ、どれくらい返戻金を受け取れるのかを把握しておくことが重要です。特に子どもがいるご家庭では、教育費のかかる時期に多額の保険料を支払うのは大変ですよね。 ①から④のポイントをおさえた上で、資産運用をはじめるのかどうか検討してください。 ⑤はあえて書いたのですが、家族やパートナーの同意は得た上ではじめてください。お客様の中には家族に内緒で自分のへそくりではじめる方もいます。 契約者の方に何かあった場合、連絡をもらえなければ保険金の支払いができません。 大事なポイントとしては、お住まいの地域によっては条件が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 もしご不明点や気になることがありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせくださいね。
海外保険に関するよくある質問 – 第16弾 –
海外保険に関して、よくある質問に回答していきます。 今回は海外貯蓄保険の予算がテーマです。 質問 Q.海外貯蓄保険の加入を検討しています。 ①どれくらいの時期で?②いくらくらい殖えるのか? 教えてください。 A.プランや加入時期、将来解約するタイミングによって異なります。 海外貯蓄保険を検討している方は、どれくらいの期間で、いくらくらい資産が殖えるのかが気になりますよね。インターネットで上でもさまざまな情報が出回っています。 回答としては、加入するタイミングや商品によって異なるため、一概には言えません。 高度経済成長期から1990年代半ばぐらいまでの貯蓄型保険は、掛金が将来的に2倍〜3倍になる商品がありました。 現在の日本の貯蓄型保険よりも、昔はとても利回りがよかったですね。 ですが、海外においては昔の日本の商品と同じような、利回りの高い商品がまだまだ購入可能です。ただ、やはり海外でも一昔前の商品と現行商品を比べると過去の商品の方がパフォーマンスが優れています。 また、海外の保険のプランはその時々の上振れ要素を含むため、日本と同じようには比べられないことも注意です。 目安はどのくらいか 質問の答えとしては一概に言えない、としたものの、せっかく動画や記事をご覧になっていただいているので目安をお伝えします。 ・どれくらいの時期で?ご契約後、10年目以降が殖えてくる目安になるでしょう。 ただし、ご契約後10年以内に支払いが完了していることが前提条件です。 日本でも海外でも保険商品は払い込み(積み立て)をしている期間は、元本を上回るパフォーマンスを出すのは難しい商品が多くになっています。 10年が経過する前には払い込みを終えている状態になっているように、計画を立てておくとよいでしょう。 ・いくらくらい殖えるのか?ご契約から20年目付近で、掛金の2倍程が目安です。 こちらも前提として、ご契約後10年以内に支払いが完了していることが条件です。 殖え方は保険会社のプランによって差が生じます。中には2倍以上殖えると書かれているプランもあるので、ご自身で選択してください。 イメージがしにくいかもしれないため、サンプルを用意しました。 こちらは香港に現存するプランです。 条件は以下のように設定しています。 年齢:40歳性別:男性支払額:USD10,000(一括払い) 保険料累計では毎年払うように記載されていますが、USD10,000を一括で払うプランです。 実際にお金がたまっていく解約返戻金の欄を見てください。20年経過時の見込解約返戻金率は246%と、2倍以上になる見込みです。 こちらも確定部分と見込部分に上振れがあるので、ひとつの目安にしてください。 このサンプルプランは香港に現存する商品に限っています。保険会社やプランによってはパフォーマンスが異なるので、ご了承ください。 弊社は香港のみならずアジアを中心に多国展開しています。20年で掛金が2倍になる貯蓄型商品は香港に限らず、ほかの国でも同様のスペックの商品が販売されているのを見てきました。 なぜ同様のスペックの商品がほかの国にもあるのかは、別の動画や記事で解説しますね。 もしご不明点や気になることがありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせくださいね。
海外保険に関するよくある質問 – 第14弾-
海外保険に関して、お客様からお問い合わせのあった質問に回答していきます。 質問 Q.法人を契約者として香港保険に加入することはできますか?活用方法があれば知りたいです。 A.できます。 おもに以下の3点が法人契約の加入目的と活用方法です。 ①経営者の死亡リスクに備える②経営者の自由な裁量で切り崩せるので、柔軟性のある資金を積み立てられる③節税効果と利益の繰り延べを行う それぞれ解説していきます。 ①経営者の死亡リスクに備える 死亡リスクとは社長や経営者のような会社のキーマンの方に、万が一のことがあった場合の事業保障です。 事業運営が滞ることで利害関係者に迷惑を掛けることがないように、十分な資金手当てを保険を使うことで解消することが目的。借入金の返済や、自社株の分散などのリスクを解消可能です。 万一時において保険はとても有効に機能するので、事業の必要経費として戦略的に使っていくことが肝要です。 ②経営者の自由な裁量で切り崩せるので、柔軟性のある資金を積み立てられる これはは保険の中の機能の中で「解約返戻金」を使った活用方法です。 ①は死亡保障目的で加入する場合が多いのですが、②に関しては解約返戻金のある生命保険に加入します。一般的には終身保険ですね。 掛け捨てタイプではなくて、終身保険は掛け金の支払いが終わったあとに解約すると、解約返戻金という形で手元に戻ってきます。 この解約返戻金の自由度が高いので、裁量で取り崩せる資金の積み立てが可能です。積み立てたお金は会社に帰属するため、社長や役員などの退職金にあてたり、その他の損失にあてたりできます。 なぜ、この様な資金準備の方法が好まれるかと言うと、たとえばお店を経営している方なら、事故が起きたときは火災保険や賠償責任保険などの保険でカバーできますよね。 しかし、スタッフ大量退職リスク、風評被害などでお店の売り上げが減ってしまった場合は、上記の保険ではカバーできません。 困ったときは解約返戻金のある生命保険を一旦解約すれば、なんとかやりくりできる場合もあります。 ほかにも従業員の退職金の原資にも活用可能です。福利厚生の一環として退職金の減資にすれば、従業員の転職や退職を防げるため、企業の発展につながります。 解約返戻金は形を変えて「現金」として何でも使えるので非常に便利ですね。 法人の保険には、定期保険や一生涯の保障があるような終身保険もありますが、万が一死亡した場合は多額の保険金受け取り、場合によっては事業資金に解約返戻金を使う終身保険を活用するほうがメリットが多いでしょう。 ③節税効果と利益の繰り延べを行う ③の活用方法は税引き前の利益をすべて課税の対象にするのではなく、保険に加入することで支払う保険料を損金計上し、一定期間利益の繰り延べを行います。 この様にお伝えすると「税金減らせるの?」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、注意点としてはすべての保険が損金計上できるわけではありません。 実際に損金計上できるかどうかは会社の実態によるものや、加入する商品のタイプによってできないものもあります。会計士との連携も重要になりますので、財務戦略として有効に保険を活用する方法を検討してみてはいかがでしょうか? 法人契約を選ぶときのコツ 法人保険はさまざまな活用方法がありますが、企業経営などの幅広い知識が求められます。 法人保険をうまく活用すればさまざまなリスクに対処できるため、信頼できる保険担当者を探してください。 弊社でも常駐しているコンサルタントが在籍しておりますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせいただければ対応させていただきます。
【Sun Life】Life brilliance設計書※サンライフ保険、ライフブリリアンス設計書
日本でも保険の設計書って何が書かれているのかわからない方・・・専門用語が難しい、文字が小さい・・・などなど、分からないというより、読む気が起こらないと言う理由も多いのではないでしょうか。 更に・・・海外生命保険だと『英語』か『中国語』とより難解になります。 この記事では保険の海外生命保険の設計書についてポイントを絞って解説していきます。海外在住の日本人の方にも人気のある、Sun LifeのLife brillianceの設計書をもとに説明しますので、参考にしてください。 目次 ・保険の設計書( Illustration )とは? ・どのような内容が書いてあるのか? ・実際の見方 保険の設計書( Illustration )とは? 保険の設計書とは契約者ごとの保険のプランを記載した表のことです。いわゆる見積もりですね。 どのような内容が書いてあるのか? 設計書に書かれている内容の主な点は ・プランの内容 ・運用の推移 ・リターンの違い ・特約 などです。 実際の見方 実際の設計書を用いて見ていきましょう。 1ページごとに解説していきます。 実際の設計書(1ページ目) 記載されている内容は以下の通りです。 ①被保険者(保険対象者)の情報 ・年齢 ・性別 ・喫煙状況 ごく稀に登録情報の入力ミスなどがある為、間違っていないか確認するのがポイントです。 ②プランの概要 ・運用通貨(今回はUSD建て運用) ・商品名 ・保障額(保険に関する部分) ・保険料 ・払込期間 ・保険期間 ・特約 今回の契約内容だと、貯蓄部分はもとより、保障としては死亡保険金10万USDです。支払金額は年間4,566USDを10年間払います。 『Benefit Term』は日本語で保険期間つまり、保障が継続できる期間です。ライフブリリアンスに関しては契約者が100歳になるまで保障が続きますので、40歳の方だと保険期間があと60年残っています。 『Rider Benefits』は有料/無料でついている特約のことです。 『Levy』は香港で保険料税と呼ばれています。消費税のようなものだと思っていただければわかりやすいかもしれません。 保険料の支払期間中のみ支払額に上乗せして徴収されます。保険料支払いが終わるとともにLevyの徴収もなくなります。ずっと徴収が続くわけではないのでご安心下さい。 保険料の表記部分での確認ポイントですが、毎月支払う場合、年に一回支払う場合などが一目で分かるように記載されています。上が年間で支払った場合、下が月払いにした場合の金額です。どちらの積立方法がご自身に合っているのか? パッと計算できますね! 設計書内に記載されている以下の英文ですが、 設計書自体は「サマリーですよー」と、言うことが書かれています。主に解約返戻金と死亡保険金の今後の予定が記載されています。 不確定部分も含んでいることを伝える目的で設計書が作成されています。 上記の英文については保険料税に関して書かれています。 2018年1月より徴収がスタートしました。保険会社がIAと呼ばれる保険管理局に代わって、保険料税を徴収します。これにより独立した香港政府機関が発足しコンプライアンスの強化、顧客保護体制がより充実していくものと思われます。 『Levy』は保険料ではないため、運用には含まれません。 といった内容です。…
海外保険に関するよくある質問 – 第13弾 –
お客様から実際に相談をお受けした海外保険に関して回答します。 質問 Q.香港在住者です。会社で医療保険に加入していますが、いざ入院や手術となった際、どの程度治療費用を自己負担することになるのでしょうか?香港は医療費が高額と聞いてますので心配です。 A.お勤めの会社が加入している保険内容によってさまざまですので、個人での手出しがどれだけ必要かという具体的な金額は、一概に幾らとはご回答できません。 こちらは、香港に来たばかりの方からよくお受けする質問ですね。 今回のご質問の回答は、はっきりとした金額はお答えできません。それはご加入されている保険の保障内容を確認しないと判断できないからです。 もし、何も海外での医療に対する保険に加入していなかった場合は「全額自己負担」ということも有り得ます。 香港は日本とは異なる医療と医療保険事情があります。詳しく解説しますので、参考にしてくださいね。 香港の医療事情について まずご安心頂きたいのは、香港の医療水準は先進国と同様で、質の高い医療を受けられます。 香港の方の平均寿命は男女ともに世界一(日本とTop 争いをしています)です。長寿の理由はいくつかありますが、医療の質の高さも長生きに関係していると思います。 医療機関は大きく分けると、 政府による多くの専門科がある公立病院 民間による多くの専門科がある私立病院や、小規模のクリニック の2種類です。 さらに、香港では具合いが悪いとまずは、 かかりつけ医 にかかることが多いです。 それぞれの特徴を見ていきましょう。 公立病院の特徴 香港には日本の健康保険のような公的の医療保険制度はありません。そのかわりに、政府が運営している公立病院での診療は治療費が安いです。 <メリット> 治療費が安い※香港IDがある場合 旅行者が公立病院で治療を受けると、高額の医療費を請求される場合があります。 治療内容にもよりますが、一回当たり100HKD前後で診察可能です。 <デメリット> 待ち時間が長い 日本語が通じない 特によく聞くデメリットとしては基本的にサービスがそこまで良くない事でしょうか。 緊急でないと判断された場合、何時間も廊下で待たされます。また、緊急でない手術も半年待ちが珍しくありません。 入院しても定期的な回診などがある訳ではなく、基本的に用事がなければ放置されます 笑 私立病院の特徴 <メリット> 公立病院に比べて待ち時間は少ない 日本語サービスを設けているところがある 病院内がきれい 私立病院のメリットとしては、公立病院と比べると総合的にサービスがよいです。 予約が取れるので、公立病院に比べて待ち時間が少なくて済みます。 <デメリット> 治療費用が高額〜超高額 デメリットは治療費が高額なことです。 香港の私立病院は自由診療のため、医者が治療費用を自由に決められます。 たとえば風邪で病院に行き、治療を受けた場合は1,000HKD前後(15,000円ほど)かかることも珍しくありません。日帰り手術・入院でも100,000HKD以上(150万円ほど)かかるケースもよくあります。 手術費用は事前に確認できるため、ご自身の医療保険ではカバーできないと判断した場合、公立病院で治療を受けるために紹介状を書いてもらうことも可能です。 かかりつけ医 香港はもともとイギリス領でした。欧米はかかりつけ医にかかる文化があり、香港もかかりつけ医に相談する流れが主流です。 香港ではまずは一般内科を受診します。専門的な治療が必要と判断された場合のみ、専門医の紹介をしてもらうのが通常のシステムです。 日本だと症状に合わせてご自身で病院を選択し、診察を受けます。たとえば肌荒れしたので皮膚科に行ったり、耳に異常があるので耳鼻科に行ったりしますよね。 香港生活が長くなる方はいつでも相談できるかかりつけ医を選んでおくとよいでしょう。 万が一の医療機関を診療する際は、香港の医療事情を理解した上でご利用いただくと安心です。 香港の医療保険について 先ほども解説したように、香港には日本の健康保険のような公的医療保険制度はありません。医療費は基本的に全額自己負担です。 私立の病院にかかると100,000HKD以上かかるケースも珍しくないため、香港在住の方はだいたい民間の保険会社が販売している医療保険に加入しています。 また、会社員であれば民間の医療保険が福利厚生に含まれている場合が多いです。…
海外保険に関するよくある質問 – 第12弾 –
お客様から実際に相談をお受けした海外保険に関して解説していきます。 今回は海外貯蓄保険の手数料についてのご相談をピックアップしました。 質問 Q.海外貯蓄保険を検討しているのですが、 保険料以外の手数料はどんな費用がありますか? A.基本ありません。 その商品として決定された保険料以外の費用はありません。 厳密にいえば保険料を支払う時の振込み手数料や、満期や解約を迎えお金を受取る時の振込み手数料、着金手数料はご契約者の負担となります。 近年、銀行が投資信託のようなファンド系の商品を紹介する機会が増えています。 特に新型コロナウイルスが蔓延してからは、インターネットで投資の情報が多く見られるようになったため、コスト面が気になる方が増えているようです。 海外保険において支払う保険料以外にお客様が負担する手数料はあるのか?というご質問ですが答えはございません。 加入者の性別や年齢等で決められた保険料をお支払いする以外、運用中にかかる費用はないと考えていただければよいでしょう。 契約者の負担になる費用は、保険商品の満期や解約時にお金を受け取る際の振込み手数料や着金手数料です。出口部分には費用がかかると覚えておいてくださいね。 もしほかに高い費用がかかるのであれば、内容を確認しておきましょう。 なぜコストがかかるのかを聞いたうえで、商品を購入する判断材料にしていただければ安心ですね!
海外保険に関するよくある質問 – 第11弾 –
お客様から実際に相談をお受けした海外保険に関して解説していきます。 今回は海外貯蓄保険のリスクについてのご相談をピックアップしました。 質問 Q.海外貯蓄保険を検討しているのですが、リスク(デメリット)はありますか? A.はい、あります。 このあたりの話は皆さんの気になるポイントなのではないでしょうか。 海外貯蓄保険において注意すべきポイントなどをご紹介します。 海外貯蓄保険のリスクとは リスクは海外保険だからではなく、世の中に存在する運用商品(預貯金含む)全てで存在します。 銀行預金も運用商品にあたるのか、と思われる方もいらっしゃるかと思います。銀行にご自身の大切な資産を預けていますので、リスクが存在していると考えられるでしょう。 通常言われているリスクは以下の4種類があります。 価格、金利変動リスク:そのものの値動き、金利変動によるリスク 信用リスク :投資先の会社や団体の状態が悪くなるリスク カントリーリスク :国の政治、経済、社会情勢によるリスク 為替リスク :為替相場の変動によってうけるリスク たとえば前述の銀行預金は信用リスクに該当します。カンパニーリスクとも言い換えられますが、金融機関が未来永劫存在する保証はどこにもありません。 それではリスクについて順に見ていきましょう。 資産運用における一番のリスクは価格や金利変動です。 ご自身が購入した運用商品は価格が変動するため、想定通りにいかないことは珍しくありません。 ある程度の利回りを約束している商品もありますが、当初のプラスの部分が『良くも・悪くも』見込み通りにいかないこともあるので覚えておくとよいでしょう。 2つ目は信用リスクです。 ご自身が大切な資産を預けていた銀行や証券、保険会社などは業績が悪化する可能性があります。最悪の場合、破綻してしまう可能性もゼロではありません。 セーフティーネットとして、金融機関や国ごとに破たんを保護する機構があります。 日本の契約者保護機構では責任準備金の90%までは原則補償されると表現されていますが、確実に守ってくれるかどうかは・・・正直わかりません。 香港には監督官庁はありますが、解約返戻金を補填してくれる場所はないといわれています。 そのあたりも含めて、どの金融機関に預けるのかを判断していかなければなりません。 3つ目はカントリーリスクです。 預ける金融機関先の国がデフォルトするかもしれないリスクを指します。 最後に為替リスクです。 自国通貨でその国の金融商品を買った場合、入り口では為替リスクは考えなくてよいと思います。しかし、運用の出口では、どの国で生活しているか?という違いで運用された資金が為替の変動の影響を受けるかもしれません。 このようなリスクは保険や銀行、証券などで取り扱っている運用商品含め、様々な投資商品にも該当します。それぞれにおいて、リスクを判断した上で商品を購入するかどうかを決めていただくのがよいでしょう。 海外貯蓄保険のデメリットとは 海外の貯蓄型の商品を検討する際に、特に注意していただきたいポイントをデメリットとして3つ挙げました。 掛け捨て保険と比較して保険料が割高 流動性に乏しい 途中解約で元本割れする可能性がある ひとつ目の掛け捨て保険と比較して保険料が割高な点について解説します。 貯蓄型商品の中で、海外保険を選択すると、大なり小なり「保障部分」が付加されています。 全部保障だけという保険がいわゆる「掛け捨て保険」と言われているわけですが、万が一の保険要素の部分だけを見ると、安く高い保障を購入することが可能です。 ですが、海外で貯蓄型のプランを選択するということは『保障』目線で考えた場合、掛け捨てよりも、明らかに貯蓄型の保険の方が保障に対する保険料が割高に設定されています。 とは言え、お支払い頂いている保険料の内訳としては、お金が貯まる要素の比重が大きいため、結果として支払う保険料も高くなる。つまり保障目線で考えるとデメリットのひとつといえるのではないでしょうか。 次に、赤文字で書いてある 流動性に乏しい 途中解約で元本割れする可能性がある については、図解でご説明します。 左側は預貯金、右側は貯蓄保険の図解です。 両方とも同じように毎月・毎年お金を積み上げていくと、オレンジで示した貯蓄金額が右肩上がりになります。 一見同じように見える図解ですが、お金が貯まっていく要素は異なるものです。 銀行預金で積み立てする場合、預けていた現金分はいつでも引き出せます。一方の保険商品はクーリングオフ期間が過ぎたあと、必ず数年間は元本割れの期間が発生します。 元本割れの期間を青色の点線で示しました。 ご覧頂くと分かるように、契約当初から一定期間は、お支払い頂く金額より下に青色の点線は推移しています。その下に推移している期間は、仮に途中解約してしまった場合、投資元本(お支払いいただいた保険料総額)を割る。つまり元本割れの期間となっていまいます。 ですが、仮に積立期間中にご契約者様が亡くなった場合、必要な手続きの上で保険料を支払った分は保険金として返金してくれますのでご安心ください。…
海外保険に関するよくある質問 – 第10弾 –
お客様から実際に相談をお受けした海外保険に関して解説していきます。 今回は生命保険の契約形態によって税金がどう変わるのか、というご質問をいただきましたのでお答えします。 質問 Q.生命保険は契約形態によって将来受け取る時の税金が変わるって本当ですか? A.はい、変わります。 ※今回は一般論をお伝えしておりますので、実際の税務申告の際は日本の税理士にご相談下さい。必要がありましたらご紹介させて頂きます。また日本以外の諸外国にてお受け取りを実行される場合は、その国の税制に従う必要がございますのでご注意下さい。 将来皆さんが日本に本帰国、もしくは終の住み家として移り住み、日本居住者として保険金や解約金を受け取った際の税制というのが本テーマの前提です。 保険の契約を申し込みして成立すると、保険証券が発行されます。保険証券の中には基本的に3人の登場人物が出てきます。 その3人とは 契約者(=保険料負担者) 被保険者 受取人 です。 『契約者』とは言葉のとおり、申し込み内容に同意してサインをする人、そして保険料を支払っていく人、つまり実質的な保険の支配者です。 『被保険者』は保険契約上においてその保険の対象になる人を指します。 『受取人』は保険金を受け取る人です。たとえば被保険者が死亡保険に加入していた場合、亡くなったときに支払われる保険金を受け取る人が受取人になります。 上記の3人のうち誰がどの役割をするのか?その契約形態に応じて将来的に受け取る保険金や解約返戻金、満期金の税率が変わりますのでご注意下さい。 では具体的にどのように変わるのかを見ていきましょう。 生命保険の『契約形態』で変わる税金を表にしました。 死亡保険金の受取形態と税金の種類 以下の表は死亡保険金の受取形態と税金の種類をまとめました。 死亡保険金 契約者 被保険者 受取人 税金の種類 夫 夫 妻 相続税 夫 妻 夫 所得税(一時所得) 夫 子 妻 贈与税 最近では目にすることもなくなりましたが、一昔前の我々のお父さんお母さんの世代は職場やオフィスの中まで保険の担当の方がくることが多かったです。 その流れからか、夫を契約者にして、保険の対象者を自分・妻や子どもにしていました。 一般的に言われているのは契約者と被保険者が同じで、受取人が妻や子どものパターンです。この契約形態であれば亡くなった時の死亡保険金は相続税の対象になります。 相続税は税控除が大きいので、基本的に納める税金が少なく済むのがメリットです。 契約者と被保険者が同一で、受取人が別の方にするのがスタンダードですが、これを知らずに保険の担当者に言われるがまま契約してしまうパターンもあります。 夫を契約者にして妻を被保険者、受取人を夫にするとどうなるでしょうか。 この契約形態だと妻が亡くなった時に困らないよう、自分のために保険をかけていると見られてしまいます。このパターンだと税金の種類は一時所得になります。 一時所得になると年収と合算して申告する手続きが必要になり、税金を余計に払わなければなりません。よくよく考えて頂きたいのですが、保険金を受け取るということは身近な誰かがお亡くなりになっているのです。その悲しみの中、更に冷酷に税金まで取られていく・・・。そんな悲劇を耳にしたのも一度や二度ではありません。 海外の保険に限らず、日本でご加入中の保険についても『契約者』『被保険者』『受取人』この三角関係はしっかりと確認をお願いします。 解約返戻金や満期金の受取形態と税金の種類 次は解約返戻金や満期金を見ていきましょう。 解約返戻金・満期金 契約者=保険料負担者 被保険者 返戻金・満期金受取人 税金の種類 夫…

