海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 Contents1 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう1.0.1 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！1.0.2 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ2 2. 相談先を選ぶ3つのポイント2.0.1 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ2.0.2 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ2.0.3 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ3 3. まとめ：しっかりとリサーチして選ぼう 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！ そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、１年に１度手続き（年単位での変更）しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 　実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか？」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか？」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 　弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社１１０番（ワンテン）までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker（日本の総合代理店のような形態）の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上（2020/4 現在）も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか？これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい！みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。…

Contents1 日本経済の長期の見通し1.1 歴史の中の経済大国1.2 日本経済の勢い2 海外投資の７つのメリット2.1 通貨分散のメリット2.2 資産分散のメリット2.3 インフレ対応のメリット2.4 国家分散によるメリット2.5 手間なし運用のメリット2.6 元本確保（有無）のメリット2.7 海外在住者はさらなるメリット 日本経済の長期の見通し 経済の見通しとして、超長期の視点で捉えると見えてくるものがあります。 世界経済の大きな流れは、今日明日にすべてが決まるわけではありません。景気の変動や金融政策そして日々の経済活動の積み重ねによってその流れができます。 ここで、約５００年の間に起きた経済の変化を見ていきましょう。 歴史の中の経済大国 約５００年の経済の勢いで見ると日本経済はすでに下り坂に入っているといえます。そして現在経済大国第１位であるアメリカは第２次世界大戦以降に下がっており、中国は急激に経済が上り坂になっているのが特徴です。 この約５００年の経済の勢いでは、アメリカの前は、世界の７つの海を支配した大英帝国でした。大英帝国においてアダムスミスを始めとした近代経済が興り、その後産業革命によって飛躍的に経済が伸びることになります。 大英帝国より前の時代は、意外と思われることも多いですがオランダが経済大国でした。 この様に、人生において、自分自身が現役の期間は約40〜50年前後ですが世界の勢力図の動きは、70年〜100年単位で入れ替わって参ります。 今後のことが100％分かることはありませんが、おおよその予測を立てて行動することはできそうですね！ 日本経済の勢い 日本も上り坂の時期はありました。戦後の池田内閣による所得倍増計画を経て、戦後経済から復興します。その後バブル経済へと至りました。 バブル経済が崩壊したのは、平成に入ってからです。そして平成の３０年間、各国の経済は上昇しましたが、日本の経済は上がることなくまた下がるわけでもなく、横ばいのまま進んでいます。そして各国の賃金は上がっているのにも関わらず、日本の賃金は中々上がらず、20年前と変わらないという特徴があります。 それなのに、政府・日銀は大量の紙幣を印刷しています。私の手元にはそんなに増えた感じはしませんが『お金』はどこにあるんでしょうか？ 企業も正規社員を減らし、非正規採用をとり、同じ会社に勤務していても2極化が進行し、より所得を上げるチャンスがない。 私たちも良くある社会問題で『少子高齢化』『労働人口減』などという言葉を使いますが、そもそもそれが問題なのではなく、単純に『所得不足』が原因だったりするのではないかと考えてしまいます。 もう少し視野を広げた投資活動は急務ですね。 海外投資の７つのメリット 通貨分散のメリット 日本経済が平成の３０年間横ばいであったことをお伝えしました。しかしリーマンショックやコロナなどのようなことで日本経済が失速することも今後起こるかもしれません。 そこで、通貨分散をしておくことはメリットになります。もし日本経済が落ち込んでも他の通貨を持っておくことで資産価値の目減りを抑えることができます。 例えば、生活に必要な費用は日本円で、外貨運用として、米ドルや人民元、シンガポールドルなど通貨分散をしてみます。日本経済が落ち込んで日本円の価値が下落したとしても他の国の経済が良い場合には、資産が増えていることもあります。 また、現状は世界の８０％が米ドル建てで運用されています。ここで大切なことは、どちらが増えて、どちらが減るとかの目先の上げ下げではなく、他の国の通貨を持っていることで通貨価値が下落するというリスクを回避して、全体的に資産価値を維持する事が重要になります。 資産分散のメリット 資産には、海外株式や海外債券など様々な種類があります。 債券には、その信用を格付けする信用格付け機関が行っており、その等級によってリターンも変わり、リターンが多ければリスクも高くなります。 資産内訳も日本株式や日本債券を持っているのみの場合、日本経済の動向のみに左右されてしまいます。しかしそこに海外株式や海外債券を持っておくことで、通貨分散のメリットと同様に一国で資産を持っているというリスクを回避することができます。 インフレ対応のメリット インフレとは、お金の価値が下がり物の価値が上がることになります。お金の価値がなくなるというのは、その国の通貨供給量が多いためです。 今の日本経済は、金融緩和によってお金を大量に印刷している状態ですが、物の価値も上がりづらくなっており、購買力が低下している現状があります。 2020年にはコロナが発生したこともあり、経済を維持するために各国は過去に類を見ないほど大量のお金を印刷しています。 他国の経済状況もその国によって当然異なり、インフレになる場合もあります。インフレとなってお金の価値が下がるリスクももちろんあるでしょう。しかしお金の価値が下がるリスクには、お金ではない形に変えておくことで回避することができます。 それには、「資産分散メリット」でもお伝えした株式や債券などがあります。 国家分散によるメリット 国家分散とは、そのままの意味であり国別に資産分散しておくことによって一国で資産を持つよりもリスクを回避することができます。 例えば、日本であれば当然日本のルールに従うことになりますが、他の国であればその国のルールに従うことになるため、無いとは思いますが極端に表現すると日本で銀行預金を引き出せなくなるような預金封鎖が起きてもお金を守ることができます。※ どうしても日本にいると日本の年金、家、貯金、投資、保険すべてを日本円で持つことになります。もしそこで日本政府のルールが変わり、預金封鎖を行うなどの場合、それに従うしかなくなります。 そのため違う国に資産分散をしておくことで、仮にその国のお金が使えなくなるようなリスクから回避することができます。 手間なし運用のメリット 自分の周りにいる人達が投資を始めたことによって、「私も投資を始めなければ」と考えてしまうことがあります。それはそれでとても良いことだと思います。 仮に投資の勉強をしないで投資を始めてしまうと、どうしてもその投資の毎日の値動きが気になってしまいます。それによって仕事がおぼつかなくなることも経験ある人であれば、頷いていることかと思います。更に政治的、金融的なイベントが発生すると、友人や恋人、家族との会話がいつの間にか上の空になって、減ってしまい、信頼関係を壊すリスクすらあります。 資産運用するには何よりも心が豊かでなければできません。そこで投資のプロである金融機関や保険会社などに運用してもらい、自分自身は毎月もしくは毎年送られてくるレポートを確認して最適に資産配分をするための戦略を考えることだけに時間を割きます。そうすることで「手間なし運用」を実現することができます。 投資は、短期ではなく中長期を見た資産形成です。そして資産運用のための資産配分には、「保守型」、「バランス型」、「成長型」があります。…