【2024】40〜50代 海外移住者の資産運用戦略とは?iDeCo・NISA・など10種類の投資プランと選び方も解説

海外移住を考えている方や、すでに海外に居住している方々にとって、資産運用は大きな関心事です。特に、非居住者のステータスが投資戦略に与える影響を理解することは必須です。

本記事では、海外移住者向けの資産運用戦略を深掘りし、iDeCo、NISAをはじめとする10種類の投資プランの特徴と選び方を詳しく解説します。さらに、海外での生活を考慮した資産運用のコツや、税制面での注意点なども紹介します。あなたの海外生活をより豊かで安心なものにするために是非ご活用ください。

海外移住や駐在中であっても資産運用は大切

海外移住や駐在中であっても、資産運用の重要性は変わりません。新しい環境での生活には不確実性が伴うため、より資産形成や運用に関する知識を十分に習得することが大切です。生活防衛資金を蓄えるだけでなく、将来起きるであろう急な出費に備えておくことは大切です。

資産運用が大切な理由

資産運用が大切な理由は、単にお金を増やすこと以上の意味を持ちます。特に海外移住や駐在の場合、将来の不確実性への備えとしてだけでなく、インフレや為替変動のリスクから資産を守るためにも重要です。

資産運用を行うことで、退職後の生活資金の確保、子供の教育費用、そして何よりも精神的な安心感を得ることができます。長期的に見て、賢明な投資は生活の質を高め、将来への不安を減少させることに寄与します。

分かりきったことを…と言われそうですが、十分に考慮された資産があると言うことが『将来の自由を謳歌できる』ことに繋がります。

資産形成期間(65歳まで)

資産形成期間(65歳まで)は、長期的な視野で資産を構築し、将来の安定した生活への道を築く重要な時間です。この期間には、「金融投資」と「自己投資」の2つの戦略が中心となります。年齢が若い方は、金融投資だけでなく、自己投資も非常に重要です。それぞれ詳しく解説します。

また、65歳までと設定している理由としては、現在の公的年金給付開始時期を意識しているためです。ただご自身の目標設定や、国の制度が変化するタイミング次第ではありますので、働く期間を長く設定するか、早期リタイアを考えているのか?また別途ご相談ください。

金融投資

金融投資は、資産形成期間における重要な戦略の一つです。これには株式、債券、不動産、投資信託など、様々な金融商品が含まれます。個々の投資家のリスク許容度や投資期間、財務目標に応じて選択することができるため、自身のライフスタイルや将来設計に合わせたポートフォリオを構築することが可能です。

特に、長期的な視点での投資は、複利の効果を最大限に活用し、時間と共に資産を増やす有効な方法です。また、時間的な分散投資や地域の分散投資を行うことでリスクを軽減し、市場の変動に強い投資戦略を築くことが重要です。金融投資により、資産形成期間を通じて、安定した成長と将来の安心を目指すことができます。

目先の資産増減に一喜一憂せずに運用を実践するために、資産運用の3階建理論を軸に商品、プランを選定することが肝要です。

自己投資(20代〜40代)

20代から40代は、自己投資を行う絶好の機会です。この期間における自己投資は、教育や専門スキルの向上、さらには新しいキャリアパスへの挑戦など、自身の価値を高める活動を指します。

この時期に自己投資を行うことで、将来的な収入増加やキャリアの発展に直接的な影響を及ぼし、長期的な資産形成に貢献します。例えば、オンラインコースで新しい技術を学んだり、業界認定の資格を取得したりすることは、市場価値を高め、より高い収益を生み出す機会を得られるチャンスです。

積極的な自己投資は、個人の成長だけでなく、人とのつながりを作り、資産形成の重要な柱だけでなく、人生を豊かにするきっかけとなり得ます。

とはいえ、何に自己投資することが今後の世の中にとって重要なのでしょうか?MBA、社労士、税理士などなどビジネス界での実践として使える資格から、今後の日本人にとっては語学学習、AIへの学び、マーケティング、コミュニティの作り方、など最新技術から人脈作りのスキルまで世界はチャンスに溢れています。

資産活用期間(65歳から)

65歳を迎えると、資産活用期間が始まります。長年にわたる資産形成の成果を享受し、安定した退職生活を送るための段階です。資産活用時期には、効果的な資産運用戦略が重要です。具体的には、リスクの低い投資に重点を置いたり、配当収入や利子収入などの定期的な収入を生み出す金融商品への再配分を行ったりすることは理想的な取り組みです。

また、不動産投資からの収益や、定年退職後も続けることができるパートタイムの仕事からの収入も、この期間の資産活用に貢献します。資産を適切に活用することで、医療費や介護費用など、高齢期に発生する予想外の支出にも対応可能です。

資産活用期間においては、計画的な支出管理と資産運用の見直しを定期的に行うことで築き上げてきた資産の寿命を長くし、快適な老後の生活を実現する鍵となります。

 

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10種類の資産運用の方法とその特徴

資産運用戦略を考える上で、それぞれの資産の特徴を理解しておくことが大切です。

昔から「現金」「不動産」「有価証券」を資産三分法と言われていますが、現在はそのままの発想だけでなく新たな分散方法を考える必要がありそうです。

  • ・定期預金
  • ・株式投資
  • ・債券投資
  • ・投資信託
  • ・貯蓄型保険
  • ・仮想通貨、暗号資産
  • ・公的年金
  • ・iDeCo・NISA
  • ・不動産投資
  • ・金などのコモディティ商品

まずは、10種類の資産運用の方法と特徴を紹介しているので参考にしてみてください。

①定期預金

定期預金は、日本国内外を問わず、資産運用の基本的な選択肢の一つです。お金を一定期間、銀行に預け入れることで、約束された利息を受け取れます。日本の定期預金の利率は一般的に低い傾向にありますが、安全性が非常に高いため、一円も残高を減らしたくない…というリスクを避けたい人に適しています。

一方、海外の定期預金は、国によってはより高い利率になる場合がありますが、為替リスクや国の経済状況を考慮する必要があります。定期預金の主な特徴は、元本が保証される点と、予定された期間が終了するまで資金を引き出せない点にあります。

そのため、短期間での高収益を目指すよりも、確実性を優先する投資家に最適です。利息収入は低リスクで安定しており、資産運用の初歩として、またはリスクを分散させる一環として利用されます。

ただし、近年は物価上昇のインフレにともない、資産価値が目減りする可能性があります。物価上昇率が預金利率より高い状態が続くと資産を減らしてしまうことになるため、インフレ率と預金利率はしっかり確認しておくことが大切です。

②株式投資

株式投資は、日本及び海外市場における代表的な資産運用方法の一つであり、中長期の運用を前提としています。株式を購入することで、企業の成長に直接投資し、その成果の一部を配当や株価の上昇という形で享受可能です。

この方法は、お金の価値の劣化(インフレ)への有効な対策とされ、長期間にわたって資産を増やすことを目指します。また、配当収入はFIRE(Financial Independence, Retire Early)やセカンドライフの資金源としても期待されています。

しかし、株式投資は変動要素が高く、特に超大型ファンド会社の動向やポジティブ情報で短期間で大きな利益を得る可能性がある一方で、企業の倒産やM&Aによる上場廃止など、ネガティブ情報で投資した資産を失うリスクも伴う投資方法です。そのため、企業の業績や市場の動向を常に監視し、分散投資を行うなど慎重な運用が求められます。

③債券投資

債券投資は、短期から中期、長期にわたって幅広い投資戦略に適応可能な資産運用方法です。投資家は国の債券や企業の債券に資金を貸し付け、定期的に金利を受け取ります。投資期間は選択する債券により、数ヶ月から10年以上に及ぶことがあります。

債券投資の魅力は、比較的予測可能な収益を得られる点と、最終的に投資した原資を回収できる点にあります。ただし、金利環境によって債券の価格は変動するため、金利が高い時は債券価格が下がり、金利が低い時は債券価格が上昇する特性を理解することが重要です。

保険商品の元本確保部分にも利用されることが多く、リスクを軽減しながら安定した収益を目指す投資家にとって、魅力的な選択肢となります。適切な債券投資を行うことで、キャッシュフローが増え、資産ポートフォリオのリスク分散に寄与し、長期的な資産形成に役立ちます。

④投資信託

投資信託は、中長期の投資に適しており、特にドルコスト平均法を用いることで、市場の変動リスクを抑えながら資産を増やすことが可能です。株式や債券、不動産REITなど、さまざまな資産を組み合わせたポートフォリオに投資することができ、投資信託の商品の中身により分散投資できるため、リスクを軽減できます。

日本では100円単位からの小額投資が可能なプランもあり、多くの個人投資家にとってアクセスしやすい選択肢となっています。また、商品によっては短期で定期配当を受け取れるものもありますが、長期的な複利運用による資産増加を目指すのが一般的です。

市場には多種多様な投資信託が存在し、中には毎月配当が出るものもありますが、流行りの商品が必ずしも良い投資とは限らないため、投資前にはしっかりと商品選定を行うことが重要です。

⑤貯蓄型保険

貯蓄型保険は、中長期の投資に適しており、ドルコスト平均法を用いることで安定した資産形成を目指せます。特に、元本確保が可能なプランが多く、5年から数十年のスパンで安定的に運用し、海外プランは次世代への資産継承にも最適です。

短期投資には元本割れのリスクが高く不向きですが、投資元本を守る債券投資と、より高いリターンを目指す株式運用や投資信託との組み合わせで運用する事で、バランスが取れています。貯蓄型保険の大きな特徴は、日々の市場の変動による運用残高の変動が少ないことです。

教育資金の準備や、年金以外に上乗せが必要な老後資金の準備など、明確なゴールや期限が設定された資金計画に適した投資方法です。さらに、海外での投資を考える方や次世代への資産引継ぎ、保険料控除や相続税対策など、保険でラッピングすることで得られるメリットもあるため、資産形成を目指す上で選択肢に入る投資方法と言えるでしょう。

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⑥仮想通貨・暗号資産

仮想通貨・暗号資産は、超短期から中期にかけての投資に適しており、その価値は大きく増減する可能性があります。投資の基本としては、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)エックス・アール・ピー(XRP)のような主要な通貨から選択すると良いでしょう。

これらは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、暗号資産市場における基盤的な存在となりつつあります。一方で、ビットコイン以外のアルトコインに関しては、多彩なプロジェクトベースの通貨が存在し、投資前にはプロジェクトの本質を見極めることが重要です。

適切なタイミングでの購入が、成功への鍵となります。ただし、仮想通貨はデジタル空間に存在するため、インターネットの規制やセキュリティ問題に弱い面があります。長期の保存をする際は、コールドウォレットと呼ばれるオフラインで保管できるものに移しておくことでリスクを軽減できます。

トラベルルールの導入による送金時の本人確認の厳格化や、日本における高い税率と申告漏れへの注意が必要です。仮想通貨・暗号資産投資は、高いリターンを目指せる一方で、税金面のリスクも十分に理解する必要があります。

チャンスも多い新規アセットクラスで、一般的には暗号資産取引所、交換所などに保管している人が多いかと思いますが、アメリカのFTX社破綻のように突発的な事象も発生するため、自己責任でデジタル資産管理ができる人向けでしょう。

⑦公的年金

公的年金は、日本における長期的な資産運用の一形態であり、国民の老後の生活を支えるための重要な仕組みです。公的年金への加入は、基本的に義務とされており、将来的に老後の安定した収入源を確保するための基礎を築きます。

現在年金を受け取っている世代では、公的年金だけで老後の生活が確保できている例もありますが、20代や30代などの現役世代にとっては、公的年金だけに頼るのではなく、自身での上乗せが必要な状況です。

公的年金の利点としては、老後の年金のほか、障害年金など保険面でのサポートも充実しています。しかし、海外居住者や海外の企業で働く人々の中には、日本の公的年金を継続していないケースも見られるため、そうした場合には海外での年金準備が必須となります。

公的年金は、将来への安心材料となるものの、十分な老後資金を確保するためには、個人レベルでの追加の資産運用計画が必要です。

⑧iDeCo/NISA

iDeCo(個人型確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)は、日本における中長期の資産運用に適した制度です。これらの制度は、それぞれ独自の特徴を持ち、公的年金だけでは不足しがちな老後の資金準備に役立てることができます。

iDeCoやNISAの最大の魅力は、投資から得られる利益に対する税制上の優遇措置です。これにより、株式や投資信託などを利用した資産運用で得られる利益が非課税となります。

運用期間は5年以上の長期期間を見込むことが一般的であり、長期的な視点で資産を増やすことが目的です。ただし、制度を有効活用するためには、その特性を十分に理解し、適切な投資先を選び、リスクを分散させることが重要です。

また、ドルコスト平均法を活用して、市場の変動リスクを抑えつつ資産をじっくりと育てるアプローチが推奨されます。短期間での大きな投資よりも、長期にわたるコツコツとした投資が、最終的な資産形成において効果的です。

iDeCoやNISAは、税制上の優遇措置をうまく活用して資産運用を通じて将来への備えができるため、資産形成において非常に有用なツールと言えるでしょう。

⑨不動産投資

不動産投資は、中長期の資産運用方法として、現物資産の購入する方法や不動産投資ファンドへの投資をする方法です。不動産投資の特性は、使用するローンや資金計画によって大きく異なります。

ただし、物件が空室の状態が続き、ローンの元本や利息すら賄えないリスクもあります。このようなリスクを軽減するためには、管理コストの低さが大切な要素です。また、日本における不動産投資では、地震などの自然災害リスクも考慮に入れる必要があります。

一方、海外での不動産投資は、その地域への深い理解や長期的なコミットメントが求められます。維持管理、売買、そして相続に至るまで、多大な負担が伴うため、本気で取り組みたい人やその地域に住む意志のある人に限られます。

不動産投資は、投資経験、資金量、信用度などに応じて適切な選択を行うことが重要であり、自身の状況に合った投資計画を立てることが大切ですし、ましてや実際の不動産を見に行く手間や費用を惜しむ様では、手を出さない方が良いでしょう。必ず後悔することになります。

⑩金などのコモディティ投資

金などのコモディティ投資は、中長期以上の資産運用戦略として重要な位置を占めています。紙幣が存在する限り、金をはじめとする貴金属の保有は、多くの投資家にとって資産価値の安定やインフレ対策の一環として目指すべき目標です。

しばしば金価格の上昇や下降が話題になりますが、これは金そのものの価値が変動しているのではなく、日本円や米ドルなどの通貨価値の変動によって、金価格が変動しているように見えるだけです。金は「地球上で唯一の正貨」とも言われ、その価値は長期にわたって信頼されています。

例えば、近年日経平均が大きな数字を記録したとしても、それは株価が実質的に上がったのではなく、通貨価値の下落による影響も大きい判断することもでき、さらに、実際には金価格が日本円ベースで5倍になるなど、金が持つ安定した価値が改めて注目されています。

このように、コモディティ投資はインフレや経済変動に対する有効な対策として機能し、資産運用における重要な選択肢の一つですが、唯一の弱点としては『持ち運びに不便』『保管リスクが高い』など、現実的な盗難リスクなどがあります。最近では『コモディティ × 暗号資産化』が促進されHSBC香港などでは、デジタルトークン化された金が購入できるようになっています。

海外移住でも資産形成のために戦略的に運用しましょう

海外移住を考えている40代・50代の方々にとって、資産形成は新たな生活の基盤を築く上で非常に重要です。この年代では、リスクのある投資よりも安定した収益を求める傾向にあり、特にiDeCoやNISAといった税制優遇を受けられる商品の中でも比較的リスクが低い債券が多めのポートフォリオを作成しています。また、定期預金や公的年金の補完としての貯蓄型保険などがおすすめです。

これらの選択肢を通じて、長期的な視野でコツコツと資産を増やしていくことが、海外移住後の安心した生活へとつながります。資産運用に関するより深い情報や具体的な戦略を求めている方は、「110Financial Support」へ気軽に相談してみてくだい。

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記事監修:INSURANCE 110 DIRECTOR 才田 弘一郎
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