【2026】iDeCoは海外赴任中でも継続・加入できる!手続きや受け取り、解約方法を楽天・SBI証券で比較解説

「海外赴任が決まったけれど、iDeCo(イデコ)はどうなるの?」 「海外赴任中にiDeCoを始めたいけど、手続きが複雑そう…」 「将来iDeCoを受け取る際や、万が一解約する場合の手続きも知っておきたい」 海外に在住しながら資産運用を行うことは、多くの海外赴任者にとって重要な関心事です。特に、老後資金形成の有効な手段であるiDeCo(個人型確定拠出年金)については、海外赴任中の取り扱いや手続き、受け取り、さらには解約の可否について、多くのご相談が寄せられます。 2022年の制度改正により、海外在住者でも国民年金に任意加入すればiDeCoへの加入・継続が可能になりました。さらに、2026年12月には掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大といった、利用者にとって有利な制度改正が予定されており、海外赴任者にとってもiDeCo活用の重要性はますます高まっています。 この記事では、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、2026年現在の最新情報に基づき、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、以下の点を網羅的に解説します。 この記事を読めば、海外赴任中のiDeCoに関する疑問や不安が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用の第一歩を踏み出せるはずです。特に、楽天証券やSBI証券といった主要な金融機関での具体的な手続き方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 Contents1 iDeCo(個人型確定拠出年金)は年金生活に備える制度1.1 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本|老後のための積立制度1.2 iDeCoを活用する3つの税制メリット2 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点3 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用するための条件4 海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入する手続き4.1 1. 日本の企業から海外赴任する場合(厚生年金継続)4.2 2. 現地採用や退職して海外移住する場合(国民年金任意加入)5 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を始める際に気をつけたいポイント6 iDeCoの解約と受け取り方法6.1 脱退一時金を受け取るための要件6.2 60歳以降の受け取り(老齢給付金)7 【FPが解説】海外赴任中の配偶者(妻・夫)のiDeCoはどうなる?7.1 ケース1:配偶者が第3号被保険者の場合7.2 ケース2:配偶者自身も海外で働く場合8 楽天証券とSBI証券のiDeCo海外赴任者向けサービス比較9 海外居住者が楽天証券のiDeCoを始める方法9.1 Step1:楽天証券の確定拠出年金サイトから「お申し込み/再加入はこちら」をクリック9.2 Step2:「加入/再加入手続きへ」をクリック9.3 Step3:自身の職業または任意加入被保険者を選択9.4 Step4:以降の手順10 海外居住者のiDeCo加入は、将来の日本帰国の有無で判断11 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには?12 海外赴任中でもiDeCoで老後資金を準備しましょう iDeCo(個人型確定拠出年金)は年金生活に備える制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)は自身でお金(掛金)を用意し、定期預金や投資信託といった資産運用に充てて老後の年金生活に備えるための制度です。現在は65歳まで加入でき、引き出し開始時期は加入期間により60歳から75歳の間でそれぞれ異なります。また、原則として60歳までは引き出すことができません。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本|老後のための積立制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)はこれまで60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば、60歳以上〜65歳未満の方もiDeCoに加入ができるようになりました。またこの改正により、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。 さらに、企業型確定拠出年金(企業型DC)を利用している方がiDeCoに加入する場合、一定の条件を満たせば併用が可能な点もポイントです。これにより、老後資金をさらに効率的に積み立てる選択肢が広がります。企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金には限度額があり、合算して55,000円までとなります。 ※出典:厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)」 iDeCoを活用する3つの税制メリット 老後の資金を賄う役割を果たしているのがiDeCoの制度です。それだけでなく、年金の足しにできる以外にも特徴が3つあります。 iDeCoの掛金は全額所得控除に充てられるため、税金対策になり年単位で手元に残るお金が増えます。利息や運用益が非課税なのでiDeCoを通して投資信託や定期預金を始めると税金面を考えるとお得です。 また、60歳以上になったときに一時金として一括で給付を受け取りをする「退職所得」や、分割して年金を受け取る「雑所得」の控除など受け取り時の税制優遇もあります。(条件あり) 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点 2026年12月1日より、iDeCoはさらに使いやすく、パワフルな制度へと進化する予定です。海外赴任者やそのご家族にとっても重要な変更点が含まれており、ポイントを解説します。 改正項目 現行制度(~2026年11月) 新制度(2026年12月~) 加入可能年齢 20歳以上65歳未満 20歳以上70歳未満に拡大 掛金上限額(自営業者等) 月額68,000円 月額75,000円に引き上げ…

【2026年版】日本円の紙くず化・ハイパーインフレ対策個人でできる資産防衛と海外での資産分散方法

世界的な金融不安や地政学リスクの高まりを受け、日本円の価値が将来的に下落する、いわゆる「日本円の紙くず化」や「日本円の暴落」の可能性を懸念する声が高まっています。世間で言われている「紙くず」は極端な表現かもしれません。しかし、2026年現在、歴史的な円安水準が続く中、万が一の事態に備えて、個人でできる資産防衛の方法を知っておくことは極めて重要です。 特に、日本でハイパーインフレが起こる可能性もゼロではありません。本記事では、ハイパーインフレの対策として、また円安からご自身の資産を防衛するための具体的な方法について、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から詳しく解説します。特に海外居住者の方はもちろん、日本にお住まいの個人の方にとっても有効な、海外資産への分散を含めたインフレ資産防衛の方法を学び、ご自身に合った運用方法を見つけましょう。 Contents1 日本円が紙くずになる可能性とその対策1.1 日本円が紙くずになる可能性:ハイパーインフレのリスクと歴史1.2 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由2 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選2.1 1. 外貨預金:円安対策の基本(初心者向け)2.2 2. 金(ゴールド)投資:究極のインフレ対策(初心者〜上級者向け)2.3 3. 株式投資:インフレに強い企業への分散投資(中級者〜上級者向け)2.4 4. 投資信託:手軽に始める海外資産分散(初心者〜中級者向け)2.5 5. 海外の貯蓄型保険:税制メリットも活用(初級〜中級者向け)3 日本円が紙くずになるリスクも考慮した対策をしよう 日本円が紙くずになる可能性とその対策 現在、世界は地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いています。そのような世界情勢の中、日本経済に何かが起き、日本円の価値が暴落し、紙くず同然になるリスクは決してゼロとは言えません。 日本円が紙くずになる可能性:ハイパーインフレのリスクと歴史 歴史を振り返ると、1946年に日本では第二次世界大戦後のハイパーインフレ対策として預金封鎖が実施されました。これにより、銀行預金を自由に引き出せなくなり、国民の資産は実質的に差し押さえられたのです。このような状況では為替相場の変動も激しくなり、円の価値が急落することもあります。 ハイパーインフレは、なにも遠い国の話ではありません。 過去にはドイツやジンバブエ、近年では韓国、ギリシャ、キプロスなど、世界各国で経済破綻が起きています。経済が破綻すれば、為替市場は大きく混乱し、その国の通貨の信用は失墜します。 2026年現在、日本のインフレ率は2%前後で推移しており、直ちにハイパーインフレが起こる状況ではありません。しかし、専門家は「条件が重なれば、どの国でもハイパーインフレは起き得る」と警鐘を鳴らしています。その主な条件は以下の3つです。 現在の日本も、巨額の財政赤字を抱え、日本銀行が国債を大量に買い入れる状況が続いており、これらの条件と無関係とは言えません。 今後、何らかのきっかけで日本経済が大きなダメージを受け、ハイパーインフレが現実のものとなれば、私たちの生活に甚大な影響が及ぶでしょう。だからこそ、個人レベルでの対策が不可欠なのです。 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由 特に、2023年7月の日銀によるYCC(イールドカーブ・コントロール)の柔軟化発表は、長期金利の上昇を事実上容認するものであり、市場では「事実上の利上げ」と受け止められました。この政策変更が、将来的にさらなる円安を招き、ハイパーインフレのリスクを高める可能性も指摘されているため、インフレに強い資産へ分散投資することは大切です。 以下では、海外在住の方だけでなく、国内居住の方でも実践できる具体的な資産防衛の方法を解説していきます。しかし、ただ利益を追求するだけでは不十分です。FPの視点から最も重要なのは、最終的にどの国でその資産を使うのかという『出口戦略』を明確にすることです。 日本円の価値下落に備えて資産を保全しても、最終的に手元に残せなければ意味がありません。注意点についてもしっかりと把握していきましょう。 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選 ハイパーインフレや急激な円安からご自身の資産を守るためには、日本円以外の資産に分散させることが基本戦略となります。ここでは、個人で実践できる具体的な資産防衛の方法を5つ紹介します。 それぞれリスクやメリット・デメリットが異なるため、特徴をよく理解した上で、ご自身の資産状況やリスク許容度に合わせて組み合わせることが重要です。 1. 外貨預金:円安対策の基本(初心者向け) 外貨預金は、ハイパーインフレや円安に対する最も基本的な個人向け対策の一つです。日本円を米ドルやユーロといった海外の通貨に換えて預金することで、日本円の価値が下がった際のリスクを軽減できます。 メリット デメリット FPの視点から見ると、外貨預金は「攻め」の投資というよりは、「守り」の資産防衛と考えるべきです。多くのご相談者様が、為替の短期的な変動に一喜一憂してしまいがちですが、重要なのは長期的な視点で資産の一部を外貨に振り分けておくことです。例えば、給与の一部を毎月自動的にドルに換えて積み立てる「ドルコスト平均法」を活用すれば、為替リスクを平準化させることができます。 特に、シンガポールや香港など、金融ハブとして機能している国・地域では、有利な金利を提供する銀行が多く存在します。海外在住の方は、現地の銀行口座を積極的に活用するのも良いでしょう。 あわせて読みたい 円安の時に対策すべき投資とは?円安の時にすることや買うべきものをFPが解説 2. 金(ゴールド)投資:究極のインフレ対策(初心者〜上級者向け) 金(ゴールド)は、その希少性と普遍的な価値から「有事の金」と呼ばれ、歴史的にインフレや金融危機の際に価値を保全する安全資産とされてきました。ハイパーインフレのような極端な状況下では、通貨の価値が失われる一方で、金の価値はむしろ上昇する傾向があります。 メリット デメリット 2026年現在、世界的なインフレ懸念や地政学リスクの高まりから、金価格は歴史的な高値圏で推移しています。これは、多くの個人投資家や中央銀行が、資産防衛のために金をポートフォリオに組み入れていることの表れです。 個人が金に投資する方法としては、金地金や金貨といった現物を購入する方法のほか、証券会社を通じて手軽に売買できる「金ETF(上場投資信託)」や、毎月一定額を積み立てる「純金積立」などがあります。投資初心者の方でも始めやすい「純金積立」は、長期的な資産形成の手段としてFPの視点からもおすすめです。 あわせて読みたい 【2025年10月】金価格は5000ドル時代へ?「有事の金」が買えない時代の資産防衛術 3. 株式投資:インフレに強い企業への分散投資(中級者〜上級者向け) 株式投資は、インフレに強い資産防衛策の一つです。インフレ局面では、企業は製品やサービスの価格を値上げすることで、収益を維持・向上させることができます。特に、海外の優良企業の株式に投資することは、日本円の価値下落リスクをヘッジし、海外の経済成長の恩恵を受けるための有効な手段です。…

海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編③】

前回は運用商品におけるリスク・リターン図を見ていただきました。そして運用商品には『安全性』、『流動性』、『収益性』と3つの特性があり、万能なものはないとお話ししました。 今回は運用商品の大枠をカテゴリー分けして解説するので、参考にしてくださいね。 資産三分法の考え方 ファイナンシャルプランナーと資産についての話をすると『資産三分法』というキーワードが出てきます。 『資産三分法』とは資産を3つのカテゴリーに分け、リスク分散を図る考え方です。 3つのカテゴリーとは ①現金や預金②不動産(土地や建物、金、プラチナ)③有価証券(株や債券、投資信託)や保険 です。 この『資産三分法』を実行すれば、もしカテゴリーの一つが損をしても、ほかの二つでカバーできます。 『資産三分法』を日本の商品だけ組むと、当然国内商品のみのポートフォリオになります。しかし海外の情報が手に入りやすくなった現在では、国外の商品もポートフォリオに組み入れやすくなりました。 国内外の商品を合わせると『資産六分法』になるので、より堅固なポートフォリオが完成します。 ただ我々が住んでいる香港の不動産を購入するのは、現実的ではないかもしれません。 その代わり日本円を米ドルに変え、外貨を保有するのは簡単にできます。しかしせっかく外貨を保有していても、国内で預けていたらリスク分散としては実は『不十分』なんです。外貨は銀行の預金保護の対象にはなっておらず、もしもの時は資産が守られません。 外貨を保有するのであれば、海外の口座を利用するとよいでしょう。 金融商品の構成を知る では『資産三分法』をもう少し掘り下げて見ていきましょう。 皆さんが運用商品と呼んでいるものは、いわゆる金融商品のことだと思います。 金融商品とは銀行や証券会社、保険会社の三つの金融機関が販売してる商品のことです。最近では『iDeCo』や『積み立てNISA』も人気ですね。 この金融商品を嚙み砕いていくと、どんな運用結果を求めているのかにつながります。 上の図では金融商品を3つの運用型に分けた場合、どのような構成になっているのかを表しています。 投資するにあたって、商品の中身が分からなければ選びようがないですよね。お弁当箱に例えると、ご飯とおかずの種類は何が入っているのか、みたいな話です。 商品の中身次第で、将来どれくらいのパフォーマンスになるのかが変わってきます。積極的に運用したいのか、ある程度守りを固めたいのか、などの運用方針を考えた上で商品を選んでください。 だいたいの運用商品は商品の内容が記載されている目論見書があるので、読んでいただくとよいでしょう。 次回の記事でも、引き続き資産運用の考え方について解説していきます。着実に知識をつけていきましょうね。

海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編①】

弊社はYouTubeチャンネルを開設しており、投資に関する動画をアップしています。参考にしていただき、勉強されている人もいるのではないでしょうか。 情報化社会になった現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。 そこで個人的見解ではありますが、どのように資産運用をはじめていけばよいのか説明します。 質問 Q.資産運用を検討しています。『何から』はじめていけばいいですか? A.ご自身の家庭(家計)における資産(お金)を、3つの財布に分けましょう!そしてお金を目的別に分けることからはじめてください 資産運用を検討している人はご自身で稼いだ収入があったり、貯蓄してきたお金があったりすると思います。そのお金をどうすればよいのか分からないから、悩んでいるのではないでしょうか。 解決策としては財布を3つに分けてください。財布を3つ買って、それぞれにお金を分けるわけではありませんよ 笑 お金を使う用途に応じて、時間軸を3つに分けることが目的です。 時間軸とは では時間軸について具体的に解説していきます。 ・短期:日常的に使うお金目安としては2,3か月、余力を持たせたい人は1年(例:生活費、冠婚葬祭、突発的な費用など) ・中期:ある程度目的が決まっているお金目安としては数年、だいたい5年以内(例:旅行代、進学費用、車購入、マイホーム購入やリフォーム資金など) ・長期:目的が決まっていないお金目安としては10年、15年くらい(例:余剰資金)       このように短期、中期、長期とある程度資産を分けてください。 目の前にあるお金(銀行口座残高)はただの数字です。 これらの数字をあなた自身がどの様に色分けしていくのか?今回のように時間を考慮しながら考えていくのか? ご自身の資産を管理(把握)することが資産運用の第一歩です。 今回の記事は資産運用の考え方の入り口部分について解説しました。とても簡単・シンプルな事なのですが、出来ていない人も多いです。 次回の記事では資産運用をはじめるにあたって必要な考え方を、もう少し具体的に述べていきます。

海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編②】

前回の記事では資産運用をはじめる際、まずはご自身の資産を把握してください、という内容をお話ししました。 今回の記事では実際に資産運用をする場合、何を気にすればよいのかを解説します。 商品のリスク・リターン図 まずは下の図をご覧ください。 こちらは投資商品のリスクとリターンを表したものです。縦軸がリターン、横軸はリスクを示しています。 ローリスク・ローリターンの商品を見てみると、日本の預金や貯蓄保険が該当します。海外においても銀行預金の金利は低くおさえられており、なかなかお金が増えませんね。 図の右上に行くにつれて、リスクが高まる分リターンも期待できます。 ハイリスク・ハイリターン商品は暗号資産や商品先物取引などです。そのときの地合いによって損益が大きく変動します。 まずはリスクとリターンの相関関係を把握し、商品の特性を知ることが重要です。 運用商品の特性 すべての運用商品には、共通する3つの特性があります。 ・『安全性』:元本確保 投資した金額が減らないか ・『流動性』:換金性現金に換えやすいか ・『収益性』:利益率どのくらいお金が増えるか この3つの特性はすべて重要なので、海外保険に限らず投資・資産運用をする際はしっかり見ておいてください。 先ほど見ていただいた商品のリスク・リターン図と、運用商品の3つの特性をまとめたものが下の表です。 商品ごとに〇、△、×の3段階で評価しています。 見ていただくとお分かりになると思いますが、万能な商品はありません。どこかでリスクをとったり、収益性を落としたりする必要があります。 また各商品それぞれ、購入するタイミングによっても現在の資産評価が異なります。 たとえば暗号資産を底値付近で買っていた人と、高値圏で買っていた人では収益性に開きがありますよね。日本の預金も安全性を見れば◎をつけたい人もいるでしょう。しかしインフレや増税を考えると、円の価値が目減りしていくのでは?と、疑問に感じる人もいるかもしれません。 自分にとってどのように運用するのが適切なのか、上記運用商品の3つの特性を含めて考えていきましょう。 資産運用にあたって考えておくべき4つのポイント 資産運用をはじめる前に考えておくべきポイントは ①どれくらいの余裕資金があるのか?②どれくらい殖やしたいのか?③どれくらいのリスクがとれるのか?④どれくらいの時間を運用に充てられるのか? の4つです。 この4つの要素をおさえて、自分に向いている運用手法や投資商品を選ぶとよいでしょう。 次回の記事では、資産運用をはじめるにあたって必要な考え方をさらに踏み込んで解説していきます。

【海外保険紹介】GENERALI香港『Lion Tycoon Beyond』

GENERALI香港の人気商品『Lion Tycoon』に新しいプランが誕生しました。その名も『Lion Tycoon Beyond』です。 今回の記事では『Lion Tycoon Beyond』について解説します。 目次 ・GENERALI香港の歴史・GENERALI香港の格付け・Lion Tycoon Beyondの特徴・Lion Tycoon Beyondの商品概要・シミュレーション表・リターンまとめ Contents1 GENERALI香港の歴史2 GENERALI香港の格付け3 Lion Tycoon Beyondの特徴4 Lion Tycoon Beyondの商品概要4.1 こんな方におすすめ5 シミュレーション表6 リターンまとめ7 困ったときは弊社110(ワンテン)へ8 まとめ GENERALI香港の歴史 1831年にイタリアで設立された世界規模の金融会社です。 1975年に香港で事業をはじめました。GENERALIグループのグローバルな専門知識とローカル知識をもって、200,000人以上の顧客数を誇っています。また毎年300,000以上のクレームに対応しています。 GENERALIのロゴはライオンのほかに、190YEARSと書かれているものがあります。 190年以上続いてる保険会社はなかなかありません。 ちなみにGENERALIのスタッフによると「190年間ライオンのロゴは変わっていない。それが他社との違いだ」と言っていました。 「本当にGENERALI香港は存在するの?」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。そこで弊社はGENERALIのオフィスに突撃訪問してきました。その模様はこちらの動画でご覧ください。 GENERALI香港の格付け A.M. Best’s financial strength ratingsにおいてA評価を獲得しています。また香港やイタリアなど、世界50か国以上でもビジネスを展開中です。 さらに ・『世界の金持ち500人』・『世界有名企業500社』 などのランキングを出しているフォーチューングローバルにおいて『500企業のトップ100』に22年間ランクインしている実績があります。日本人が知らない世界の巨人ですね。 Lion Tycoon Beyondの特徴 保険商品の名前である『Tycoon(タイクーン)』とは、『超お金持ち』という意味です。 『Beyond』は『その先へ』という意味なので『えっ!超大金持ち?』と、夢があって儲かりそうな名前の商品ですね。 それではLion Tycoon Beyondの特徴を見ていきましょう。 ・積極運用型で人気の『Lion Tycoon』がグレードアップ『Lion Tycoon』よりもトータルリターンが上がっています。契約者としてはうれしいポイントですね。 ・安定的な運用と積極的な運用を、バランスよく組み合わせている…

所得税を節税しながら年金準備もできる保険商品『QDAP』

日本における所得税の納税方法は毎月の給与から源泉徴収されています。自動的に引かれているので、意識していない方も多いのではないでしょうか。 一方、香港の所得税は1年分をまとめて納税します。1月が納税のタイミングなのですが、1年分まとめて払うのでかなりインパクトが大きいです。 この所得税を節税しつつ、年金準備もできる保険商品『QDAP』(Qualifying Deferred Annuity Policy)について、詳しく解説していきます。 Contents1 QDAP導入の背景1.1 香港の平均寿命は世界でトップクラス1.2 退職後にかかる生活コストが高すぎる1.3 公的年金が日本よりも保障が薄い2 QDAPの節税効果3 QDAPの豆知識3.1 ①QDAPとして認められた年金保険のみ節税可能3.2 ②加入タイミングに注意 QDAP導入の背景 QDAPが導入されてからまだ5年も経っていません。まだ新しい保険商品といえます。 QDAPが導入された理由、それは自主的な年金準備を促すためです。 では、なぜQDAPが導入されたのか、背景を見ていきましょう。 香港の平均寿命は世界でトップクラス 香港は世界的に見ても平均寿命が長い国です。日本と香港が、長寿国ランキングの1位2位を争っているニュースを見たことがある方もいるのではないでしょうか。 退職後には20年以上の生活が待っています。仕事を辞めたあとも長生きするため、生活のコストがかかるのです。 退職後にかかる生活コストが高すぎる 香港は生活コストが非常に高いことで知られており、特に不動産は「世界で最も高い」とまでいわれています。 日本だと家賃は給与の1/3までにおさえましょう、といわれていますが、香港だと平気で給与の半分以上払ってる方もいます。 生活コストの高さは家賃に限りません。食事代や生活用品などもかなり高いです。 たとえば、日本食を食べに居酒屋に行ったとします。 大衆的なお店でさえも、ひとり当たりのお会計が1万円をこえることも珍しくありません。 また、インフレが激しく、モノの値段はどんどん上がります。レストランで前回と同じ食事を注文しようとした際、半年前の価格よりも1割ぐらい値上がりしていることもザラにあります。 公的年金が日本よりも保障が薄い 香港は生活コストが高い割には、公的年金の保障が薄いです。 日本も公的年金の保証が薄く、このままだと老後の資金が足らないという試算を出しました。そこで、政府が個人の資産形成をうながすように、『NISA』や『iDeCo』のような制度を打ち出しています。 香港の保障は日本よりもさらに薄いです。 ある調査によると、退職後から一生を終えるまでにかかる生活コストは、数百万ドルといわれています。日本円に換算すると、おそらく5,000万円でも足りないかもしれません。 そのため、政府主導で個人に年金準備をうながしているのです。 QDAPの節税効果 実際にどれくらいの節税効果があるのか見ていきましょう。 最大HKD60,000の所得控除が受けられます。※MPF任意積立と合わせて上限HKD60,000 所得税の計算をする際は、さまざまな控除を含めます。たとえば、配偶者控除や扶養控除などがありますよね。 その控除の欄に『QDAP』があります。そこで最大HKD60,000の控除が得られるのです。 控除の金額は分かったけど、節税額はどれくらいなのか気になりますよね。 香港では所得税の計算方法は2種類あるのですが、ここでは一般的な累進税率を使います。この累進税率は2%から最大17%で計算される方法です。 最高税率の17%で計算した場合、 所得控除  所得税率   節税額HKD60,000  ×   17%   =  HKD10,200 となります。 結構大きな節税額ですよね。 QDAPの豆知識 最後にQDAPの豆知識や注意点をお伝えします。 ①QDAPとして認められた年金保険のみ節税可能 香港では年金保険とうたっている保険商品はたくさんあります。ただ、QDAPとして認められている商品は半分もありません。…

【海外保険紹介】他通貨で備えるInfinity saver 3

YF Lifeが販売する保険プラン『Infinity saver 3』を紹介します。 香港で唯一、シンガポールドル建てができる貯蓄保険です。 目次 ・YF Life とは(会社概要)・商品の特徴・商品の概要・シミュレーション表 Contents1 YF Lifeとは2 Infinity saver 3の特徴2.1 8種類の通貨での運用が可能2.2 積極的な投資戦略で高いリターンを狙える2.3 多数の年金受け取りオプションがある(11種類)2.4 次世代への引き継ぎが可能3 商品概要4 シミュレーション表5 日本人向けの対応6 困ったときは110(ワンテン)へ7 まとめ YF Lifeとは YF Life(萬通保險國際有限公司)は香港で上場しているYun Feng Financial Limitedのメンバーです。主要な株主にはYun Feng Financial Holdings LimitedとMass Mutualがあります。 YF Lifeの大株主はYF Capitalです。YF Capitalは立ち上げ人であるJack Yun Ma氏とDavid Feng Yu氏の頭文字をとって、YF Capitalと名付けられています。 前身のMassachusetts Mutual Life Insurance Company(通称Mass Mutual)は1851年アメリカで設立されました。アメリカの大手保険会社のひとつです。 2018年に香港を拠点にしていたMass Mutual ASIAからYF Lifeに名称を変更しました。…

海外保険に関するよくある質問 – 第15弾 –

海外保険に関して、よくある質問に回答していきます。 今回は海外貯蓄保険の予算について回答しました。 質問 Q.海外貯蓄保険を検討しているのですが、予算(保険料)はいくらから購入出来ますか? A.比較的、低額からの購入も出来ます。 厳密に言うと、分割払いか一括払いかでも違いますし、保険会社や商品プランによっても異なります。特に、分割払いの場合は条件によっても違います。 海外保険に関してよくある質問では、貯蓄型の運用系の商品についてお問い合わせをいただくことが多いです。皆さんは海外貯蓄保険を購入する前はどのような商品があるのか、事前に調べますよね。ご自身で調べた上で、最も気になる点は予算ではないでしょうか。 日本国内においては数百円から購入できる、貯蓄・運用系の商品があるようです。海外の貯蓄商品においては、低額から購入できます。 この低額というのは、個人の価値観によってそれぞれ異なります。数百円、数千円でもやり方を変えればできる場合もありますが、海外の貯蓄保険を購入する場合は、ある程度の金額を購入した方が運用の効率が良いです。 それでは、低額とはいくらくらいでしょうか。 ・一括払いの場合(余剰資金の一部をまとめて支払う方法) 目安の金額:USD10,000(日本円では100万円くらい) ・分割払いの場合(毎月や毎年などの複数年にわたり、コツコツ支払う方法) 目安の金額:USD???(JPY???くらい) この???というのは、条件によって変動します。 条件 ①年齢②性別③払込年数及び回数 月払い、半年払い、年払い 5年、10年、15年、20年、25年④保障内容 保険会社は皆さんから集めたお金を事務処理しなければなりません。そのため、払い込みの回数が増えるほどコストがかかるので、パフォーマンスは悪くなります。 ただし、分割すれば少額からはじめられるため、メリットとしても考えられるでしょう。場合によっては、数千円からはじめることも可能です。 実際に私は自分の子どもに向けて、数千円規模で支払っています。子どもが大きくなったときにも負担のならない金額を設定しました。 条件④保障内容については、亡くなった場合の死亡保障などが付くと、保険料が上がる可能性があります。最近は貯蓄に特化した商品が人気です。 海外貯蓄保険で資産運用を検討する際にチェックすべき項目 海外貯蓄保険でおさえておくべきポイントを5つにまとめました。 ①払込保険料は適正ですか。(余裕資金で始める)②払込年数は適正ですか。③解約時期設定(見込み)は適正ですか。④解約返戻率(返戻金)は意向と合致しますか。⑤家族やパートナーの同意は得てますか。 運用をする上で大切なのは、無理のない金額ではじめることです。継続できてはじめてゴールに向かえます。 ③と④ではいつ、どれくらい返戻金を受け取れるのかを把握しておくことが重要です。特に子どもがいるご家庭では、教育費のかかる時期に多額の保険料を支払うのは大変ですよね。 ①から④のポイントをおさえた上で、資産運用をはじめるのかどうか検討してください。 ⑤はあえて書いたのですが、家族やパートナーの同意は得た上ではじめてください。お客様の中には家族に内緒で自分のへそくりではじめる方もいます。 契約者の方に何かあった場合、連絡をもらえなければ保険金の支払いができません。 大事なポイントとしては、お住まいの地域によっては条件が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 もしご不明点や気になることがありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせくださいね。

円高・円安とは?仕組みをわかりやすく図解、小学生・中学生にも【2026年】

為替という言葉にどんなイメージを持っていますか?昨今のニュースで「円安ドル高とは何?」「いくらから円安というの?」など、円高や円安に関する疑問に思う方も多いと思います。 また「難しそう」や「よくわからない」などの苦手意識をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、円高と円安の仕組みについて、りんごを例に小学生や中学生にもわかりやすく解説します。難しい内容ではありませんので、この記事を読めば、円高と円安の違いや覚え方、それぞれのメリット・デメリットについての理解が深まるはずです。 Contents1 円高・円安の仕組みをわかりやすく解説1.1 円安とは:仕組みと考え方1.2 円高とは:仕組みと考え方2 円高・円安が起こる理由(なぜ)3 円高・円安の覚え方:小学生・中学生向け解説4 日本から海外旅行に行くときはどちらがいいのか5 円安になるとどうなるのか5.1 円安が輸出入に与える影響5.1.1 輸入への影響 5.1.2 輸出への影響 5.2 円安の対策はあるのか6 NISAは円安、円高どっちがお得? 7 まとめ 円高・円安の仕組みをわかりやすく解説 まずは、円高・円安とはどのような状態なのか、その基本的な仕組みからわかりやすく解説します。覚え方として、1ドル100円の商品を例に見ていきましょう。 1ドル100円の商品が1ドル110円になった状態を「円安」、1ドル90円になった状態を「円高」といいます。この基本を理解すれば、円高と円安の違いが簡単にイメージできるようになります。 しかし、為替が苦手な方は「100円が110円になったのに、なぜ円安なの?」と疑問に思うかもしれません。これはドルを基準に考えているため難しく感じるのです。円を基準に、身近なりんごを例にして考えてみましょう。 円安とは:仕組みと考え方 1個100円のりんごが、1個110円に値上がりしたとします。この状態が円安です。 りんごの値段が高くなった、つまり、りんごを買うためにより多くのお金(日本円)が必要になったということです。これは、日本円の価値が相対的に安くなったことを意味するため「円安」といいます。 これをドルに戻して考えると、1ドルを買うために100円で済んでいたのが、110円必要になった状態です。つまり、ドルの価値が高くなり、円の価値が安くなったわけです。 「いくらからが円安」という明確な定義はなく、あくまで相対的に円の価値が下がった状態を指します。 円高とは:仕組みと考え方 逆に、1個100円のりんごが90円に値下がりした状態が円高です。 今度は、りんごをより少ないお金(日本円)で買えるようになりました。これは、日本円の価値が相対的に高くなったことを意味するため「円高」といいます。 ドルに戻して考えると、1ドルを買うのに100円必要だったのが、90円で済むようになった状態です。ドルの価値が安くなり、円の価値が高くなったわけです。この状況は、海外から商品を輸入する企業にとっては有利に働きますが、逆に商品を輸出する企業にとっては、海外での価格競争が厳しくなる要因にもなります。 円高・円安が起こる理由(なぜ) では、なぜ円高や円安は起こるのでしょうか。その仕組みは、日本円を買いたい人と売りたい人のバランス、つまり需要と供給の関係で決まります。 2026年現在も、主に日米の金利差を背景とした円安基調が続いています。このように、金利や貿易、投資家の動向など、様々な要因が複雑に絡み合って為替レートは日々変動しているのです。 円高・円安の覚え方:小学生・中学生向け解説 円高と円安、どちらがお得なのか混乱してしまうこともありますよね。特に海外旅行や輸入品の買い物をするときに関わってきます。ここでは、小学生や中学生にもわかりやすい覚え方を紹介します。 日本から海外旅行に行くときはどちらがいいのか 日本に住んでいる人が海外旅行に行く場合、円高の方がお得です。 例えば、ハワイで1,000ドルのブランドバッグを買うとします。 円高の時の方が、同じドル建ての商品をより少ない日本円で買えるため、海外での買い物や食事がお得になります。 逆に、海外から日本へ来る旅行者にとっては、自国通貨の価値が高くなる円安の方が、日本での旅行をお得に楽しめます。 円安になるとどうなるのか 円安が進むと、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。最も身近な影響は、輸入品価格の上昇、つまり「値上げ」です。 円安が輸出入に与える影響 国内の消費者にとっては輸入品の値上げによるデメリットが強調されがちです。しかし、ビジネスにおいてはメリットもあり、企業で働く人にとっては売上や利益が増加する場合もあります。円安によって輸出入にどのような影響があるのか確認しましょう。 輸入への影響  円安は、海外から商品を輸入する際に支払う円の金額が増えることを意味します。例えば、スーパーでよく見かける輸入果物やワイン、小麦粉などの原材料の価格が上がります。日本は食料品やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、円安は光熱費や食費の上昇に直結し、家計の負担を増やす要因です。 輸出への影響  一方で、円安は日本の輸出企業にとっては追い風となります。海外で日本の製品(例えば自動車)を売る際、ドル建ての価格を下げても、円での手取り額は変わらないか、むしろ増えるため、価格競争力が高まり、売上や利益の増加につながります。 円安の対策はあるのか 為替レートは個人でコントロールできるものではありません。しかし、円安による資産価値の目減りに備える対策は可能です。 FPの視点から最もおすすめなのは、資産の一部を米ドルなどの外貨で保有することです。日本円だけでなく、価値が上がっている通貨をバランス良く持つことで、円安のリスクを軽減できます。海外積立投資や外貨預金、FXなど、様々な方法で外貨を保有することが可能です。 あわせて読みたい 海外駐在・赴任者のための資産運用術を紹介|NISAやおすすめの… NISAは円安、円高どっちがお得?  海外の株式や投資信託に投資するNISA(ニーサ)は、円安と円高、どちらのタイミングで始めるのがお得なのでしょうか?…