【対談企画】台湾に移住する人必見!台湾の基本情報から生活、お金の面での情報まで徹底質問【後編】

いつも香港のお話を教えていただいている110グループの才田氏との対談の場に、今回は台湾で国際金融アドバイザーとして活躍されている宮本氏をお招きし、台湾移住に関する様々な情報を教えていただいています。 後編となる本記事では、香港移住の中でも、お金事情をメインに、台湾でのおすすめ資産運用や銀行口座開設、日常生活での決済手段などに関する情報をお届けします。台湾移住の準備に向けてぜひ参考にしてください。 〜対談スタート〜 Contents1 台湾移住するなら資産運用は必須1.1 資産の自己防衛が大事1.2 日本人移住者におすすめ資産運用法1.3 台湾の銀行口座開設1.4 台湾の決済手段2 子連れで移住の場合に必須の台湾の教育事情2.1 台湾でどのタイプの学校に入れるか2.2 子どもの言語教育は2.3 海外移住希望者にひと言 台湾移住するなら資産運用は必須 資産の自己防衛が大事 高林:「台湾でも公的年金だけでは老後生活を送るのは難しいというお話をいただきましたが、資産の自己防衛としてやはり自分たちで運用をしたり、蓄えたりしていくことが大切だなとあらためて思いました。台湾に移住される方や移住を検討される方に向けて、台湾での資産運用としておすすめの方法や注意点などがあればぜひ教えていただきたいです。」 宮本:「資産運用と年金はつながる部分があります。先ほど年金のお話をした際、お話ししませんでしたが日本の厚生年金は実はものすごく素晴らしい制度なんです。世間では年収の壁とかいろいろ言って、まるで悪者のように言われることもありますが、厚生年金は本当に良い制度だと思います。何が良いかというと、ひとつは保険料が天引きされる点ですね。天引きを嫌がる人も多いですが、人間は弱い生き物ですので、実は(自分でしようと思っても)ほとんどの人は貯められません。天引きしてもらえるからこそできるものであって、それを国の制度としてやってくれるのは素晴らしいことだと思っています。それと運用の規模が個人とは違いますよね。素人ではできない巨額のお金を運用してくれています。そして、何よりすごいことですが、会社が保険料を半分払ってくれているんですよね。ですので、多くの人が思っている以上に厚生年金としてお金が貯まっているんですよね。この素晴らしさを国が国民にアピールしていないのは、私としてはすごく残念に思っていて、もっと伝えるべきだと思っています。 そのうえで、厚生年金に加入していた人が台湾とか、海外に移住することでどうなるかというと、この貴重な厚生年金がなくなってしまうんですよね。それって大きな資産を失うのと同じことなんです。だからこそ、海外に出る人は自分で何かをやらないといけないんです。国が強制的にやってくれなくなりますから。このことをまず意識として持ち、自分でやると決めていただきたいです。では海外で何ができるかというと、法律によるルールやしがらみによって日本ではできなかった海外の金融商品や運用制度などを利用できるようになります。日本にいながら海外の投資ができる商品もありますが、海外で直接やることによってコスト削減ができます。日本は手数料や中間コストが高いものがたくさんありますので、同じことをやっても結果が違ってきます。それが海外で資産運用をするメリットのひとつですね。 台湾でやるとすれば、まず簡単にできるものとして外貨預金があります。日本にも米ドル建て預金など外貨預金がありますが、台湾は日本より手数料が安いですし、優遇制度も多々あります。金利も台湾のほうが高めですね。ただ、金利は4~5%で良いとしても物価上昇率がそれ以上に高いので、実際にはそれだけで良いかといえばそうではない部分もあります。」 才田:「日本の厚生年金制度が良くできているというのは、私も思います。ただ、海外に出るとそれを続けられる人と続けられない人がいて、さらに台湾では最低でも入らないといけないものがあるようですが、香港では何もありません。会社と個人で毎月支払う年金的なものはありますが、インフレ率の高い香港で将来65歳から30年間そのお金だけで生きていけるかといったら絶対無理ですね。家賃すら支払えない状況になるのではないかと思います。そういった点では台湾でも香港でも、現役で元気なうちに何かお金に動いてもらうものを自分が利用するというのが大切だと思います。社会全体で守るというのが厚生年金の仕掛けですが、海外ではその仕掛けを利用するのは難しいので、海外に一歩を踏み出す場合にはそのことを大きなテーマとして持っておくことが大切ではないかと思っています。 日本人移住者におすすめ資産運用法 高林:「宮本さんに再びお聞きしたいのですが、110グループが取り扱っている貯蓄型保険を含め、台湾でできる資産運用の種類や方法をお伺いしたいです。」 宮本:「台湾では株式投資をしている人が多いです。若い人からお年寄りまで株が大好きで、電車のなかでも皆さんスマートフォンで株式のチャートを見ながらニコニコしたり、渋い顔をしたりしている人たちをよく見ます。ただ、台湾で言葉がわからない日本人がそれをやるかというと難しいと思います。株式投資をやるなら日本で、日本語でやるといいと思います。敢えて台湾で、日本人がやりやすいものということで言うと、例えば銀行が紹介してくれる物として、優遇金利の付いた短期の定期預金があります。簡単ですし、日本人移住者にもやりやすいと思います。あとは貯蓄型保険ですね。貯蓄型保険にも大きく3つありまして、「現地通貨(台湾元)建ての保険商品」と「外貨建ての保険商品」、外貨建てでは米ドル建てが一番多いです。米ドル建ては台湾元建てよりも金利も高いですし、2年ぐらいで元本越えして、それ以降は増えていきますので日本の方にもやりやすいと思います。あとひとつは「投資信託」のようなものですね。日本のNISAやiDeCoに似たようなものが台湾にもありますので、利用しやすいと思います。」 高林:「以前、才田さんとの対談のなかで、最後にお金をどこで使うかという出口のお話をしていただいたのですが、台湾では出口によって資産運用のやり方が変わってくるのでしょうか。」 宮本:「その方が貯めたり増やしたりしたお金をどこで使うかを考えておくことは必要ですが、まず台湾に移住すると台湾の銀行で口座を作りますよね。その口座で貯めたお金を日本でセブンイレブンやローソンなんかにあるATMでお金を引き出せるんです。ですので、お金を取り出すという意味ではとくに問題はないと思います。日本に戻ってしまうということになれば台湾にあるお金を日本に戻す必要があります。日本から海外へ海外送金するのは面倒だったりできなかったりすることもあるのですが、台湾から日本への海外送金は簡単にできますので、それも問題ないと思います。」 才田:「私もこれまで何度か『できれば海外に出てみるのが良い』というようなお話をさせていただいたことがありますが、それでも最終的には日本に戻るという方も一定数いらっしゃるんですね。そういう点では、先ほど不動産のお話も出ましたが、日本に持って帰れない資産ではなく、日本に持って帰りやすい、移動させやすい資産をいくつか持っておくのが良いと思います。自分が貯めたお金を自分で使いたいというのはもちろんですが、やっぱり一緒に生活をしている家族、自分が大切にしている人に資金が確実に渡るようにしておくのがいいかなという気がしています。」 台湾の銀行口座開設 高林:「台湾に移住されてまず銀行口座の開設をするというお話でしたが、銀行の選び方や開設時の注意点などはありますか。」 宮本:「香港だと非居住者であっても口座開設できるようですが、台湾で口座開設するためには、まず居住者でなければできません。それが前提になりますが、口座開設は比較的簡単にできます。ただ、居住証明は必要です。通常は皆、居住証というものを持っていますが、居住証を提出する必要があります。外国人はパスポートも求められますね。手続きも簡単で、当日中に口座開設もでき、キャッシュカードも受け取れます。日本の感覚とあまり変わりません。 どの銀行が良いかですが、台湾は銀行の数も多いのですが、日本でいう都市銀行というか、一般的に看板をよく見かける銀行だと利便性もいいし安心だと思います。会社にお勤めの場合は、振込手数料などの都合もあって一般的には会社が銀行名を指定してきますので、指定された銀行で作ることになると思います。」 才田:「宮本さんが仰ったように、香港では非居住者でも口座を作れる可能性があります。利便性の面でも最近はアプリでいろんなことができるようになっています。日本の口座があればいいという考え方もありますが、日本の銀行だと海外送金がすごく面倒ですし、逆に海外のお金を日本に持ち込むといったことも考えると、台湾から2時間ぐらいで来られる香港にも口座を開設しておくというような発想に広げていただくのもいいですね。そうすればどこの銀行口座であってもおおむね維持したまま移動もできますし、将来の選択肢も広げられるのかなと思います。せっかく海外に出られるのであればいろいろな可能性を見ていくのがいいのではないかという気がします。」 台湾の決済手段 高林:「この対談を通して、これから2国間の活用などといった上級編の話も展開していけるかもしれませんね。あと、決済手段についてもお伺いしたいのですが、キャッシュレスとか現金決済とか、台湾はどのような感じでしょうか。」 宮本:「生活のなかでの決済手段はキャッシュレス、とくにタッチ決済が進んできています。タッチ決済は日本のSuicaのようなカード決済とLineペイのようなスマホ決済、あともうひとつありますが、大きくはこの3種で、日本のようにたくさんの○○ペイがあるわけではありません。中国大陸ではもうほとんど現金を使わないと聞いていますが、台湾ではそんなことはありません。現金も使えますし、ピッ、ピッとキャッシュレス決済も皆さんやっていますね。もちろん、クレジットカードも使えます。」 子連れで移住の場合に必須の台湾の教育事情 台湾でどのタイプの学校に入れるか 高林:「駐在の方など、お子様連れで移住される方もいると思いますが、お子様の幼稚園や学校は皆さん、どのような選択をされているのか気になる方も多いと思います。お子様連れで台湾に来られる場合の教育事情などを教えていただきたいです。」 宮本:「大きく分けると3つあります。駐在の方はほとんどの場合、日本人学校に入れられています。台湾では現在、小学校と中学校があり、台北には1校あります。台中と高雄にもあります。 もうひとつはインターナショナルスクールですね。台湾には結構数も多くありまして、アメリカ系、ヨーロッパ系が多く、そういうところにお子様を入れている日本人の方もいらっしゃいます。インターナショナルスクールに入れる方は、どちらかというと駐在員よりこちらで事業をやられている方が多いですが。あと、どう表現すればいいのかわからないのですが、学校でありながら勉強だけではなく、人生教育のようなことも教える学校もあって、そういうところに入れている日本の方もいらっしゃいました。 あとは、現地、台湾の公立学校にお子様を入れる方も私の周りには結構いらっしゃいます。それが、現地採用や事業をされている方ではなく、駐在で来られているのに台湾の公立学校に入れているという方にも何人かお会いしています。」 高林:「駐在で来られて現地の学校に入れられるというのは、何か狙いや意図のようなものがあるのでしょうか。」 宮本:「私も理由をお聞きしたいのですが、せっかく台湾に来たし、国際色を養えていいのではないか、ということでした。お子さんは小学1年で入学して4ヵ月ぐらいでペラペラになっているそうで、家庭でも中国語を使い出したなんて言われていました。ただ、駐在で行く親にとっては大変ですよね。中国語がペラペラというわけではないですけど、PTAとか学校とのやりとりとかたくさんありますよね。それは全部中国語なので、一番親が大変ですよね。」 才田:「私もよく耳にしますが、(駐在員の)旦那さんは仕事で必要なので中国語や英語を話せる人が多いですが、幼稚園を選んだり、学校やPTAとのやりとりをしたりというのはお母さんが動くわけですよね。奥さんは学校の対応が大変と言いますが、旦那さんは奥さんの対応が大変とかって聞きますね。まあ、どこかでそれぞれパワーは要りますね。子どもにチャレンジングなことをしてもらおうと思えば思うほど、親もしっかりチャレンジできる器量は要るなとお話をお聞きして感じました。それでも、文化の違いの体験は今しかできないことかもしれませんし、せっかくですので親の頑張り様次第かなとも思いながらお聞きしていました。」 宮本:「あと、結果的に奥さんのほうが言語レベルは上がっていくという話も聞きますね。会社の通訳が付きませんからね。」 才田:「ママ友との交流のなかで使う単語をキャッチしていきますからね。」 子どもの言語教育は 高林:「言語のところでお聞きしたいのですが、英語や中国語を学ばせたいとか将来のポテンシャルを加味して選ばれる方もいるのではないかと思うのですが、台湾にお住まいの日本人の皆さんはどのように考えられているかご存じでしょうか。あと、日常生活の言語についてもお伺いしたいです。」 宮本:「せっかく中国語圏に来たから中国語を学ばせたいという方もいらっしゃいますし、国際色豊かになってもらいたくて英語系のアメリカンスクールやヨーロッパ系のインターナショナルスクールとかに入れる方もいらっしゃいます。比率としてどちらが多いかはかわかりませんが、せっかく海外に来たので海外の学校に入れたいという親御さんは多いですね。 日常生活の言語は、台湾では当然中国語です。ただ、中国語でも台湾語というのもあるんです。こちらでは台湾語を使っている年配の方がたくさんいらっしゃいます。私と同年代の方でも、とくに南の方に行くと台湾語を使う方がいます。私もよくハイキングや山登りに行くのですが、挨拶をすると台湾語で喋られたりします。台湾語はわからないので中国語でお願いしますって言いますが。ですので、世代によりますが、日常では中国語と台湾語を両方使う感じですね。日常生活のなかで英語を使うことはないです。では、旅行者や移住者などはどうするかというと、日本よりは英語を使える方は圧倒的に多いので安心かと思います。」 高林:「日本語ができる方も多いのでしょうか。」 宮本:「日本統治時代が1945年までの50年間ありましたので、80代以上の方は結構流暢に日本語を話す方が多いです。台湾の老人ホームのようなところに行くと、普通に日本語を話されている老人の方々もいらっしゃいます。ただ、時代の経過とともに流暢な日本語を話される方は減ってきていますが、第二外国語で日本語を選択したり、日本が好きで片言の日本語を話す方はたくさんいます。こちらが日本人だとわかれば日本語で話しかけてくる人が多いです。あとは、日本人がよく行く様なお店には日本語を話せるスタッフがたくさんいますので、言葉の心配をする必要はほぼないと思います。」 才田:「アニメの影響も大きいですよね。日本に留学したこともないのにアニメで覚えたと言って、アニメキャラ的な日本語を話す人もいますね。」 宮本:「かなり大きいですね。」 高林:「私の知り合いにもアニメで日本語を覚えたという方はいますね。」 海外移住希望者にひと言…

【対談企画】台湾に移住する人必見!台湾の基本情報から生活、お金の面での情報まで徹底質問【前編】

アジア圏と一口に言っても国が違えば気候風土や文化、習慣および意識の仕方などが違います。日本から見れば同じように見えても、実際に現地で仕事や生活をするとなれば、事前に各国の違いをつかんでおくことが大切です。 そこで今回は、いつも香港のお話を教えていただいている才田氏との対談の場に、110グループ台湾で国際金融アドバイザーをされている宮本氏をお招きし、台湾移住に有益な情報を教えていただきました。宮本氏は自ら台湾に拠点を移され、8年以上にわたって駐在員はじめ日本人移住者をメインに台湾での資産管理や資産保全に関するサポートをされています。台湾の基本情報から台湾での社会保障や医療事情、銀行口座開設や資産管理、教育まで、台湾移住を検討するために役立つさまざまな情報をお話いただきましたので台湾移住の準備をされている方はぜひ参考にしてください。 〜対談スタート〜 Contents1 台湾の基本情報1.1 地理的にも人情的にも日本に近い国1.2 台湾の食文化1.3 台湾の治安1.4 街の綺麗さも日本並み2 台湾移住前に知っておくべき諸情報2.1 台湾移住のビザは?2.2 台湾ではどこに住むか?2.3 台湾の交通手段2.4 台湾の医療制度3 台湾での社会保障や年金は?3.1 台湾の年金事情 台湾の基本情報 地理的にも人情的にも日本に近い国 高林:「宮本さん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、台湾に移住したい方、検討されている方に向けて、台湾の位置や気候、過ごしやすい時期など基本的な情報を教えていただけますか。」 宮本:「まず台湾の位置関係ですが、まさに『アジアのど真ん中』に位置しています。南にはフィリピン、北には中国、西に香港、シンガポールなど、そして東に日本があります。東京からだと飛行機で大体3時間くらいですね。大阪からだと2時間半、九州から2時間くらい、沖縄からは1時間程度で、とても日本と近いです。場合によっては日帰り旅行もできるのでは、というほどです。 台湾の人口は2,300万人少々なのですが、年間900万人くらいの人が海外旅行をしていて、そのうち大半が日本に行っていると聞きます。台湾の人は日本人のことが大好きなんです。地理的にも感情的にも日本と台湾は近い関係にあり、日本にも行きやすいし、日本からも来やすいです。ただ、コロナ以降は日本から台湾に来る人の数は回復していないようでして、日本からも台湾に人を招き寄せたいということで、私もボランティアで『台北と東北を結ぶ』といったプロジェクトに参画させていただいています。 気候に関しては、南の島をイメージされがちなのですが、案外四季もあります。例えば、12月~2月は少し寒い日がありますし、コートやダウンを着て街を歩いている人も多いです。12月末で気温14度ぐらいですので、まあこれは『冬を楽しんでいる』という感じかもしれません。現地の人は冬と表現していますが私の感覚では気温的には秋といったほうが近いです。ただ、日本の四季と違うのは、台湾は基本的に1年間を通して暑いです。ですので、暖房器具とか、家自体も断熱性能があまりよくないので冬場は室内に冷たい空気が入り込んで結構寒く、寒さに耐え凌ぎながら日々暮らしているという感じです。極寒ではないですが。 実は台湾には3,000メートル級の山が約270~280座あるんです。日本は公式データではたしか21座だったと思いますから10倍以上ですね。それでいて国土が日本の10分の1ですから、狭い敷地に高い山がぎゅっと詰まった感じで、標高が高いところと低いところで気候が全然違います。亜熱帯気候からから寒帯までバラエティに富んでいます。それによって植生や生き物も多種多様です。蝶を例に挙げると、たしか400種くらいと聞いています。面積に比例して考えるとブラジルレベルだそうです。台湾では固有種だけでも40~50種くらいいると言われています。イギリスではたしか蝶々自体が70種(日本は250種)ぐらいしかいないそうです。もちろん他の生物もそんな感じでたくさんいて、住んでいいてもすごく面白い気候帯ですね。」 才田:「香港と共通していると思って聞いていましたが、暖房器具に弱いですよね。寒くなってくると、寒さを凌ぐ手段がヒーターを買うか、家の中でダウンを着るしかないんですけど、暖かそうにみえる台湾もそうなんですね。」 宮本:「そうですね。まさしくそんな感じです。」 高林:「春夏秋冬でみると気温的にはどのような感じでしょうか。」 宮本:「暑いときは35~36度ですね。日本だと暑いときに40度ぐらいになる時もありますが、そのようなことはあまりなくて、暑い期間がすごく長いという感じです。寒いときでは、気温が一桁台になることはなく、10~11度で寒いと思う感じです。2月になると気温が一桁台になることがありますし、台北市の近くには1,000メートルくらいの山があるんですが、そういうところでは数年に1回くらい、ほんの少しですが雪が降ることがあります。台湾は面積も九州と同じくらいですが、南北感の距離も九州のように縦長で300キロメートルくらいの距離がありますので、南北での気温差は結構あります。一番南には高雄という大きな都市があるのですが、そこはすごく暑いようです。高雄から台北に来た人は皆さん『涼しい』と言います。」 才田:「香港のスタッフが言っていましたが、『日本はオーブンレンジの中にいるようなジリジリした暑さで、台湾や香港は湿気があるので蒸し器の中にいる暑さ』のようです。気候面でも台湾と香港はつながっている感じですね。」 宮本:「そうですね。私自身は日本に戻ると24時間以内に皮膚がパキパキになります。夏でもですが、冬はとくに24時間持たないです。唇も頬も、手の指先も。以前はあかぎれになったことがなかったのですが、台湾に7年も8年もいると身体が慣れてしまうのでしょうね。最近は本当にあかぎれがひどいので、冬場に日本に戻るときにはドキドキします。」 才田:「本当に乾燥がすごいですよね。パキパキ感が。何か塗っておかないと、そのまま(皮膚が)外れてしまうような感じですよね。」 宮本:「本当に怖いですね。」 高林:「そうなんですね。前回の対談で、才田さんに香港の『緩やかな四季』についてお聞きしましたが、台湾もそれに近いのかなと思いました。」 台湾の食文化 高林:「生活する上では食事も大切です。台湾の食文化について教えていただけますか。」 宮本:「台湾といえば皆さん、中華料理を思い浮かべると思いますが、日本人が一般的に思い浮かべる辛くて、塩分が強くて脂っこい中華料理とはずいぶん違うと思います。台湾の料理はむしろその真逆で、基本的に非常に薄味というか、塩分がほぼありません。わりと甘めな味付けなので日本人の口に合うと思いますが、塩分が少ないという部分では日本人には物足りないと思います。その辺りの(台湾の)ラーメン屋にふらっと入ってラーメンを食べると、日本人の方々は失敗じゃないかと言うぐらい塩分が無いです。でも、看板に『日本人向けの味』などと書いていたり、日本人向けの味と台湾人向けの味を選べたりするところもあります。私は血圧が高めだったのですが、台湾に来て塩分が少ない生活をしているので肉体的には良いのかなと思います。でも、脂分は日本に比べて何倍も多く感じます。スーパーマーケットに行っても油の一斗缶サイズのものを売っていますし、それだけ油の消費量が多いのでしょうね。 中華料理といってもすごく幅が広くて、同じ中国大陸(以下中国)でも地方で食べる物が違いますよね。香港でもそうですよね。でも、台湾は歴史的に大きく2度中国から人口が集まっているんですが、中国のいろんなところから人が来ているので、人種のるつぼというか、いろんな文化が入り乱れています。ですので、台湾の人が日常的に食べるわけではないですが、日本でよく食べるような中華料理も食べることもできます。 あと、台湾はそんなに大きな国ではないですが、北と南で結構違いがあります。南に行けば行くほど甘味になる傾向があります。台北のほうは、日本の東京に相当しますが、いろんな味が楽しめます。 それと、香港もそうかもしれませんが、台湾の人は日本ほど自炊はしないですね。朝食も大抵外で食べますし、お昼は弁当持参で来る人も多いですが、夜も外食文化があって、食事をするところは日本以上にあります。ただ、魚に関しては意外に、とくに台北は少ないんです。台湾は四方を海に囲まれているので私も台湾に来たときは魚介をたくさん食べられると思っていたのですが、意外に少なく、スーパーマーケットに行ってもほとんどないですね。淡水魚が売られていることもあるのですが、あまりおいしくはありません。 市場とかに行けばありますが、それでも少ないですね。というのは、最初にお話ししたように台湾は周りを色んな国で囲まれているので実は漁場がすごく狭いんですね。漁獲量がすごく限られているんです。その点、日本は太平洋、日本海、東シナ海等々、東西南北に漁場があって、世界有数の漁場に恵まれた国だというのは台湾に来てから感じました。このあいだ台湾で回らない鮨屋に行ったのですが、1人当たり日本円換算で5~6万円くらいかかりました。おそらくですが、日本だと、銀座で4万円、築地で2~3万円、福岡だと1万5,000円というレベルの鮨屋ですよ。」 高林:「ありがとうございます。お魚の話は興味深いですね。台湾の代表的な料理や日本料理店なんかはどのようなものが食べられるんでしょうか。」 宮本:「台湾料理の有名どころとしては牛肉麺ですね。『ニュウロウミェン』といいますが、牛肉が入ったラーメンで、台湾への観光客は一番よく食べる料理だと思います。あと、『魯肉飯(ルーローハン)』といって甘辛味の豚肉の粗挽きをご飯の上にのせた料理ですが、これも庶民の味としてよく食べます。水餃子もですね。中国では焼餃子はあまりないのですが、台湾は日本の統治時代が50年あったからかどうかはわかりませんが、台湾では焼餃子も結構あります。日本食に関しては、多分、海外では世界一と言えるほど、種類も豊富で選択に苦労することはないです。日本のチェーン店もほぼ台湾で展開していると思います。代表的なところでは牛丼チェーン店3種、店舗数も多いですね。回転寿司チェーン店やサイゼリアなどもたくさんあります。ただ、基本的に値段は高めですね、でも、そのなかでウナギは安いと思います。ウナギは味のレベルも高く、価格も安いです。これは漁場が近いし、ウナギの養殖にも成功していて安く手に入るようです。」 台湾の治安 高林:「台湾に行ったことがない方にも台湾での食事についてよくイメージできるかと思います。ありがとうございます。あと、海外にあまり行ったことがない方は治安面も不安があると思うのですが、現在の台湾の治安状況はいかがでしょうか。」 宮本:「治安はすごくいいですね。私も色んな国に行っていますが、多分、台湾は(そのなかでも)一番安全な国だと思っています。私が8年近く住んでいるなかで身の危険を感じたことは一度もないです。日本人のほとんどは、台湾、香港、中国は一緒だと思っているようなのですが、全く違います。道徳、言葉、考え方、習慣、生活様式、アイデンティティなど、全く異なります。ですので治安面でも違いますね。私自身、中国に住んでいたこともありますが、中国では危険を感じたり、怖いと思ったりしたこともありましたし、人口比で考えると比較できないかもしれませんが昨年も凶悪事件が9件ぐらいありましたよね。とはいっても、どんな安全な国でも行ってはいけない場所というのは必ずあり、台湾にもあります。行かない方がいいといわれている場所に敢えて行くことがなければ問題はないと思います。スリや盗難なども注意しておく必要はありますが、あまり聞くことがなく、日本と同じような感覚だと思います。 ただ、治安とは違う危険があって、交通状況は良くないですね。急に自動車の運行量が増えたということや、駐車場の数が少ないこと、バイクがものすごく多いことなんかがあって、路上の事故や危険が多いです。私も歩いていて足の爪先をバイクに轢かれたことがあります。まあ、爪先だったのでたいして痛くはなかったですが、ぶつかりそうになってヒヤッとすることは何度もあります。」 街の綺麗さも日本並み 高林:「ありがとうございます。日本だと歩行者優先ですが、その点は違うのですね。街の景観や雰囲気はいかがでしょうか。」 宮本:「街の雰囲気は日本に似ていると思います。私自身は台湾も綺麗だとおもうのですが、台湾人が日本に行くと皆さん日本は綺麗だと言いますね。綺麗の感覚が台湾人と日本人で異なるのかもしれませんが、台湾には街にゴミ箱もきちんとあって、ゴミ箱に物を捨てるという習慣もあり、綺麗好きです。街並みも綺麗だと思います。都会は車やバイクが多いですが。でも、街中には高層マンションや百貨店などもありますし、あまり日本の都市部と変わらないのではないでしょうか。コンビニもたくさんありますよ。」 高林:「日本のブランドのお店も多いので安心感もあるなというのは、私の記憶にもあります。」 宮本:「他の国に行った時の感覚は、同じアジアのなかでも例えば中国とかフィリピンにいった時の感覚と比べると、台湾は日本にいる感覚に近いですね。」 台湾移住前に知っておくべき諸情報 台湾移住のビザは? 高林:「ビザについてお聞きしたいのですが、観光旅行でビザの要否や移住者はどういうビザで来られているかご存じでしょうか。」 宮本:「私はビザの専門ではないので詳しいお話はできませんが、駐在で来られる方は皆さん就労ビザを取得して来られていますね。ご家族は皆さん帯同ビザで来られています。最近は留学で来られる方も増えていますが、その場合は学生ビザですね。主にはこの3種ではないでしょうか。現地採用でこちらに来られたり、起業されたりしている方も就労ビザを取られています。観光旅行であれば3ヵ月以内の滞在であればとくにビザを意識して来られる方はいないと思います。 ビザの取りやすさで言うと、他の国とあまり変わらないのではないでしょうか。ただ、こちらで起業しようという場合はビザの枠もありますし、現地人を採用するなど取得条件を満たす必要もあります。」…

香港国際空港の概要や乗り継ぎ方法、アクセス方法を解説!移住の心配ごとは事前にご確認を

香港国際空港を初めて利用する場合、空港にある施設や乗り継ぎ方法を把握しておくことがおすすめです。香港国際空港がどのような空港かを事前に把握しておけば、空港をスムーズに利用できます。 この記事では、香港国際空港の概要や乗り継ぎ方法、アクセス方法を紹介します。香港国際空港を利用する予定がある人は、参考にしてください。 Contents1 香港国際空港の概要1.1 ラウンジ1.2 カフェ・レストラン1.3 便利な設備2 香港での乗り継ぎ方法について3 香港国際空港から香港市内までのアクセス方法3.1 エアポートエクスプレス(電車)3.2 バス3.3 タクシー4 香港での移住手続きが心配な場合は110Financial Supportへ 香港国際空港の概要 香港国際空港とは、1998年にランタオ島で開業した国際空港です。韓国の仁川国際空港やタイのスワンナプーム国際空港、マレーシアのクアラルンプール国際空港と並ぶアジアで有名なハブ空港として認知されています。 また、2016年に香港国際空港は「The World’s Top Airport」で世界第5位の空港として評価されたことがあります。多くのレストランやラウンジ、買いものスポットなどがあるため、フライト前後の待ち時間が長い場合でも退屈することなく過ごせます。 ラウンジ 香港国際空港には、フライト前後の時間を快適に過ごせるラウンジが用意されています。香港国際空港には、5種類のラウンジがあります。 参照:香港国際空港|Passenger Guide 上記は、その航空会社に搭乗する人しか使用できませんが、「プラザプレミアムラウンジ」は誰でも利用可能です。プラザプレミアムラウンジでは、食事エリアやシャワー、Wi-Fiなどが用意されているため、搭乗時間まで快適に過ごせます。 カフェ・レストラン 香港国際空港には、さまざまなジャンルのカフェ・レストランが用意されています。例えば、ターミナル1にはミシュラン一つ星を獲得したことがある香港料理のお店やイギリス発祥のサンドウィッチのお店などがあります。 またターミナル2には、寿司屋やラーメン屋、ハンバーガー専門店などさまざまです。香港国際空港には数多くのカフェ・レストランが用意されているため、長時間の待ち時間が発生した場合でもゆっくりと過ごせます。 便利な設備 香港国際空港には、以下の便利な施設が揃っています。 香港国際空港には、高級品からお土産品までさまざまな店舗がそろっているため、搭乗時間まで買い物をして楽しめます。出国手続き後にはキッズスペースが用意されており、子どもが遊べるスペースもあります。 また、無料のシャワールームが用意されているため、スッキリした状態で飛行機に搭乗できます。なお、香港国際空港内では喫煙所以外でタバコを吸う行為は禁止です。喫煙所内で必ずタバコを吸ってください。 香港での乗り継ぎ方法について 香港国際空港での乗り継ぎ方法は、最終目的地までの搭乗券を所持しているかによって異なります。最終目的地までの搭乗券を所持している場合は、以下の手順で乗り継げます。 また、最終目的地までの搭乗券を所持していない場合は、以下の手順で乗り継ぎましょう。 香港国際空港から香港市内までのアクセス方法 香港国際空港から香港市内までのアクセス方法には、以下の3つがあります。 予約やスケジュールなどが決まっている場合は時間に遅れないよう、スムーズな移動を心がけましょう。 エアポートエクスプレス(電車) エアポートエクスプレス(電車)では、香港市内まで22〜24分で片道でHK$105〜115(2024年12月現在:2,074〜2,228円)で行けます。10〜12分間隔で運航しているため、スムーズに香港市内までの移動できます。 バス バスでは、香港市内まで45〜80分で片道でHK$40(790円)で行けます。エアポートエクスプレスより時間がかかりますが半額以下の値段で行けるため、費用を抑えたい人におすすめの方法です。 また香港島や新界、九龍まで乗り換えなしで行けるため、乗り換える手間を面倒に感じている人はバスを利用しましょう。 タクシー タクシーでは、香港市内まで30〜50分で片道でHK$265〜370(5,236〜7,311円)で行けます。香港のタクシーは、以下の車体の色によって行ける目的地が異なっています。 タクシーの色 目的地 赤色 香港市内の主要なスポット 緑色 新界エリア 青色 ランタオ島エリア なお、タクシーを利用した場合は有料道路代を客側が支払わなければなりません。また良くあるトラブルとして香港では一般的なのですが、トランクに荷物を入れる場合は別途料金が必要です。ほかのアクセス方法と比較して料金が高額なため、おすすめできません。 香港での移住手続きが心配な場合は110Financial…

今後の投資・資産運用はアジア株に注目!?リスクを抑え高いリターンを得る方法とは

いまや世界経済の成長エンジンとなっているアジア。この高い経済成長力を資産運用に反映させたいと考えている人は多いのではないでしょうか。しかしながら、日本にいる方々にとっては「アジア」というひとくくりでの情報は得られても、個別企業の情報を得にくいため投資をするうえでのリスクがあります。また、投資手段に制限がありアジア株に投資したくても実際には難しいという人もいるでしょう。 本記事では、リスクをできる限り抑えながらも高いリターンを狙えるよう、アジア株投資のメリット・デメリット、アジア株に投資するコツについて解説します。おすすめのアジア株ファンドも紹介しますので参考にしていただければ幸いです。 Contents1 アジア株が注目される理由2 アジア株に投資するメリット・デメリット2.1 アジア株に投資するメリット2.2 アジア株に投資するデメリット3 日本にいながらアジア株に投資できる?4 おすすめのアジア株ファンドを紹介4.1 eMAXIS 日経アジア300インベスタブル・インデックス4.2 野村-アジア好配当株投信4.3 DIAMベトナム株式ファンド5 アジア株を活用した長期・分散投資で資産を成長させよう アジア株が注目される理由 そもそも投資とは、将来の成長を期待して資金を投ずることです。どれだけの成長を期待するかは人それぞれですが、できるだけ成長性が高いほど期待も膨らみます。  経済の成長という視点で見れば、2024年の世界の経済成長率が2.4%と予測されるなか、アジア諸国・地域全体の実質GDP成長率予測は4.9%と約2倍の高さです。このなかにはすでに著しい成長を遂げている中国や韓国、インド、シンガポールなどといった国々も含まれていますが、ベトナム、フィリピン、カンボジア、マレーシアなど、アジア諸国・地域平均を超えている国々は多くあります 。  経済成長の原動力となるのは、ITに代表されるような高度な革新力や技術力もありますが、人口の増加も大きなインパクトとなります。日本をはじめ多くの先進諸国で少子高齢化が進んでいるのに対して、アジアの新興国の多くは人口が増加しています。人口が増えると労働力が高まるのはもちろんですが、消費も増えます。そのため需要が高まり、長期的に高い経済成長が期待できます。  また消費量が伸びるだけではありません。過去の日本や中国を振り返るとイメージしやすいですが、経済発展することで消費に質を求める人も増えます。企業の事業機会や競争力が高まり業績成長加速が期待できます。  いまや世界の大企業も中国依存から他のアジア諸国に投資を広げており、多くの個人投資家がアジア株に注目しています。 アジア株に投資するメリット・デメリット 今後、アジア株への投資を検討している人は、あらかじめメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。 アジア株に投資するメリット アジア経済成長の大きな要因である人口増加を考えると、昨今の成長力は短期的なものではないと考えられます。長期的に高いリターンを期待できるのは、アジア株に投資する最大のメリットと言えるでしょう。長く運用を続けられることで老後資金の不安が解消できそうです。また、高い配当利回りも期待できるため、FIREや海外移住に興味がある人へのメリットも大きいでしょう。すでに日本や先進諸国の株式、投資信託をしている場合でも、アジアの資産を加えることでリスクを分散できます。 アジア株に投資するデメリット 高成長を期待できる一方で、アジア株への投資はリスクも高めです。投資へのリスク許容度が高めの人であっても、アジアの新興国には以下のようなリスクが懸念されます。 ・政治リスク:社会情勢が安定していない国や地域もあります。選挙・政権交代等による経済政策の変化、デモ・テロによる経済状況への影響などの可能性もあります。 ・流動性リスク:注目が高まっているとはいえ、先進諸国の市場に比べると新興国市場はまだまだ取引が少ない傾向です。希望するタイミング・価格で売買できない可能性があります。 ・為替リスク:政治リスクや金利の変動幅が大きいほど、通貨が大きく下落する可能性があります。そのため新興国では先進国諸国に比べて為替リスクも大きい傾向があります。  アジア株への投資情報が少ないデメリットもあります。株式投資をする場合には企業業績はもちろん、政情をはじめとする情報収集は欠かせません。しかし、米国やEU圏に比べてアジアの新興国に関する情報は量質ともに少ない傾向にあり、日本にいながら有効な情報を得るのは容易ではありません。 日本にいながらアジア株に投資できる? 日本の証券会社のなかには中国やシンガポール、ベトナムなどアジア諸国の株式を取り扱っているところもあります。一般的には高い経済成長を期待できる国、銘柄を選んで取り扱っているようですので、情報収集に役立てると良いでしょう。  しかしながら、ひとくちにアジアといっても経済の成長潜在性は各国、各銘柄によってもさまざまです。地域の事情を実際に見ていないなかで銘柄選択をするのは容易ではありません。アジア株への投資を検討したい場合は、運用のプロが多くのアジア株から運用方針に沿って選択し運用してくれるアジア株ファンド(投資信託)に投資をする方法もあります。間接的にアジア株の優良銘柄に投資が可能なうえ、分散投資によるリスク軽減にもなります。 おすすめのアジア株ファンドを紹介 最後に日本で購入できるアジア株ファンドの中から3つのファンドをピックアップしました。ファンド選びの参考にしてください。 eMAXIS 日経アジア300インベスタブル・インデックス 初めてアジア株に投資するならインデックスファンドから始めるのもおすすめです。インデックスファンドは指標に連動する運用を目指すため、個別企業の情報が得にくい場合でも値動きを把握しやすいことや、アクティブファンドに比べてリスクが低めといった安心感があります。アジア株に投資するインデックスファンドのなかでも本ファンドは信託報酬が低いため、長期で運用する場合でも安心です。NISA対象ファンドです。 野村-アジア好配当株投信 本ファンドはアジア諸国の高配当株式銘柄に投資しています。特に、台湾、中国、シンガポール、インドなど、成長率の高いアジア諸国への投資配分が高く、安定的に高いインカムゲインが期待できます。ファンドの規模を示す純資産総額、基準価格ともに安定的に成長しており、運用パフォーマンスも良好です。NISA対象ファンドです。 DIAMベトナム株式ファンド 特定の国の株式に投資したい場合は、これから長く高成長が期待できる国がおすすめです。そのひとつがベトナムです。ベトナムファンドのなかでも本ファンドは高いリターン率を示しており、また信託報酬も低めであるためコスト/リターンの高バランスを期待できます。 なお、まだ先ではありますが、本ファンドには償還日(2045年6月1日)が設定されています。長期運用を検討している人は注意しましょう。NISA対象ファンドです。 アジア株を活用した長期・分散投資で資産を成長させよう 高い経済成長力で多くの投資家の注目を集めているアジア株。高い人気を背景にアジア株を取り扱っている日本の証券会社もあります。しかし、実際に投資をしようと思うと案外投資に大切な情報が少なく銘柄選びに迷うことも多いのも事実です。 アジアの新興諸国はこれから大きな成長が期待できるとはいえ、政治リスクや流動性リスク、為替リスクなどが懸念される国もあります。アジア株で資産形成する際には、運用のプロが分散投資をしてくれるアジア株ファンドを活用するのもおすすめです。今回紹介したファンドの選択基準を参考にしながら長期的に資産を成長させていきましょう。

【2025年1月1日施行】電子タバコの規制に踏み切ったベトナム|海外金融業界の時事ニュースを解説

Contents1 ベトナムで電子タバコの禁止が可決2 喫煙大国ベトナム3 電子タバコに関する世界的な風潮4 今後の法規制の流れ ベトナムで電子タバコの禁止が可決 近年、日本でも急速に普及が進んでいる電子タバコですが、2024年11月30日、ベトナム政府は2025年から電子タバコと加熱式タバコを全面的に禁止することを決めました。ダオ・ホン・ラン保健相は国会で、ベトナムにおける電子タバコ・加熱式タバコの喫煙率が、2015年は0.2%だったところから2020年には3.6%にまで急増していると説明しました。 このうち15~24歳の若い世代の割合が最も高く、特に青少年の健康リスクが非常に高まっているとしています。この決議案は、若者世代を電子タバコの悪影響から守るため、出席議員の96%が賛成して可決しました。これにより今後ベトナム政府は、電子タバコと加熱式タバコの生産・販売・輸入・保管・輸送・使用を禁じる具体的な措置を講じていくことになります。 喫煙大国ベトナム ベトナムは他の国と比べるとタバコ関連の規制が比較的緩く、街中や飲食店など公共の場所で喫煙している人たちの姿を日常的に目にします。喫煙率が下がらない要因は、タバコ税が他国と比較して低いことに加え、ベトナムの好調な経済成長によって国民の平均所得が年々向上する中で、タバコが安く買えてしまうことが理由にあるといわれています。 また、ベトナム国内ではタバコはどこでも販売されていて、10代でも簡単に手に入れることが出来ます。最近は電子タバコや加熱式タバコが大人気で、若者がファッション感覚で気軽に喫煙をはじめる傾向があり、特に学生の間で急速に普及しています。 実は、ベトナム政府はこれまで、喫煙率を下げて国民健康を保護するために、長らく禁煙政策を実施してきた歴史があります。2004年には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に批准し、2013年には「たばこの害予防法」も施行されました。 また、2023年5月にはファム・ミン・チン首相が、電子タバコや加熱式タバコ、シーシャなどの新型タバコの使用防止に向けた規制策定を指示し、職場や飲食店での受動喫煙の減少を目指す「2030年までのタバコ害の予防と制御に関する国家戦略」が策定されました。 ベトナム政府の努力によって、2010年に47%だった喫煙率が、2021年には41%まで下がりました。しかし、世界的に見れるとベトナムは依然として喫煙率がもっとも高い国の1つであり、2024年現在の男性の喫煙率は38.9%と高止まりしています。電子タバコや加熱式タバコの規制について、適切な処置を続けなければ、ベトナム国民の健康に大きな影響を及ぼす可能性があります。 電子タバコに関する世界的な風潮 日本では、ここ数年で電子タバコや加熱式タバコが一気に広まりました。一方で、海外には電子タバコを規制している国が多くあります。その代表的な国が、日本人も多く訪れるタイです。 タイでは商務省から2014年12月27日に電子タバコ禁止条例が発令されており、電子タバコの使用や持ち込みが禁止されています。もし違反した場合は、最高で10年の懲役または50万バーツの罰金のいずれかが科せられます。 実際に、電子タバコを使用した日本人が逮捕されたケースもあります。また台湾でも2023年3月に「煙害防制法」が施行され、電子タバコの使用や製造、販売、輸入、広告などが全面的に禁止され、持ち込みも認められなくなりました。隠して持ち込んだ場合、厳しいペナルティが適用されます。同じくシンガポール、ブラジル、パラオなども、電子タバコの持ち込みを使用も禁止としています。EUは国ごとに異なりますが、多くの国では規制の対象として販売する場合、許可を得る必要があります。 アメリカでは従来のタバコと同様、多くの州で未成年者への使用、販売や公共の場所での使用を禁止としています。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは、ニコチンを含む電子タバコは、医薬品とみなされて規制されています。このように、現在は電子タバコの持ち込みや使用については世界各国で規制されています。海外旅行や出張で事前に調べずに持ち込んだり使用したりすると、罰金や逮捕のリスクもあるため注意が必要です。 今後の法規制の流れ 世界保健機関(WHO)は、肺がんの90%、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の75%は、タバコが原因であるとしています。さらに、電子タバコや加熱式タバコの有害性にも触れ、これらはニコチン数値が高く中毒性があり、肺がんなどの深刻な病気の要因になる可能性があると警告しています。ベトナムでは、毎年4万人がタバコを原因とする疾患で死亡しています。 専門家は、電子タバコの使用や、レストランやバーなど混雑した場所での受動喫煙によって、若い世代の間でニコチン中毒を引き起こす可能性があると警告しています。今回のベトナム政府の決定は、喫煙に対する健康被害やリスクに対して積極的に措置を講じて、喫煙率を下げることが目的です。 世界中でタバコに関する規制が強化される中、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長も、このベトナムの大きな決定を称賛しています。今回の決議に基づいて、ベトナムでは電子タバコと加熱式タバコの禁止措置が本格的に施行されることになります。電子タバコや加熱式タバコの持ち込み自体が処罰対象となることも考えられますので、ベトナムを訪れる予定のある方は、常に最新の状況を確認するようにしましょう。

【対談企画|後編】香港生活に必要なお金と資産管理の方法とは?家賃相場から税金・社会保険・年金まで

香港で多くの日本人の資産管理や移住に関するサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏に海外移住される方々に有益な情報を教えていただいているこのコーナー。 後編となる本記事では、香港移住の中でも、お金事情をメインに、香港の平均的な家賃相場や社会保険の仕組み、銀行口座開設から資産管理に関する情報をお届けします。香港移住の準備に向けてぜひ参考にしてください。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 Contents1 香港ではどこに住むか1.1 香港は家賃が高い2 香港移住時のお金事情2.1 香港での銀行口座の開設2.2 香港での税金手続き2.3 香港の社会保険・年金事情2.4 香港でのお金の置き場所は 香港ではどこに住むか 香港は家賃が高い 高林:「香港へ移住される方々はどのようなところに住まれているのでしょうか。」 才田:「どういうレベルの住宅に住みたいかにもよりますね。香港では家賃は場所と面積で大体決まりますが、とにかく高いです。山手になればなるほど家賃が上がります。日本の駐在の方が一般的に住まれているのは香港ドルで5万ドルくらい、日本円では100万円ぐらいのところでしょうか。責任者として役職の高い方であれば150万~200万円くらいのもっと高いところに住まれている方もいるようです。だからといってすごくキレイなところというわけではないようですが。 駐在ではなく、単身で、現地採用で来られる方は選べる範囲がすごく限られますが、それでも日本円換算で安くて15万~20万円くらいになると思います。香港に移住してくるという方は、こちらでしっかり稼ぐという目的や資産があって来られる方が多いと思いますが、ご自身が住みやすかったり、お子様を学校に送りやすかったりと、目的に応じて住居選びをされるといいと思います。あと、日本のようにインフラの整備はあまりされていませんので、例えば水回りのトラブルなどはよく聞きます。住宅に関しては日本のように満足度が高い住居を選ぶのは難しいと思いますので、その点は心得られていた方がいいですね。」 高林:「ありがとうございます。ホテル代なども高いですか。」 才田:「駐在でホテル暮らしをされている方もいらっしゃいます。ホテルのサービスを受けられるメリットはありますが安くはないですね。ただ、先程から高い、高いと言っていますが、これは為替の関係もあります。今は円が安すぎるため日本円換算でお話しするとどうしても高くなってしまうということもあります。それでもやっぱり家賃やホテル代はコロナ以降ずっと上昇傾向にあるようです。」 香港移住時のお金事情 香港での銀行口座の開設 高林:「海外に住むことになると銀行口座も必要ですが、香港ではどのように銀行口座を開設されるのが一般的ですか。」 才田:「香港での外貨(収入)を受け取るための給与口座が要りますね。個人のお金を動かせる現地の口座が必ず必要になりますが、香港ではインターナショナルバンクといわれる銀行が多々あります。イギリス系だとHSBCやスタンダードチャーターズ、中国系だとバンクオブチャイナ、アメリカ系のシティバンク、シンガポール系のDBSあたりでしょうか。各国の巨大バンクといわれる銀行が香港に支店を出していますので、どの銀行を選んでもいいと思いますし、まずは香港にずっと根付いているHSBCやハンセン銀行の口座を開設されるのもいいと思います。HSBCはどの国に行っても使えることを前提としている銀行に口座を開設しておくと、将来的にも口座を維持するために楽なのではないかと考えています。マルチカレンシー口座といって12種類ぐらいの通貨を保有できるのも便利だと思います。 大手銀行の子会社としてオンライン専業銀行なども続々と設立され、最近では銀行なのに仮想通貨を購入できるZA Bankなどもあり、まだまだ世界の金融センターとしては先端を走っているといえます。 とはいえ、最近日本から転勤して来られた方で、書類不十分だったり、銀行とのコミュニケーションがうまく取れなかったりして口座が開設できないということもありました。ですので、銀行から求められる書類をきちんと準備して来ることが大切です。 こちらで香港IDを取る前に銀行口座を開設されるのであれば、まだ香港での各種証明書がなかったりしますので、まず日本居住者というステイタスで開設することになるかもしれません。香港での各種証明書はまだ取得できてなくても(給与など)お金を受け取る必要があることもありますので、状況を考えながら開設し、その後、本人確認情報含めいろいろアップデートするという方法もあるかと思います。(日本とは違い)銀行の窓口に行ってすぐに口座開設できるというものではありませんので、準備はしっかりしてから来るようにご注意いただきたいです。」 高林:「話が少しズレるかもしれませんが、以前香港の銀行口座を開設して外貨を活用する、というお話をしていただいたかと思うので2点お聞きしたいです。1つ目は香港では現地に住んでいなくても口座開設ができるかどうか。もう1つは香港で口座を開設し帰国が決まったあと、日本帰国後も香港にそのまま口座を維持しておけるのか、教えていただきたいです。」 才田:「まず、1つ目の香港に住んでいなくても香港で口座を開設できるかというご質問ですが、基本的には開設できます。ただ、住所証明を出せる国に住んでいるという条件はあります。居住地の住所証明がなければ書類の送り先もないということですし、どこの国の課税になるかも明確になりませんよね。ですので、自分の居住地をはっきりさせて、その証明も出せるのであれば開設できると思っていただいていいと思います。 2つ目のご質問については、例えば先ほどお話ししたHSBCはワールドワイドに展開している銀行ですので、日本はもちろんイギリスやアメリカに行かれても口座を維持しておくことは可能だと思います。 ただし、2年とか一定期間口座内の資金移動やログインなど何もなければ口座凍結となり、その後数年経つと一旦お金が香港政府に預けられてしまいます。凍結解除するためには手続きの手間や時間、費用がかかりますので、住所変更はもちろん口座を維持するための管理や手続きはきちんとすることが大切です。最近では、居住国が変わった際には居住国の電話番号登録や納税番号、日本でいうマイナンバーのような番号を登録するよう求められますので、これらへの対応はきちんとすることが必要です。」 高林:「口座凍結されてしまった方はどうすればいいのでしょうか。」 才田:「どこでどのように凍結したかによっても変わりますが、日本にいて凍結した場合はまず自分で電話をしてみることですね。本人であれば解決できる可能性はあります。そのうえで凍結解除に必要な書類を教えてもらって郵送することで解決できる場合もあります。ただ、電話だと英語か広東語で話す必要があり、上手く通じない可能性もありますので、その場合には旅行などのついでに現地の窓口に行くのが一番簡単な方法だと思います。もし現地に行くのが難しいようでしたら、あくまで翻訳・通訳代行という形になりますが、弊社のグループ会社が銀行とのやりとりや手続き方法のアドバイスはさせていただいています。必要でしたら弊社が提供している『お困りごとサポート(OSSJ)』をご用命いただければと思います。」 香港での税金手続き 高林:「ありがとうございます。海外にいらっしゃる日本人の中にはフリーランスの方や会社にお勤めの方、日本と香港の両方で所得がある方などいろんなケースがあると思いますが、香港居住の日本人の方々は一般的にどのような税金手続きをされているでしょうか。」 才田:「駐在の方か、現地採用の方か、こちらで事業をされている方かなどによって大きく変わりますね。駐在の方はご自身で税金関係の手続きなどをされることはほぼないようよう思います。最近新しく来られる駐在の方はわかりませんが、通常であれば税金などの問題がないように香港での納税関係はすべて会社が行うところがほとんどだと思いますので、日本の天引きのようにされているのではないでしょうか。 ただ、そもそも香港では日本のような源泉徴収というシステムがなく、みんな毎年確定申告をします。ですので、香港での現地採用という形で雇用されている方はご自身で確定申告をされます。確定申告は4月から翌年3月までの1年分の所得を5月、6月ぐらいに申告し、納税の必要があれば1月ぐらいに納税通知書がくるというサイクルです。日本とは違い、会社員でも確定申告が必要ですのでその点は注意が必要です。紙面で申告する方法が一般的なのですが、最近ではeTAXを使って、オンラインで短時間・スムーズに税務申告をする方がスマートですので、現地採用として勤務されている方は、すぐにでも申請した方がいいですね!」 香港の社会保険・年金事情 高林:「社会保険や年金についてもお聞きしたいです。」 才田:「香港では日本のような健康保険制度はありません。その代わり、政府が運営する病院が各エリアにたくさんあり、必要な時に診てもらえる環境は整っています。いわゆる現物支給的な感じでしょうか。日本円で1,000円~2,000円で済むくらい医療費も非常に安いです。 ただ、みんなが利用するので、例えばお腹が痛くて病院に行っても待っている間に治ったということもあるぐらい待たされてしまいます。ですので、海外から香港に移住されている方の多くは民間のクリニックを利用するようになりますが、民間のクリニックには上記のような公的制度がないため個人で医療保険を準備する必要があります。民間の医療保険はプランによって手術や入院だけだったり、オプションで通院でも給付されたりといろいろありますので、必要性や保険料に応じて選択されるといいですね。 病気にならず保険を利用しなければ掛け捨てになりますが、医療機関にかかる必要が生じた場合は民間のクリニックは医療費が非常に高いので、預貯金を保険という形に変えて備えておくのがいいと思います。例えば、中耳炎で10万円、尿管結石で140万円、盲腸で200万円…などなど、円換算するとより高額に感じますね。」 高林:「公的病院と民間クリニックの違いは料金だけで、何かほかにも違いがあるのでしょうか。」 才田:「そうですね。医療技術的なものは全然変わらないと思います。ですので、民間の保険にお金をかけるかどうかの違いはすぐに診てもらえるかどうかです。(医療機関側は)患者の緊急度によって早く診るか、待たせるのかの選別をしています。 公的機関を使って待たされるのは緊急度が低いという考え方もできますが、それでも民間の医療機関はお金をたくさん払う分、早く診てもらえますのでどちらがいいかはご自身で選ぶ必要があります。 日本人は(一定割合の自己負担のみでどこでも順番に診てもらえる)健康保険システムに慣れていることもあり、例えば子供が病気で泣いてるのに数時間あるいは翌日まで待てず、とにかくすぐ診てもらえるところに連れて行くという方が多いのではないでしょうか。香港に住む場合には、日本で健康保険料を払うくらいの費用負担と考えて、香港の民間医療保険に支払うのが心の安心は買えるだろうと思います。」 高林:「本来なら病気にならないことが一番だと思うのですが、海外に移住する前に予防接種を受けたり、現地でも最低年に1回は健康診断を受けたりしたほうがいいでしょうか。」 才田:「駐在であれば、出国前に会社が肝炎系の予防接種を推奨したりすることはあると思います。これらの予防接種を受けて来られる方が多いように感じます。香港には定期健診や定期的な予防接種のルールというのがありませんので、来られた後もあくまで日本の会社の福利厚生のなかで受診される方はいると思います。 基本的に駐在の場合は、健康管理を含めた労務管理は日本の基準に従いますので、香港にいる場合でも1年に1回は健康診断を受けるという日本のルールのもと、日本と100%同じ内容とはいきませんが、弊社でも日本語のわかる機関での健康診断のアレンジメントをさせていただいています。」 高林:「民間の医療保険への加入がおすすめとのことですが、選び方についてアドバイスをいただきたいです。」 才田:「医療保険の保険料は安くはないですし、使わなければ掛け捨てになってしまいます。医療保険を準備することは大切ですが、日本(の健康保険)と同じように通院しても保障を得られるほうがいいのか、手術などの大きな部分に保険をかけるのかに分けて、効果的な医療費への備えをすることを検討されるのがいいと思います。…

【対談企画|前編】香港に移住する人必見!香港の基本情報からビジネス、生活面の基本情報まで徹底質問

香港で多くの日本人の資産管理や移住に関するサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏に海外移住される方々に有益な情報を教えていただいているこのコーナー。このコーナーをご覧いただく方のなかには、実際に香港への駐在が決まったり、香港への移住を検討されたりと、香港生活に必要な情報を探している方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は香港への移住にスポットを当てて、香港の基本情報から香港での生活、仕事、社会保険や教育、資産管理まで、香港に来られる前に知っておきたいさまざまな情報を教えていただきました。前編となる本記事では、香港の基本情報を中心にお届けします。香港移住の準備に向けてぜひ参考にしてください。 INSURANCE 110 DIRECTOR/シニアコンサルタント才田 弘一郎 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 〜対談スタート〜 Contents1 香港の基本情報1.1 日本から一番近い国際金融センター1.2 約1万人の日本人が香港に居住1.3 香港の治安は?2 子連れで移住の場合に必須の香港の教育事情2.1 香港での教育システム3 香港移住の準備について3.1 香港移住のためのビザ3.2 移住時に住民票は抜くべきか 香港の基本情報 日本から一番近い国際金融センター 高林:「香港は距離的にも文化的にも日本と近いことはご存じながら、具体的なイメージができない方もいらっしゃると思います。最初に香港の基本的な情報を教えていただけますか。」 才田:「まず地理的なことから説明すると、飛行機で九州、沖縄と南に下っていくと台湾がありますが、そこからそのまま横方面、中国大陸側に1時間程度飛行すると中国の広州というエリアに入ります。その一端に香港があります。地図で言うと、日本地図の下のほうに沖縄があり、台湾があり、そのもう少し南側に位置します。」 高林:「東京からだと(飛行機で)5時間程度ぐらいでしょうか。」 才田:「東京の羽田または成田空港を利用される方は4時間半~5時間くらいですね。季節(風の流れ)によっても変わりますが。福岡空港からだと大体3時間以内で行き来ができます。なので、海外といっても、非常に近い海外ですね。日本から一番近い国際金融センターが香港になります。」 高林:「香港のメインの空港はどちらになるのでしょうか。」 才田:「ランタオ島にある香港国際空港ですね。詳しい場所はGoogleマップでご覧いただけると思いますが、香港全体の左側に位置しています。都心までは空港からそのまま乗れるエアポートエクスプレスという新幹線のような列車でほぼ一直線で行け、とても便利です。所要時間も20分少々ぐらいですね。バスでは都市部まで小一時間で、価格も安いです。時間を優先するなら少々価は張りますがエクスプレス、価格優先ならバスですね。目的地や時間に応じてどちらかを選ばれるといいと思います。同行者が何人かいらっしゃる場合は大型タクシーやウーバーを利用される方もいらっしゃいます。こちらも中心部まで小一時間程度です。」 高林:「詳しく教えていただきありがとうございます。香港にはどれくらいの日本人の方が住まれているのですか。」 約1万人の日本人が香港に居住 才田:「香港には日系企業が千数百社と多くありますが、円安の影響もあって現地化が進んでいます。新型コロナやデモなどの社会的な問題もあり、5年前には約3万人と言われていましたが、現在は定住されている日本人は1万人程度になっているようです。といっても、FOODエキスポや香港開催のさまざまなイベントが多くありますので、香港に出入りされている日本人の方は新型コロナ収束後からまた徐々に増えてきているようです。定住者(駐在)というよりは出張という形で増えているのではないでしょうか。」 高林:「東南アジアはじめ、海外では日本人街みたいなエリアがありますが、香港にもありますか。」 才田:「リトル・トーキョーとか、海外には日本人街がある国もあるようですが、実は香港にはそういったエリアはないようです。香港は全体的に治安が安定していますし、狭さの利便性というか、電車、バス、タクシーなどでどのエリアでも30分くらいで移動できます。なので『日本人が多いな』というエリアはありますが、エリア一角が日本化しているようなところはないですね。香港島の太古(タイクー)エリアですとか、九龍(クーロン)エリアには日本の小学校や幼稚園があることもあって日本人が多めに住んでいるようです。私自身も離れたところに住んでいますし、さまざまなエリアに住まわれている方のほうが多い気がします。」 高林:「日本食レストランやお店が多く集まっているエリアはあるのでしょうか。」 才田:「飲食店やショッピングという面で言うと、香港島側であれば、中環(セントラル)や弊社のオフィスもある銅鑼湾(コーズウェイベイ)のエリアでは日本のメーカーが進出してきています。ドンキホーテもあります。九龍(クーロン)でしたら突端部分にある尖沙咀(チムサーチョイ)に日本食レストランが集まっているようです。でも、家賃が高いので、展開できる企業規模にもよりますし、実際には香港のいろんなところにありますね。最近では日本の外食チェーン店がたくさん香港に進出してきていて、例えば、スシロー、すき家、松屋、サイゼリア、ミスタードーナツなんかもあります。エリアによって日本食店のカテゴリは分かれますが、香港の至る所で日本食を食べられます。」 高林:「香港では日本食も食べられますが、やはり食事は中華系が多いのでしょうか。インド系やイタリア系など世界のさまざまな料理も食べられるでしょうか。」 才田:「ニューヨークと同じで、香港も『人種のるつぼ』と言われているぐらい、中華系、インド、アジア、ヨーロッパ、アメリカ等々さまざまな文化の人々が共存しています。ですので、ヨーロッパであればギリシャ料理、スペイン料理など各国々のメニューがあります。インド料理店、中華料理も各地方の料理が揃っています。日本料理のお話もしましたが、各県の有名ラーメン店、一押しの焼酎などもあり、多種多様な食事を選ぶことができます。住んでいて食事で困ったことはないと思います。」 高林:「すごくいいですね。日系のスーパーマーケットなんかもあるのでしょうか。」 才田:「日本のイオンもありますが、ローカルなスーパーマーケットでも日本の調味料などは買えます。先ほどお話ししたドンキホーテでも日本の食材、調味料がたくさん売られていますし、香港で日本の物が揃わないということはほぼないと思います。最近では円安の関係で、香港で買うよりも日本に戻られた時にまとめて買って来られるほうが安いと思いますが。」 香港の治安は? 高林:「それはすごく便利ですね。先ほど治安の話がでましたが、香港はスリや盗難、デモなど何か気をつけるべきことがあれば教えてください。」 才田:「どの国でもそうですが、行かない方がいいというエリアは香港にもあります。地元の人も避けるようなエリアに行くと何かに巻き込まれる可能性はありますが、旅行者にしろ生活者にしろ、通常に行動する範囲においては私自身も危険を感じることはありません。例えばタクシーなど、コミュニケーション不足で遠回りされて多めに料金を請求されたなどといったことはありがちですが、犯罪に巻き込まれるというようなことはほとんど聞きません。ただ、どの国でもそうですが、年末年始やクリスマスなど人がたくさん集まる時期は窃盗団なんかも一緒に入ってきますので気をつけた方がいいですね。」 高林:「ありがとうございます。(駐在の)ご家族帯同で来られてる方も多いと思いますが、過度に気を遣いすぎる必要はないということですね。」 才田:「そうですね。皆さん、ある程度安心して住まれていると思います。香港の方は、子供や妊婦、年配の方など、いわゆる優先者という方々にとても優しいと思っています。皆がそうではないですが、日本だと電車の中で妊婦さんが立っていても寝たふりをして席を譲らない人もいますよね。香港では『すぐに呼びかけてきて席を譲ってくれた』なんて話は色んな方から聞きます。」 高林:「ベトナムとか東南アジアもそういう傾向ですが、香港も近いのかなと思いました。香港の基本情報として最後に教えていただきたいのですが、香港の気候はどうでしょうか。」 才田:「私自身は『緩い四季がある』というような言い方をしています。最近は日本も四季がなくなってきている感じですが、香港ではチャイニーズ・ニュー・イヤー(1月末~2月はじめ頃)を明けた頃から急に蒸し暑くなりはじめて気温も30℃前半まで高くなります。その後4月、5月頃は(日本の)梅雨のような雨の多い季節になり、台風が来て、急に夏っぽい気候になり、蒸し暑さに加えて日射がキツくなります。それでも基本的に湿度がとても高く、女性は肌に潤いを感じられたり、気温が高くなりすぎなかったりと、おそらく日本の最近の夏の暑さよりは過ごしやすいのではないでしょうか。『日本は乾燥して暑いオーブンレンジの中にいる感じで、香港は蒸し器の中にいる感じ』と表現する香港人もいましたが、香港の気温は高くなっても34℃程度がMAXだと思います。 この状態が8月、9月と続いて10月になると徐々に秋めいた乾燥した空気になってきます。10月後半頃から12月ぐらいまで、湿度が低く、空気もきれいなとても過ごしやすい季節になります。香港は南方にあるため暑いのではとよく聞かれるのですが、私が体験したなかで一番低かったのは7℃くらい、10℃を下回ることはあります。1年のうち1週間だけダウンジャケットが欲しいと感じることがあります。」 高林:「一応、四季はあるけど気温の変化は日本のように激しくはないということなんですね。ありがとうございました。」 子連れで移住の場合に必須の香港の教育事情 香港での教育システム 高林:「お子様連れで香港に来られる方は教育面も気になると思います。幼稚園や学校など、香港でのお子様の教育について皆さんどのようにされているのか情報があれば教えていただきたいです。」 才田:「香港にはフランス系、イギリス系、アメリカ系などのインターナショナルスクールがたくさんあります。中学校までは日本人学校もあります。 私が特定の学校を推奨するものではないと思いますので、オープンスクールなどにお子様と一緒に行かれてみて、実際に学校の教育環境や指導の仕方などを見ながら、どういう教育を受けさせたいかによって選ばれるといいと思います。その際は将来的なことも考えることも大切だとは思います。例えば、ずっと香港にいらっしゃるとか、将来的に日本に戻られるとか。ずっと移住されるのであれば英語を身に着けた方がいいですし、しかも移住先がずっと香港なのであればローカル言語の広東語もできた方がいいのではないでしょうか。言語にしても英語ベースで広東語も学べる、または広東語ベースだけど英語も学べる学校、あるいは香港は中国の一部でもあるので中国語を教える学校も増えてきていて選択肢はたくさんあります。実際にお子様に合うかどうかをしっかり見定められるのがいいでしょう。弊社のスタッフに実際に自分の子をどこに入れたという話はたくさん聞いていますので、必要であれば何かしらの情報提供はできるのではないかと思います。 ただ、香港は日本と違って9月からスタートなので、それに合わせて1年ぐらい前から探し始めたほうがいいと思います。」 高林:「香港では街中や職場などで使う言語は異なるのでしょうか。」 才田:「ベースは広東語です。音の高さも9声あると言われていて、発音に気をつけないと意味が変わって全然通じなくなってしまいますが、日本人が頑張って広東語を話すと現地の人は喜んでとてもいい対応をしてくれる方も多いです。書類のベースは英語ですので英語が話せる人も多いです。1997年に香港返還となって一国二制度が始まり、中国の方も多く入ってきていますので、4声の中国語(普通語)での会話も一般的になってきている気がします。ベースは広東語ですが、ビジネスの場では英語もしくは中国語が一般的ですね。」 高林:「では、街中のほとんどの店では英語は通じると考えて大丈夫でしょうか。」…

24年・25年の石油需要予想、引き下げへ。原油先物上昇の理由とは|海外金融業界の時事ニュースを解説

2024年11月13日時点で、原油先物が若干上昇しました。一部のアナリストは、この値上がりについて「現物市場での一時的な供給不足の兆候が、長期的な石油需要の低迷予測を上回り、買いが入っている結果に過ぎない」と分析しています。実際、原油先物の価格は、石油輸出国機構(OPEC)が11月12日に発表した世界の石油需要予測の下方修正を受けて、2週間ぶりの安値近辺で取引されているのが現状です。今後の世界の石油需要はどのような動きをするのでしょうか。 Contents1 石油需要見通しの減速2 長期的な石油需要の展望3 中国の急速な電動化4 石油から電気への動き 石油需要見通しの減速 OPECは11月12日、2024年の世界石油需要予想を、前月予想の日量193万バレルから引き下げるという月報を発表しました。引き下げは4ヶ月連続で、2024年の需要見通しが下方修正されたということになります。OPECの月報によると、2025年の石油需要の伸びも引き続き減少する見通しで、さらに今後数年間に渡って減速していくと予想されています。この石油需要の下落傾向は、主にアメリカや中国、インドなど主要消費国を中心とした世界的な経済減速の影響が背景にあります。これらの国々で起こっているインフレや、地政学的リスクが、石油の需要に影響を与えているのです。 長期的な石油需要の展望 国際エネルギー機関(IEA)が公表した年次報告によると、世界の石油需要は2029年までにピークに達し、2030年からは減少に転じると予想されています。これは、大型トラックが燃料をディーゼルから液化天然ガス(LNG)に転換していることや、商業施設や住宅の建設の鈍化などによって、ディーゼル消費が低調になっていることが要因とされています。また、世界的な電気自動車(EV)の普及、発電の脱石油化など、昨今のさまざまな経済的課題やクリーンエネルギーへの移行も、石油の消費の抑制に拍車をかけています。 また、最新の予測では、次の10年間で大幅な供給過剰になると予想されます。IEAも、石油の需要は2030年までにピークに達するという予測を示していたものの、今回その時期を前倒し、2029年までには日量1億0560万バレルで頭打ちとなって2030年には小幅な減少の見込みです。こうした長期的な弱気の展望は、石油市場やOPEC加盟国、米国シェール産業に重大な影響を及ぼす可能性があり、石油産業は事業戦略や事業計画の見直しを迫られているのが実態です。 中国の急速な電動化 石油市場に大きな影響を及ぼしているのが中国です。IEAが発表している2024年の世界エネルギー見通しによると、産油国の足元を危うくしているのは「電動モビリティ」によって輸送手段に使用されるエネルギーが化石燃料から電気へと移行が進んでいることが原因といわれています。中国は、世界最大の石油輸入国にして、電気自動車(EV)普及を牽引している世界最大の国です。中国のEVの生産シェアは世界でも圧倒的であることに加え、国内新車販売に占めるEVのシェアは既に50%に達しています。 また、EV以外にも、太陽光パネルや蓄電池など、国策として急速に電動化を推し進めており、高額な輸入化石燃料への依存を急激に減らしています。中国は2023年までの10年間で、世界の石油需要の伸びの3分の2、天然ガスは3分の1を占めていた石油消費大国ですが、現在の強力な電動化推進政策によって、中国全体の石油需要は今後数年でピークに達する見通しです。このことが、今後の世界の石油需要にも大きな影響を与えるといわれているのです。 石油から電気への動き 中国の電力の需要はこれまで、GDPに応じて増加していたところが、2019年以降はGDPを50%も上回るペースで伸びています。実際に、中国のエネルギー最終消費に占める電力の割合は既に石油を上回っています。 このようなデータからも、中国は電動化で突出した国になりつつあることが見て取れます。そして、この電動化の動きは中国に限った話ではなく、世界的にも同じような傾向にあります。他国でも、国内新車販売に占めるEVのシェアは、遅かれ早かれ同じ水準に達するでしょう。また、中国に次ぐ石油消費大国である米国でも、電力需要が急激に拡大しています。その大きな要因となっているのが、近年急拡大する人工知能(AI)用データセンター向けの電力需要です。 米国の巨大IT企業は、生成AIに必要となるデータセンターのエネルギー需要の急増に対応しようと、こぞってあらゆる手段を講じています。米国エネルギー情報局(EIA)の分析によると、こうしたデータセンターの電気使用量は、2030年までに現在の2倍を超え、米国国内電気消費量の約9%にまで拡大すると予想されています。このように、中国やアメリカをはじめとした、世界的な潮流や電力需要、経済問題、政策などによって、世界の石油需要は減速しつつあり、電力需要への移行が始まっているのです。 良いものは残しつつ、人間社会にとって必要な変化は受け入れていきたいものです。

【2025】オーストラリアにおけるワーキングホリデーの現状|海外金融業界の時事ニュースを解説

ワーキングホリデーは、二国間の取り決めに基づいて、一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認めている協定で、多くの場合、18歳から30歳前後までの若者を対象に働きながら外国語の習得や生活体験ができる制度です。日本は、1980年12月にオーストラリアとワーキングホリデー協定を結んだことをはじめとして、現在は30カ国と取り決めがあります。40年弱と長い歴史のあるワーキングホリデーですが、最近ではその在り方が大きく変わってきているようです。今回は、ワーキングホリデーの概要と近年のトレンドを紹介します。 Contents1 人気の渡航先オーストラリア2 円安で加速したワーキングホリデー利用者3 オーストラリアにおける日本人ワーキング・ホリデー滞在者の変化4 行政による対策5 ワーキングホリデー渡航前に私たちが心掛けるべきこと6  おわりに 人気の渡航先オーストラリア 日本は現在、オーストラリアやカナダ、韓国など30カ国とワーキングホリデー協定を結んでいますが、その中でも一番人気の渡航先はオーストラリアです。2024年は9カ月間で1万2000件のワーキングホリデー・ビザが発給されていますが、その半分はオーストラリアで発行されています。理由は、オーストラリアの日本人向けワーキングホリデー・ビザは人数制限がなく、約42.5万円以上の貯金があれば良いといったクリアしやすい条件であること、そしてビザの取得についてもオンラインで簡単に数分で完了するという手軽さにあります。 さらに、オーストラリアは給与水準が高いこと、留学よりもお金をかけずに英語を学べることも魅力です。その7割は女性で、飲食店や農場で働いている人が多いのですが、清掃業や住み込みで育児支援を行う人など、その働き方もさまざまです。 円安で加速したワーキングホリデー利用者 近年、空前の円安が進んでいます。その結果、本来は語学や異文化交流が目的だったワーキングホリデーを、日本の厳しい職場環境から逃れるための出稼ぎとして活用する若者が増えています。例えば、オーストラリアの農場で収穫作業をすると、週に1000豪ドル、ピーク時になると2500豪ドルになります。これは、日本円で月給に換算すると100万円にもなります。若い世代にとってこの金額は日本で普通に働いても稼げる金額ではないため、日本での厳しい生活をリセットするために渡航する人が増えているのです。少し前であれば、カフェで日本人従業員を募集すると、数名しか応募がない状態でしたが、近年は募集広告を地元紙に出せば、数十人の日本人が職を求めて殺到する状況であるといいます。 30年間以上、給与水準が上がらず、生活が困窮している派遣社員やフリーターといった日本の若者が、効率よく安定して稼げる職業を求めてワーキングホリデーに殺到するのも仕方がないのかもしれません。日本において働き手不足が叫ばれている状況を見ると、日本人が働きたいとすら思わない日本は、既に先進国ではなくなっているのかも知れません。 オーストラリアにおける日本人ワーキング・ホリデー滞在者の変化 働き口を求めて若者のワーキングホリデー渡航が増える一方で、元来のキラキラした”ワーホリ”のイメージと逆行して、オーストラリア短期滞在の外国人が不当な待遇を受けて困窮するという状況が報告されています。例えば、現地で仕事を見つけられない日本人が家賃滞納で住居を追い出されてホームレス化し、地元ボランティア団体による無料の食料配布に集まっていたり、女性の場合は生活苦のあまり夜の世界に踏み出すケースもあるようです。 なぜこのような事態になっているのでしょうか。最も大きな要因は、英語の読み書きが堪能ではない日本人が仕事を探している、という点にあります。以前はワーキングホリデーというと、英語を話したい、英語のスキルをアップさせたいという若者が多かったためこのような状況が生まれることはレアケースでした。 しかし、前述のとおり英語を話すことが目的ではなく、ただ高額な給料が欲しいという出稼ぎ感覚で、そこまで英語が堪能ではない日本人の渡航が増えた結果、読み書きが堪能なフィリピン人や韓国人に負けて最低賃金を下回る給与で働かざるを得ない、という状況もあるようです。また、とにかく仕事にありつくために、雇用主や同居人からセクハラを受けた女性もいます。さらに、給与が歩合制で、英語力が低いことから十分に稼げないために、雇用主がビザ延長に必要な証明書類を出さないケースも確認されています。雇用主やマネージャーなどが自国民を優遇して、それ以外の国籍の人を差別することもあるそうです。 一般的に、日本人は大人しくて文句を言わないために、不利な扱いを受けてしまう傾向が強いです。こうした背景には、昨今の円安の影響で日本人観光客が大幅に減ったことがあります。以前は、ホテルや土産店、レストランにとって、日本語を話せる従業員は大切な存在でしたが、最近は円安の影響で、そもそも日本人の観光客がオーストラリアに来ないので、日本語しか話せない日本人は必要なくなって来ているのです。 行政による対策 オーストラリアは農業大国であり、オーストラリア人が敬遠しがちな農作物の収穫作業をワーキングホリデー滞在者などの外国人の若者に依存しています。こうした構造があるにもかかわらず、外国人への差別が横行している背景には、当局による悪徳業者の取締りが不充分であることが指摘されています。これを受けて、オーストラリア政府や連邦議会でもこの問題を取り上げはじめています。 連邦議会ではワーキングホリデーに関する諮問がなされ、各国大使館との連携強化などの対応策が提言されました。また、2021年には日本政府がジュネーブでの国連人権理事会によるレビューにおいて、オーストラリアにおけるワーキングホリデーを含めた短期滞在者の労働環境の改善に向けた取組の強化を求めるなど、オーストラリア政府・連邦議会に対して継続的に待遇改善に向けた働きかけを行いました。 さらに、情報共有及びネットワーキングのために、オーストラリア各地で活動するエージェントを集めたオンライン会議を開催しています。現在は制度の改善を図る努力がなされつつあり、一部で待遇の改善も見られますが、なかなか対策が追いつかずに引き続き問題事案が発生し続けているのが現状です。 ワーキングホリデー渡航前に私たちが心掛けるべきこと 行政の力による課題解決以外に、私たちが心掛けるべきことはどのようなものがあるでしょうか。まずは、ワーキングホリデーで渡航する前に、正しい情報を収集することが大切です。海外生活が初めてなのにも関わらず、ワーキングホリデーのメリットばかりに目が行き、情報を十分に持たずに渡航した結果、トラブルに巻き込まれる日本人は多くいます。渡航先国の最低賃金をはじめ、仕事に関する情報や住居、その国の法律に関する情報は、大使館や総領事館、エージェント、日本人コミュニティ誌やウェブサイトなどから集められます。自分を守る意味でも、必要最低限の情報を理解した上で、渡航するようにしましょう。 また、相談相手を持つことも重要です。何か問題に直面した際にサポートを提供してくれるオーストラリア側の機関もありますし、日本で言う労働基準監督署にあたる組織に相談をして未払い給与が支払われたケースもあります。オーストラリア人権委員会や労働組合、大使館や総領事館、ワーキングホリデーを支援するエージェントなど、問題が発生したら、しかるべく機関に積極的に相談してサポートを得ることをおすすめします。  おわりに ワーキングホリデーの楽しい部分だけを見て、十分な情報を持たずに渡航してしまうと、さまざまな問題を引き起こす原因となります。まずは自分で情報を収集して正しい知識を身につけ、また適切な相談相手を確保することで、多くのトラブルを回避できます。ワーキングホリデーを有意義なものとし、日本人の若者がオーストラリアにおいて良い経験を積むために役立つ制度にしていくためにも、十分な予備知識を持った上で渡航することをおすすめします。

ベトナムの外国人投資家の資金準備義務撤廃|海外金融業界の時事ニュースを解説

2024年9月、ベトナム財務省は2024年11月2日から、株式投資に関する規制を撤廃することを発表しました。これまでは、外国人がベトナム国内の株を購入する際、購入前に必要な資金を国内口座に全額移動することが義務づけられていましたが、これを撤廃するというものです。今回の法改正は投資家やベトナムの株式市場にどのように影響を与えるのでしょうか。ベトナム市場の現状と合わせて解説します。 Contents1 ベトナム市場の現状1.1 高い経済成長率1.2 株式市場の発展に余地がある2 ベトナムと米国との関係3 日本とベトナムの関係4 株式市場の規制撤廃による影響5 ベトナム投資にまつわるリスク5.1 法制度の頻繁な改正5.2 企業や政府による汚職5.3 証券市場の運用の不透明性6 おわりに ベトナム市場の現状 高い経済成長率 ベトナムのGDP成長率は、毎年6〜8%と高い数値で推移しています。高い水準で経済成長が続く理由のひとつは、人口ボーナス期であることです。「人口ボーナス期」は総人口に占める生産年齢人口の比率が高い期間のことで、ベトナムでは2040年頃までこの人口ボーナス期が続く見通しです。今回の経済成長を背景に、株や債券などの証券市場への投資に関心を示す外国人投資家が増加しており、過去30年間のGDP成長率の平均が0.8%ほどしかない日本と比べると、ベトナムでは遥かに高いリターンが期待できるのです。 株式市場の発展に余地がある 現在のベトナム株式の時価総額は14兆円程度と小さく、まだまだ発展の余地が大きい株式市場と考えられています。今後、発効される環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定に加盟している11ヵ国の中で、ベトナムは1人当たりGDPが飛び抜けて低い国です。TPPによってベトナムへ労働集約として産業の需要が高まり、経済的に大きな恩恵をもたらすと考えられています。TPP以外にも、ベトナムは、2020年にEUベトナム自由貿易協定、東アジア地域包括的経済連携など、大型協定を相次いで発効し、貿易の自由化を促進しています。 ベトナムと米国との関係 9月に米国のバイデン大統領がベトナムを訪問し、米国との外交関係を2段階アップグレードし、最高位の「包括的戦略的パートナーシップ」となったことが話題となりました。ベトナムが中国やロシアと同様に世界で数少ない社会主義国家であることをふまえれば、これは非常に重要な出来事です。しかし、ベトナムは社会主義国家ながら歴史的に中国と対立してきました。昨今、米中の対立が深まる中で、米国はベトナムを対中戦略に重要な国家だと捉えているのです。 もともとベトナムは、コストを抑えたうえで若く優秀な人材が多いことや経済成長性などから、大企業などの事業展開先として注目されてきました。米中貿易戦争が激化する中、ベトナムを中国に代わる半導体サプライチェーンの一部と見立てて、米国企業の工場の進出が始まっています。さらに、人件費の上昇を背景に中国においても、グローバル企業の生産拠点の移転を模索する動きもあり、ベトナムへの生産工場の移転を加速させています。米国の政治的な動きはベトナムの経済を押し上げ、「ポストチャイナ」の有力国として存在感を高めています。 日本とベトナムの関係 2023年に、日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えました。これまで日本とベトナムは、政治や外交、経済、文化など、さまざまな分野で戦略的パートナーシップを築いてきました。日本には高度な技術、資金力、ガバナンス、ベトナムにはコストを抑えた若くて優秀な労働力、成長する国内市場といった、相互に補完できる分野が多くあります。日本とベトナムの関係は、今後も貿易や投資、経済連携協定などをきっかけにますます良好に深まっていくと予想されています。 株式市場の規制撤廃による影響 今回のベトナム当局による株式市場規制の撤廃の発表は、国内株式市場の信頼性を向上して底上げし、外国の投資を呼び込みたいというベトナム政府の思惑があります。外国人がベトナム国内の株を購入する際に、資金を国内口座に全額移動しなければならないという規制は、これまで長い間ホーチミン証券取引所の地位向上を妨げてきました。MSCIとFTSEが算出している指数でも、ベトナム市場は新興市場よりも未成熟なフロンティア市場に分類されています。 これまでの制度では、経済が成長しても株価が上昇しにくく、世界の景気が後退した際は、新興市場よりも激しく売られやすいため、海外の機関投資家は本格的に投資ができない状態でした。そのため、多くの外国のファンドや資産家などが、ベトナム株への投資に消極的だったのです。 ベトナム財務省の通達によれば、今回の法改正により資金準備の義務を撤廃させることで、証券会社は海外の投資家が株式を購入する際、リスクを評価して事前に準備が必要な資金の比率を決定し、海外投資家が支払いを完了できなかった場合、その責任は証券会社が負うことになるとしています。また、上場企業に英語での情報開示を行うよう義務付けました。これにより、ベトナム政府は2025年までの新興市場への昇格を目指しています。 JPモルガン・マーケット・リサーチは、今回のベトナム政府の法改正に伴って、FTSEは今後1年以内にベトナムを新興市場に格上げし、投資家が市場に参入しやすくすることにより、パッシブ運用の資金が5億ドル以上流入するであろうとしています。また、MSCIもポジティブな修正を行う可能性があると述べています。 ベトナム投資にまつわるリスク 今回の規制撤廃の発表に伴って、あらゆる投資家がベトナム市場に注目していますが、高利回りである一方でリスクも存在します。ここではベトナム投資において、怒る可能性のあるリスクを解説します。 法制度の頻繁な改正 ベトナムは、まだ法制度が発展途上段階にあり、頻繁かつ突然法改正が行われることがよくあります。この唐突なルール変更によって企業活動に影響が出て、株価が大きく変動する可能性があります。政府の突然の法改正によって企業の収益が悪化し、株価の下落や債券のデフォルトなどが起こる可能性があります。 企業や政府による汚職 ベトナムでは、一部の政府関係者や企業経営陣の汚職が横行する国です。2022年4月には、大手不動産企業による社債の不正発行が発覚し、その後、芋づる式に政府や企業の汚職が発覚する事件がありました。これにより、株式市場では不動産関連株のみならず、あらゆる銘柄が急落し、債券市場でも社債の取り消しやデフォルトが増加しました。そのため、今後も汚職など不正の発覚によって、株価が急落するリスクがあることは否めないでしょう。 証券市場の運用の不透明性 発展途上段階にあるベトナム証券市場は、法律に基づいた監視体制が正常に機能していないケースも多く、不公平な取引や理不尽な法令違反の摘発、情報開示の信頼度の低さなどについて、改善が必要な状態にあります。不正な相場操作やインサイダー取引の実態が明らかになれば、株の暴落や取引停止などにより、投資家は大きな損失を負うでしょう。少しずつ改善はされているものの、証券市場の規制や監督に関する法改正を行い、よりクリアでクリーンな証券市場に近づくためにはもう少し時間がかかるでしょう。 おわりに ベトナム市場では、今回の規制撤廃をはじめ各種改革が行われています。しかし、実際はまだ未成熟なフロンティア市場であり、ベトナム企業の能力不足や経験不足なども相まって、現段階ではまだリスクの高い投資先だと見る投資家もいます。しかし、ベトナム政府も株式市場の地位向上に向けた取り組みを本格的に進めており、近い将来大きく成長する市場になることが予想されます。 ベトナムの企業へ投資する際は、リスクを考慮しながらも業界の成長性や収益性、ベトナムの経済情勢についてしっかりと把握した上で行うことをおすすめします。