海外での資産運用にメリットが有るのは分かるとして、外貨は資産をどれだけ持っていれば良いのか？目安は資産の20％を組み入れるのがおすすめです。日本国のポートフォリオの20％は米ドルなどの外貨で構成されており、自国通貨に対してリスクヘッジをしています。しかし「外貨にして大丈夫なのかなぁ〜」と不安に思う人もいるのではないでしょうか。 そこで海外での堅実な外貨運用のリターンはどれくらいあるのかを紹介します。リスクリターン早見表や日本と海外の保険商品の違いなどを例に解説するので、具体的な数字が知りたい人はぜひ参考にしてください。 Contents1 資産運用におけるリスクリターン早見表2 ミドルリスク・ミドルリターンの代表選手海外の貯蓄型保険と日本型。3 日本の保険と海外の保険の大きな違い(個人年金)4 セミナーや個別面談に参加した人たちの感想5 リスクとリターンを把握して海外資産運用をはじめよう 資産運用におけるリスクリターン早見表 まずは外貨運用のリスクとリターンを知っておきましょう。リスクリターン早見表を見てください。表の上にいくほどリターンが高く、右にいくほどリスクが高くなります。 最近でこそ、インターネット証券会社などの流行で、株式運用や、もう少しリスク高めの先物、FXトレードなどへのアクセスが簡単になっています。 また『資産運用3階建て理論』というのを公開しますので、楽しみにしておいて欲しいのですが、資産運用の順番というのをしっかりと守って、将来の資産形成をしっかり完成させましょう。 Youtubeや、サロンなどで儲かる儲かるという情報も本当にたくさん目にするようになりました。 本当に指標となる情報もありますが、そうならないお金を失ってしまうような情報はそれ以上に存在しています。 資産運用に関する『時間管理術、資金管理術』をしっかり身につける前に、ハイリスクハイリターンの手法に手を出して、カモにされないように、お金を失わないようにしましょう。 弊社は、儲かる株教えます！という会社ではありません。 しっかりと本業をもち、家族やプライベートを犠牲にすること無く、安定的な堅実運用で資産を育てたい人に向いている『ミドルリスク・ミドルリターン』エリアにある運用手法ついて強みのある会社です。それでは『ミドルリスク・ミドルリターン』の特徴を見ていきましょう。 ・安定して運用できる・元本が確保できる・外貨で運用する・債券の安定と株式のリターンのバランスが良い・通貨分散が可能である 全世界へ手間をかけずに比較的安定した投資ができる点がメリットと言えるでしょう。手間をかけないということは、金融機関が投資配分、投資先などを考慮し、投資家へのリターンを確保するということです。 また、ミドルリスク・ミドルリターンでご紹介できる運用手法、プランについては、運用期間が10年を超えるようなものであれば、元本を確保しながら、リターンを確保するという、それこそ安心感のある堅実運用の醍醐味でしょう。 ミドルリスク・ミドルリターンの代表選手海外の貯蓄型保険と日本型。 それでは貯蓄型保険の一時金を運用した場合、日本と海外ではどのような違いがあるのかを見ていきましょう。海外は香港を例にしています。 共通の条件は 以下のとおりです。 ・35歳男性 ・一括払い、一括受け取り ・500万円を預けて、65歳で解約する です。 [日本の貯蓄型の場合]・解約返戻金：約549万円・解約返戻率：109.8％・増えた金額：49万円 [香港の貯蓄型の場合]・解約返戻金：約1,500万円・解約返戻率：300％・増えた金額：1,000万円 香港の貯蓄型保険の場合は30年間運用すると、投資元本が3倍に増えました。一方、日本の貯蓄型保険の場合は元本に対しての増加率は約10％弱です。同じ年数の運用でも国によっては、非常に大きな差が開くことがわかりました。 それでは海外の貯蓄型保険の事例を深掘りしていきます。運用をはじめる年齢を35歳、45歳、55歳と10歳ごとに遅らせた場合はどうなるでしょうか。運用は65歳で終了と仮定します。 共通の条件は ・500万円を預けて、65歳で解約する ・通貨は米ドル ・為替は1ドル=100円 としました。 結果は以下の通りです。 [35歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金：149,270ドル→運用期間30年で約100,000ドルの増加 [45歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金：99,317ドル→運用期間20年で約50,000ドルの増加 [55歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金：67,000ドル→運用期間10年で約17,000ドルの増加 海外の保険商品は運用期間の長さに比例して、解約返戻金が増える結果になりました。このデータを見て興味を持った人がいるかもしれません。しかし、いざ外貨運用をはじめようとすると躊躇してしまい、時間だけが過ぎてしまう経験はありませんか。 早くはじめればはじめるほど結果に違いが生じます。機会損失にならないためにも、早く運用をはじめることをおすすめします。 日本の保険と海外の保険の大きな違い(個人年金) 次は個人年金を比較します。日本の年金事情に不安を抱えており、個人年金で備えている人も多いのではないでしょうか。先ほどと同じように、日本と海外の個人年金の違いを見ていきましょう。こちらでも海外は香港と仮定しています。 共通の条件は ・35歳男性 ・一括払い、生涯終身年金に加入している ・1,000万円を預ける としました。 [日本の個人年金の場合]65歳から年金を10年間受けとった場合、以下の通りです。 ・受取年金総額：1,120万円・受取年金率：112.0％・増えた金額：120万円 [香港の個人年金の場合]65歳から年金を81歳まで16年間受けとった場合、以下の通りです。 ・受取年金総額：2,400万円に解約金2,000万円・受取年金率：約440％・増えた金額：3,400万円 貯蓄型保険の事例と同じように、大きな差がつく結果となりました。海外の保険は長生きすればするだけ年金がでるタイプでシミュレーションしています。もし100歳まで生きた場合はさらに受取年金の総額が増えるので、日本の個人年金との違いがより鮮明になるでしょう。…

Contents1 どれくらい外貨運用をすべき?2 資産運用の金額は人それぞれ3 国のポートフォリオ、外貨は約20％4 日本の外貨保有率20%を目安に組み入れる どれくらい外貨運用をすべき? 「日本の貯金や保険商品、家や年金などはすべて日本にあります」、「海外駐在時に銀行に貯まっている外貨も日本に送ってしまい、一部分しかありません」といった話を聞くことがあります。 外貨準備の必要性はわかっているものの、外貨をどれくらい保有しておけばいいのでしょうか。今回は外資運用をする際にどれくらいの金額があれば良いのかをご説明します。 資産運用の金額は人それぞれ 資産運用の金額は人によってことなります。特に外貨運用ともなると、参考になる人はまわりにいないのではないでしょうか。そこで今回は企業や国がどれくらい外貨を持っているのかという観点でお話します。 まずは個人を例として見ていきます。 海外で駐在員として働いていても、家や日本円の預貯金などは日本に置いている人も多いのではないでしょうか。そのため働いて受け取った外貨を日本円に換金して、日本に送ることが多いです。 ・あなたの資産総額は?・その資産の種類は?(預貯金、保険、財形、株、投資信託、不動産etc)・あなたの保有通貨は?(米ドル、ユーロ、豪ドル、香港ドル、人民元etc) これらをしっかり把握できていますか？ 次に企業の観点です。 現在は日本に回帰していると言われていますが、香港やシンガポールを中心に、ベトナムやインドネシア、フィリピン、タイ、インドなどで企業や工場の進出が広がっています。日本の企業も海外で稼ぐことが大事だと認識しており、海外売上比率、海外資産比率が上がっているようです。 海外に進出している企業は海外でどれだけ売上をとれるか日々考えているので、海外でお金を保有している企業は増えています。 ・会社の資産総額は?・会社の資産の種類は?・会社の国内・海外の売上のバランスは? 最後に国の観点です。 ・国の資産総額は?・資産の種類は?・国の資産のバランスは? ※詳細の数値は下部のデータを御覧ください。 国や企業は外貨の準備をしています。これらの外貨比率を見た際に、あなたの保有する外貨はどれくらいありますか？ おそらくかなり低い割合でしょう。しかし海外で資産運用することはごく当たり前になっていることを認識してほしいのです。 国のポートフォリオ、外貨は約20％ 総資産825兆円のうち150兆円が外貨です。以下のデータを参考にしてください。 令和2年5月末日現在：US1,378,239百万ドル 固定資産ほか：336兆円貸付金：108兆円運用委託金：112兆円有価証券：119兆円外貨準備高対日本資産：150兆円(約20％) 資料：財務省外貨準備等の状況令和2年5月末時点 日本銀行資金循環統計　平成30年度国の財務書類より 家庭でのお金の考え方とは異なりますが、参考になるのではないでしょうか。日本人は日本円資産が多いです。不動産や年金、貯金もほぼ日本円で保有しています。日本の外貨準備のほとんどは米ドルです。外貨準備の3％は『金Gold』などを組み入れており、自国通貨へのリスクヘッジをしています。 あなた自身に置き換えて考えた時に外貨保有はどのくらいあるのか?まずは総資産の20％に向けて外貨保有率を高めていきましょう。 日本の外貨保有率20%を目安に組み入れる 海外生活を送っている駐在員は日本にいる家族や家などの資産のために、外貨を日本円に換金して送っていることが多いです。しかし企業や国は外貨の組み入れ比率を上げています。海外で外貨運用をするのは当たり前になっているのです。 日本の国としての外貨保有率は20％です。外貨運用に興味がある人は、まずは日本のポートフォリオの外貨保有率20％を目安にしてみてはいかがでしょうか。

どのような方が資産運用の相談をされるのか、バックグラウンドやステータスを公開していきます。 Contents1 本レポートの集計データについて2 相談者の内訳3 ご相談いただいた30代～40代は資産運用に興味を持っている4 初回ご相談時の海外駐在期間は1年～3年未満が最も多い5 家族子供ありが最も多く資産運用に興味を持っている6 金融系は資産運用への関心が強い7 ご相談された方の半数は日本で持ち家がある8 現地通貨の使い方は食費がトップ9 日本円と香港ドルの保有率は100％10 海外と日本の所得分配はさまざま11 ご相談の目的は資産運用と答えた方が多い12 駐在員は元本保証の資産運用が好み13 日本円以外に保有・運用したい外貨は米ドル14 日本の年金に対しては期待していない方が多い15 お金を寝かせる期間は15年以上が最も多い16 海外の銀行口座については半数の方が口座を維持したい17 資産運用に興味を持たれた方はご相談ください 本レポートの集計データについて 過去1年間(2019年7月～2020年6月)に弊社ビジネスの新規契約や追加契約、セミナー参加などに関わった総数458名の情報を使用しています。各項目に分けたデータを分析しました。資産運用の価値観などをもとに、本レポートに関係がありそうなデータのみ掲載しています。 相談者の内訳 相談者の内訳は以下の通りです。 現地駐在者：66％現地勤務者：12％現地永住者：10％現地ビジネス運営者：7％その他：5％ ご相談いただいた30代～40代は資産運用に興味を持っている 海外在住の年齢ゾーンは30代～40代がほぼ同数の割合です。最近の傾向として2度目、3度目の海外在住経験のある50代後半～60代の相談が増えてきました。また海外赴任を経験させるために駐在員になった20代も増加傾向にあります。 20代：9％30代：32％40代：34％50代：20％60代：5％ 初回ご相談時の海外駐在期間は1年～3年未満が最も多い 1年～3年未満が最も多いです。海外赴任初期から海外資産運用をスタートさせる方や現地通貨が貯まるまで時間を空けてはじめる方。また駐在期間が満了するギリギリに相談される方、最期まで海外資産運用をすることなく帰任される方など、さまざまです。 1年未満：15％1年～3年未満：66％3年～5年未満：12％5年以上：7％ 家族子供ありが最も多く資産運用に興味を持っている 2019年は家族子供ありが46％と大部分を占めていましたが、コロナショックによりこれまでの常識が崩壊しました。 独身：18％夫婦：18％単身赴任：9％家族子供あり：46％独身子供あり：9％ 金融系は資産運用への関心が強い 意外にも金融系からのご相談が多いです。ご質問内容の多くは帰国後の対応について聞かれます。金融機関らしく堅実なプランを選択されるのが特徴です。 金融系：35％商社系：28％物流系：18％飲食系：12％その他：7％ ※それぞれ日系、外資系問わず ご相談された方の半数は日本で持ち家がある 持ち家がある方が大部分を占めます。20代や30代の若いご夫婦であれば、帰任後に購入を検討されている場合も多いです。 あり：52％なし：29％帰任後に購入予定：19％ 現地通貨の使い方は食費がトップ 本レポートをまとめている2020年7月現下旬現在は香港では外食が制限されています。今後はテイクアウトや自炊などが増えていくかもしれません。 食費：40％光熱費：6％接待交際費：10％習い事費用、買い物：30％預金・資産運用など：14％ 日本円と香港ドルの保有率は100％ 各国のさまざまな通貨を保有しています。勤務地の通貨と日本円、そして基軸の米ドルは人気です。日本円と香港ドルは100％が保有しています。土地柄で人民元も隠れた人気があります。 ①JPY日本円：100％②HKD香港ドル：100％③USD米ドル：55％④RMB人民元：50％⑤SGDシンガポールドル：20％⑥MYRリンギット：15％⑦GBP英国ポンド：8％⑧AUDオーストラリアドル：7％⑨その他：9％ 海外と日本の所得分配はさまざま 給与分配割合(日本：海外)を見ていきましょう。為替バランスなどを毎月、または1年毎に見直す企業がありさまざまです。海外手当てのみ海外で受け取り、ボーナスは日本の口座へ振り込むパターンも多く見受けられます。単身赴任か、家族帯同かなど、ご家庭の環境によりさまざまです。 日本90：10海外：10％日本70：30海外：20％日本50：50海外：20％日本40：60海外：21％日本30：70海外：28％その他：1％ ご相談の目的は資産運用と答えた方が多い 余剰日本円の活用は駐在期間がベストのタイミングです。海外居住の記念は駐在ならではと言えるでしょう。 ①貯まった外貨預金を有効に増やしたい：23％②安定的な資産運用をしたい(学費・年金)：16％③子供の誕生を機に生命保険として：16％④余剰日本円の有効活用：8％⑤外貨保険のメリット・デメリットを知りたい：8％⑥海外居住の記念：8％⑦独身のうちにできる貯蓄：8％⑧何から始めるべきかわからない：8％⑨日本の保険契約内容を確認：4％⑩興味本位(良い投資があれば)：1％ 駐在員は元本保証の資産運用が好み 安定志向の駐在員がセミナーや相談に参加されているため、株やFXなどは趣味レベルでは触れていますが、元本が確保されているタイプの運用をする方が多数です。 日本の保険・積立て：30％日本で投資信託：10％日本での預貯金：10％会社の財形：10％海外の保険・積立て：9％株・FX：8％不動産：7％iDeCo・NISA：5％ビットコイン：1％不明：10％…

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現在、これまでの常識が大きく変化しています。そこで海外駐在＜海外居住＞という人生のボーナスタイムをどう活かすかが重要です。 これまでの時代はどうだったのか、そしてこれからの時代はどう変わっていくのか見ていきましょう。 もし今、テレワークの中において時間があると感じる方は、人生の棚卸しが出来ると思いますので、色々な角度から見直してみることをオススメします。またお金に関することも、一緒に考えていきましょう。 Contents1 日本の資産運用だけではリスクになる世界2 駐在時代の新しい運用定義3 海外資産運用開始前の駐在員の悩み4 『資産運用』と『自由』の深い関係性5 『資産運用』を知れば生き方がラクになる6 実は日本は世界第2位の重税国家7 資産運用の税金はコントロールできる8 これからの時代は世界規模で物事を考えよう 日本の資産運用だけではリスクになる世界 東日本大震災や新型コロナウイルスなどにより、物を所有することはリスクであると認識が見直されつつあります。これまでの常識が大きく変わってきていると感じている人も多いのではないでしょうか。 Fintechと呼ばれる金融情報と技術を結びつけたサービスが急速に広まっているこの時代は、まさに「金融ネットワーク改革」と言えるでしょう。日本にいながら海外に投資できる環境が整ってきており、資産運用の選択肢は広がりました。 現在日本円は多く印刷されています。今後日本円は安くなっていく可能性は否定できません。また日本国内における保険商品や貯蓄商品の運用利回りは低めに抑えられており、状況は決して良いとは言えないでしょう。 そこでこれからは住む国と資産運用をする国を分けて考えるという選択肢も考えてみる必要があります。新しい世界の新しい運用方針について知ることが、海外資産運用のスタートと言えるでしょう。 駐在時代の新しい運用定義 駐在員は海外生活というステータスがあります。駐在期間にできることは最大限やっておきましょう。 例えば、海外の給与と日本の給与の割合をリバランスすることもその一つです。日本人ですので、日本円を中心とした為替の計算機が働いてしまいますが、せっせと日本側の資金を増やすだけでなく、海外で受取る割合をちょっと増やしてでも、海外でしか出来ない貯蓄プランを始めておくとベターです。日本には自宅などの不動産ほかあると思いますが、海外の両方で資産を持つ経験は、今後役に立つでしょう。 また海外の銀行口座はしっかりと維持しておくことをおすすめします。何をするにしても銀行は避けて通れません。駐在（居住）する国で良い使い方の出来る銀行の口座はどこのなのか知っておくと良いでしょう。 海外資産運用開始前の駐在員の悩み 海外運用をはじめる前にはさまざまな悩みがあります。 例えば、先ほども触れましたが、給与のリバランスについて、現地通貨で給料をもらうことに不安がある事例を見ていきましょう。 日本円から海外の通貨に換算するといくらになるか、という計算をしがちです。「香港であれば100香港ドルなら1,500円くらいかな、1,000ドルなら15,000円くらいかな」「シンガポールであれば100シンガポールドルなら4,000円くらいかな、100シンガポールドルなら8,000円くらいか。」といった具合で、日本円に換算する癖が抜けません。 給与を日本円に両替して日本に送る駐在員の話を聞いてみると「自分が帰る国だから日本円に両替した」そうです。知らないからとりあえず日本円にしたそうで、知識を得ていれば外貨のまま上手く運用する手段などもあったかと思います。 ほかには、海外に資金を置いたままで大丈夫か、税金は大丈夫かという悩みを持たれている人もいましたし、海外の資産運用は合法なのか？でリスクがあるのではない？という疑問や不安がある人もまだまだ多いのが現状です。 このように興味があるけど一歩踏み出しにくいと考える理由はさまざまでした。しかし前述のように、日本だけの一極集中で資産を担保するのは非常にもったいないです。セミナーでの情報収集や、お時間許せば一度相談でもしてみてはいかがでしょうか。 『資産運用』と『自由』の深い関係性 では、なぜ資産運用が必要なのかというと、『自由を確保』することに繋がるからですね。。 例えば、嫌な上司がいるとしましょう。しかし仕事をしないと生活ができない状況では自由がありません。もし資産運用がうまくいき1億円を作れたとします。年間4%運用ができると400万円がずっと入ってくる計算です。 仮に、人間関係の不満で会社を退職しても、毎年400万円が確保できていると思えば安心できます。ちなみに株式投資の配当所得にかかる税金はざっくり20％。これが給与所得1,500万円、2,500万円となるとその所得税は、、、。と大きいことは置いといて、その様に資産の中から配当や運用成果を引き出すことが出来るようになれば、職業の選択の自由が得られ、本当に自分がやりたい仕事を見つけられるのではないでしょうか。 世界中が時代の転換点にいます。日本も例外ではなく、終身雇用の崩壊が叫ばれており、先の見えない将来がくるかもしれません。企業の頑張りだけでは世の中の流れには逆らうことは難しいです。 大きな波がきても、資産を保有しておけば「半年は休息しても仕方ない」、「今は自分のスキルを磨くタイミングだな」と前向きに捉えられるかもしれません。もし備えがなければ「来月からどうやって生活していこう」、「次の仕事は何にしようか」と悩む可能性があります。 これからの時代『資産運用』はお金持ちだけがすることではありません。海外は資産を確保しつつ自分のやりたい仕事をする選択肢として使いやすいプラットフォームです。駐在員の方、海外居住の方は特に海外での資産運用を検討されると良いでしょう。 『資産運用』を知れば生き方がラクになる 資産運用は慣れていない方からすれば難しい話だと思われるかもしれません。しかし理解を深めることがどれだけ資産運用につながるかを知っておいてください。商品はいろいろあるので、自分なりの資産運用の方法を探す目的で話を聞いてみることをおすすめします。 そして、資産運用するに当たっての順番、商品、プランなどなど、何からどう始めればいいかをしっかりと押さえることで、香港だろうが、シンガポールだろうが、ほかアメリカだろうが、自分の目で商品の目利きができるようになると思います。 実は日本は世界第2位の重税国家 日本の税金は他国と比較すると一見安そうに見えます。例えば日本における所得税は5～45%です。さらに住民税の支払いもあり、収入に対してあわせて3割程度が引かれる計算になります。 選択する商品の種別によっては、仮に日本に帰国したあとも、最後の出口付近まで税金のことを気にしなくて良いものもあります。 資産運用の税金はコントロールできる 実は、資産運用の税金は商品別にコントロールできます。実は商品の種別で課税のタイミングが異なるので、税金を最後まで繰り延べできる商品選びが重要です。資産運用は必ず納税する必要があります。違法行為や脱税はできません。 自分のライフプランを知ることでが節税につながります。自分のお金の流れを見えるようにするだけで運用の最大化が可能になるでしょう。 これからの時代は世界規模で物事を考えよう これまでの常識が大きく変化している時代では、資産運用や外貨運用の選択肢を海外まで広げる必要があります。日本の現実や将来を考えると、住む国と資産運用を行う国を分けた方がリスク分散につながり、チャンスが生じる可能性があるからです。 駐在という人生のチャンス時期を活かすために、海外の資産運用に躊躇している人はまずは相談されてはいかがでしょうか？　弊社も入門編として漠然と何が出来るのか？からお伝えするセミナー・個別面談を香港、シンガポール、タイ、台湾、アメリカなどなど各国で実施しております。上手くご活用下さい。