海外移住準備

マレーシアの治安は?注意すべき場所、被害に遭わないための対策を解説

マレーシアに移住予定がある、または移住したいと考えている人の中には、マレーシアの治安について気になっている人が多いかもしれません。これまで日本で暮らしてきた方にとって、海外での生活にはわからいことが多く不安がつきまとうものです。移住を決める前に、治安はどの程度なのか、起こりうる犯罪に対してどのような対策が有効なのかを事前に理解しておくことは重要です。 この記事では、マレーシアの治安について詳しく解説します。周辺国との治安の比較、2024年10月現在の危険区域も紹介するので、移住を考える方はぜひご覧ください。 マレーシアは治安がいい? 自然が豊か、1年中常夏の気温であるなどの特徴を持つマレーシアに魅力を感じ、移住したいと考える方も多いでしょう。移住前に確認しておきたいのが移住先の国の治安です。国によっては社会情勢の影響で治安が悪いところもあるため、移住先を決める判断材料としても有効な情報になるでしょう。 ここでは、マレーシアの治安について解説します。 マレーシアと周辺国の治安 マレーシアは、東南アジアのなかでも比較的治安がいいとされているため、移住先としておすすめです。日本と同様に、軽犯罪が起こることはあるものの、周辺国と比較しても安全性が高く、暮らしやすいといえるでしょう。 マレーシア周辺にはラオスやベトナム、インドネシアなどの国があります。特に治安が悪いといわれているのはミャンマー・フィリピン・インドです。マレーシアに比べると犯罪発生率が高くなっているため、東南アジアを移住先として検討しているなら、マレーシアは安全性の高い国だといえます。 スリやひったくりなどの軽犯罪に注意が必要 マレーシアは治安のよい国とはいえども、スリやひったくりなどの軽犯罪に注意しなければなりません。また、外国籍の女性は夜の1人歩きを避けたほうがよいでしょう。外出しなければならないときは人通りの多い道を歩く・明るい場所を選ぶ・路地裏には入らないなどの対策が必要です。 マレーシアで注意すべき場所は? マレーシアは首都のクアラルンプールがある島と、サバやサラクワがある島の2つにわかれています。それぞれの島において危険な場所はあるのかを解説します。 首都のある島は安全 首都であるクアラルンプールのある島は比較的安全で、危険な犯罪に遭遇するリスクは比較的少ないでしょう。前述した軽犯罪にさえ気を付ければ、安全に暮らせます。首都には日本国大使館もあるため、何か問題が起こったときは、大使館に相談することもできます。 サバ州東側は注意が必要 マレーシアのもうひとつの島にあるサバ州東側に行く際は、充分に注意しましょう。サバ州東側の海域では、外国人の誘拐や海賊事件が発生しています。 これまでに武装集団による身代金目的の外国人誘拐、領有権を巡った武装集団による他国からの侵入、過激派組織によるテロ行為などが起きています。 危険な事件に巻き込まれる恐れがあることから、日本の外務省ではサバ州東側にレベル3の渡航中止勧告を出しているため、用事がない限りは近づかないようにしましょう。 マレーシアでよく起こる犯罪とその対策方法 治安のよいマレーシアにおいても、軽犯罪は日常的に起こる可能性があります。そのため、移住する際は何らかの対策をしておくことが大切です。対策をしておけば犯罪被害に遭うリスクを最小限に抑えられるので、移住前にチェックしておきましょう。 スリ 日本人は特にスリの被害に遭いやすいといわれているので、カバンの持ち方や貴重品の管理の仕方を見直しましょう。日本で荷物を入れる部分を背中にしていても、誰かに財布やスマホを盗まれることはさほどありません。 しかし、外国ではこっそりカバンを開けて貴重品を盗む犯罪が発生しているので、見えない部分に貴重品を入れておかないことが大切です。スリ対策としてできることは以下の通りです。 目に見えるところで貴重品を管理するほか、何らかの違和感をすぐに察知できるようにしておくことが重要です。イヤホンを付けていたり、スマホを見ながら歩くことは違和感に気付きにくくなるため、できる限り避けましょう。 ひったくり 街中を歩いていると、急にカバンを持っていかれるひったくりの事案も発生しています。こちらもスリ同様、日本ではあまり起こらない犯罪です。しかし、マレーシアではいくつもの被害が発生しているので、ひったくりにあわないよう、警戒する必要があります。 ひったくりへの対策は以下の通りです。 手持ちのカバンは奪いやすいため、できるだけ避けるようにしましょう。リュックやポシェットなど、腕や肩に通すタイプであれば、すぐに手元から奪えないため被害に遭いにくくなります。リュックの場合は、人ごみの中では背中ではなく前側に抱えるように持つと安心です。また、手持ちのカバンを使う場合は、車道側にカバンがこないように持ちます。 車道側にカバンを持ってくると、走行中の車から荷物をひったくられる恐れがあります。ポシェットだと体ごと引きずられる恐れがあるため、大変危険です。車道側にカバンをこさせない、たくさんの荷物を持ち歩かないなどの対策を実践しましょう。 ぼったくり マレーシアだけでなく、世界各国で起こるぼったくりは誰もが注意しなければなりません。どこかに行く際、タクシーを利用する方も多いでしょう。土地勘がないと目的地までの道のりがわからないので、知らぬ間に遠回りをされるかもしれません。 マレーシアでタクシーを使うときは、「Grab」という配車アプリがおすすめです。アプリを使えば実際に発生したタクシー料金以外には上乗せができないようになっているため、ぼったくりの被害を防げます。アプリの使用が不安な方は、電車やバスなどの交通機関を利用するのもよいでしょう。 詐欺 マレーシア移住後、現地の人と仲良くなることもあるかと思いますが、詐欺や賭博に巻き込まれる可能性もゼロではありません。現地の人と仲良くなればお互いの自宅を行き来したり、食事をしたりする機会も増えるかと思います。 仲を深めてから、突然賭博に誘われても決して応じてはなりません。なぜなら、マレーシアは賭博自体を禁止している国だからです。万が一、賭博に関わっていることが知られてしまうと通報され、逮捕される可能性もあります。賭博には参加せずとも、誘われただけでも同罪となるため注意が必要です。 詐欺や賭博への対策としては、知り合って間もない人に付いていかない・詐欺や賭博に誘われても断固拒否し、相手と距離をとることが大切です。日本でも同様ですが、気付かぬうちに犯罪に巻き込まれていた、ということがないよう、ある程度信頼関係を築くまでは、現地の人と警戒心を持って接するようにしましょう。 マレーシアでのライフプラン相談は、110Financial Supportへ マレーシアは東南アジアのなかでも比較的治安がいいため、安全に移住できる国だといえます。ただし、スリやぼったくりなどの軽犯罪は日々発生し、日本人が狙われることもあるため、ここで紹介した対策を参考に犯罪被害へのリスクを抑えましょう。 マレーシアで安心・安全な生活を目指すには、経済面で生活を安定させることも大切です。長期的に豊かに暮らしていくのなら、資産運用を検討するのもひとつの方法です。運用に必要な情報を得ながら想定されるリスクを避けて資産運用を行うことで、より安心・安全な暮らしを確立できます。 110Financial Supportでは、お客様のライフプランや目標にあった資産運用方法をサポートしています。マレーシアでの最適な運用方法もアドバイスするため、安全に資産運用を行いたい方はぜひお問い合わせください。

東南アジアで起業する流れを解説。日本人が進出する理由やメリットとは

東南アジアでの起業を検討しているけれど、具体的な手続きや進め方がわからないと悩んでいませんか?ビジネスチャンスにあふれる香港やマレーシア、シンガポールなどの東南アジア各国での起業は魅力的ですが、初めての海外進出には不安がつきものです。 現地の法規制や文化の違い、インフラの状況など、クリアすべき課題が多く、どこから手をつけて良いのかわからないこともあるでしょう。 この記事では、そんな悩みを抱えるあなたに向けて、東南アジア各国での起業の流れをわかりやすく説明します。ぜひ参考にしてみてください。 1.東南アジアで起業する日本人が増えている理由 東南アジアで起業する日本人が増えている背景には、地域全体の高いGDP成長率が大きな要因としてあります。しかし、起業にはメリットだけでなく、文化や法規制の違いなど、デメリットも存在することを把握しておきましょう。 これら3つの視点からそれぞれのポイントについて解説します。 日本よりも高いGDP成長率に着目 東南アジア諸国の多くは日本より高い経済成長率で推移しており、アジア開発銀行のデータによれば、東南アジア地域の2024年のGDP成長率は4.6%のとなる見通しです。2023年度日本の1.2%と比較すると、非常に高い水準を維持しています。 GDP成長率の高さに加え、今後も人口の増加やそれに伴う労働力・消費人口の増加が予想されており、東南アジアはますます魅力的な市場です。日本企業や日本人が東南アジアに進出し、出資や起業する理由の1つとなっています。 出典:アジア投資開発銀行「ADB、アジア新興国・地域の2024年と2025年の経済成長率を4.9%と予測」出典:内閣府「国民経済計算(GDP統計) – 経済社会総合研究所 – 内閣府」 東南アジアで起業するメリット・デメリット 東南アジアで起業する際のメリットとデメリットを把握しておくことは重要です。メリットには成長市場や低コストの労働力が含まれ、一方でデメリットには法規制の違いや文化的障壁があります。 東南アジアで起業するメリット 東南アジアの国々は日本に比べて賃金が安く、若い労働者が多いのが特徴です。そのため、現地で人材を雇用することにより、国内と比べて大幅にコストをおさえられます。また、親日国家も多く勤勉な人も多いため、高いスキルを持った人材を採用できるのが魅力です。 東南アジアで起業するデメリット 著しい経済成長が見込まれる代わりに、環境対策が十分になされていない場合もあります。光化学スモッグなどによって都市での生活に影響が出ているケースもあります。 また、日本よりもインフラが整備されていない国もまだ多いため、ビジネスモデルによっては起業がしにくい状況であることも考えられます。自分が実現したいビジネスモデルと、その国の環境の相性についても事前に調査することをおすすめします。 東南アジアにおけるビジネス上の課題 東南アジアでビジネスを展開する際には、いくつかの課題に直面することがあります。これらの課題を理解し、適切に対処することが成功の鍵となります。 これらの3つの課題について詳しく説明します。 インフラが日本ほど整備されていない 東南アジアは多くの国々で経済成長が進んでいる一方で、インフラの整備が日本ほど進んでいない地域もあります。地方では道路や公共交通機関が都市部ほど整備されておらず、物流や移動に時間がかかることがあります。 電力供給やインターネット接続の安定性も課題であり、ビジネスの運営に支障をきたすことも考慮しておかなければなりません。また、熱帯の地域でもあるため、雨が多く洪水や台風などが多い地域です。しかし、自然災害に対するインフラの耐性が十分でない場合もあり、ビジネスに影響を与えることがあります。 現地のインフラ状況を事前に調査し、適切な対応策を講じることが重要です。 法整備が十分では無い ビジネス環境が急速に発展している一方で、法整備が十分に進んでいない国も存在します。特にビジネス関連の法規制や契約の執行において、日本と比べると不透明さや一貫性がない部分がある国も少なくありません。そのため、起業時やビジネスを進めていくなかで予期しない法的リスクやトラブルに直面する可能性があります。 さらに、税制や労働法などの規制が頻繁に変更されることもあり、企業はその都度対応を迫られることも考慮しておきましょう。 円滑に起業するためにも、法的な課題に対処可能な現地の法制度に精通した専門家と連携し、常に最新の情報を収集することが重要です。 政情リスクや社会情勢、治安に問題がある 東南アジアの一部の国では、政情不安や社会情勢、治安に関する問題がビジネス活動に影響を与えることがあります。例えば、政権交代や政治的な不安定さにより、規制や政策が突然変更されるリスクが存在します。 ベトナムは社会主義制度を実施している国家であり、インドネシアはイスラム教徒が多い国であるため、思想が日本と異なっていることも理解して置かなければなりません。文化や国のルールの違いにより、自分が考えていたビジネス計画や戦略の再調整を余儀なくされることもあります。 また、一部の地域では治安が不安定なところもあり、社会的な不安や抗議活動が発生する可能性もゼロではありません。犯罪やテロのリスクに対する対策も必要です。 万が一のときのために、従業員の安全確保や、施設のセキュリティ強化が必要となる場合があります。リスクに対処するためには、現地の状況を常に把握し、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。 2. 東南アジアで起業する流れとは? 東南アジアでの起業には、各国ごとに異なる手続きや要件が存在します。起業を考えている国における企業の流れをあらかじめ理解しておきましょう。 3つの国における起業の流れについて詳しく解説します。 香港での起業の流れ 香港で会社設立を行う流れは以下のとおりです。 使用予定の会社名は中国表記は任意となっています。会社登録申請では、オンラインで行えば1時間程度で、書面で申請する場合は通常4営業日以内に会社設立証明書と商業登記証が発行されます。 法人銀行口座の開設を行う際、商業登記証が必要となり、始めから銀行口座開設完了までに約1〜2ヶ月程度かかると考えておきましょう。 香港で起業、会社設立を行うのは比較的簡単で、最低資本金が1香港ドルであることや、外国人でも自由に就労でき、1人で会社設立することも可能です。 シンガポールでの起業の流れ シンガポールで会社設立を行う流れは以下のとおりです。 シンガポールでは外資規制のある職種があります。例えば、メディア、電気やガスなどのインフラ、金融に関する業種などです。また、起業の際は法人設立代行会社などを通してサポートを依頼するのが一般的で、自身のニーズを把握し、複数の代行業者と比較検討することが大切です。 会社名の予約は会計企業規制庁(ACRA)のウェブサイトから使いたい商号の予約が行えます。予約した商号は60日間有効で会社設立登記を有効期間内に行います。 銀行口座開設まではおおよそ2、3ヶ月程度かかることを想定して、会社設立の準備を行いましょう。 マレーシアでの起業の流れ マレーシアで会社設立を行う流れは以下のとおりです。 マレーシアで設立する会社名について、既に同一の会社名や類似商号が存在しないか調べることをネームサーチと言います。許可が出れば、設立時の発起人及び取締役の選定に進みます。 取締役は2017年1月31日付で施行された新しい法律により、マレーシア国内に居住する取締役が1名いれば問題ありません。また、取締役はマレーシア人である必要はありません。…

海外赴任前にやるべき手続きは?失敗しないためのポイントと用意すべきものを解説

海外赴任が決まったけれど、なにを準備すべきか、どんな手続きが必要なのかわからないとお困りではありませんか。日本から出国する際にはさまざまな手続きが必要なため、事前に準備しなければならないことがたくさんあります。必要な手続きやすべきことを把握しておけば、トラブルなく海外へと出発できるでしょう。 この記事では、海外赴任のために準備すべきことを解説します。出国直前になって焦らないためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。 海外赴任で失敗しないためのポイント 初めて海外赴任する方は、海外赴任の準備において失敗しないためのポイントを押さえておきましょう。 海外赴任の3カ月前から準備を始める 海外赴任が決まったら、赴任の3カ月前から準備を始めるのがおすすめです。赴任の手続きのなかには時間がかかるものも多いため、余裕をもって準備を始めましょう。 赴任の3カ月前にしておきたいのが、パスポートの発行やビザの発行です。どちらも即日で用意できるものではなく、書類の不備によっては数週間の期間を要します。発行が遅れても問題ないよう、一番に手続きを始めましょう。 2カ月前からは荷物整理や保険・銀行口座の見直しを始めます。日本国内であれば荷物整理だけで済みますが、海外赴任は現地で保険の手続きや銀行口座の開設を行わなければなりません。時間の余裕があるときに、赴任先の保険や銀行口座の手続きについて調べておくといいでしょう。 1カ月前にはライフラインや自宅の解約手続きを済ませ、日本を離れるための準備を始めます。海外赴任が決まった後はやるべきことが多く、忘れてしまうことも出てくるでしょう。後ほどチェックリストを紹介するので、そちらを参考に準備を進めてみてください。 海外赴任における会社のサポート体制を確認する 海外赴任における勤務先のサポート体制を確認しておきましょう。サポート内容は企業によって異なります。赴任先の国・期間・単身か家族帯同かなど、条件によっても内容が変わるため、人事や総務部へ詳しく確認しましょう。 または、人事や総務部から辞令がおりた時点で何らかの連絡があることが多いです。連絡が来たときに不明点やサポート体制について確認し、出国前に疑問や不安を解消しておきましょう。特に海外赴任となると本人よりも、ご家族の方が不安を抱える場合が多いですからね。 海外赴任に用意すべき4つのもの 海外赴任の際に必ず必要なもの、あると便利な用意すべき4つのものを紹介します。 1.パスポート パスポートは出国・入国手続きの際に必ず必要となります。申込みが集中しいている場合などは、発行までに1カ月程度かかる場合もあります。もし今パスポートを所持していない場合は、辞令がおりたらすぐに申請手続きをはじめましょう。 パスポート取得の流れは以下の通りです。 まずは、パスポートの申請に必要な書類をそろえましょう。必要な書類は以下の通りです。 必要な書類をそろえたら、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口に足を運び、提出します。申請後、通常であれば1週間前後でパスポートを受け取れます。パスポートを受け取る際は、申請時にもらった受理票と、発行手数料を用意しなければなりません。 発行手数料はパスポートの有効期間や国の手数料によって異なるため、申請時に確認しておきましょう。また、パスポート発行の際に書類に不備があると1週間以上かかるケースもあるため、早めに手続きを済ませておきましょう。 手続きを始めてしまえば意外と簡単ですので、臆することなく手続きしてみましょう! 2.ビザ 旅行以外で海外渡航する場合は、ビザの発行も必須です。日本国内におけるビザの申請場所は、海外赴任先の国の大使館や領事館です。日本国内にある赴任先の国の大使館や領事館を探して足を運びましょう。 ビザの申請に必要な書類は、赴任先の国によって異なります。事前に該当の大使館や領事館のホームページから必要な書類を確認し用意しておきましょう。 ビザの申請から発行までの期間は一般的に5営業日以内ですが、申請内容に不備や何らかの問題がある場合、1カ月以上かかる場合もあります。パスポート同様、早めに申請手続きをすることがおすすめです。 駐在であれば事前に現地支店の担当者などが対応してくれるかと思いますが、自分自身で海外移住される場合や、ビザ申請手続きをご自身ですることが条件の企業に就職・転職する場合はしっかり足を運んでビザを獲得しましょう。 3.クレジットカード 赴任後の生活に困らないよう、海外で使えるクレジットカードも用意しましょう。長期で海外赴任する際は、日本の住民登録を一度削除しなければなりません。削除する場合は居住地がなくなることから、銀行口座も解約する必要があります。 日本の銀行の口座がなくなると、現在国内で使用していたクレジットカードも解約しなければなりません。そのため、これまで使っていたカードを海外に持って行っても、使うことはできなくなります。 もし、今持っているクレジットカードを継続して使用したい場合は、登録住所を実家に変更したり、、引き落としの口座も家族のものを借りる必要があります。 定期的に家族の口座にお金を振り込む手間はありますが、海外用のカードを新しく契約するとなると、改めて審査に通らなければカードを作れません。新規で申し込む手間を考慮すると、こちらの手続きのほうが便利です。 ただし、5年以上など長期的に海外に滞在する場合は、現地でクレジットカードを新規発行するのも一つの方法です。 今後は、海外居住者向けにも海外マイナンバーも付与され始めるので、日本も海外も金融機関の対応に変化が出てくる可能性もありますね。 4.赴任先の国での口座開設 勤め先の体制にもよりますが、海外赴任後に現地の通貨で給与を受け取る場合などは、その国で銀行口座を開設する必要があるかもしれません。銀行口座の開設方法は国や金融機関にによって異なるため、赴任先の国が決まったらあらかじめ調べておきましょう。たとえば、アメリカで銀行口座を開設をする際の流れは以下です。 予約なしで銀行に行くと、混雑状況によっては対応してもらえないケースもあるため電話やネットから予約をしておきましょう。一般的には、必要書類を提出後30分~1時間程度で口座を開設できます。 続いて、香港で銀行口座を開設する流れを見てみましょう。 手続きの流れは大体同じではあるものの、必要書類や予約の有無は国や銀行によって異なります。まずは口座を開設する銀行を選び、予約が必要かどうかを確認しましょう。予約確認の際に、必要な書類を一緒に聞いておくと安心です。 銀行によってはオンラインでの口座開設に対応しているところもあるので、足を運ぶ時間がない方は、ネットから申請しましょう。 もし興味があるなら、本人口座だけでなく、配偶者口座なども検討してみるのも良いと思います。海外に口座を持つことで意外と将来のためになるかもしれません。※ただ、国によっては帰任とともに銀行口座の維持もできなくなる場合がありますので、事前に要チェックですね! 海外赴任出発前のすべきこと 海外赴任前にすべきことはいくつもあるため、タスク漏れがないよう注意しなければなりません。赴任前にすべきことのチェックリストを以下にまとめました。 日本国内への引越しと違う点は、日本で使用していたインフラの停止や見直しが必要という点です。健康診断や予防接種のほか、水道や電気会社へ停止の連絡のほか、スマートフォンも契約の見直しが必要になります。 赴任先の国によっては、日本にはない感染症が流行っている可能性があります。赴任先で流行っている病気や感染症がないかを事前にチェックし、渡航前に予防接種を受けておくと安心です。 また、日本国内で契約していた保険については海外において適用されないことが多いため一度解約する必要があるかもしれません。赴任後にその国の保険商品をチェックし、希望条件にあうものを新しく契約するのがおすすめです。国によって商品の内容が異なるほか用意する書類なども異なるため、専門家にアドバイスをもらうのもひとつの方法です。 専門家に相談して、自身にぴったりな保険を契約したい場合は、110グループにご相談ください。香港やアメリカ、シンガポールなど、国別に特化した専門家が現地の保険を紹介するので、お客様の希望にあった保険を契約していただけます。 国外転出時における所得税や住民税などの税金も、忘れてはいけないポイントです。詳しくはこちらのOSSJの記事をご覧ください。 赴任先の国が発信する情報をチェック 赴任先の国によっては、海外赴任者を対象にしたオンラインセミナーを開催している場合もあります。セミナーでは、赴任前に準備すべきことや現地ならではの特徴を教えてもらえます。ネットからは得られない情報もあるため、あまり馴染みのない国に赴任する場合は、事前にセミナーに参加して情報を集めておきましょう。 まとめ 海外赴任が決まったら、必要な手続きを事前にまとめて書き出しておくとタスク漏れがなく便利です。日本国内への引っ越しとは異なる部分が多いため、紹介したチェックリストを活用して手続きを進めましょう。 海外には日本のように、医療保険制度のない国もあります。医療保険がなければ、受診した際に莫大な費用がかかるケースもあるため、医療保険に加入しておくと安心です。 どの医療保険を選ぶべきかがわからないとお悩みの方は、110グループにご相談ください。110グループでは、海外保険の翻訳や通訳はもちろん、赴任先でのライフプランニングや資産活用といった相談も承っておりますので、気軽にお問い合わせください。

【最新】ベトナムで働きたい人に朗報!2023年9月ベトナムの就労ビザが緩和に!|海外金融業界の時事ニュースを解説

2023年9月にベトナムの労働法が改正されました。それに伴い外国人がベトナムで就労する際に必要な条件などが緩和されています。この記事では、ベトナムで働きたい人、起業したい人などを対象に、ベトナム就労ビザの取得期間、どのくらいの期間ベトナムで働けるのか、就労ビザを取得する際に適合した学歴はどのように変更されたのかについて解説します。 ベトナムで働きたい人は最後までこの記事を読んで、参考にしてください。 ベトナム就労ビザの変更前と変更後はどのように緩和されたのか? ベトナム就労ビザは、ベトナムで15日以上滞在して就労する人に必要なビザのことです。ベトナムにビザなしで日本人が滞在できる期間は、45日間と法律で定められていますが、この期間を越えてベトナムで就労するにはベトナム就労ビザを取得する必要があります。 ベトナムで就労するためには、3種類の職業に分類された就労ビザがあり、それぞれの職種に応じた就労ビザが必要になります。なお、これらの就労ビザ発行のための労働許可証は3年以上の勤務経験が必須となります。 ・管理職(CEO)・専門職・技術職 今回の改正ポイントは学歴と職歴の適合 従来のベトナム就労ビザは専門科や技術者のカテゴリーで申請するには、ベトナムで就労予定の職務内容が大学の卒業学部と一致している必要がありました。 しかし、今回の改定ポイントは従来の大学の卒業学部とベトナムで就労職種が必ずしも一致しなくとも良くなりました。 卒業した大学の学部と就労内容が一致しなくても良い 従来のベトナム就労ビザでは営業職の人は大学の卒業学部が文系、あるいは理系の場合、申請書類を受理されないケースもありましたが、今回の改正ではでベトナムでの就労予定の職歴が3年以上の実務経験があれば就労ビザの申請が可能です。 これは、専門職に該当することで、従来の技術職でベトナム就労ビザを申請する人にはこれまでと同様です。 2つのケースは労働許可証が免除に さらに、今回の改正では2つのケースにおいて労働許可証が免除になりました。 ・営業許可証を取得している外国人弁護士・ベトナム国内に居住し、ベトナム人と結婚した外国人 さらに、専門職、および技術職で労働許可証を更新し、同職種でベトナムで働く場合は無犯罪証明書と専門家もしくは技術者の証明書類の免除になります。 ベトナム就労ビザに必要なもの ベトナム就労ビザの申請に必要なものは、これまで必要とされていた書類と変更はありません。ベトナム就労ビザの手続きに必要な書類は10点あり、1つでも欠けると申請ができなくなるので必ず全部揃えましょう。 必要な書類 内容 労働許可証申請書 雇用されている企業側が作成 健康診断書 ベトナム就労ビザ用に指定された病院で発行された診断書のみ有効 カラー証明写真2枚 4.0x 6.0 cmで白い背景白、帽子やメガネの着用していないもの パスポートの写し ビザ申請期間+パスポートの残り有効期限が3ヶ月以上残り有効期限が合計で6ヶ月以上のものが望ましい)尚、パスポートはベトナム内で公証が必要になります。 管理者またはCEOの証明書 ・管理者またはCEO:企業との雇用契約書、任命状、過去に取得した労働許可証など職位を証明できる文書。・就労している企業、機関、組織から発行された職位の証明書。 専門職の証明書 ・専門職として該当する分野で大学以上の学歴を証明するもの・専門職として該当する分野で3年以上の勤務経歴を証明するもの・外国企業の専門家である事の証明書、すなわち ・企業など発行元の名称  ・専門家の氏名・生年月日・国籍が記載された個人情報 ・ベトナムで就労する職務分野などの証明書 技術職の証明書 ・技術職として該当分野または他分野で3年以上勤務経歴の証明書・管轄機関あるいは外国企業が該当分野または他分野で1年以上トレーニング歴を証明するもの 職務経歴書 在職期間が証明できるもの経験年数3年以上の企業が発行した在職証明書を公証人役場で認証したものでなければ認められません 卒業証明書 大学又は大学院の卒業を証明できるもの 犯罪履歴証明書 日本で取得する場合、各都道府県の警察署で申請が必要 命状または労働契約書 ・社内異動・ベトナム現地での採用 その他 申請者の経歴からベトナム就労ビザの取得に必要とされる書類 これら10点の書類のほか、ビザ新規発行の手数料として600,000 VND(ベトナムドン)、日本円で約3,000円の手数料が必要になります。 ベトナム就労ビザ取得に必要な日数はどれくらい? ベトナム就労ビザを申請後、発行まで約5~7営業日程度で手元に届きますが、申請のための手続き期間を含めると1~3ヶ月程度の期間が必要になります。 特に新規の就労ビザ発行の場合は、ベトナムで就労開始日の1~3か月前くらいには申請のための書類作成や発行依頼の手続きを開始する必要があります。さらに、日本での犯罪履歴の確認などには、予想以上に時間を必要とすることもあるので余裕を持って申請手続きができるように準備をすることをおすすめします。 ベトナムの就労ビザを取得したらどれくらいの期間働ける? 実際にベトナムで就労ビザを取得したら、労働期間は職種やビザの種類によっても異なります。 これらベトナムの就労ビザには3ヶ月短期の就労と1年以上の長期就労のものがあり、さらに職種によっても就労可能な期間が細かく分類されています。さらに、3ヶ月以上ベトナムで労働をする場合は労働許可証の取得が必須になります。1年以上の長期就労をする場合は、一時在留許可証も必要になります。 ベトナム就労ビザには2タイプがあり、シングルビザとマルチプルビザとよばれます。…

日本人が取得できる香港ビザの種類と移住手続きをするための方法や条件を紹介!

香港への移住を考えている日本人にとって、適切なビザの選択は移住をスムーズに進めるためにも非常に重要です。「香港に住むにはどのようなビザがあるのか。」「渡航の際にどのような手続きがあるのか。」疑問に思う方は多いと思います。この記事では、日本人が取得可能な香港ビザの種類を詳しく解説し、移住手続きをスムーズに進めるための具体的な方法を紹介します。 香港はその独自の文化と国際的なビジネス環境を背景に、世界中から人々を惹きつけています。しかし、移住を現実のものとするためには、就労ビザや投資家ビザといったさまざまな種類のビザの中から自分の目的に合ったものを選択す、正確なプロセスで申請する必要があります。 香港に移住するために必要なビザ 日本人が日本から香港へ渡航する場合どのようなビザがあるのでしょうか?香港には、経済的および社会的ニーズに基づき、さまざまな種類のビザがあります。就労ビザ、投資家ビザ、扶養家族ビザ、学生ビザなどが含まれます。 申請者の職業、投資意向、家族の状況、学術的目的などに応じて選択する必要があります。各ビザには特定の要件があり、申請プロセスを進めるにあたってこれらの要件を満たすことが必須となります。この過程を理解し、準備を整えることが大切です。 ビザの種類 概要 就労ビザ 専門的なスキルや資格を持つ個人向け。雇用契約が必要。 投資家ビザ 香港に事業を設立、または事業に投資する意向のある個人向け。 扶養家族ビザ 香港の永住権またはビザを持つ者の家族(配偶者や未成年の子供)向け。 学生ビザ 香港の認定された教育機関に正式に入学が決まった学生向け。 研修ビザ 香港企業や研究機関での研修やスキルの習得を目的とする個人向け。 ワーキングホリデー 18〜30歳未満の人限定で申し込みできる個人向け。 観光ビザ(旅行ビザ) 日本人は観光目的で香港に行く場合はビザは不要でビザ免除国になります。日本から香港へ特定のビザなし(旅行目的)で行く場合、滞在時間は90日以内です。移住を検討している場合は、まずはビザなしで90日以内の滞在時間を使って短期移住体験をすることをおすすめします。またワーキングホリデーの手続きが可能な場合は利用してみるのもいいかもしれません。なお、香港は日本にとってのビザ免除国であるため、観光目的での渡航は手続きが簡単ですが、長期滞在を考える場合は適切なビザを取得する必要があります 永住権(無条件ビザ) 有効なビザを持ち、香港で連続して7年以上生活することで、永住権を得る資格が与えられます。 永住権を取得することで就労、転職、起業などに関する制限がなくなり、仕事の掛け持ちを含む、さまざまな職業活動に自由に従事できます。永住権は、香港での生活とキャリアの可能性を大きく広げる重要なステップです。 金融資産への投資によるビザ発給も可能 香港政府は、経済発展と外国からの投資を促進するために、特定の金融資産への投資を通じてビザを発給するプログラムを提供しています。このプログラムにより、外国人投資家が香港内の資産に5億円以上投資する場合、投資ビザの取得が可能です。 投資ビザは、香港における経済活動の活性化に貢献するとともに、投資家に香港での長期滞在や事業展開の機会を提供します。投資ビザを通じて、香港の不動産、株式、債券などさまざまな金融商品への投資が可能です、投資家は香港の経済成長に直接貢献することができるため、高額の投資意欲がある外国人にとって魅力的な選択肢となっています。 香港移住のためのビザ取得に必要な審査 香港移住を実現するためには、ビザ取得に向けた厳格な審査プロセスを通過する必要があります。このプロセスには、申請者の職業背景、資金状況、健康証明など、複数の要件が含まれます。 就労ビザ 香港で就労ビザを取得するためには、申請者が特定の専門分野で高いスキルを持ち、そのスキルが香港で需要があること を証明しなければなりません。審査過程では、申請者の学歴、職歴、雇用契約書、および香港の雇用主からの推薦書類などが確認されます。 これらの要件を明確に満たし、申請者の専門性が香港の市場でどのように貢献するかを具体的に示さなければ、就労ビザ取得は難しくなります。 投資ビザ 投資ビザは就労ビザよりも取得条件が厳しいビザです。審査では、申請者のビジネス計画、投資の規模、事業によって生み出される雇用機会、およびその事業が地域社会や経済に与える影響を含めて検討されます。 投資ビザの申請を通すためには、ビジネスプランが実現可能、かつ社会に影響力のあるものでなければなりません。また、申請者が過去に成功した事業実績を持ち、それを香港で再現できるという確信を香港入国管理局に与えられるかが重要です。 その他ビザ 香港では就労ビザや投資ビザ以外にも、さまざまな種類のビザが存在します。例えば、香港で教育を受けるための学生ビザ、家族と一緒に住むための扶養家族ビザなどがあります。 これらのビザ申請に際しても、申請者は滞在目的を明確にし、必要な書類を準備する必要があります。各ビザには独自の審査基準が設けられているため、取得したいビザに合わせて漏れがないよう書類を準備することが大切です。 香港移住・永住権の申請に必要な書類 香港へ住むには、移住や永住権を申請する際には書類を準備しなければなりません。基本的に必要となるのは、自身の香港IDカードとパスポートのコピーです。 さらに、永住権申請の場合は過去7年間、継続して香港に滞在していることを証明するため、雇用証明書、納税証明書、入出国履歴を含む関連書類の提出が求められます。 これらは申請者が香港で安定した生活基盤を持ち、社会への貢献をしてきたことを示すために重要です。また、家族と共に永住権を申請する場合は、結婚証明書や出生証明書など家族関係を証明する書類も必要です。 永住権を取得するメリットとデメリット 香港に移住し、永住権を得るためには、まずいずれかのビザを取得し、7年以上香港に滞在し続けなければなりません。永住権を取得することで得られるメリット、そしてデメリットについて解説します。 永住ビザを取得するメリット 香港で永住権を持つことで、ビザの延長手続きや条件付きで居住する必要がなくなり、無条件で香港に住めるようになります。 また、就労に関する制限が撤廃されるため、転職、起業、副業、仕事の掛け持ちなどを自由に行えます。 さらに、香港の銀行での個人口座や法人口座の開設時、手続きが容易になります。これは、ビジネスや個人の財務管理をよりスムーズに行う上で大きなメリットです。 不動産を購入する際には、15%の印紙税(Stamp Duty)が免除され、不動産投資のコストが軽減されます。またパーマネントIDを利用することで、マカオとの出入境が容易になりますが、これには事前登録が必要です。また香港、マカオの永住権を持っている外国人であれば、中国本土を往来することが出来る非中國籍者の内地通行証の申請もできます。 永住権によって、香港での生活の自由度が上がることが大きな魅力です。 永住ビザを取得するデメリット 香港で永住権を取得した際に起こり得るデメリットは、永住権を保持していると中国本土に配偶者がいる場合、その人のための家族ビザを申請できないというものです。 そのため、中国本土に住む中国人配偶者と香港で一緒に生活をしたいと考えている方は注意が必要です。…

海外移住者の税金はどうなるの?海外に住む人の納税に関する基本知識と注意点を解説

海外に移住し、新たな生活を始めることに憧れはありませんか。しかし、海外移住への夢を実現する過程で、避けて通れないのが「税金」の問題です。「海外に住んでる日本人は税金はどうしているの?」と疑問に思う方も多いかと思います。海外に住むと税金はどうなるのか、日本への納税の義務はあるのか、納税の方法にはどのようなものがあるのかを把握しておく必要があります。 この記事では、海外に住む移住者が直面する税金に関する基本知識と、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。海外での生活を始める前に、ぜひ知っておきたい税金のルールを理解し、海外移住を実現するためにもぜひ参考にしてください。 ※今回はあくまでも、一般的な知識として情報をまとめていますが、何らかの判断が必要なケースの場合は、専門家への個別相談を実施してください。 海外移住者の住民税と所得税の扱いについて 海外に住む移住者の住民税と所得税の扱いについて説明します。そのためには、あなたが日本の居住者か非居住者であるかが明確である必要があります。 居住者と非居住者では、支払い義務のある税金が変わるため、しっかりと確認しておきましょう。 日本の居住者と非居住者の区別 日本の税法では、納税者を「居住者」と「非居住者」に区別しています。居住者は、日本国内に住所があるか、または1年以上日本に滞在する人のことを指します。 一方、非居住者は、日本国内に住所を持たず、かつ日本に1年未満しか滞在しない人のことで、日本国内で発生した所得にのみ税金が課されます。 例えば、海外に移住し日本国内に住所がなく、かつ1年未満の滞在であれば、非居住者とみなされ、日本での仕事や不動産からの収入にのみ税金がかかります。 ただし、厳密な非居住者判断については税務当局との交渉が必要な場合もあるようですので、税逃れのために一定期間海外に出るなど安易なご判断をせず、移住に詳しい専門家へご相談ください。 住民税の支払いは不要 海外に移住して、1月1日時点で日本に住所がなければ、前年分の住民税の支払いは払わないで済みます。 例えば、2023年9月に海外に移住した場合、2024年1月1日時点で住所が日本になく、海外に在住していれば、海外転出するまでの2023年の1月~8月分の住民税は払わないことになります。 非居住者の場合は、住民税の課税対象外です。 所得税の支払いは必要 海外に住んでる日本人が日本の国内源泉所得がある場合、海外だけでなく日本でも確定申告を行う必要があります。 アフィリエイト収入や副業収入で日本に恒久的施設を有していない場合、国内源泉所得には当たらないため、日本での確定申告の義務はありません。副業収入がある場合で、日本に源泉がある場合は、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。 海外移住者が所得税の支払いが必要な場合、代理人である「納税管理人」を立てて、申告・納税を本人に代わって代行してもらうことができます。 一方、日本での収入がない場合は、課税対象となる所得がないため所得税の支払いは不要です。 日本在住で海外の収入がある場合は日本に納税が必要 逆の場合はどうでしょうか?日本在住の場合、海外で得た収入にも税金がかかることがあります。日本の税法では、居住者が海外収入に対しても課税対象となるため、確定申告を行う必要があります。二重課税を避けるために「外国税額控除」を活用することが重要です。 また、海外収入が日本の税務署に報告されない場合でも、申告義務は存在しますので注意が必要です。海外収入を得ている場合は、事前に税務専門家と相談し、適切な申告方法を確認することをお勧めします。 海外赴任者の税金について 海外赴任中の税金には、いくつかのメリットがあります。例えば、海外で働いて得たお金に対して、日本での税金が免除されることがあります。これにより、日本で払う税金が少なくなり、手元に残るお金が増えることがあります。 また、海外と日本で二重に税金を払わなくていいようにする仕組みがある国もあり、税金の負担が軽くなることもあります。   海外移住をしてから日本に納税が不要な3つの条件 海外移住をしてから日本に納税が不要な3つの条件を紹介します。 3つの条件にあてはまる場合は、日本で納税をする必要はありません。それぞれの条件について解説します。 【1】日本に住民票がない 海外移住をした人の納税義務に影響を及ぼす重要な条件の一つは「日本に住民票がない」ことです。1年以上の海外に居住することが決まっている場合、住民登録している自治体へ「海外転出届」を提出し、住民基本台帳から住民票を除票しなければなりません。ただし、海外居住で住民票を除票すると、日本の健康保険や公的年金に加入できなくなるなどのデメリットがあるため、手続きを行う前に慎重に検討することが重要です。 日本国内に住所を持たないことで、あなたは税法上の「非居住者」とみなされます。 非居住者は、日本国内で発生した所得に対してのみ税金を納めることになります。海外での収入に関しては、日本への納税義務が免除されます。ただし、海外居住の場合、日本の住民税や社会保険の適用外となるため、場合によってはデメリットが生じることもあります。日本国内での収入を得ずに海外で生活を始める際には、日本と移住先の国の納税についてしっかりと把握し、二重課税になるリスクを軽減することが重要です。 【2】日本を拠点にする企業などから収入を得ていない 海外移住者が日本への納税を免除される条件として、日本を拠点とする企業や組織から収入を得ていないことがあげられます。 たとえば、日本の会社に雇用されてリモートワークで働いている場合、その収入には日本の所得税が課されます。 しかし、海外に移住し、現地の企業や海外の企業からのみ収入を得ている場合、その収入に対する日本国内での納税義務は発生しません。 日本の国内源泉所得がなければ、所得税の支払いは不要です。 【3】日本国内に不動産を所有していない 海外に移住した後、日本国内に不動産を所有していない場合も納税が免除されます。日本国内に不動産(家、土地など)を保有している場合、その不動産から発生する収入(賃貸収入など)や、不動産の所有そのものに関連する税金(固定資産税など)の納税義務が生じます。 日本国内に不動産を持たない場合は不動産に関する税金を収める必要はありません。現在すでに不動産を持っている場合は、税金対策として海外へ移住を検討する際に売却を検討するのも一つの方法です。 海外移住後、日本で確定申告が発生する6つのケース 海外へ移住してからでも、日本で確定申告、税金の支払いが発生するケースを6つ紹介します。 確定申告や納税が必要な場合は日本に一時帰国するか、納税管理人を立てて代理で行ってもらう必要があります。 現在、日本ではインターネット上で確定申告を完結させられる「e-Tax」というサイトがありますが、こちらは非居住者は利用できません。e-Taxを利用する場合も、国内にいる代理人に対応してもらう必要があるため注意しましょう。 ケース1:日本に住民票がある 海外移住後でも、日本に住民票が残っている場合は確定申告が必要になるケースがあります。この状況では、税法上「居住者」とみなされ、海外で発生した収入に対して日本で税金が課される可能性があります。二拠点生活をしている場合、特に注意が必要です。税法上の居住地がどこになるかで税金が変わるため、どちらの国で税金を支払うべきかを把握しておきましょう。 二重課税を避けるために、海外での税金支払いと日本での税金処理の間で適切に調整することが重要です。 二拠点生活をしている場合は、税務処理が複雑になることがあるので、移住後の次の年の2〜3月より前には、自分に確定申告が必要かどうか確認するようにしましょう。 ケース2:日本に恒久的施設がある たとえ海外に居住していても、日本国内に事業者活動を行えるような恒久的施設を保有し、収益を得ている場合、その収益に関して日本で確定申告や納税の義務が発生する可能性があります。 恒久的施設とは、オフィス、工場、または店舗など、事業活動を行うための固定的な場所のことです。 これらの施設で製品を作って販売したり事業活動を経て得られた収益は日本国内で発生した源泉所得とみなされ、日本の税法に基づく課税対象となります。 ケース3:日本の企業から収入を得ている…

セミリタイアして海外移住するメリットとは?海外生活を成功させる条件や必要資金を解説

近年、セミリタイアをしてから、海外移住する方は増加傾向にあります。しかし、セミリタイアや海外移住をするにあたって、以下のようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 「セミリタイアをして、海外移住できるだろうか」「会社を退職して、老後は暮らしていけるだろうか」 本記事では、セミリタイアを行い、海外移住できる方法や資金はどのくらい必要なのかについて解説します。 セミリタイアとは セミリタイアとは、定年を待たずに退職して自分の時間を増やし、楽しみながら労働収入を得ることです。 セミリタイアの目的には経済的自立を図る、健康状態を整える、将来の余暇を充実させるといったものがあります。   完全リタイアとは?FIREとの違い 完全リタイアとは、自分の資産や貯蓄が豊富にあり、労働収入がなくても暮らせることです。 その一方で、FIREは投資収入をメインとして定年以降も暮らしていける状態であることを指します。 完全リタイアとFIREの違いは、投資収入の有無で経済的な自立を図ることができるかどうかにあります。 サイドFIRE とは? サイドFIREとは、投資収入があり、労働収入もある状態を指します。投資収入のみで生活していく場合、いつ株価が暴落するかは誰にもわかりません。そのため、ずっと安定した暮らしをしていけるとは限りません。サイドFIREは、投資収入に加えて労働収入があるため、もし万が一投資収入が途絶えたとしても収入がゼロになることはありません。 また、投資収入のみで生活していたのに株価の暴落などでその収入がなくなってしまった場合、仕事を探し始める人もいます。この場合、職歴が一定期間ない場合は仕事を探すのに苦労することがあります。 しかし、サイドFIREでずっと働き続けていれば職歴や実績が残るため、転職活動もしやすいというメリットがあります。 セミリタイアを行い海外移住をするメリット  セミリタイア後、海外移住するメリットについて解説します。 自由な時間を持てること セミリタイアのメリットは、若くして自由な時間が多く持てることです。 朝から晩まで会社に拘束されることなく、仕事をする時間、そして自由な時間を自分自身で決めることができます。家族と旅行をしたり、趣味に没頭したりする時間が長くなり、人生をより楽しめるようになります。 生活コストを下げられる セミリタイアをすると、自由な時間が増えるとコストがかからない国に移住できます。例えば、東南アジアのタイですと、物価を3分の2程度に抑えられます。 生活コストが低い国への移住を前提にセミリタイアを目指せば、少額の労働収入でも暮らしていくことが可能です。 教育移住ができる  教育の面で、日本よりも充実してる国はたくさんあります。 日本では、画一的な教育が主流であり、柔軟性のある子どもが育ちにくい一方で、海外で暮らすことで多様な価値観をもった子どもが育つ可能性があります。 セミリタイアで人気な国 物価の安い国やリゾート地が人気です。最近では英語教育が出来るとして移住ランキング上位のマレーシアや、物価の安いベトナムなども注目されて来ています。移住ランキングを見て気になる国に試住するのも良いかもしれません。 セミリタイアを行い、海外移住を成功させる条件 セミリタイア後に海外移住を成功させる条件について解説します。 生活レベルを上げずに、節約志向 セミリタイアを成功させている人の特徴として、節約志向であることが挙げられます。 退職して自由になり、計画もなく散財すると、セミリタイアは失敗する可能性が高いです。海外移住でも、家賃の安いところに住んだり、現地でも自炊をするように心がけましょう。 さらに、退職金を運用するなど、投資の知識を学び、貯蓄を増やしていくことが大切です。東南アジア移住の費用に関してはこちらの記事がおすすめです。 投資収入だけを頼りにしない 金融庁の調査(2023年3月度)によると、投資で儲ける人の割合は、約8割程度とされています。しかし、新型コロナウィルスが起きた年では、投資で儲ける人の数値は3割を切りました。 株の暴落が起きると、投資だけの生活は厳しくなります。iDeCo/新NISAなど国としての投資促進施策が大きく取り上げられていますが、全員儲かり老後安心できるプラットフォームとして機能すればとても良い仕組みでしょう。ただ目減りすることもありますので初心者は特に目先の投資上下に惑わされない様、足下見て生活していきましょう。 またストレスの少ない職に就くことも視野に入れ、投資収入だけを頼りにせず、収入の分散を心がけることが大切です。 各種税金の支払い 退職後の各種税金についても把握しておきましょう。再就職をするまでの税金の支払いについては、ご自身での管理が必要です。 海外移住を開始する年に国内で得た給与については確定申告をする必要があります。ご自身で提出できない場合、納税管理人を選定し、その旨を管轄の税務署に届け出ましょう。 東南アジアの贈与税・相続税 現地国の贈与税、相続税について調べておくことが大切です。 アジア地域において、香港、シンガポールやマレーシアには相続税・贈与税はありません。しかし、2016年、タイでは贈与税、相続税を新たに導入しております。 現地国の税優遇については、一度調べておくことをおすすめします。その他、税金関係や「支出」に関することはこちらの記事をご覧ください。 ​​セミリタイアを行い海外移住を準備すること 海外移住後に働く方法としては、現地就職やリモートワークがあります。 セミリタイアですと、1年のうちの3ヶ月だけ働くことも可能です。東南アジアでは、乾季と雨季があり、雨季を避けたシーズンだけ、リゾート地で働くこともできるかもしれません。 求人については、外国語で検索したり、SNSを活用し移住している方への質問をしてみるのも良いでしょう。 移住国の医療保険制度について確認する 事前に移住先の「医療保険制度」について確認をしておきましょう。 働いていたときは会社が医療費を一部負担してくれていましたが、リタイアすると会社負担が無くなるため自己負担をする割合が高くなります。 例えば、ベトナムでは海外の移住者や外国人の在住者は国民保険制度に加入することが義務づけられています。しかし、保険適用が受けられる病院が指定されており、対象外の病院で受診すると高額な自己負担を強いられる可能性があります。 香港では公的な医療保険は存在せず、怪我や病気の際は政府の運営する病院で治療を受けることが可能です。ただし治療の優先順位によっては5時間待ちや1週間待ちなど現実的ではない待ち時間を強いられます。そこで私立のクリニック・病院も充実しているのですが、一回あたりの診察費・治療費は日本とは比較になりませんので、民間の医療保険などで十分備えておく必要があります。…

フリーランスが海外移住するには?移住先の選び方と注意点を解説

フリーランスで海外移住を検討しているけれど、生活できるかが不安とお悩みではありませんか。海外は日本と異なる部分が多いため、きちんと生活できるのか、フリーランスで仕事をしていけるかなど、気になる点がいくつも出てくるかと思います。 この記事では、フリーランスが海外移住して生活することは可能かを解説します。移住する国の選び方や、海外生活の注意点も紹介するので、海外へのあこがれがある方はぜひ参考にしてください。 フリーランスが海外移住して生活をすることはできるか? 日本でフリーランスとして仕事をしながら生活している方の中には、拠点を海外に移してみたいと考える人もいることでしょう。移住先の国についてしっかりと調べ、事前に準備を進めていけばフリーランスが海外移住して生活することは可能です。ここでは、フリーランスの仕事をしている人が、移住先で生活していくためのポイントを解説します。 就労ビザを取得すれば可能 海外では、日本よりもフリーランスとして働いている方は多く認知度も高いため、仕事に必要なスキルを持っていれば問題なく働けるでしょう。 ただし、企業に勤めるサラリーマンや海外駐在員ではなくても、海外で仕事をするためには移住先で就労ビザを取得する必要があります。 移住してからビザを申請しても、発行までに時間がかかり観光ビザが切れてしまう可能性があるため、移住前に取得しておくことをおすすめします。 具体例として、アメリカ・タイ・シンガポール別の就労ビザについてまとめました。 国 ビザの特徴 アメリカ 滞在期間90日のビザウェーバー・1~6カ月滞在できるB-1ビザ・発給対象が限定されているE-1、E-2ビザなど、就労ビザの種類が豊富 タイ 入国日から90日間の滞在が許可される就労ビザを発行 シンガポール 固定給与3,000ドル以上を対象にしたS passと5,000ドル以上を対象にしたEPの2種類のほか、配偶者用のビザも発行 ※2024年3月時点の情報となります。 国によって発行するビザの種類が異なるため、自身の状況にあったビザを選びましょう。種類別に滞在期間や申請料金も違うので、申請前に移住したい国のビザについて調べておきましょう。 移住先の納税場所をチェック 移住先の納税場所や納税ルールを確認しておきましょう。 海外に移住したとしても、収入を得る場合はその国への納税の義務が発生します。国や地域によって納税場所や納税ルールが異なるため、移住を考えている国と地域が決まったら、納税ルールを確認しておきましょう。 たとえば、日本は居住者と非居住者で税金ルールが異なります。1年以上日本に滞在している場合は居住者として、所得税や住民税などを支払わなければなりません。日本に国籍があるものの、海外勤務で1年以上日本にいない場合は非居住者として扱われ、日本ではなく滞在先での納税を義務付けられます。 各国に税に関しての法律があるので、移住前にチェックしておきましょう。   フリーランスが海外移住先を選ぶ際のポイント 海外移住をしたいと思っても、どこの国に行けばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。日本とは文化や言語が大きく異なるため、事前の下調べが必須です。情報を調べたうえで、問題なく生活できる国を選ばなければなりません。 ここでは、フリーランスが海外移住先を決める際にチェックすべきポイントを解説します。 英語が通じる日本から近い国 英語が通じて日本から近い国を選ぶことで、安心感を得られます。 多くの日本人は、義務教育の中で英語に触れる機会も多かったため知っている単語も多いでしょう。ほかの言語を使う国に行く場合は1から勉強を始めなければならないため、すぐに海外移住した場合は現地の人と意思疎通ができずに苦労するかもしれません。 また、移住後は日本に居たときの仕事を継続しながら、移住先でも新たな仕事を探そうと考えている方も多いかと思います。その場合、日本に近い国を選べば時差も少なく、日本の時間を考えて連絡をしたり、会議をしたりせずに済みます。 また、日本から近い国に移住すれば、不安になった際にすぐに帰国ができる点も安心できる要素のひとつです。 ビジネスチャンスを期待できる国 今後、IT関連での成長が期待できる国に移住すれば、ビジネスチャンスを期待できるでしょう。 海外のクラウドソーシングにはさまざまな国からの仕事が登録されているため、優良条件の案件に巡りあえるかもしれません。IT関連の成長が見込める国なら、キャリアアップを望めるビジネスチャンスが舞い込む可能性もあるので、移住先の国を選ぶときにはその国のIT関連のビジネス成長度についてもチェックしておきましょう。 女性は治安の良さを優先 女性が海外移住を検討する際に、何よりも優先したいのが治安の良さです。 日本は比較的治安が良く、他国と比較しても女性が1人で出歩いていたとき何らかの犯罪に巻き込まれるリスクは低いといえます。しかし、海外で同じように1人で出歩いていた場合、スリや性犯罪などの被害を受ける可能性は格段に高くなります。 治安が良い国を選ぶのはもちろんのこと、他の目的があり移住したい国が決まっている場合は、治安のいい地域に移住することがおすすめです。 フリーランスが海外移住する際の注意点 フリーランスが海外移住をする際、いくつか注意しておきたいポイントがあります。何も考えずに移住すると、滞在先でトラブルが起こる恐れもあるため、注意点を参考に移住を進めましょう。ここでは、海外移住で気を付けておきたいポイントを解説します。 移住先で使われる言語を覚えておく 移住前に、滞在先の公用語をある程度身につけておきましょう。 海外に移住するとなると、滞在先の役所でさまざまな手続きを済ませなければなりません。手続きは現地の公用語で行われるため、言語を話せなければ手続きが進まず苦労します。 移住してからしばらくは日本人とリモートで仕事をする予定だから言語を覚えなくても大丈夫と考える方も多いでしょう。しかし、現地の人とのやりとりは少なからず発生する可能性はあるため、長期滞在を考えるなら、言語を習得しておくと安心です。 移住先の文化や雰囲気に慣れるよう努める 国によって文化や雰囲気が大きく異なるため、滞在先になじめるよう努力しなければなりません。 長く日本に住んでいた人が、すぐに滞在先の文化や雰囲気になじむことは難しいでしょう。日本とは異なる部分が多く、受け入れられない部分も出てくるかと思います。 その国で培われてきた文化やルール、雰囲気に慣れる必要があるのは移住民である自分であることを認識し、まずは受け入れられるよう努力することが大切です。 また、移住先を考える際に国の雰囲気や文化を調べておき、受け入れられる点が多い国を選ぶのもひとつの方法です。 現地で親しい友人を作る 知り合いがいない国に移住するのであれば、現地で気兼ねなく話せる友人を作ることも重要です。 現在はSNSが発達していることもあり、移住先で日本人を見つけることはさほど難しくありません。近所や近くのお店などに出向いたり、SNSでその国の日本人コミュニティを探せばすぐに見つけられるでしょう。まずは日本人の友人を作り、慣れてきたころに現地の友人を作ってみることがおすすめです。…

海外移住者の老後資金のシミュレーション!定年後の生活費や資金計画、資産運用を解説

老後資金を貯蓄し始めようと考えているけれど、どれくらい必要なのかがわからないとお困りではありませんか。老後は年金収入のみになるため、場合によっては赤字になるかもしれません。定年を迎える前に、十分な貯蓄をしておくことが大切です。 この記事では、老後資金はどれくらい必要なのかについて解説します。シミュレーションで必要な額を算出する方法と、老後の海外移住を検討している方におすすめの資産運用も紹介します。ゆとりのある老後を迎えたい方は、ぜひ参考にしてください。 老後の資金はどのくらい必要? 老後資金は2,000万円以上必要と言われているけれど、本当なの?と疑問を持っている方も多いでしょう。人によっては月々の生活費が異なるため、必ずしも2,000万円以上が必要になるわけではありません。しかし、家族の人数や家庭の状況によっては2,000万円以上の貯蓄が推奨されるので、注意が必要です。 ここでは、60歳以上の高齢世帯のデータに基づいて算出された老後資金の目安を解説します。 月々の最低生活費用は23.5万円 60歳台の月々の最低生活費用は、平均23.5万円です。割合的には20~25万円で生活しているところが多く、次に25~30万円、30~40万円、20万円未満、40万円以上の順となります。 最低生活費用は、月々の生活に最低限必要となる金額のことです。旅行に行ったり、趣味にお金がかかることもありますが、これは最低生活費用に含まれません。 ゆとりある生活を送るためには、月々37.8万円の費用が必要だといわれています。最低生活費用にプラスして、趣味や旅行などにかかる費用も計算しておけば、急な出費がある場合にも対応できるでしょう。 貯蓄2,500万円がひとつの目安 月々の生活費用の補填に加え、想定外に発生する医療費や、娯楽のための予備費を考えると、2,500万円の老後資金を貯めておくことがおすすめです。 老後資金は、月々の年金収入の赤字を補うために用意するものです。令和6年の厚生年金は、230,483円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)で、家庭によっては年金を超える支出が発生します。3~6万円の赤字額を補填しているところが多く、3万円の赤字が発生している場合は年間に36万円、6万円の赤字は72万円を老後資金で補わなければなりません。 老後生活は長ければ30年ほど続くため、余裕をもって資金を貯めておくことが大切です。3万円の赤字であれば1,080万円、6万円の赤字は2,160万円が30年の間に必要になります。赤字を補填する分に加え、予備費のことを考えると、2,500万円ほどの貯蓄があれば老後も安心して生活できるでしょう。 老後の資金をシミュレーションしてみよう 老後にどれくらい資金が必要かは、家庭によって異なります。一般的な目安ではなく、自身の世帯にぴったりの老後資金額を知り、必要な貯蓄額を目標にお金を貯めていくことが大切です。 ここでは、老後の資金をシミュレーションする方法について紹介します。 現在の家計支出額を算出する まずは現在の家計支出額を算出してみましょう。支出はさまざまな項目に分かれているため、項目別に確かな額を調べることが大切です。支出項目は以下の通りです。 まずは項目別に月々の支出額を確認し、項目に該当しない支出はその他の支出にまとめましょう。1年ほどの支出額をまとめれば、月々の平均支出額を把握できます。 老後の三大支出を把握する 老後の三大支出として挙げられる、生活費・医療と介護費・ローン返済費用もきちんと調べておきましょう。 生活費は月々の支出を確認すれば、平均額を算出できます。予測が難しいのは、医療と介護費、ローン返済費用です。老後に体調を崩しやすくなったり、大病を患ったりする可能性もあります。また、早い段階で介護が必要になる可能性もあるため、万が一に備えておくことが大切です。 マイホームや車などの長期ローンがある場合は、定年後にどのくらいの支払いが残るかもチェックしておきましょう。定年後は年金収入と老後資金のみで生活をしていかなければならないので、ローンが残るようであれば、定年前に可能な限り繰り上げ返済をするか、可能であれば完済しておくことがおすすめです。 退職金と月々の年金額を算出する 老後資金の貯蓄が難しい方は、退職金を貯蓄に充てましょう。退職金は勤続年数や企業規模、最終学歴などによって異なります。それぞれの平均的な退職金の額は以下の通りです。 大学卒 高校卒(管理・事務・技術職) 高校卒(現業職) 中学卒 20~24年 669万円 631万円 421万円 367万円 25~29年 1,095万円 788万円 741万円 608万円 30~34年 2,065万円 1,278万円 1,157万円 917万円 35年以上 2,522万円 1,697万円 1,433万円 1,234万円 ※参考:厚生労働省「退職給付(一時金・年金)の支給実態」※退職年金制度のみの金額を記載 最終学歴と勤続年数によって大きく金額が異なるものの、老後貯蓄の一部にできるため、足りない部分は退職金で補いましょう。事前に退職金を把握しておけば、差し引いた金額を貯蓄する目標ができるため、余裕をもって貯められます。 また、退職金の金額把握とともに、年金額を把握しておくことも大切です。年金は厚生年金加入者と、国民年金加入者によって月々の金額が大きく変わります。令和6年度の厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で230,483円、令和5年度から6,001円アップしています。 国民年金加入者は老齢基礎年金1人分で68,000円、令和5年度から1,750円アップしています。厚生年金加入者は厚生年金+国民年金の金額がもらえるものの、国民年金加入者は国民年金のみなので、もらえる額が少なくなっています。 国民年金加入者はより多くの老後資金を蓄えておく必要があると考えておきましょう。 老後の海外移住に必要なことは? …

東南アジアへ移住するならどこの国?移住先の選び方や注意点を徹底解説!

「東南アジアに移住したいが、成功できるのだろうか?」「東南アジアの移住するならどこがおすすめだろうか?」 このような悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。近年はコロナ禍もあり、移住を目指す方は減少傾向でしたが、東南アジアへの移住を目指す方は、昔に比べて増加傾向にあり、注目を集めています。 そこで本記事では、東南アジアの魅力や移住先の選び方について、お伝えします。記事の後半では、おすすめの国についても解説していますので、ぜひ住みやすい国はどこか、住むならどこの国がいいかなどのご参考にしてください。 東南アジアの移住が人気の理由  この章では、東南アジアの魅力や人気の理由について解説します。 温かい人が多い 東南アジア人の特徴として、人々をもてなすことが好きで、温かい人が多い印象です。 もちろん性格は、人や国によって差があります。 タイ人であれば、「人付き合いが上手」だったりしますが、ベトナム人は「シャイで恥ずかしがり屋」だったりもします。 東南アジアの多くが親日国ですので、日本人には温かく接してくれます。日本人に対して親切に接してくれる東南アジアを移住国として選ぶ方は多くいます。 生活費(物価)が安い  東南アジアでは一ヶ月間の生活費を日本の3分の1、もしくは半分程度で済ませることができます。 タイやベトナムには、現地に住む人々が日常的に利用する屋台があり、外食費は一食200円程度で済みますので日本と比較しても安いです。駐在員として東南アジアに赴任する場合や、日本円で給与が支給される場合、日本にいるときと給与額は変わらずに生活費を抑えられるので、貯蓄もしやすくなります。 ただし、現地採用の場合は給与も移住国の物価に合わせた金額になるケースもあるため注意が必要です。 税制面でお得である  日本と比較すると、東南アジアでは税制面でお得になる可能性があります。 日本に住んで給与をもらっている場合所得税は最大45%です。他にも、固定資産税や介護保険料など、支払わなければならない税金がたくさんあります。 一説によると現日本では「五公五民」つまり収入から50%も公的に支払う費用があり、最近では「六公四民」と収入の60%以上が税金、社会保険税が上昇し一般国民の節約生活にも限界が来ていると感じる人が多い様です。 一方、東南アジアに移住すると、所得税が日本よりも低い国がほとんどです。フィリピンは25%、タイやベトナムの所得税は最大35%となります。そして、東南アジアの多くは、固定資産税や介護保険料の支払いはありません。 そして、シンガポールでは、キャピタルゲインがないので、株や債券を売却しても非課税扱いとなります。  東南アジアの移住先の選び方 東南アジアでの移住先の選び方について解説します。 ビザ取得のしやすさ  ビザは、移住したい国に滞在を許可してもらうための証明書です。 ヨーロッパやアメリカと比較すると、東南アジアはビザを取得しやすい傾向にあります。 タイやフィリピンでは、退職後の海外移住を目的とした人へ向けてのリタイアメントビザも豊富に取り扱っています。リタイアメントビザを取得する場合、資産や貯蓄が一定額以上必要となるのが一般的ですが、マレーシアではお金がなくてもビザが取得がしやすいと言われています。そのため移住がしやすく、生活費も日本より安いです。 東南アジアでのビザの取得条件は、適宜更新されていますので、こまめにチェックするようにしましょう。 仕事のしやすさ  近年は、日系企業が約1万社進出しているため求人も豊富になり、駐在員や海外転勤を狙わなくても、転職先として東南アジアで仕事を見つけやすくなっています。 ただし、東南アジアの企業に就職した場合は日本と異なる文化に順応する必要があります。これまで暮らしてきた日本とは異なる文化に触れることで、ビジネスのスキルを含め自己成長の機会を得られるかもしれません。 治安の良さ 東南アジアは、経済成長に伴い治安の良い国が増えて、治安ランキングも上位の国が多いです。またシンガポールは世界治安ランキングで1位を獲得しています。(2024年版の世界平和度指数(Global Peace Index)でのランキング) 夜の外出などで危険といわれているエリアにいくことを避ければ、犯罪に巻き込まれる危険性はかなり少なくなるでしょう。 現在は日系企業のセキュリティサービスが東南アジアでも進出し、エリアを拡大しています。こうしたサービスが利用できる移住国を選択すれば、トラブルに巻き込まれること無く、日本でくらすのと同じくらい安心して生活ができる可能性は高いでしょう。また、セキュリティの充実は住みやすさにも直結するため、安全面を重視した移住先選びが重要です。 東南アジア移住における注意点  東南アジアへの移住における注意点について解説します。 現地の文化やルールにできるだけ従う  現地で長い間くらしていくためには、移住先の国の文化やルールに従うことも大切です。 例えば、ヒンドゥー教を信仰する人は神聖な生き物とされている牛(牛肉)を食べません。また、同様の理由でイスラム教徒の方は豚肉を食べられません。 東南アジアにもヒンドゥー教やイスラム教を信仰する人が多く暮らしているため、飲食店や食料品店ではこれらの食材を使わない料理を提供できるよう配慮しているお店が多くあります。 また、イスラム教にはラマダーンという文化があり、日が沈むまでは食事ができない期間があります。その時間は、飲食店が営業していないこともあります。 日本では知ることのなかった文化に触れる機会も多くなりますが、その国で暮らす人たちのルールに従うことで、周りに住む人達とも友好的な関係が築けるでしょう。 現地の食文化やルールについては、移住する前に調べておくことが大切です。 医療体制の充実度  移住国を選ぶときには、その国の医療体制や充実度についても把握しておくと良いでしょう。 タイは医療水準が高く、日本の医療と同じくらいのサポートが受けられると言われています。 東南アジアは広く、国や地域によって医療レベルは異なります。住む地域によってはインフラがあまり整備されていないケースや、病院に行くためには車で数時間移動が必要になる場合もあります。 小さい子どもがいるなど、ご家族を含めて移住をするのであれば、緊急の事態でも適切な治療が受けられるかを考慮して住む国や地域を決めるようにしましょう。 マネープランを設計すること 東南アジアへの移住は、初期費用がかかります。ビザ申請にかかる費用や医療費が高い国もあるため、一ヶ月にかかる生活費がどのくらいなのか、マネープランを事前に算出しておくと良いでしょう。 また、移住する場合は保険会社とも相談し、これまで契約していた保険商品から海外向けの保険に切り替えることなども検討が必要です。 資産運用に関しても、海外口座を開設すれば金利面で有利になるケースもありますので、移住前に日本の事も海外の事も良く知るファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。 ざっくりとした資金計画では、実際に暮らし始めたときに生活費がかかりすぎてしまったり、資産が大きく減ってしまう可能性もあります。移住後の生活費用に困らないよう、しっかりとマネープランを作成しましょう。…