仮想通貨ウォレットおすすめ3選!メタマスクや海外で人気のバイナンスウォレットなど

仮想通貨を始めると、どのウォレットを選ぶべきか悩んでいる人も多いでしょう。仮想通貨ウォレットは、大切な資産を守るための必須ツールですが、その種類も多く、初心者には選び方がわかりにくいものです。「仮想通貨ウォレットはどういう目的で使用するのか?」「セキュリティは大丈夫?」「操作が難しくないか?」と、不安に思う方も少なくありません。 本記事では、どの仮想通貨ウォレットを使用すべきか迷っている方のために、初心者でも使いやすく、安全性の高いおすすめのウォレットを3つご紹介します。それぞれのウォレットの特徴や選び方のポイントも解説しますので、目的に合ったウォレットがわかるはずです。仮想通貨の管理方法を学び、資産を守りましょう。 Contents1 仮想通貨ウォレットの概要1.1 仮想通貨ウォレットについて1.2 仮想通貨ウォレットと取引所の違い2 仮想通貨ウォレットの種類と選び方2.1 コールドウォレット2.2 仮想通貨ウォレットの選び方3 おすすめの仮想通貨ウォレット3選3.1 メタマスク(MetaMask)3.2 バイナンスウォレット(Binance Wallet)3.3 コインベースウォレット(Coinbase Wallet)4 仮想通貨を安全に管理するためにはウォレットの違いを理解しておこう 仮想通貨ウォレットの概要 仮想通貨ウォレットとは、仮想通貨の保管や管理をするために欠かせないツールです。ビットコインやイーサリアムなどの資産を安全に管理し、送受信や取引を行う際にも使用されます。仮想通貨ウォレットやその仕組みについて詳しく解説します。 仮想通貨ウォレットについて 仮想通貨ウォレットとは、仮想通貨を安全に保管し、送受信や取引を行うために必要なツールです。役割は現実の財布と似ていますが、ウォレットには実際の通貨が「入っている」わけではなく、仮想通貨の「秘密鍵(プライベートキー)」を管理することで資産が守られます。 秘密鍵は、資産の所有権を証明し、取引の際のアクセスを認証するために使用されます。ウォレットにはソフトウェアウォレット、ハードウェアウォレット、オンラインウォレットなどいくつかの種類があり、利用目的やセキュリティの観点から選択することが大切です。 ウォレットにはそれぞれの特徴があり、初心者から上級者まで、自分の目的に合ったウォレットを選ぶことで、仮想通貨を使いやすく安心・安全に管理できます。 仮想通貨ウォレットと取引所の違い 仮想通貨ウォレットを使うことで、ユーザーは自分のアドレスに関連づけられた残高や取引履歴を確認し、送金や受取などを行えます。ウォレットにはアドレスが設定されており、これが「仮想通貨の住所」のような役割を果たします。ウォレットの所有者は、このアドレスを通してブロックチェーン上の自分の資産にアクセスしたり、管理ができるのです。 また、アドレスは公開情報であるため、他のユーザーも指定されたアドレスのメタデータ(過去の取引や残高など)を確認できますが、その所有者にしか操作ができないようにセキュリティが確保されています。ウォレットは仮想通貨の管理を実現し、資産を安全に守る大切なツールとして機能しています。 一方、仮想通貨取引所も通貨の保管や取引を行えますが、取引所が秘密鍵を管理するため、ユーザーが直接自分の秘密鍵にアクセスすることはできません。取引所はトレードなどの取引がすぐにできる利便性が高い反面、ハッキングなどのリスクがあり、資産を取引所に預けたままにすると、最悪の場合資産を失うリスクもあります。 仮想通貨ウォレットの種類と選び方 仮想通貨ウォレットは、大きく分けてホットウォレットとコールドウォレットの2種類があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットは以下の通りです。 ホットウォレット コールドウォレット メリット インターネットにつながれば利用できるため利便性が高い オフラインでの利用のため、セキュリティ面が安心 デメリット ハッキングされ、プライベートキーの情報が流出してしまう可能性 導入手順が複雑のため、普段使いするには利便性が低い ホットウォレットとは、インターネットに常時接続された状態で使用する仮想通貨ウォレットのことで、手軽にアクセスできるため、日常的な取引に便利です。主にWebウォレット、デスクトップウォレット、モバイルウォレットアプリの3種類があります。 Webウォレットは、インターネット上のサービスとして提供されるウォレットで、ブラウザを通じてアクセスするため、パソコンやスマートフォンからいつでもアクセス可能です。インターネットが接続できる環境であれば、他のホットウォレットと比べてアクセスが容易で、初心者でも操作が簡単です。一方で、取引所が秘密鍵を管理する場合もあり、セキュリティリスクが高いのがデメリットといえます。 デスクトップウォレットは、パソコンに専用のソフトウェアをインストールして利用するウォレットです。秘密鍵がパソコンに保管されるため、Webウォレットに比べてセキュリティリスクが低いのが特徴です。インターネットに接続していない状態でも利用できるため、資産をある程度自分で安全に管理したい人に向いています。ただし、パソコンがウイルス感染した場合や紛失した場合にはリスクがあるため、適切なセキュリティ対策が必要です。 モバイルウォレットアプリは、スマートフォンの「App Store」や「Google Play」などからアプリをインストールして使うウォレットで、どこでも仮想通貨の確認が行える便利さが魅力です。QRコードを読み取ることで、迅速に送受金ができるなど、スマートフォンならではの利便性があります。多くのアプリが指紋認証や顔認証などのセキュリティ機能を備えており、外出先での利用にも適しています。 コールドウォレット コールドウォレットとは、インターネットに接続されていない状態で仮想通貨を管理するウォレットです。ホットウォレットに比べてハッキングリスクが低いため、長期保管や高額資産の管理に向いています。主な種類には、ハードウェアウォレットとペーパーウォレットがあります。 ハードウェアウォレットは、USBメモリのような専用デバイスに秘密鍵を保存するウォレットです。取引の際にのみインターネットに接続し、普段はオフラインで管理するため、安全性が高く長期で保管する際に向いています。LedgerやTrezor、Tangemなどが代表的なハードウェアウォレットです。 ペーパーウォレットは、秘密鍵やアドレスを紙に印刷して保管する方法です。完全にオフラインで管理できるため、ハッキングの心配はありません。しかし、紙が紛失や劣化してしまうと、復元が難しいため慎重な保管が求められます。 仮想通貨ウォレットの選び方 仮想通貨のウォレットの選び方は、実際の財布と同じように取引を行う頻度や目的によって変わります。まず、取引頻度が高くすぐにアクセスしたい場合は、スマートフォンやパソコンからすぐにアクセスできるホットウォレットが便利です。しかし、ホットウォレットは常時インターネットに接続されているため、セキュリティリスクが高く、セキュリティ対策が欠かせません。 一方、長期保管や高額資産の管理が目的なら、インターネットに接続されていないコールドウォレットが適しています。特にハードウェアウォレットは、取引の際のみ接続し、普段はオフラインで保管できるため、セキュリティ性が高いのが特徴です。 また、仮想通貨の種類や、サポートする機能も重要です。ウォレットによって対応する仮想通貨の種類が異なるため、自分が取引したい通貨をサポートしているかを確認しましょう。用途に合わせて最適なウォレットを選ぶことで、安全かつ便利に資産を管理できます。 おすすめの仮想通貨ウォレット3選 初心者でも使いやすく、信頼性の高いおすすめの仮想通貨ウォレットを紹介します。いずれも高いセキュリティと操作性で人気のあるウォレットです。 3つの仮想通貨ウォレットの特徴についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。 メタマスク(MetaMask) メタマスクは、イーサリアム(Ethereum)をはじめとする仮想通貨の管理や取引に便利なホットウォレットで、初心者にも使いやすい点が特徴です。特に、Google…

タックスヘイブンの種類と国一覧!適用のメリット・デメリットも解説

タックスヘイブンの恩恵を受けられる国への移住を検討しているけれど、どこの国が良いかわからない、とお悩みではありませんか。タックスヘイブンが適用される国は複数あり、国によって種類が異なります。それぞれの国の特徴を知ることで、最大限の恩恵を受けられる移住先を見つけられるでしょう。 この記事では、タックスヘイブンを適用する国と、種類について解説します。適用することでのメリット・デメリットも紹介するので、恩恵を受けながら資産運用をしたい方はぜひ参考にしてください。 Contents1 3つのタックスヘイブンの種類1.1 タックスパラダイス1.2 タックスシェルター1.3 タックスリゾート2 タックスヘイブンを適用する国と特徴2.1 モナコ2.2 シンガポール2.3 香港3 タックスヘイブンのメリットとデメリット3.1 メリット3.2 デメリット4 国別の特徴を把握してタックスヘイブンの最大限の恩恵を受けよう 3つのタックスヘイブンの種類 タックスヘイブンとは、課税が少ない、または免除されていることをいいます。国によって適用する種類が異なるので、まずは種類別の特徴を把握することがおすすめです。ここでは、3つのタックスヘイブンの種類について解説します。 タックスパラダイス タックスパラダイスとは、税金がすべて免除される国のことです。税金の支払い義務がない国は、他国と租税条約を締結していません。租税条約とは、二重課税や脱税を防止するために、他国との二国間で締結するものです。日本は140以上の国や地域と租税条約を締結し、経済的な交流を促進しています。 タックスシェルター タックスシェルターとは、国外源泉所得に優遇措置を適用する国や地域のことです。日本以外の国や地域で得た利益を、国外源泉所得といいます。適用する国への移住後、ほかの国や地域で得た所得には優遇措置が適用されるため、納税額を抑えられるでしょう。 タックスリゾート タックスリゾートとは、特定の企業や事業活動に税制上の優遇措置を適用している国や地域です。国や地域によって、優遇する企業や事業活動は異なります。スイスでは金融業や海運業、アイルランドでは、企業が特許や知的財産によって得る利益に対し、通常の税率の半分が適用されるなど、さまざまな優遇措置が設けられています。 タックスヘイブンを適用する国と特徴 タックスヘイブンはさまざまな国で適用されており、国別に内容が異なります。ここでは、モナコ・シンガポール・香港のタックスヘイブンの内容を解説しましょう。 モナコ モナコは所得税の支払い義務がない国です。個人居住者は所得税を支払わずに済むため、ビジネスを通じて得た利益をそのまま受け取れるというメリットがあります。 タックスヘイブンが適用されるのはモナコの国籍を持つ人だけではありません。誰にでも適用されることから、モナコにはフランス国籍やイタリア国籍など、さまざまな国の人が住んでいます。 シンガポール シンガポールは、法人税率が低いだけでなく、キャピタルゲインが課税対象外などのタックスヘイブンを適用している国です。法人税率は17%となっており、日本よりも5.2%も低くなっています。また、シンガポールから認定を受ける企業には軽減税率も適用されるため、ビジネスを行う国として最適だといえるでしょう。 キャピタルゲインが課税対象外であることも、シンガポールの魅力です。キャピタルゲインとは、株式や不動産を購入後、値上がりした際に売却することで得られる差額の利益です。得た利益をそのまま受け取れるので、投資家にとっても大きなメリットがあると言えます。 香港 香港は、法人税率が低いことに加え、キャピタルゲインと付加価値税が免除される国です。法人税率は16.5%、キャピタルゲインは非課税、商品・サービス購入時に課せられる付加価値税もありません。また、国外資産の運用に関する税金が無税であるため、税制度が非常に明確で分かりやすい国でもあります。 香港は中国にあることから、世界各国を相手にしたビジネスの場に適しています。香港は中国の玄関口とも呼ばれているので、多国籍企業が集まりやすい地域でもあります。 タックスヘイブンのメリットとデメリット タックスヘイブンの適用によって、税に関する恩恵を受けられます。納税額を抑えたい方にとってメリットが大きい一方で、注意しておきたいデメリットもあるため把握しておきましょう。 メリット タックスヘイブンを適用することで得られるメリットは以下の通りです。 タックスヘイブンが適用されている国や地域では、法人や個人に課せられる税額が安い、またはゼロなどのメリットを得られます。国や地域を拠点にビジネスを展開する必要もないので、多くの人が恩恵を受けられるでしょう。 タックスヘイブンを適用する国では、企業代表の氏名や住所を公開する必要がない点も魅力の一つです。秘匿性が高いため、企業や社員の情報が漏れるリスクを抑えられます。法人税や所得税など、さまざまな税金の節約を実現できるでしょう。 デメリット タックスヘイブンを適用する国のデメリットは以下の通りです。 タックスヘイブンは違法ではないものの、グレーゾーンの措置であることを覚えておきましょう。日本では納税から逃れることを防止するために、タックスヘイブン対策税制を施行しています。 タックスヘイブンを悪用するケースの一例を挙げてみましょう。日本でビジネスを展開しながら、タックスヘイブンのある国に実働していない子会社やペーパーカンパニーを設立し、そちらに所得を移転します。 タックスヘイブンが適用されている国にある会社に収益が入れば、優遇措置が適用されて安い税金、または非課税で利益をそのまま受け取れます。 タックスヘイブン対策税制が適用されると、国外の会社に入る収益は日本の本社の収益と合算され、全額にかかる法人税や所得税を支払わなければなりません。このような規制は、日本だけでなく、世界各国で整備が進められています。 秘匿性が高く、透明性の低いタックスヘイブンを活用したビジネスは取引先の企業や個人からの信用も低くなる恐れがあります。タックスヘイブンを利用した租税回避はグレーゾーンの行為なので、メリットと見比べたうえで、利用有無を検討しましょう。 国別の特徴を把握してタックスヘイブンの最大限の恩恵を受けよう タックスヘイブンは複数の国で適用されており、国別に内容が異なります。所得税が非課税の国もあれば、法人税率が低い国もあるため、企業のグローバル化を見据えてホールディングス機能をこれらの国に移行するケースがあります。また、個人としても、自身の希望に合った税制や特徴を持つ国を選び、資産運用や資産構築を行うことができます。そのため、目的を明確にし、慎重に選択することが重要です。 法人設立や、ビジネス移住、ビザなどについてのご相談もお待ちしております。最適な国を見つければ、恩恵を受けながら資産の最適化ができる事でしょう。 また海外で資産運用をする方は、移住先の国に適した運用方法を把握することも大切です。国によって異なる資産運用方法がわからないとお困りの方は、110Financial Supportにご相談ください。 110Financial Supportでは、お客様の状況や希望をヒアリングしたうえで、最適な資産形成・運用方法を提案しております。効率よく資産を貯めていきたい、安全に資産運用がしたいと考える方は、ぜひお問い合わせください。

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5月に予定されている改正戸籍法の制度改革を解説!パスポート制度、免税ルールの変更など、海外在住者に関わる影響も|海外金融業界の時事ニュースを解説

日本政府は2025年に、戸籍法の改正、新たなパスポート制度、免税ルールの変更を含む重要な制度改革を続けて実施する予定です。これらのルール改正は、特に海外に在住している日本人の生活や手続きに大きな影響を与える可能性があります。 本記事では、2025年に予定されている3つの制度の変更点と、それが海外在住者に与えるリスクや注意点について解説します。 Contents1 改正戸籍法の施行2 免税ルールをリファンド方式へ変更3 新パスポートの発行4 まとめ   改正戸籍法の施行 2025年5月から「改正戸籍法」が施行されます。この改正の目的は、戸籍情報のデジタル化及び国際的な手続きの円滑化にあります。今回の主な変更点としては次のような点になります。 海外在住者にとって、行政機関の窓口に赴いて申請しなければならない戸籍関連の手続きは、非常にハードルの高いものです。今回の改正によって、オンラインで手続きが完結できるようになりますので、海外に在住する日本人にとって大きなメリットが期待されます。 一方で、この改正によるリスクや注意点もあります。こうしたオンライン申請にはマイナンバーカードが必須ですが、海外在住者がマイナンバーカードを取得する手続きは非常に複雑です。 また、手続きがデジタル化することで利便性は高くなりますが、当然セキュリティ上のリスクが伴います。さらに、こうしたシステムにはトラブルがつきものです。 導入初期は時間がかかったり、混乱したりすることも予想されるため、時間に余裕をもって手続きを進める必要があります。まだマイナンバーカードを所持していない海外在住者は、在外公館で申請方法を確認して早期に取得することをおすすめします。 もちろん、パスワードや二段階認証など、個人で出来る情報漏洩対策を行うことが必要です。 免税ルールをリファンド方式へ変更 現在、日本の免税制度は、購入時に消費税が免除される「即時免税方式」という仕組みを採用しています。 電器店や薬局で、「免税」と書いてあるレジカウンターを見かけることが多くなりましたが、訪日外国人は小売店でパスポートを提示することで、購入時に免税価格で商品を購入できます。この仕組みはこれまで、訪日外国人にとって非常に便利な制度として紹介されていました。しかし、近年外国人旅行者が増えるにつれて、不正購入や免税対象の範囲を超える購入など、制度を悪用するケースが増え、社会問題になっています。 これを受け、日本政府は2025年11月1日をもって「リファンド方式」へと移行します。これは、商品購入時に一旦消費税を支払い、その後出国時に所定の手続きを経て税金の払い戻しを受けるというものです。リファンド方式は欧米では一般的なシステムで、日本でも免税手続きの透明性を高めると共に、制度の悪用防止が期待されています。 一方、海外在住の日本人にとって、このリファンド方式への移行は、出国時の申告や払い戻し手続きが煩雑になるため注意が必要です。空港での税金払い戻し時に必要な領収書やレシート、免税書類や証明書は必ず保管しておきましょう。 また、出国時は払い戻し手続きが混雑する可能性もあります。時間に余裕をもって空港へ向かい、手続きを行うようにしましょう。 新パスポートの発行 2025年3月から、日本のパスポートは新しいデザインとセキュリティ機能を備えた形式にリニューアルされる予定です。新パスポートには、偽造防止のための最先端のICチップ技術や、個人情報保護を強化する新たな機能が搭載されます。 また、デザインも浮世絵をはじめとした伝統的な日本文化をモチーフにしたページが追加され、洗練されたものになる予定です。一方で、新しい形式へ切り替えたパスポートICチップが最新のため、一部の国では認識されない可能性もあります。 また、新しい発行システムへの移行に伴って、一時的に申請手続きに時間がかかることも考えられます。新パスポートは国立印刷局で集中的に作成するため、国外への送付は早くても2週間~1か月程度を要すること、そのため、新しいパスポートが必要な人は、早めに旅券申請するよう呼びかけています。 また、ビザの有効期限や渡航先の入国要件によっては、新パスポートと旧パスポートを併用する必要があるかもしれません。大使館や領事館で、新パスポートや渡航先の入国要件に関する最新情報を事前に確認しておいた方がいいでしょう。 まとめ   2025年に日本政府が施行するこの3つの制度改革は、海外在住者に直接的な影響を及ぼす重要なものです。特に、海外に在住している場合、日本国内とは異なる手続きや制限がかかることもあるため、ルール変更による不便やリスクを避けるためにも、早めの情報収集と事前の対応が重要です。 さらに詳しい情報や、具体的な手続きの方法について知る必要がある場合は、外務省のサイトや在外公館の最新情報を確認することをおすすめします。

ビットコインの換金方法を徹底解説!仮想通貨を現金化する流れと注意点をご紹介

ビットコインの価格が上昇していることもあり、「今のうちに現金化したい!」と考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし、実際に換金しようとすると「どの方法が一番お得なのか知りたい」「手数料はどれくらいかかるのか気になる」「税金はどうなるのか計算方法がわからない」といった疑問が出てくるはずです。 ビットコインを換金する方法には、国内取引所を利用する、ビットコインATMを使う、個人間取引(P2P取引)を行う、仮想通貨(暗号資産)対応のデビットカードを活用するなど、さまざまな選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。 本記事では、初心者でも安心してビットコインを換金できるよう、具体的な換金手順や注意点を詳しく解説します。税金や詐欺リスクについても触れ、安心して取引できるよう説明していますので、参考にしてください。 Contents1 ビットコインを換金する方法は主に4つ1.1 1. 国内の仮想通貨取引所を利用する(最も一般的な方法)1.1.1 国内取引所によるビットコインの換金手順1.1.2 国内取引所で換金するメリット1.1.3 国内取引所で換金するデメリット1.2 2. ビットコインATMで現金化する1.2.1 ビットコインATMの設置場所(日本)1.2.2 ビットコインATMを使った換金手順1.2.3 ビットコインATMを利用するメリット1.2.4 ビットコインATMを利用するデメリット1.3 3. 大口取引(OTC取引)個人間取引(P2P取引)で売却する1.3.1 P2P取引の仕組み1.3.2 P2P取引のメリット1.3.3 P2P取引のデメリット1.4 4. 仮想通貨クレジット・デビットカードを使って使う1.4.1 仮想通貨クレジット、デビットカードの仕組み1.4.2 代表的な仮想通貨クレジット、デビットカード1.4.3 仮想通貨クレジット、デビットカードを使うメリット1.4.4 仮想通貨クレジット、デビットカードを使うデメリット2 ビットコインなどの仮想通貨を換金する際の注意点2.1 手数料を確認2.2 税金の計算と申告が必要2.3 詐欺や不正業者に注意2.4 換金のタイミングに注意3 海外の取引所でビットコインなどの仮想通貨を換金する方法と注意点3.1 仮想通貨の換金方法3.1.1 1.日本の取引所にビットコインなどを送金する3.1.2 2.仮想通貨でチャージできるプリペイドカードを使用する3.1.3 3.海外の取引所で現地の法定通貨に換金し、現地の銀行口座に送金した後、日本円に換金する3.2 出金手数料3.3 海外の取引所では日本円に換金できない3.4 海外取引所を使用した仮想通貨であっても課税対象になる4 ビットコインの換金を行う際は税金にも気をつけよう ビットコインを換金する方法は主に4つ ビットコインを換金する方法は、主に以下の4つです。 まず、ご自身が保有しているビットコインが 「どこに保管されているのか」 を確認します。国内取引所にあるのか、ウォレットにあるのかなどによって、最適な換金方法が異なります。 また、それぞれの換金方法によってメリット・デメリットがあるため、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。 1. 国内の仮想通貨取引所を利用する(最も一般的な方法) ビットコインを換金する方法として最も一般的なのが、国内の仮想通貨取引所を利用する方法です。bitFlyer、Coincheck、Bitbank、SBIVCなどの取引所を使えば、安全にビットコインを日本円へ換金できます。 国内取引所によるビットコインの換金手順 まずは取引所にログインし、ビットコインなどの仮想通貨を売却し、日本円に換金するという流れが一般的です。その後、売却した日本円をお持ちの銀行口座に振込み手続きを行うと、数分〜数日後に着金されます。 国内取引所で換金するメリット 国内の仮想通貨取引所は金融庁登録済みの取引所のため安心して取引ができます。また、手続きが簡単で初心者でもスムーズに換金できます。…

【2025】ポルトガル移住完全まとめ!メリット・デメリット、手続きまでを徹底解説

ポルトガルはヨーロッパの中でも比較的物価が安く、生活にかかるコストを抑えながらも豊かな暮らしが実現できます。 この記事では、ポルトガルへ移住するメリットやデメリット、手続きについて解説します。ポルトガルへの移住を検討している人は、ぜひ参考にしてください。 Contents1 ポルトガル移住の魅力2 ポルトガル移住のメリット2.1 (1) 物価の安さ:生活費を抑えて豊かな暮らし2.2 (2) 温暖な気候:過ごしやすい環境2.3 (3) 豊かな自然と文化:歴史的建造物や美しいビーチ2.4 (4) EU加盟国の利点:ヨーロッパ各国へのアクセス2.5 (5) 親日家が多い:外国人にも優しい国民性3 ポルトガル移住のデメリット3.1 (1) 言語の壁:ポルトガル語の習得が必要3.2 (2) 官僚主義:手続きの煩雑さ3.3 (3) 医療システム:日本の医療水準との違い3.4 (4) 就労環境:給与水準の低さ4 ポルトガル移住の種類と必要なビザ4.1 (1) ゴールデンビザ:投資による永住権取得4.2 不動産投資4.3 ファンド投資4.4 企業投資4.5 資本移転4.6 (2) D7ビザ:受動的所得による滞在許可4.7 (3) D2ビザ:起業家ビザ4.8 (4) 就労ビザ:現地企業での雇用5 ポルトガル移住の手続き5.1 (1) 必要な書類の準備5.2 (2) ビザ申請5.3 (3) 滞在許可証の取得5.4 (4) NIF(納税者番号)の取得5.5 (5) NISS(社会保障番号)の取得5.6 (6) 銀行口座開設5.7 (7) 住居探し6 ポルトガル移住はあなたにとって最適か? ポルトガル移住の魅力 ポルトガルは、スペインのイベリア半島に位置しているヨーロッパ最先端の国です。ポルトガルは他のヨーロッパの国と比べると比較的物価が安かったり、温暖な気候であったりとさまざまな魅力があります。…

家族で海外移住!人気の国ランキングTOP5と、移住で失敗しないためのポイント

「家族で海外移住を考えているけれど、どの国が良いのかわからない?」「子どもの教育や仕事、生活環境は大丈夫?」そんな悩みを抱えているのではないでしょうか?。 海外移住は、家族にとって大きな決断です。生活費の違い、治安、教育制度、ビザの取得のしやすさなど、考慮すべきポイントはたくさんあります。 保有資産によっては生活する国、教育を受けさせる国、お金をおく国、運用をする国、税金を払う国などを事前に十分検討し、慎重に計画を立てないと、理想とは異なる現実に直面することもあり、充実した移住生活を送ることが難しくなってしまう可能性があります。 本記事では、家族での移住に人気のある国TOP5をランキング形式で紹介し、それぞれの国の特徴を詳しく解説します。また、移住のメリット・デメリット、スムーズに移住するための準備や手続きの流れも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。 Contents1 日本人が家族で移住している国ランキングTOP5!1.1 1位:アメリカ1.2 2位:オーストラリア1.3 3位:中国1.4 4位:カナダ1.5 5位:タイ2 家族で海外移住する上で失敗しないために知っておくべきこと2.1 海外移住のメリット2.2 海外移住のデメリット3 家族全員で移住成功するための準備と手続きの流れ3.1 移住前にすべきこと3.1.1 ビザ取得3.1.2 住居探し3.1.3 子どもがいる場合は教育機関の確保3.1.4 現地口座開設準備3.2 移住後に必要な手続き3.2.1 現地での生活立ち上げ3.2.2 現地口座開設3.2.3 保険・税制の対応4 家族で海外移住を成功させるために資産管理やサポートを活用しよう 日本人が家族で移住している国ランキングTOP5! 家族で海外移住を検討する際、実際に日本人が多く住んでいる国を調べると参考になることが多いでしょう。日本人が多い=住みやすい環境である可能性は高く、さらに日本人コミュニティが形成されている地域なら、移住後の生活に関することも助けてもらえるかもしれません。 また、治安レベルやビザの取得のしやすさのほか、お子様がいる場合は教育環境なども重要なポイントです。 外務省が発表している『海外在留邦人数調査統計』(2024年10月1日発表)のデータに基づいた在留邦人の多い順です。それぞれの国の特徴や日本人が取得できるビザの種類、移住するメリットなども含めて解説するので、移住先を選ぶ際の参考にしてください。 1位:アメリカ アメリカは経済・文化・教育の面で世界をリードする国であり、日本人にとっても人気の移住先です。多様な人種や価値観が共存するニューヨークやロサンゼルスなどの大都市には、多くの日系企業が進出しており、駐在員の数も多いです。 そのため、日本食レストランや日系スーパーが充実しており、海外にいながら日本の食文化に簡単に触れることができます。さらに、教育水準が高く、世界トップクラスの大学や研究機関が多い点も大きな魅力の一つです。 日本人がアメリカに移住する際は一例として以下のようなビザを取得できます。 アメリカはビジネスチャンスが豊富で、起業家や専門職にとって魅力的な市場です。特にシリコンバレーやニューヨークでは、日本にはないスケールのビジネス環境が広がっています。 また、学校に通うお子様がいる場合、アメリカの自由度の高い教育システムに加え、さまざまな人種と交流できる環境は大きなメリットとなります。 さらに、居住するエリアによっては広大な国土を感じられるアウトドアや観光を楽しめる点も魅力です。 2位:オーストラリア オーストラリアは欧米諸国の中でも治安が良く、生活環境が整っていることから、日本人にとって住みやすい国の1つです。特にシドニーやメルボルンには日本人コミュニティが多く、日本食レストランや日本語対応の医療機関も充実しています。 温暖な気候と美しい自然も魅力で、都市部での便利な生活と豊かな自然の両方を楽しめる環境が整っています。また、教育・医療の水準が高く、家族での移住にも適した国です。 オーストラリアで取得できるビザの一例として、以下のようなものがあります。 オーストラリアに移住する大きなメリットの一つに、社会福祉制度が充実していることがあります。 永住権を取得すると医療費の補助や児童手当を受けられるため、長期体に安心して暮らせます。また、移民を積極的に受け入れてきた背景から、多文化共生が進んでおり、日本人でも馴染みやすい環境です。 さらに、教育水準が高く、英語を学ぶ環境としても優れています。ワークライフバランスが重視されている国でもあり、残業の少ない職場が多いのも魅力の1つです。 3位:中国 中国は日本と地理的に近く、多くの日本企業が進出しているため、日本人にとって馴染みやすい移住先の1つです。特に北京、上海、深セン、広州などの大都市には日本人コミュニティがあり、日本人向けの病院や学校、日本食レストランも豊富にあります。 また、日本の製品や文化が浸透しているため、生活面での適応がしやすいことも特徴です。一方で、都市部の生活費は高騰しており、日本と同等かそれ以上になることもあります。 中国への移住には、目的に応じたビザが必要です。 中国人口は13億人を超え、さまざまな企業があるためビジネスチャンスも豊富にあります。特に日系企業での就職や日本語教育関連の仕事を見つけやすいことは魅力のひとつです。 また、日本との距離が近いため、定期的に帰国がしやすい点もメリットです。生活面では、日本の食文化が根付いており、日本食の食材も手に入りやすいため、食事の面で苦労することは少ないでしょう。 4位:カナダ カナダは移民を積極的に受け入れており、多様な文化が共存する国です。治安が良く、教育や医療制度が整っているため、家族での移住に適しています。特にバンクーバーやトロントには日本人が多く住み、日本食レストランや日系スーパーも充実しているため、日本人にとって暮らしやすい環境です。 カナダには、移住を希望する日本人向けのビザが複数あります。 カナダは社会福祉が充実しており、永住権を取得すると医療費の補助を受けられます。また、公立の教育機関の質が高く、子どもにとって良い学習環境が整っています。さらに、移民が多いため、多文化を受け入れる姿勢が強く、日本人でも馴染みやすい社会です。 仕事面では、ITや医療、教育分野の人材が求められており、特に英語とフランス語を話せる人にはチャンスがあります。自然豊かな環境でのびのびとした生活を送れることも、カナダ移住の大きな魅力です。 5位:タイ…

【対談企画】110メディアのYouTube海外移住チャンネル開設目的や意義を徹底質問【後編】

110(ワンテン)グループのシニアコンサルタント、才田氏とともに、海外での資産運用や移住についてお話を伺うこのコーナー。 後編となる本記事では、同社のYouTubeの海外移住チャンネルを通して視聴者にお伝えしたい資産運用の話や移住を検討している若者へのアドバイス、チャンネル視聴者へのメッセージなどについてお話しいただきました。 〜対談スタート〜 Contents1 資産運用と海外生活1.1 日本は社会保険が素晴らしい2 日本の若者に海外へ出るのを進める理由2.1 まずはパスポートを取ろう2.2 キャリア面での不安はどうする?3 海外移住の正しい情報を得るためのアドバイス4 視聴者へのメッセージ4.1 ビジョンは次世代につなげるチャンネルづくり 資産運用と海外生活 高林:「資産運用のお話もお聞きしたいのですが、海外に住むことでできる資産運用について、知識や情報を具体的な例を含めて教えていただけますか。」 才田:「まず資産運用に関して日本と海外が大きく違うなと思うのは、日本は海外の人でも土地が買えるってことですね。海外ではほとんどの場合において、価格が高くて買えないといったこととは別に、外国人が土地を買うことはできません。購入できるのはあくまで部屋(建物)です。まあ、香港ではマンションも高くてなかなか買いにくいですが。 投資という枠では、不動産、銀行がすすめる投資信託、FXや株、最近ではトランプ大統領がらみで話題になった仮想通貨、ゴールドなどいろいろありますが、皆さん何らかの投資をしています。ここで大切なのは、何の目的で資産運用を行うか、そもそも何のためにお金を増やすという行為をしないといけないのかをしっかり考えていく必要があると思っています。 この対談の前半で、政治や自分の国に関心を持つことが長い目で見たときの投資になるというお話をしましたが、だからといって、例えば『トランプ大統領が動くから為替が動く』なんて思って売ったり買ったりするのは資産運用というより、ギャンブル(投機)の枠に入るのではないかと思います。 不動産やゴールド、ビットコインもそうですが、今の通貨世界が下落したときでも価値をいかに保全する資産かという目線で投資をするのがいいと思います。あと、インフレというお金の価値下落に対応できるのが株式とか投資信託になるかと思います。日本人にも比較的馴染みのある貯蓄型保険や運用型の保険も海外にはありますし、そういう点では海外での資産運用はいろいろ手広くできます。 ただ、国が変わればルールが変わるということは肝に銘じておいていただきたいですね。私は、香港を中心に資産運用というか、お金を固めていますので、リターンに対しての税金がかからないこともあって、いろいろ積極的に投資をしているのですが、仮に、いま私が香港で運用しているものを持って日本に帰るとどうなるかというと、日本の税金のルールに従う義務があるんですね。ですので、例えば何らかの金融商品で1,000万円くらい儲かりますといっても20%少々の税金を取られたりするんですよね。 20%くらいなら仕方ないから、納税しても良いかとも思いますが、実は投資をする為の資金は、そもそも所得税を支払った後のお金ですので、そこから更に取られるのも…とも考えてしまいますが。 現状一番ヤバいのが、ビットコインを代表とする仮想通貨です。仮にビットコインを持ったまま亡くなったりすると、保有金額にもよりますが、家族は相続税を準備するために売却して税金を払ってとなって、相続税55%+所得税45%+住民税10%=110%くらい税金を取られるということになるんですよね。「えっ!」ですよね。 そういった特殊な税金事情のある日本のルールに従うことになるんです。これがタイならタイの税金ルールがありますし、ベトナムならベトナムのルールがあります(※2025年の税制改正にて改善される見込みではありますが現時点では不明)。ですので、資産運用のやり方はたくさんありますが、まずは怪しいものに手を出さないこと、その国の投資に関する税金を気にすることの2つの点に注意が必要です。 だまされたり、詐欺に遭ったりすると1ドル(1円)も帰ってこなくなりますので、『絶対に儲かる』、『来年には倍になる』といった話には乗らないことが大切です。それから、安定した投資ができている場合でも、投資のリターンにかかる税金や、不動産など保有することでかかる税金についても注意することが必要です。どの国でも(税金がかかる場合)納税の義務があり、その義務を無視すると消費者金融よりも高率の追徴課税を徴収されることになります。 税金に関する最大の基準になるのは、将来的に日本に帰るのか、そのまま永住するのか、だと思います。もし日本に帰ることも考えるのなら、日本に帰っても税金が極力かからないような形に資産をリバランスをすることが大事になってきます。 資産運用の方法はたくさんありますのでぜひご相談いただきたいですね。私共は一人ひとりのライフプランをベースにして、どんな資産運用の仕方があって、ゴールはどのように持って行くのがベターですというようなアドバイスをさせていただきますので、そこはご相談いただければと思っています。 投機にあたるような方法を選びたいという方はご自身で調べて行っていただきたいですが、『いいよ、いいよと言われるようなものほど注意していただきたい。』ということはアドバイスとしてお伝えさせていただきます。」 日本は社会保険が素晴らしい 高林:「ありがとうございます。医療制度を含めて社会保険について日本、海外それぞれの違いがあれば教えてください。」 才田:「先ほどは『社会保険料が上がり続けるのは悪だ!』というような発言をしてしまいましたが、逆の目線では「日本のように社会保険として医療、障害や年金を見てくれている国というのは、他にはほぼないのではないかと思います。先ほど日本の良し悪しとして社会保険料が高いという話もしましたが、実は海外では制度そのものがない国が多くて、本当に要介護状態というか、働けない状態のときにはきちんと保障されるというのはものすごく手厚いセーフティネットを敷いてくれていると思います。 香港では病気になると国が提供する国立病院か、高いお金を払ってでもすぐに診てもらえる民間病院のどちらかを選ばなければなりません。国立病院は国が運営していますのでIDを持っていれば誰でも利用できますし、医療費もすごく安いです。しかし、例えば単純な風邪のような場合、病院に行って待合室でじっと待ち、治る頃にやっと『才田さん、どうぞ』って呼ばれるんです。 何が言いたいかというと、脳血管疾患だとか心臓が止まりそうとか、重度の患者が最優先になり、大したことがないケガや病気の場合は優先順位が後になってしまうんです。 そこで、待たされたくないという方は自分で高いお金を払って民間病院に行くようになります。医療費は高くなりますが、そのために民間の医療保険に加入してカバーしてもらうことになります。そういった意味では制度自体はありますが、日本とは提供方法が違いますね。 台湾は日本と似たような制度ですね。日本よりうまく制度運営しているかもしれません。それ以外の海外の国々は基本的に自分で医療保険に加入するのがマストですね。そう考えると日本は社会保険料が高いですが、すごく恵まれていますよね。最近では外国人の医療ただ乗りみたいな問題も起こっているようですが、その点は皆がきちんと意見を言えるようになるといいですね。」 高林:「それも実際に日本を出てみないと、どれだけ日本の制度が手厚いかということにもなかなか気づけないのでしょうね。」 才田:「身体に悪いところがあって、治したいというのは最大の欲求ですよね。それに対してお金がないからできないという選択はしたくないですよね。そういう点では、日本の医療は気遣いのある医療を受けさせてもらえるので安心ですね。」 日本の若者に海外へ出るのを進める理由 高林:「以前の対談でもお話しいただいたと思うのですが、才田さんが、若い方々にどんどん海外に出て欲しいと思われる理由を教えてください。」 才田:「日本は生活や観光、学校などもそうですが、いろんなインフラはパーフェクトに整っていて、一旦、結婚などで身を固めると海外に出る選択肢がほぼ消えてしまいますよね。 もちろん全世代の方に海外を見ていただきたいですが、若ければ身軽に動けますので、身軽に動けるうちに世界と日本との違いを見て知るのがいいと思います。就職戦線で頑張って自分のキャリアを確立したから動きにくいという方もいると思います。そうは言っても最近では会社に交渉して費用を出してもらったり、留学を支援する制度を設けている会社もあると思います。自分でワーホリなどで行くだけでなく、大企業のやり方とか、(海外に行くための)方法はいくつかあります。 最近はよく円安という言葉をあちこちで聞くと思いますが、日本にいる人が円安と聞いても『へー』という感じで終わると思うんですね。しかしこれが海外に出た日本の方だと『日本円にすると70万円、100万円も稼いでるのか!』なんて色んなものの金額の違いを自分の手の中ではっきり感じ取れるんです。 これって、一歩外に出て実際に体験することが、どれだけ自分のDNAに経験値としてしみ込むかということだと思います。その体験はできるだけ早い方がいい。若いうちに外に出て早く知るということは、失敗しても後のリカバリができるということにもなりますし、20代のうちはワーホリなども使ってどんどん海外に出て欲しいですし、中高生や大学生なら交換留学をしたり、校内の英文大会に参加するとかでもいいと思います。 とにかく、色んな方法を使って海外に触れてみることで体験としての認知ができますので、若くてパワーもあるうちに実現させていただきたいです。」 高林:「それは私もすごく同意します。一方で、海外に出ることに不安を感じる人たちもいると思います。私自身もそうでしたが、人生をかけたチャレンジというか、海外移住が身近にないからこそハードルが高いと思う人がいると思っています。それも海外に出た後に気づくのですが、例えばヨーロッパの人たちは週末に他国に行ってきたなんてことがよくあるようですね。陸路でつながっていることもあるのでしょうが、日本は島国なので事情が違う部分もありますが、海外への壁を高く感じてしまって不安になる人が多いと思います。そんな方々に向けてメッセージがあればお願いします。」 まずはパスポートを取ろう 才田:「まずは役所に行ってパスポートを取ってください。それがまず第一歩ですね。その後は旅行会社に行ってください。初めてでフリーで行くのが難しいのであれば、日本から一番近くて親日家が多い台湾や韓国への旅行を予約してみてください。それがスタートだと思っていただければいいと思います。そのあと少し距離を伸ばして香港やシンガポール、ベトナム、タイなどに行く。パスポートのページをスタンプで全部埋めるゲームをする感じで取り組めば良いのではないかと思います。 もちろん、旅行と生活は違います。でも、ここには何度も来てしまうという国・場所が必ずできるのではないかと思います。 そこで現地にいる友達や日本人などと話していると『来ればいいじゃん』なんて話になるかもしれません。もしかすると、すでに自分の友達が出てるかもしれませんし。日本の人材紹介会社に海外勤務希望を出してみるのもアリだと思います。 命からがら、すべての財産を持って逃げて出るというわけではありませんし、今は選択肢もたくさんあります。まずは海外との接点があるところに顔を出してみることです。今どきは1時間いくらといって、ZOOMやスカイプで英会話もできますし、様々な教育アプリを使って英語の練習もできますよね。海外旅行をしながら試しに住んでみるといいと思います。 日本にいるときのように『ぼーっと』暮らせる感覚とは違うということはお伝えしておきたいですし、私自身も家族に心のリスクレベルを上げるようにと常に言っています。不安がないですよなんてことは言いません。でも、パスポートを持ってしまったらもったいないから行こうってなりますよね。自分一人で行こうとするとなかなか行かないので、友達を誘ってみるといいと思います。そこで、日本円ってこんなに安い(弱い)んだ〜、日本円いくら持っててもあんまり買えないんだ〜なんてことにも気づくと思います。」 キャリア面での不安はどうする? 高林:「ありがとうございます。海外に行ったことがない方はまず旅行からということですね。ただ、移住ということで二の足を踏んでしまう方が多いのは現地での生活が想像できないということもあると思います。若い方だとキャリアや結婚なんかもあると思いますし、どういう未来があるか見えないので悩む方も多いのではないかと思います。キャリア的なことでお話いただけることがあればお願いしたいです。」 才田:「キャリアって、自分で作りたいというのもありますが、貴方のキャリアを欲しいという会社もあります。ですので、先ほども少しお話ししましたが人材会社に登録してみてオファーを待つのも一つの方法だと思います。 キャリアをどうしても、という方はある程度大手の会社に勤められている方だと思いますので、上手く会社の制度を使うのがいいと思います。優秀な人材であるほど会社も手放したくないと思いますし。場合によっては会社の中でのキャリアアップにつながるかもしれません。自分が置かれている状況に応じて、会社の制度を使ったり、海外に進出している会社にアップグレードして海外駐在に挑戦したり、方法はいろいろあります。 会社に頼るよりも自分自身の力で出る、ビッグになるなんて方は思い切って出るといいと思います。ただ、単身でいきなり出るのは難しいこともありますから、事前に弊社のブログを読んでいただくといいと思います。 いきなりローカル採用というのは難しい、無理だと思います。言語能力が違うなかで、現地の人と同じか、それ以上の仕事をやるのは難しいですので、日系企業の門を叩いて現地採用してもらって生活感や仕事感覚を身につけながら次のステップを考えてみるのもいいのではないでしょうか。…

【対談企画】110メディアのYouTube海外移住チャンネル開設目的や意義を徹底質問【前編】

香港を中心に日本人の資産管理や移住に関するサポートをしている110(ワンテン)グループが、YouTubeの海外移住チャンネルを開設しました。今回は、110(ワンテン)グループでシニアコンサルタントの才田氏に海外移住チャンネルを開設したきっかけや目的、視聴者に伝えたいことなどについてお話を伺いました。香港をはじめ海外移住を検討されている方はぜひ参考にしてください。 〜対談スタート〜 Contents1 海外移住チャンネルを開設したきっかけ2 海外移住の魅力と意義2.1 海外では他人を気にしない!?2.2 海外ではお金が社会で流れている2.3 海外から見た日本の良いところ 海外移住チャンネルを開設したきっかけ 高林:「まず初めに、海外移住チャンネルの内容や始めることになったきっかけを教えてください。」 才田:「『海外移住チャンネル』という名前から、海外にどんどん移住して日本から逃げろという話を期待されている方もいらっしゃるようなのですが、実は全然違います。『生まれ故郷である日本を良くするために、一旦海外に出て客観的な目線をもってみませんか。』ということをお伝えしたいチャンネルです。 私自身、15年前ぐらいに香港を中心に海外に出ました。それまでは東京や福岡など、日本で仕事をしていたのですが、井の中の蛙というか自分の国がどんな環境におかれているか知る由もありませんでした。知る由がないというのは、もしそのまま日本にいたら海外移住チャンネルすらも思いついていなかったと思います。 日本の外に出て、客観的に日本を眺めることで、『もう少し、ここをこうすれば日本はもっと良くなるのに。』『日本はここがこんなに良いのに。』などとあらためて自分の国の素晴らしさというか、世界に打って出れるところがどういうところなのかを知っていただく。そのきっかけとして、(移住期間は)長くても短くても構わないですが、海外移住をしてみてはどうかということで、海外移住チャンネルを開設してみました。」 高林:「このチャンネルでは具体的にどのような内容を発信されているのでしょうか。」 才田:「現状としては、海外移住の前提として必要な情報の土台作りをしています。ただ、実際に海外で生活することは(日本人にとって)決して楽なことではないので、海外に出ると決めた人が安全に、楽しく、その国に馴染むこと、そしてそこから日本のことを考えられるようになることの2つの軸を今後発信することを考えています。 ですので、まずは海外の治安情報ですとか、生活感の情報ですね。あと、私たちの元々のバックグラウンドが金融ですので、お金という観点での情報をどんどん出していきたいなと思っています。」 高林:「ありがとうございます。チャンネルの動画を拝見していると、住んでいないとわからないようなリアルな海外の情報や生活感が出てきていると思います。このチャンネルはどのような方に向けて届けたいのか、メッセージなども含めて教えてください。」 才田:「本来はマーケティング的に『こういう方がターゲットです』と言いたいところですが、そういうわけでもないんです。というのも、日本のパスポートは、2024年のパスポート世界ランキングでシンガポールに次いで2位なんです。これは、ビザを申請せずに行ける国が多いという観点でのランキングなのですが、それにも関わらず、日本のパスポート取得率って17~18%なんですよね。 新婚旅行で海外に1回行った、老後に海外旅行したなどという方もいらっしゃると思いますが、世界2位というパスポートの強さを持ちながら、日本人の8割強の人々は海外から日本を見るということもできていないんですね。ですので、このチャンネルを通して日本人は海外に行くチャンスを持っているということにまず気づいていただきたいです。そういう意味では、パスポートを持っている方はもちろん、パスポートをまだ持たれていない方も対象にしています。 あとは、私も海外に住んで10数年になりますが、海外移住の先輩方はたくさんいらっしゃいます。その方達との話でも出てくるのですが、約2割の方は移住先で骨を埋めてもいいと仰います。しかし、残りの8割の方は最終的には日本に帰るという選択をされています。海外で骨を埋めるつもりで海外に出たけれども日本に帰られるということは、先程お話ししたような私の最終目的である『海外から客観的に日本を見る』という人がどんどん増えると思っています。ですので、少しでも海外に興味があるという方は一度でもぜひご覧いただきたいです。 あと、メッセージということですが、私共は海外に住まれている日本人の方々のライフプランや資産運用のサポートを仕事としてさせていただいています。皆さん、資産をどう増やすか、どう守るか、どう引き継ぐかと大きく3点が気になるかと思いますが、私自身この仕事をしながらずっと思っていることをメッセージとしてお伝えしたいと思います。 日本国内にいると気づきにくいのですが、2014年からの約10年間で日本円がすごく弱くなりました。どれだけ弱くなったかというと、毎年約4%ずつ弱くなっている計算です。それに加え、収入はそのままなのに社会保険や税金などいわゆる「社会保障費全体」がすごい勢いで増加し、可処分所得でいうと3%ずつくらい手取りが下がっている現実。つまりこの約10年間は毎年7%以上の運用をしていない限り、資産価値を維持すら出来ていないことになります。これら客観的視点を易しくお伝えできればと思います。 だからどうするといった結論は今ここでお伝えできることではないですが、海外に出て、海外で生活をし、海外から自分の国を見ること、自分の国(政治)のことに関心を持つことが、例えば、消費税を減らしたり、社会保険料(税)をもっと有効に使うよう改善され、もしかしたら毎年7%も国に取られることが無くなるかもしれません。 つまり毎年7%運用していることと同じとなり、長期に渡って日本国民として成果を勝ち取る事ができるのではないかと思っています。そういった話をたくさん出していきたいと思っています。」 海外移住の魅力と意義 海外では他人を気にしない!? 高林:「円安の影響やインターネットの発達などもあって、ワーホリや老後移住などかつてに比べると海外移住へのハードルが下がったというか、海外移住に興味を持たれる方が増えてきたと思います。才田さんご自身は海外に住むことの魅力や意義について、どのように感じていますか。」 才田:「海外に住んでいて、お金以外のことで私が一番感じるのは、『意外と他人は自分のことを見ていない』ということですね。逆に私も他人のことを見ていません。日本は人の目をものすごく気にしますよね。単に私がそうなだけかもしれませんが、日本に帰ったときに電車なんかに乗ると、途端に人の視線が気になります。 海外に出るとそんなことが全然ないので、そこがまず海外生活をしていて楽だと感じる点ですね。最初は少し寂しく感じるかもしれませんが、自分が思っている以上に他人は自分のことを見ていないんです。奇抜な格好をしていても誰もケチを付けることもないですね。そういうメンタルの面でも面白いと感じていただきたいです。」 海外ではお金が社会で流れている 高林:「そうですね。空気を読むという日本の昔からの教育が影響しているのかもしれませんが、私自身もよく感じることがあります。実際に海外に住まれて感じることは他にも何かあるでしょうか。」 才田:「どうしても金融関連のことが中心になってしまいますが。日本では源泉徴収や年末調整など会社が全部やってくれるため、自分自身が税金についてあまり考えることがないですよね。給料から引かれる社会保険料(税)、他各種税金が多い、少ないということは考えても、どういったところに税金が使われるのかということまではないと思います。 駐在で海外に来られるにしても企業が全部やってくれますので、基本的に税金のことに触れることがないと思います。ただ、海外で起業する場合はもちろん、現地採用で働いたりする場合には会社員でも自分自身で確定申告をすることになります。まずはそこが大きく違いますね。あと、私は香港ですでにパーマネントビザ(永住権)を取得していますが、とにかく税金がシンプルです。これは香港が金融立国・世界の金融センターであることも理由だと思いますが、金融・投資・運用で得た利益には課税がないですし、お金がきちんと流れている感覚を受けています。 納税を気にすると支出が抑えられてしまいますが、香港ではそれを気にしなくていい。もちろんインフレで物価が上がっているといったことはありますが、『儲けたら税金が・・・。』なんて気にすることはありません。それも香港に住んでいて楽な点ですね。移住生活が長くなるほど、香港は『なんて投資に適した国なんだ。』と感じています。最近ではドバイやタイなど仮想通貨の税金がかからないという国もありますが、昔からそういう体制を整えている香港を改めて良い国・ルールだなと感じています。」 高林:「先ほどインフレのお話も出ましたが、物価上昇にもコストプッシュ型とデマンドプル型がありますよね。私自身も海外に住んで、東南アジアでは経済が延びているというか、国が成長するとはこういう感じなのかということを実感しやすいと思います。そういう面でも海外に出た方と出ていない方では物価の上がり方というか国が成長する実感のようなものの感じ方が変わってくるのかなと思いました。そのあたりで才田さんの所感があればお伺いしたいです。」 才田:「どこで投資をするのがいいかという話になったときに、根本的な投資判断として国の勢いを見る場合、その国の人口ピラミッドを見るんですね。例えば、1950年代の日本の人口分布がそういう形でしたが、60~70歳が少なく、若者が多い綺麗なピラミッド型をしている国は成長すると言われています。とはいえ人が多いだけではダメで、教育や近代的な体制が整っていたり、海外からの投資が加速していたりする中で健全なインフレが起こっていることが大事です。 そのような形になっているのが今のアジア諸国だと思っていて、近場だとベトナムやフィリピンでしょうか。日本から出たことのない方は『アジア?』と思うかもしれませんが、現地の発展ぶりをぜひご覧いただきたいです。若者が夢を持って、成り上がろうとする意識が強い国であればあるほど発展可能性が高いと思っています。そこで株式投資をするとか、ビジネスをしたいとなると別の課題はありますが、まずは自分の足で歩いてみて、この国は若い人が多いとか、元気だと感じられればいいですね。 日本の今の人口ピラミッドはどうかというと、頭でっかちですよね。上の部分が大きくて下に行くほど細くなっている、逆ピラミッドになりつつある国で今後経済が伸びるかと言われると難しいと言わざるを得ないです。世界最先端の少子高齢化のトップランナーが日本と言われていて、海外では日本を見ながら少子高齢化にどう対処するかという研究もされているなんて話も聞くほどです。先ほど香港では水のようにお金が回っていると言いましたが、日本では誰かがお金を堰き止めて若い子がお金を持っていない、そういう状況で経済発展というのは難しいと思います。」 海外から見た日本の良いところ 高林:「人口ピラミッドのお話などはわかりやすいですね。日本との違いを含めて海外の良いところをお話ししていただきましたが、逆に、海外に住んでいると日本の良いところが見えるという話も聞きます。才田さんが改めて気づいた日本の良さなどがあれば教えてください。」 才田:「先ほど、周りに気を遣うということを悪いイメージで話したかもしれませんが、そうではないんですよね。人は勝手なもので、お互い干渉しない方がいいと思いながら(時と場合によっては)『自分のことを気遣ってくれない。。』と喜んだりするんですよね。 例えば、今の為替の相場観でいうと、日本のレストランで1,000円程度なのにここまでこんなサービスをしてくれるのかとか、こんなにもの準備をしてくれていたのかなどということもあります。(日本では)おもてなしや気遣いが上の世代から若い世代へとしっかり引き継がれていると感じますし、気遣いされて心地良いです。心の文化面で日本はすごく良い国だと思います。 あと、外から見て日本がどうとか、海外投資をしようとか語っていますが、日本には47都道府県あり、私自身もまだ踏み込んだことがないところがあります。日本の心のインフラや日本独自の観光インフラの深さなんかは外に出ることで良く感じます。 不満があるとしたら、せっかくそんな素晴らしい産業があるのに、外に宣伝するのが下手だということですね。韓国人とか欧米人とか、外国の方が勝手に日本を宣伝して、自分達の国(日本)で商売しているというのはもったいないなと思います。」 高林:「日本は観光で外国人からの人気が高くて、逆に住民の方が困っているという話も聞いたりするほどですが、それだけ良いものを持っていながらPRが下手だと言われますね。」 才田:「PRと、海外の人がこれだけ出入りすることのコントロールですね。例えば香港とかシンガポールとかは小さい国ですが、イミグレーションのコントロールがすごいんです。海外の人に関しても、きちんとルールはルールとして『差別ではなく区別』として入国管理をしています。今の(日本の)入国管理がダメということではないのですが、これだけ多くの人が海外から入ってくることへの全体の体制や心の準備ができていない。これは今後、日本が海外の人としっかり付き合いながら発展させていくということのベースになるような気がします。既存の何かを否定するのではなく、改善点がより浮き彫りになったと捉えることが、インバウンドを進めるなかでの課題になると思います。」 ―後編に続く―

【2025】アジア諸国における最新の電子タバコ規制状況|海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 はじめに2 香港3 シンガポール4 マレーシア5 タイ6 フィリピン7 インドネシア8 ベトナム9 カンボジア10 まとめ はじめに 数年間に渡った新型コロナウイルスのパンデミック期間には、海外との往来が厳しく制限されていましたが、それも終わり、海外に渡航する方は年々増えています。愛煙家のみなさんにとって、最新の東南アジア諸国の喫煙、禁煙事情はどのようになっているのか非常に気になるところだと思います。日本では近年、電子タバコの急速な普及が進んでいますが、この電子タバコに関して、アジア諸国では厳しく持ち込みや使用を制限している国があります。今回は、コロナ禍の3年間で変化した、アジア諸国の最新の禁煙・喫煙制限事情をご紹介します。 香港 香港では、オフィス、ホテル、レストラン、ショッピングモールなど、屋内での喫煙は禁止されています。屋外では公共交通機関、公園やビーチなどの公共施設での喫煙が禁止されています。海外からタバコを持ち込むことはできますが、一般的な紙巻タバコは19本までと、本数制限などが設けられています。電子タバコ、加熱式タバコの持ち込みはできません。発覚すると、最大6ヶ月の懲役刑と50,000香港ドルの罰金となりますのでご注意ください。電子タバコの使用が禁止であることは明記されていませんが、喫煙が許可されている場所で喫煙をしなくてはなりません。禁煙となっているエリアで電子タバコの電源がオンになっていると、1,500香港ドルの罰金が科せられますので注意が必要です。 シンガポール シンガポール政府は、2022年7月1日からタバコ関する禁止事項を強化しており、現在も非常に厳しい喫煙制限がなされています。アイコスやプルームXなどの電子タバコや加熱式タバコは、シンガポールに持ち込むことも所持することも禁止されています。万一、国内への持ち込みが発覚すれば罰金の対象となります。最近は、こうした情報を知らない旅行者が、税関でトラブルに巻き込まれる例が後を絶ちません。とにかく、シンガポールに渡航する際は、電子タバコの機材を置いていくようにしましょう。ちなみに、シンガポールは空港免税店で購入した紙巻タバコの持ち込みも禁止されています。1本でも持ち込みが発覚すれば罰金対象になりますので、入国前に全て廃棄しましょう。 マレーシア マレーシアでは、2021年7月1日以降、入国者の免税品目からタバコを除外しました。これによって、紙巻タバコ、電子タバコ、加熱式タバコを含む、すべてのタバコをマレーシアに持ち込む場合は課税対象となります。もちろん正しく納税すれば、持ち込むこと自体は可能です。またマレーシアでは、2019年1月1日より法律が改定されていて、すべての飲食店、ショッピングセンター、公共施設、宗教施設などが全面的に禁煙となりました。こうした場所での喫煙が発覚した場合は、罰金または2年以下の懲役に処せられます。これは紙巻タバコのみならず、電子タバコも対象となっています。 タイ タイでは、2014年からアイコスやプルームXなど、電子タバコや加熱式タバコを国内に持ち込むことも、所持することも禁止されています。違反が発覚した場合、最高で10年の懲役もしくは50万バーツの罰金が科せられますので、くれぐれも注意してください。タイ警察当局も、電子タバコを所有している違反者の多い日本人を重点的にマークしているようなので、タイへ渡航する際は、電子タバコの機材含めて持ち込まないよう気をつけましょう。また、タイでは屋内施設は全て禁煙で、喫煙が発覚した場合は罰金対象になります。喫煙者の数が多い日本人や中国人、韓国人は、特に警察に目を付けられやすいので、注意してください。 フィリピン フィリピンでは、ドゥテルテ前大統領政権時に、喫煙に関する条例が厳格化されました。原則として、ホテル、レストラン、ショッピングモール、交通機関など公共の施設では禁煙となっていますので、喫煙する場合は、灰皿が設置してある喫煙所を探してください。もちろん路上での歩きタバコも罰金の対象で、電子タバコは紙巻タバコと同じ扱いとなっています。一方で、アイコスやプルームXなどの機材と、タバコ葉の部分の持ち込みや所持は可能となっています。ただし、VAPE(電子タバコ・リキッドタイプ)の持ち込みは禁止されています。 インドネシア 喫煙大国と言われるインドネシアは、他の東南アジア諸国と比べると、喫煙に関する制限が緩い国になります。実際に、男性の7割近くが喫煙者だとも言われています。電子タバコや加熱式タバコのインドネシアへの持ち込み、所持にも制限はありません。インドネシア国内で原則的に禁煙なのは、公共交通機関や医療機関、教育施設、礼拝所など公共のエリアとなっていますので、こうした場所での喫煙は避けるようにしましょう。 ベトナム 2024年11月30日、ベトナム政府は若い世代を電子タバコの悪影響から守るため、電子タバコと加熱式タバコの使用、輸入、保管、輸送を全面的に禁止する決議を承認しました。ベトナム政府は、これまで長らく国民の喫煙率を下げる努力をしてきました。この取り組みは、少しずつ効果を見せていますが、まだまだ他国に比べると喫煙率は高止まりしているのが現状です。今回の決議の採択によって、2025年1月1日からアイコスやプルームXなど電子タバコのベトナムへの持ち込みが全面的に禁止されました。違反した場合は、罰金や行政処分、刑事責任にまで問われる可能性がありますので注意が必要です。 カンボジア カンボジア保健省は、国民の健康増進のために、電子タバコの使用を全面的に禁止するなど、喫煙に関する厳しい制限を敷いています。ただし、今のところシンガポールやタイのように、厳しい取り締まりが行われているわけではないというのが現状です。カンボジア国内へのタバコ類の持ち込みに関しても、厳しく取り締まっているわけではないようですが、ある日を境に変わる可能性もありますので、今後の動向に注意する必要があります。 まとめ ここまで、東南アジア諸国における電子タバコ規制の最新状況についてご紹介してきました。昨今の世界的な健康増進の流れもあり、基本的にはどの国でも喫煙に関する規制は厳しくなっていく傾向にあります。今後もさらに厳格化されていく可能性が高いので、実際に渡航する前は、常に最新の状況を確認するようにしましょう。

アラブ首長国連邦(UAE)が付加価値税制改正、仮想通貨取引の課税免除を発表|海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 仮想通貨で世界をリードするアラブ首長国連邦2 アラブ首長国連邦 における暗号通貨の法的規制3 仮想通貨市場の世界的な潮流4 仮想通貨取引の課税免除を発表5 まとめ 仮想通貨で世界をリードするアラブ首長国連邦 近年、仮想通貨市場が拡大する中、アラブ首長国連邦(UAE)は世界のデジタル資産の分野で世界の中心になることを目指しています。Web3.0市場の黎明期からブロックチェーンや仮想通貨といった技術に積極的に投資し、金融テクノロジーを扱うスタートアップの成長と発展をサポートして来ました。 金融に関するさまざまな規制を整備しながら、スタートアップに有利な条件を作り出して投資や関連企業の進出を呼び込んでいます。今やアラブ首長国連邦には、国内外から仮想通貨やブロックチェーン技術を持つ企業が集まっていて、世界のWeb3.0市場のハブとして主導的な役割を果たしつつあります。今回は、そんなアラブ首長国連邦の法規制、取り組みや注力分野など仮想通貨関連の政策について解説します。 アラブ首長国連邦 における暗号通貨の法的規制 アラブ首長国連邦は、金融セクターとデジタル経済における世界のリーダーを目指しています。中でも重点分野を仮想通貨とブロックチェーン市場に定めて、国家レベルでさまざまな革新的な措置を講じています。 例えば、ドバイではすべての政府文書をブロックチェーン技術を用いて管理していたり、仮想通貨やブロックチェーンの研究プロジェクトへの資金提供、不動産取引プラットフォームや物流システムなどへのブロックチェーンの適用、新興企業に税制優遇措置や法的サポートを提供するためのインターネットシティやマルチコモディティセンターなどの経済自由区の設置などです。 また、アラブ首長国連邦では仮想通貨が日常生活にも浸透して来ています。例えば、ビットコインやイーサで不動産を購入したり、仮想通貨対応の自動販売機の普及などです。こうした環境の整備や、インセンティブによる投資の誘致や取り組みは、投資家と新しい製品やサービスを開発するフィンテック企業を結びつける役割を果たしています。 仮想通貨市場の世界的な潮流 現在、世界的に仮想通貨の導入が急拡大しています。アラブ首長国連邦では、フィンテックを積極的に取り入れて世界市場をリードする政策が後押ししていることもあり、既に国民の3割が仮想通貨を保有する仮想通貨大国となっています。 次いで、日本にも近いベトナムも既に人口の2割にあたる約2,100万人がデジタル通貨に関わる取引に関わっています。第3位は世界最大の経済大国である米国で、人口の16%にあたる約5,300万人が仮想通貨を保有しています。これらに続くのは、イラン、フィリピン、ブラジル、サウジアラビアといった国々です。この中には、厳しい金融規制が敷かれている国も含まれています。しかし、仮想通貨の高い保有率が示すように国民は投資の多様化を歓迎し、デジタル資産を活用して富を創出することに強い関心を示していることを表しています。 また、ロシアにも仮想通貨が広がっています。富裕層がウクライナ侵攻による経済制裁を回避して、資産を安全な場所に移すことが目的です。仮想通貨を使って不動産に投資したり、外貨に交換して資産を隠したいという問い合わせが、今アラブ首長国連邦に殺到しています。今後も、仮想通貨やデジタル通貨は加速度的に世界中に普及していくと予測されています。より多くの人や国がデジタル資産を受け入れるようになれば、世界の金融市場はさらに拡大し、国境を越えて金融イノベーションが起きるでしょう。 仮想通貨取引の課税免除を発表 今回、アラブ首長国連邦は、世界に先駆けて仮想通貨に関する革新的な取り組みを発表しました。仮想通貨取引に課せられる付加価値税を免除するというものです。この連邦税務庁による改正は2024年11月15日から施行され、付加価値税の免除は2018年1月1日からの取引に対して遡及的に適用されます。 これまで仮想通貨の所有権移転や交換には、5%の付加価値税が課税されてきました。付加価値税というのは、モノやサービスの購買時に課せられる間接税のことで、日本でいうところの消費税にあたるものです。それが免除されるということは、つまりアラブ首長国連邦は、仮想通貨を従来の金融サービスと同じカテゴリーに分類し、適切な税務環境を整備しようという規制当局の姿勢を示しています。 今回金融サービスに対する免税対象として指定した項目は、投資ファンドの運用、仮想資産の所有権移転、仮想通貨同士の交換で、仮想通貨以外にNFTなどのデジタル資産も含まれています。この免税措置は、2018年1月1日から遡及的に適用されることになるため、仮想資産を扱う企業は、対象となる事業購入に対して既に支払った付加価値税を還付請求すべく、免税額のを分析を開始していると言われています。 まとめ 今回の免税措置の発表によって、アラブ首長国連邦は、仮想通貨やデジタル資産を既存の金融商品と同様の位置付けで捉え、名実ともに完全に合法化することになります。こうした有利な規制環境によるイノベーションや、技術開発の積極的支援によって、さらなる投資や新興企業の誘致につながるのは間違いありません。今後アラブ首長国連邦は、引き続き仮想通貨やブロックチェーン技術のリーダーとして、Web3.0市場における地位をますます確固たるものにしていくでしょう。