海外移住準備

「老後の資金で海外生活をしたい」「早期リタイアをして海外でのんびりとした生活を送りたい」「冬の厳しい寒さもなく温暖なアジア地域に移住したい」 海外移住を夢見る理由は人の数だけあると思います。ただ夢みるだけでは実行できるものではありません。そこで今からでも始められることとして、海外移住の計画を念入りに立てておくことで、海外在住中に資金の底が尽きる可能性を減らし、健やかな移住生活を実現できる可能性が高まります。 本記事では、海外で生活するにはどのようなやり方があるのか、海外に住むために必要なことや備えるべきこと、外国で暮らすにはどのような考えが必要なのか、海外移住の方法やおすすめの移住先を解説いたします。 今後、海外移住するのが確定している方はもちろん、まだ検討中の方にも役立つ記事です。本記事の内容を参考に、海外移住の計画を進めていきましょう。 海外に住むために必要なこと・備えるべきこと 海外で暮らす場合、日本での生活様式とは大きく異なるため念入りな計画や下調べが必要です。海外で暮らすにはどのようなやり方があるのか、海外に移住する方法を検討するにはどのような準備が必要なのかを解説します。 海外に行く目的を明確にする 海外移住を成功させるため、まずは海外に住むための目的を明確にしましょう。 目的を明確にせずに海外に住む方法を検討しても、情報集めや手続きが面倒になってしまい計画が疎かになってしまうケースや、移住後に何をしていいか分からなくなり気持ちを持ち直せなくなる可能性があります。 例えば、「今の仕事のスキルで、海外でも通用するか試したい」「老後の資金でゆったりとした生活を送りたい」など目的を見つけることで、移住したい国がみつけやすくなります。 取得できるビザを調べる 海外移住をするためには、基本的にビザを取得する必要があります。 国によっては、出張や一時的な出向など短期間であればビザを取得しなくてもいいケースがありますが、移住するとなれば必ずビザが必要となります。自分がどのビザを取得できるのか、ビザの申請にはどんな書類が必要なのかを調べておく必要があるでしょう。 ビザには、就労ビザやフリーランスビザなどさまざまな種類が存在します。また、老後に移住をする場合は一定額以上の資産をもっていることや、移住後はその国で働くことができないといった条件付きのビザもあるため注意しましょう。 住みたい国の情報収集をする 海外移住を快適に過ごすために、現地の医療制度や1ヶ月間にかかる生活費はどのくらいかを試算しておくと良いでしょう。また、現地の文化などについても学んでおいたほうが無難です。 日本で得られる情報は限りがあるので、住みたい国が見つかったら、移住前に一度旅行に行き、短期間滞在してみるのがおすすめです。 1ヶ月程度であれば観光ビザで過ごせる国が多いため、現地の雰囲気や生活を自身の肌で感じてみてください。 収支について計算しておく 住みたい国の情報をある程度集めたら、その国で生活するための収支を細かく計算してみましょう。外国で暮らすには資金も重要です。 老後の移住の場合は退職金で生活するのか、または資産運用などをして収入を得ながら生活するのかによっても使える金額が変わるので、慎重に検討します。 例えば、資産を築き上げてから海外でのんびり暮らしたい方は、移住を検討している国の生活水準がどのくらいなのか、持っている資産で何年暮らしていけるかを計算する必要があります。 海外に住み始めてから資金繰りに不安が残らないよう、情報収集や収支の試算は正確に行えるようにしましょう。 資金調達の方法を考える 退職後もある程度の収入を得たい場合や、収入を得ながら海外で生活していきたい場合は、移住後に毎月どのくらいの収入が必要なのか検討しなければなりません。 まだ働きたいけれど移住するのか、老後の海外移住なのかで変わってきますが、生活に困らない程度の収入を得られる仕事や資産運用を考える必要があるでしょう。 短期で海外に住む方法（1〜2年） 海外移住を検討する方へ向けて、まずは1〜2年、短期間海外に住む方法を紹介します。 移住してみたい国、海外に1年住むことで、移住してみたい国の文化や実際に生活した雰囲気を味わうことができるためおすすめです。 ワーキングホリデー ワーキングホリデーは、18歳から30歳までの人を対象に、1カ国に対して1回、1年間だけ利用できる制度です。 その国で働きながら現地で生活ができるため、色々な国で海外生活を経験したい、将来住む国を見つけたい、という方におすすめです。 ワーキングホリデーの期間中に働いていた企業へ就職できれば、そのまま就労ビザに切り替えて現地で働き続けられるケースもあります。移住する前に海外に1年住んで現地を確認するのも良いかと思います。 留学 留学は文化理解や言語習得をメインにその国に滞在する制度で、短くて1週間単位で渡航できるプログラムもあります。 語学を身につけて海外で働けるようになると、ワーキングホリデー同様に就労ビザに切り替えられる可能性があります。また、留学はワーキングホリデーと異なり年齢制限がないのが特徴です。 旅行 観光ビザを利用すれば、移住を検討する国で一定期間生活できます。 渡航費と生活費さえ用意できれば働かずにその国での生活を楽しめますが、観光ビザのため1ヶ月間や3ヶ月以上などをすぎると滞在できなくなることがほとんどです。 観光ビザの期間内に就職活動をして就労ビザに切り替えることもできますが、ハードルが高いため期待しすぎず、事前に生活費などをある程度貯めておくことをおすすめします。完全移住前に短期滞在、短期移住を体験し、現地の環境を確認することも大切です。 中長期で海外に住む方法（3年以上） 中長期で海外に住む方法を紹介します。3年以上海外に移住する場合、ビザを取得するための条件として現地での収入が必要となるケースもあるため、どんな方法で仕事（収入）を得るかがポイントです。 海外の企業に転職する 海外の企業に転職すると現地通貨で給料を受け取れるようになるため、為替リスクが低くなるのがメリットです。 しかし、海外の企業に転職できたとしても文化の違いや価値観の違いが大きく、日本で働いたことしかない方ははじめのうち苦労することが多いかもしれません。そのため、まずは情報収集からはじめ、身の回りや知人に海外企業に転職した人がいれば、話をきいてみるのも一つの方法です。 個人事業主・フリーランス Webデザイナーやイラストレーターなど、自分のスキルを活かし個人事業主として仕事をしている場合は、フリーランスビザを取得して海外で生活できるかもしれません。 現地の人だけではなく、同じ国で生活する日本人のフリーランスとSNSなどを通じてつながりを持つこともできるので、同業種の方と関係を作れる可能性も高いでしょう。 資産を運用して収入を得る 不動産や株式、終身年金など、不労所得といわれる方法で資産を運用し生活費を稼ぐ方法もあります。 安定して収益を得られる場合は、仕事を気にせずに生活できるためストレスが軽減されます。しかし、資産運用だけで生活するというスタイルを実現するのはハードルが高く、未経験からはじめるには時間がかかるのがデメリットです。 海外移住におすすめの国 海外移住におすすめの3カ国を紹介します。移住希望先がビザが取りやすい国なのか見てみましょう。 タイ 治安の良さと生活のしやすさが特徴のタイは、物価が日本よりも低く生活費がかからないので、フリーランスのノマド生活でも注目されている国の一つです。移住先ランキングでも上位です。また治安もいいので女性一人の移住もおすすめです。…

日本人が多く暮らす国、オーストラリア。2022年頃から始まった円安の影響も追い風となり、オーストラリアに移住してお金を稼ぐ若者がテレビなどで話題です。 この記事では老後も見据えてオーストラリア移住を検討している方のために、その魅力や後悔しないためのポイント、また資金面でのポイントをお伝えします。「オーストラリアに住むにはどうすればいいか？」など具体的な情報も参考にしてみてください。 老後のオーストラリア移住の魅力と生活コスト 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、2022年10月時点でオーストラリアに暮らす日本人は約9万9,500人で、世界第3位の多さです。 まずは日本人を惹きつけるオーストラリアの魅力と、生活コストをみていきましょう。 老後の移住先としてのオーストラリアの魅力 オーストラリアに暮らす魅力は大きく3つあるといえるでしょう。 オーストラリアの気候は、地域差がありますが、年間を通じて温暖で過ごしやすいといえます。夏はカラッとした暑さで日本のような蒸し暑さはありません。 次にオーストラリアの治安は、Institute for Economics and Peace(経済平和研究所)による「Global Peace Index 2023」(2023年の世界平和度指数)において163ヵ国中第22位です。第9位の日本ほどとはいえませんが、上位15%に入る治安の良さでマレーシア(19位)、ベルギー(20位)と同程度です。 最後にオーストラリアは日本より30分〜2時間ほど時間が進んでいます。孤独を感じやすい海外生活ですが、時差が小さいため日本の家族や友人とコミュニケーションをとりやすいといえるでしょう。 オーストラリアでの生活コスト 気になる生活コストについては、次の3項目を整理していきましょう。 2023年7月1日時点で、オーストラリアの最低賃金は1時間あたり23.23豪ドル(約2,244円)です。一方、日本の最低賃金(全国平均)は2023年10月以降1時間あたり1,004円であり、オーストラリアの最低時給は日本の2倍以上です。 「日本より稼ぎやすい！」と嬉しくなるかもしれません。しかしオーストラリアでは生活費も高くかかります。Numbeoの国別生活費指数によればオーストラリアの生活費(家賃を含む)は世界第12位の高さ。日本は41位であり、体感的にも日本のおよそ1.5倍ほどといわれています。 医療制度については、日本と同様に国民健康保険(メディケア)が基盤です。メディケアは公立病院でかかった治療費や、診察費、検査費の全額または一部をカバーしてくれます。このため公立病院の需要が高く、外来の予約は数週間〜数ヵ月待ちが通常である点は注意が必要です。 オーストラリア移住を成功させるポイント オーストラリアに移住する流れとしては、英会話の勉強と移住費用の貯金→ビザ申請→渡航→物件探し→職探しといった進め方が一般的です。 ここではとくにビザの取得について説明し、安心して生活するための注意点を実際に移住した方の声を混じえてご紹介します。 永住権ビザの取得 オーストラリアのビザ制度は種類もとても多く、仕組みも複雑です。 基本的には一時的に滞在できるビザを取得した後に永住権ビザを申請する方法をとります。 永住ビザまたは永住ビザの取得につながるビザは大きくわけて3種類あります。 独立移民ビザは会社やパートナーといった「スポンサー」が不要で、職歴や学歴、英語力、年齢などをポイント換算した合計点によって審査されます。また指定の職業リストに載っている職業に就いている必要があります。 就労ビザは雇用主にスポンサーとなってもらって取得するビザです。ほかにも指定の職業・分野で2年以上の実務経験やフルタイムで働いた経験が必要です。就労ビザを得てからさらに一定の条件を満たすと永住権のビザ申請ができます。 パートナービザはオーストラリア人・ニュージーランド人、オーストラリア永住者であるパートナーにスポンサーしてもらうビザです。職業の要件はなく、事実婚・結婚見込みでも申請できます。 ※オーストラリアでは3〜6ヵ月ごとに政策の見直しがあり、法改正のスピードが非常に早い点が特徴です。ビザの制度も頻繁に改正されますので、必ず最新の情報を調べ、専門家に相談するようにしてください。 オーストラリア移住での3つの注意点 海外に移住すると日本での生活とは異なる大変さを体感するでしょう。 文化の違いや言語の壁、日本に帰国するハードルの高さ、孤独感などはどの国にもいえることですので、ここではオーストラリアならではのポイントを3つ紹介します。 オーストラリアは「移住者の国」と呼ばれるほど移民の多い国です。オーストラリア統計局が2021年7〜9月におこなった国勢調査によれば、移民の割合は総人口の5割を超えます。さまざまな人種が入り混じるため「人種差別を感じることはない」という日本人移住者もいますが、一方で「白人は17時に仕事が終わるのに、アジア人は帰宅前に社長の許可が要る」と理不尽な経験をした方も。人種差別が少ない国という声も散見されますが、実際はそうとも限らないようです。 次に紫外線対策です。オーストラリアは紫外線が非常に強く、皮膚がんにかかる人が多い国です。季節を問わず日焼け止めやサングラス、長袖の洋服などで対策しましょう。 最後に歯科医療について。先述したメディケア制度はすべての診察・治療をカバーするわけではなく、カバーできない診療として歯科治療がそのひとつです。オーストラリア歯科医師会が実施したアンケートでは定期検診とフッ素治療だけで平均215豪ドル(約2万800円)かかるとの報告もあります。歯科治療は民間の保険でカバーするのが一般的です。 オーストラリア移住で知っておきたい資金面のポイント オーストラリアに移住するにあたり、前もってどのぐらいの貯金を準備すれば良いのでしょうか。また移住後の資産運用はどうすればよいのでしょうか。移住前に準備したい金額の目安と、移住後の資産運用について整理しましょう。 移住前に準備したい金額 どの地域や物件に住むのか、また取得するビザの種類によって必要な費用は変わってきますので、ここでは下記の条件で考えてみましょう。 ※総務省「家計調査報告(家計収支編」)2022年より単身世帯の消費支出の月平均額 最低でも仕事が見つかるまで3ヵ月分の生活費が必要です。オーストラリアでの生活コストでお伝えしたように日本の1.5倍の生活費がかかるとすると、1ヵ月あたり24万3,000円、3ヵ月で72万9,000円となります。ほかにも航空券代・保険代・引越し費用・ビザ申請費用などが必要です。なにかあったときの予備費も含めて200万円〜300万円は準備しておきたいところです。なお就労ビザなどスポンサーを必要とする場合の生活費は1年分(291万6,000円)ほど準備しておいたほうが良いでしょう。 海外で資産運用するには？ 日本の証券会社は日本に住んでいる人を対象にサービスを提供しているため、海外移住となると解約せざるを得ません。資産運用は現地で利用できる証券会社を通じておこないましょう。スマホで取引できるネット証券が便利です。オーストラリアで利用できる代表的なネット証券にはCommSec、eToro、NABtradeなどがあります。 資産運用に関する税金面のポイント オーストラリアの所得税法では、資産の売却益は課税所得に含まれ、所得額に応じて0%〜45%の所得税が課されます。 また投資で発生する税は住んでいる国(オーストラリア)で発生するものと、投資した国で発生するものの2種類あるため、外国に投資する際は双方の税制や租税条約の締結状況を確認してください。 まとめ 日本人が多く暮らすオーストラリアは移住先として多くの魅力を持っています。一方で日本よりも高い生活コストや複雑で頻繁に改正されるビザ制度など、移住のハードルは低くありません。より詳細にオーストラリアに住むにはどうすればいいか？と疑問を抱える方も多いでしょう。後で後悔しないためにも、制度を確認しながら資金面も含めた準備を、専門家の力も借りながらしっかりおこなっていきましょう。 海外移住前のライフプラン設定、海外での有利な資産運用方法を知るには、110（ワンテン）グループへ 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110…

フィリピンに海外移住を検討している人は、日本人がフィリピンに住むにはどんな準備が必要なのか、いつから始めれば良いか知りたい人もいるでしょう。 ゆとりのある生活を送るためには現地の生活費がどれくらいあればいいのか、物価などを把握しておく必要があります。 フィリピンの特徴と、いつ頃から準備をしておくと良いのかを解説していますので、参考にしてみてください。 フィリピンはどのような国なのか？ フィリピンは日本から飛行機で約5時間のところにある南の島国です。人口は1億人を超え、もうすぐ日本を超えると言われています。 そのため、若い世代が多く、活気のある街も多いです。フィリピンについて順に詳しく紹介します。 出典：外務省『2020年フィリピン国勢調査』 東南アジアに位置する国で温暖 フィリピンは東南アジアの東側にある島国で、1年を通して温暖な気候です。6〜10月は雨季、11〜5月は乾季となっています。 フィリピンの中部に位置するセブ島は年間を通してはっきりとした雨季はありません。セブ島は日本からの直行便もあり自然が豊かなため移住先として人気です。 日本のほぼ南に位置しており、日本との時差はマイナス1時間とほとんどないため、旅行先としても人気が高い国です。 物価が非常に安い フィリピンの物価は日本と比較すると非常に安いです。首都マニラのアパートでは54,000円〜80,000円となっており、中心地の1ベッドルームを完備するコンドミニアムでは15万円前後となっております。 通信費は2,000円前後で、光熱費は10,000円くらいです。首都のマニラは日本の東京よりも比較すれば安いですが、極端に差があるというわけではありません。また生活費も月に5万円ほどあれば十分です。 少し離れれば大きく値段が下がる地域もあるため、移住先のエリアの家賃を確認するとよいでしょう。単身者の場合は、極端な贅沢をしなければ10万以下で住むことができますので年金生活で移住も可能です。 フィリピンの文化は活気的 フィリピン人はおおらかで明るくフレンドリーな人が多いです。しかし、プライドが高いという点や、時間にルーズといったことがあるため、そのような文化があることを知っておきましょう。 特に日本人と大きく異なるのは、「フィリピンタイム」と呼ばれるものがあり、時間通りに物事が進まないということはよくあることです。30分くらいは遅れるものだと思っておくと心に余裕を持つことができます。 また、東南アジアで唯一のキリスト教国家のため、関連イベントやキリスト教に関する祝日などがあり、街の雰囲気から信仰の様子が感じられるはずです。 公用語はタガログ語と英語 フィリピン人のほとんどはタガログ語と英語を話します。元々100以上の言語が使われていましたが、憲法で決められているため、タガログ語がベースとなっています。また、小学校から英語の授業が行われ、学校ではすべての授業が英語で行われています。 アメリカに統治されていた時代があり、その影響を受けてきたため、ビジネスシーンなどでは英語が一般的です。 治安は街によっては危険なエリアもある 以前に比べてフィリピンの治安は良くなっています。しかし、日本と比べれば悪く、スリやひったくり、詐欺、ぼったくりなどに合う確率が高く注意しなければなりません。 治安の悪い地域として、首都のマニラやミンダナオ島に移住する場合は注意が必要です。マニラ周辺では外国人観光客を狙った軽犯罪や強盗が多発しています。特にスラム街に近づかないようにしましょう。 また、ミンダナオ島は西部のエリアは外務省が渡航中止勧告を行っています。（2024年1月現在）不要不急の渡航は避け、渡航する際は十分に気を付けましょう。 出典：外務省「フィリピンの危険情報【危険レベル継続】」 シニアに優しい特典がある 60歳以上の人には、スーパーマーケットやレストランなど多くの場所で、最大20%の割引があるシニアシチズンシップという制度があります。 後述する特別移住退職者ビザ（SRRV）という永住ビザを所有していると、恩恵が受けられます。 居住地の証明書を役所から発行してもらい、証明写真、現地の納税証明、パスポート、ビザのIDを準備すると申請可能です。 さらに、フィリピンではメイドやヤヤと呼ばれるベビーシッターを月に1万円程度で雇うことができます。 介護施設がない代わりに、安くメイドさんを雇うことができるため、家族に迷惑をかける心配もなくなるはずです。そのため老後の年金生活での移住先にもおすすめです。生活費も5万円ほどで済みます。 フィリピンに移住（永住）する方法は5つとその費用や条件 2024年（2025年）現在フィリピンに移住するためにはどんな手続き方法があるのか、その条件や費用について解説します。 ビザの種類によっては費用や条件、手続きが異なります。事前の準備や申請の仕方などが変わってくるため、それぞれの条件を把握することはとても大事です。 APECO特別永住権（ASRV） フィリピン北部ルソン島のオーロラ州の経済特区が取り組む、振興開発事業プロジェクトの一環として取得できる特別な永住権です。 年齢制限がなく、フィリピンで就労、就学が可能で、更新は5年に1回と他のビザよりも期間が長いため、手間や費用がかかりません。また、ビザを取得後は住所がAPECOリゾート施設に設定されますが、フィリピン全国どこでも移転することも可能です。 ビザ取得費用は2万USドルのAPECO経済振興プログラムへの出資と新規登録手数料として150万円かかり、合計約450万円です。金額が高いのが少しのデメリットです。 その他の条件として、犯罪歴がないことや、有効なパスポートを準備することとなっているため、費用の準備ができれば比較的容易に取得できるビザとなっています。 クオータービザ クオータービザは20歳以上で、犯罪歴や医師による健康診断が受けられる人であれば、申請することができるビザです。そのため、最も簡単に取得できるビザとも言われています。 ただし、年間50名だけしか割り当てられておらず、すぐにその枠が埋まってしまうため、事前準備が必要です。また、供託預金として50,000USドル(約750万円)が払えることも条件になってきますが、取得が完了すると戻ってきます。 一度取得すると維持費用が安く、手間もほとんどかからないため、人気が高いビザです。 特別居住退職者ビザ（SRRV） 特別居住退職者ビザは50歳以上の人が対象となっており、退職者ビザまたはリタイアメントビザという名前がついていますが、就労することもできます。 SRRVクラシックは、指定現地銀行に50歳以上で2万USドルまたは1万USドル（年金受給者）定期預金が必要で、不動産投資への転用が可能です。SRRVスマイルも同じく2万USドルまたは1万USドル（年金受給者）定期預金が必要ですが不動産投資への転用が不可能です。 その他にも申請料金が1,400USドル（扶養家族1人につき300ドル追加）で年会費が360ドル（3人目以降の同伴家族は追加で100ドル）が必要です。 リタイアメントビザを取得するために国内で準備するものとして、60日以上の有効期限があるパスポート、犯罪経歴証明書、戸籍謄本、年金証書などを準備する必要があります。 特別投資家ビザ（SIRV） 特別投資家ビザは、21歳以上でフィリピンに75,000USドル（約1,050万円）以上の投資をすることを条件に永住権が得られるビザです。 その条件を維持している限り、無期限でフィリピンに滞在することができます。投資範囲は広範囲に渡って可能です。しかし、現在はコンドミニアムの部屋や卸売業、レストランは投資対象外となっています。希望する分野に投資できない可能性があるのが少しのデメリットとなります。 ロングステイビザ（SRVV） ロングステイビザは、フィリピン退職庁（PRA）指定の宿泊施設に泊まることや、もしくはフィリピン国内にコンドミニアムなどの住居を保有していることで取得可能なビザです。…

「30代からでも海外移住はできる？」 「英語が話せない人でも海外で働くことはできる？外国に住むには仕事はどうしたらいい？」 30歳を超えてワーキングホリデーの制度が使えなくなると、海外移住をする難易度が上がるでしょう。 本記事では30代で海外移住をするメリット・デメリットと、移住するための方法について解説しております。 30歳あたりの方だけでなく、中盤の結婚を考える時期の35歳や40歳が近づいてきている方にとっても意味がある内容になっているため、読み進めてみてください。 30代で海外移住するメリット 30歳を超えてくるとワーキングホリデーの制度が利用できなくなりますが、30歳を超えたからこそのメリットがあります。 人の目を気にしなくて良くなる 「30歳になるまでに結婚」「日本はこういう文化だから」といった価値観の押し付けにうんざりしている方もおられると思います。 外国に住むと読者の方が外国人という立ち位置になるので、文化が違う前提で接してもらうことができ、ありのままの自分を表現しやすくなるでしょう。 日本の生活に息苦しさを感じている方は、30代独身女性であっても、海外移住の計画を本格的にはじめてみてはいかがでしょうか。 自分を変えるチャンスがある 慣れない環境や苦しい環境で生活できると、達成感やその成功体験で自分が変わる可能性があります。 成功体験から自信がついて、さらにはチャレンジ精神が旺盛になる方も出てくるでしょう。 海外のような慣れない環境で生活するには、自分が0から生活を組み立てていく必要があり、辛く感じることや困難なことが出てくるはずです。 こういった日本で生活していてもなかなか得られない達成感は、後に自分の自信につながる可能性があり、自分を変えたいと考えている方にとってはいい体験になるでしょう。オーストラリアなどへ出稼ぎを目的に生活を始めることなども、より多くの経験を得ることができ、自分を成長させるチャンスにもなります。 30代だからそこ移住できる 20代のころは「若いうちに失敗しておけ」と言われ、チャレンジしやすい環境があるかもしれませんが、30代だからこそできることも増えてきます。 20代の頃よりもお金に余裕が出てくる方が増え、留学の費用や海外移住した際の初期費用も支払える方も多いでしょう。 また30代でチャレンジするのはどうか」と思う方もいるかと思いますが、20歳から定年まで働くことを考えるとまだまだ前半です。 若い頃よりも余力が出てきた今だからこそ、30代独身女性や独身男性でもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 オーストラリアなどへ出稼ぎを目的に移住するのも一つの方法で、新たな経験を積みながら自分を成長させるチャンスになります。 30代で海外移住するデメリット 海外移住には困難がつきものです。メリットと同様に30代だからこそ起こるデメリットもあるので、確認してみてください。 安全面が気がかり 日本は安全な国として世界的にも有名です。 経済平和研究所が発表した2023年の世界平和度指によると、日本は9位にランクインしており、日本人は平和な暮らしに慣れているといえます。 一方で、アジアやアフリカあたりでは世界でも注意やかいに属する国が多く、これらの国へ移住する際は安全面で気にすることが増えるでしょう。 海外移住先を決める際には、安全面の考慮が必要です。 言語の壁 海外へ渡航するとなると、現地では必ずと言っていいほど言語が変わり、英語や現地語の習得が必要不可欠となります。 聞いたり話したりはもちろん、住まいに関する書類の読解なども自分で行っていかなければいけません。 海外で働く、英語話せないという状況になると、より一層その必要性が高まります。語学留学をしてから移住をするなどの対策をしておくと、意図しない不利な契約を結ぶリスクを抑えられるでしょう。 日本では歳をとると転職が困難 日本は新卒から定年まで同じ企業で働く人が多く、海外移住をした後に帰国して再び日本で生活をしようと考えた時に、転職が困難になる可能性があります。 厚生労働省が発表している年齢別有効求人倍率推移では、2018年7月からは「25歳〜」「35歳〜」「45歳〜」のそれぞれの年齢の枠でだんだん求人数が減っていることがわかります。 こういった傾向にあることから、海外移住後に日本へ帰国したいと考え日本で転職活動を始めた場合は、デメリットとなる可能性もあるでしょう。 30代で海外移住する方法 30歳を超えるとワーキングホリデーの制度が利用できなくなり、20代に比べてビザの取得が比較的困難になるでしょう。 本章ではビザの取得を考え、海外移住をする方法を4つ解説いたします。 現地の学校へ留学（学生ビザ） 現地の言語を学ぶために学生ビザで留学をし、後に現地で就職して就労ビザを取得する方法です。 デメリットで紹介した言語の壁が乗り越えやすくなり、留学中に現地でインターンシップをすれば、そのまま企業に就職できる可能性があります。 また学生生活のうちに現地の言葉や暮らしに慣れておくことができるので、海外企業に就職していきなり仕事と現地の2つの環境におかれるよりも、気が楽になる可能性があるのでおすすめです。 留学するにはお金を蓄えておく必要があるので、留学をいつから始めるかを計画して、必要な資金を用意しておきましょう。 現地で就職活動（観光ビザ→就労ビザ） 観光ビザで現地に足を運び、ビザの期限内で就職活動をして就労ビザを撮る方法です。 滞在できる期間は限られており、就職活動がうまくいかないと時間に追われることになり、メンタル的に疲弊する可能性があります。海外で働くには現地の言語習得なども重要になってきます。 他の方法に比べて比較的短期間で就職活動をしないといけないので、よほど海外に慣れているか、現地語を話せてしっかり理解できる玄人向けの方法です。 海外移住しやすい職業としては、IT業界や英語教師など、現地の需要が高い職種を目指すと、就職活動がスムーズに進むことが多いです。 ビザの取りやすい国での就職活動を考えると、ビザ取得が比較的容易な国もありますので、まずは情報収集が重要です。 日本で就職活動（就労ビザ） 海外で働くには、日本で外資系や海外進出企業へ就職活動をして海外転勤を狙う方法です。 現地で就職活動を行うよりも期間を気にしなくて良くなるので、メンタル面で安定するでしょう。 後に帰国する必要があり海外で永住できない可能性があったり、海外赴任できる保証がなかったりする企業もあるので、就職活動の際には注意が必要です。…

「お金がなくても海外移住できるのか？」「お金がなくても生きていける国や暮らせる国はあるの？」 「海外で生活するにはどんな方法があるのか？」について疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、お金がなくても生きていける国や暮らせる国を希望している方に向けて、失敗しない移住方法や費用について解説します。 海外移住にかかる費用 海外移住するのには、初期費用がかかります。この章では、東南アジアへの移住を例に、海外移住にかかる費用について解説します。 パスポート申請費用　 海外で生活するにはまずパスポートの申請が必要です。申請は、お近くの市町村で受付しています。 更新であれば、スマホでのオンライン申請も可能。 パスポートの有効期限1年未満の方は、切り替えをお勧めします。 申請費用は16,000円（有効期限10年）。12歳未満は6,000円になります。 ※必要な持ち物は、こちらの記事で解説しています。 ビザ取得・費用について　 ビザの取得は観光ビザや短期ビザがお勧めです。長期ビザを取得するも、移住が合わないことも考えられます。ですので、短期ビザで移住を始め、海外生活に慣れてくれば、長期ビザに切り替えても良いでしょう。 参考までに、タイではビジネスビザ取得の料金は10,000円、リタイアメントビザ取得は44,000円とされています。ベトナムでのビザ取得は30,000円程度となります。 航空費 航空費用は3万円〜8万円程度。 日本と同じく、お盆・夏休みを避けた閑散期であれば渡航費は安く済みます。 航空費用が安いとは言え、評価が良くない航空会社を選ぶとトラブルの原因にもなりますので、注意が必要です。 ワクチン接種費用 海外渡航の際には、ワクチンの接種が推奨されています。 ワクチン費用は4,000円〜20,000円程度。国により予防する「病原」が異なりますので、料金も異なります。なお、ワクチン接種が不要な国もあります。 東南アジア各国の海外移住に必要な費用の詳細はこちらの記事でも紹介しています。 お金がなくても海外移住する方法 十分にお金がない、必要資金がない予算がない方が海外移住を成功させるための工夫できる点をいくつかご紹介します。 物価の高い国を選択肢から外してみる まずは、物価が高くない国を選択することから検討してみましょう。物価が高い国を選ぶと必要資金や生活費用もかかりますので、物価の安い国を選ぶのが賢明です。 下記にて、物価が高いと言われるヨーロッパと、物価の安い東南アジアの費用を例に、一部解説します。 渡航費 ビザ 家賃 食費 光熱費 通信費 交通費 ヨーロッパ（イギリス） 約9万円〜30万円 6万円〜9万円 約8万円〜20万円 約6万円〜12万円 約10,000円 月2,000円程度 月20,000円 東南アジア（ベトナム） 約3万〜8万円 3万円（就労ビザ＋必用書類） 約3万円〜7万円 約5万円〜8.5万円 約5,000円 月1,000円程度 月4,000〜20,000円 このように、ヨーロッパの国々での移住費用と生活費用は東南アジアよりも高めとなります。 生活費を低くおさえる 物価が安い国を選んだ上で、さらに生活費をおさえる、貯金額を減らさない努力も大切です。外食を少なくして自炊にしたり、職場まで近い地域に居住し通勤費をおさえるなど節約することも可能です。下記は一般的なヨーロッパの国々と東南アジアでの生活費の違いです。 【1ヶ月〜半年間】生活費用比較 1ヶ月の費用(min~max)…

近年、老後の移住先としてベトナムを希望する人が急増中です。ロングステイ財団がおこなった2019年の調査にてベトナムはロングステイ希望国のトップ10に初ランクインしました。 結論からいうと、ベトナムは暮らすには魅力的な国ですが移住・永住は難しい状況です。この記事ではシニア移住先としてのベトナムの魅力と、ベトナムに住むにはどうすればいいか、移住で失敗を避けるポイントを解説します。 老後のベトナム移住が人気を集める5つの理由 まずはなぜ老後の移住先としてベトナムを希望する人が多いのか、人気の理由を5つ紹介します。 1. 日本人の口にもなじみやすい食事 健康にも関わる食事面が合うか否かは生活するうえで大きなポイントでしょう。 ベトナムは現地の食事（食べもの）が日本人の口にもなじみやすいほか、日本食レストランも充実しています。 ベトナム料理といえばフォーや生春巻きなどお米を使ったメニューが豊富。パクチーや八角など独特の香りを持つ香辛料をあまり使わず、やさしい味つけが多い点が特徴です。 またJETROによると、ベトナム国内にある日本食レストランは2022年時点で約2,500店と、2015年の約680店から約3.7倍に増えており、食事に困る可能性は低いといえるでしょう。 2. 親日国家で日本人に対して好意的 日本とベトナムは外交関係を樹立してから2023年で50周年を迎えます。外務省の対日世論調査によれば「日本ととても友好関係にある」との回答が73%となりました。 たとえば日本の自動車メーカーホンダのベトナムでのバイク販売台数は2022年で市場シェアの80%以上を占め、エースコックも即席麺で4割のシェアで20年以上トップを走りつづけています。ほかにも「ドラえもん」や「名探偵コナン」はベトナムの小学生のあいだで人気の漫画であり、日本の企業や文化がベトナムに根づいている点も親日性につながっているといえるでしょう。 3. 安い生活コスト ベトナムは日本にくらべて生活費が安く、金銭面からも住みやすさにつながっています。 NUMBEOで生活費のおもな項目について東京とホーチミンをくらべた結果が下記です。 おおむねどの項目も東京の1/2ほどと、日本よりも安く暮らせそうだと読み取れます。 4. 日本人が暮らしやすい温暖な気候 ベトナムは南北に細長く北部と南部では気候がやや異なりますが、どちらも日本人にとって比較的暮らしやすいといえるでしょう。 首都ハノイのある北部はゆるやかに四季があります。5月頃〜10月頃は連日30℃を超える夏で、12月頃〜3月頃が冬で気温が10℃以下になる日も。 ホーチミンのある南部は1年を通して高温多湿、年間の平均気温は25℃以上です。5月頃〜10月頃が雨期、11月頃〜4月頃が気温も比較的低めの乾期に大別されます。 5. リゾート地への好アクセス ベトナムは国内のほか近隣諸国にリゾート地が多く、どこもアクセスしやすい点が特徴です。 国内ではダナン、ニャチャン、フーコックといったビーチリゾートが人気です。ダナンの近くには古都フエや世界遺産の街ホイアンがあり、観光も楽しめます。またニャチャンは「ベトナムのハワイ」、フーコックは「ベトナム最後の楽園」ともよばれるビーチリゾートです。 近隣諸国ではインドネシアのバリ島や、マレーシアのペナンなどにも好アクセスです。 ベトナム移住する際の注意ポイント5点 さてここからはベトナムへの移住で注意すべきポイントを5つ紹介します。現地でトラブルになると言語の違いなどから対応が大変です。日本でできる準備・対策は事前にすませておきましょう。 1. 海外旅行保険&現地で保険に加入しておく ベトナムでは保険に加入していないと病院での治療費が高額になるかもしれません。ベトナムの医療水準は日本よりも低く、場合によっては近隣の医療先進国に移送されるケースもありうるためです。 あらかじめ高額医療費に対応できる海外旅行保険に加入し、現地でも医療保険に加入しておきましょう。また現地で保険加入する場合はローカルの保険会社ではなく日系の保険会社をおすすめします。ローカルの保険会社は対応が遅い、説明が不十分などサービスの質が良くないとの声もみられます。日系の医療保険なら日本語にも対応してくれるため安心です。 2. 健康管理に気をつける 日本とは気候や衛生環境が異なるベトナムでは、日本でなじみのない病気にかかるリスクがあります。たとえばウイルスを持った蚊に刺されて感染するデング熱や、水や食品から感染するA型肝炎などです。デング熱はワクチンや特効薬がありません。虫除けスプレーなどを常備しましょう。またA型肝炎は死に至る例もまれにみられるため、予防接種が勧められています。 先述のとおりベトナムの医療水準は高くありません。ハノイやホーチミンには医療機器を備えた私立病院や日系クリニックが増えていますが、そもそも病院のお世話にならないように予防するのがいちばんです。 3. 日本より衛生面がよくない ベトナムの衛生面でとくに注意すべきは食中毒・水・大気汚染の3つです。 湿度が1年中70%を超えるような高温多湿のベトナムは病原菌が繁殖する絶好の環境がととのっています。しかし生鮮食品の取り扱いは流通の段階から徹底されているとはいえず、食中毒のリスクが高い状況です。 また工業排水が河川に垂れ流されており、水質汚染が深刻です。ペットボトルか浄水器の水を飲みましょう。 大気汚染はさらにひどく、汚染度は世界でもワースト10です。インフルエンザや気管支炎など呼吸器感染症にかかるリスクが年間を通して高い環境です。 4. 物価上昇のリスクがある 日本にくらべて物価の安いベトナムですが、2022年のインフレ率は3.15%、過去10年をみても2%〜6%ほどで推移しています。一方日本は、2022年におよそ7年ぶりに2%を超えたものの、おおよそ-1%〜1%のあいだでの推移です。 日本で暮らしていても物価の上昇を肌で感じる機会が増えていますが、ベトナムの物価上昇率は日本以上です。今後も物価が上昇しつづけるとは言い切れませんが、老後に収入のない状態で生活するとなると、物価の感じ方もシビアになるかもしれません。 5. 国民年金の手続きをおこなっておく 海外に住んでいても日本国籍であれば国民年金に加入できます。日本国内の親族や協力者に代理で保険料を納めてもらうほか、日本国内にある預貯金口座からの引落しも可能です。出国前にお住まいの市区町村窓口で手続きをしましょう。 また年金の受け取りは受給開始年齢になったからといって自動で始まるわけではありません。年金請求書の提出が必要ですが、手続きは年金の受給開始年齢以降にしかできない点は頭に入れておきましょう。年金請求書は日本で最後に住んでいた住所を管轄する年金事務所または年金相談センターに提出（郵送も可）します。 老後にベトナム移住するための準備や条件 海外に移住するにはさまざまな準備が必要です。ここではベトナムに住むにはどうすればいいかという視点を含め、シニア移住するためにとくに気をつけたい手続きを3つピックアップして紹介します。…

定年後に老後を海外で生活したいと考えている人や、気候の穏やかなあったかい国でのんびり暮らしたいと考えている人はいませんか。 近年定年後、老後の移住先として注目を集めているのが、東南アジアのマレーシアです。「マレーシアに移住するには？」「マレーシアに住むにはどうすればいいか？」「マレーシアで暮らすにはどのようなビザがあるのか？」など疑問に思うことが多いと思います。 本記事では、マレーシア移住の人気が高まっている理由や、移住するために必要なことや気をつけること、条件などを解説していくので、参考にしていただけたら幸いです。 老後にマレーシア移住が人気になっている理由 老後にマレーシアを選ぶ人が増えている理由はさまざまですが、移住費や物価が安く、生活コストが抑えられることや、温暖な気候で体の負担が少ないことが挙げられます。 また、東南アジアのおおよそ中心に位置するため、他の東南アジアとの距離も近く、旅行がしやすいことから、人気が高まっているのでしょう。マレーシアが注目を集めている理由を順番に解説していきます。 移住費や物価が安く生活費が抑えられる 1つ目の特徴として、マレーシアに移住するための費用や物価が安いため、費用が抑えられることです。 日本と比べると物価が1/3〜1/2となっており、生活コストを落とせるというメリットがあります。住む地域にもよりますが、首都のクアラルンプールでは、家賃が約10万円で3LDKのお部屋でジム、プール付きのタワーマンションに住むことができます。 また、水道光熱費も、電気代や水道代は月1,000円を切るなど日本と比べると安いです。ただし、水道水は飲めません。 温暖な気候で安定している 熱帯気候に属しているので、暑いと思われがちですが、日本の真夏に比べると35度を超える日が少なく、スコールが降ったあとは気温が下がるため、快適に過ごすことができます。 一年を通じて、30度前後の最高気温となるため、日本の真夏よりは快適に暮らすことができるはずです。 英語が通じる マレーシアの公用語はマレー語、英語となっています。中国系の移民が多いエリアでは中国語やインド系の移民が多いエリアでは、タミール語が使用されています。 このように多民族国家であるため、英語が共通語として使われているため、英語が使える人にとっては安心材料の1つになるはずです。 また、日本人であるからといって、街を歩いていても外国人として浮くことはありません。そのため、さまざまな文化を体験できるため、多くの文化に触れ合って楽しめる人も多いでしょう。 長期滞在できるMM2Hなどのビザがある マレーシアに滞在できるビザの種類の中にリタイアメントビザの代わりのようなMM2Hというものがあります。MM2Hは最長5年滞在できるビザです。再度申請し、延長することによって10年滞在することも可能です。 ある一定以上の収入や資産の証明が必要になりますが、条件を満たすとビザが発行され、長期にわたってマレーシアに滞在することが可能になります。リタイアメントビザとしても取得しても良いでしょう。 旅行などで一度訪れて、環境を確かめてから、MM2Hのビザを発行するというのも、1つの方法です。 クアラルンプール空港は有名なLCCの本拠地なので他の国への旅行が簡単 首都にあるクアラルンプール空港はLCCの拠点になっています。そのため、周辺国に旅行する際、安く旅行することが可能です。 LCCの拠点としているのは、エアアジアXやファイアフライです。それらの航空会社を利用することで、費用を抑えた東南アジアの旅行を楽しむことができます。 マレーシア移住する際の注意ポイント マレーシアに移住する際の注意があります。本記事では特に大事な5つのポイントを解説します。 海外旅行保険などに加入しておく 海外に移住する際は保険に加入しておきましょう。マレーシア以外の国に移住する場合でも言えることですが、病気などで病院に行かなければならないという状況が起こった時に、保険に加入していないと、高額な医療費がかかります。 補償内容などが、しっかりカバーされているものを選ばないと、補償上限を超えて、500万円以上の請求が来た事例もあるため、保険の加入は重要です。保険に加入しない失敗を避けるためにも、慎重に選びましょう。 健康管理には気をつけておく マレーシアの医療水準は高度で日本と比較しても同水準ですが、診察までに時間がかかるなど、日本と比べて劣る部分もあり、日本語に対応している病院に行くと時間がかかってしまう場合があります。 そのため、健康的な食生活や適度な運動を心がけることで、少しでも病気にかかるリスクなどを減らすことが可能です。ジムやプールがついているコンドミニアムが充実しているため、活用することはとても大切です。健康管理を怠る失敗をしないよう、日々の生活習慣を意識しましょう。 日本よりは衛生面がよくない 日本に比べると衛生面はよくないです。しかし、首都のクアラルンプールなどは整備されているため、問題なく暮らすことができます。 水道水に関しては、飲むことができません。コンタクトなどを利用している人は洗浄に適している水ではないので、注意が必要です。 熱帯特有の病気などもあるため、食品は必ず火を通してから食べることをお勧めします。 物価上昇のリスクがあることに気をつけておく マレーシアでは毎年約2〜3%程度物価が上昇しています。コンドミニアムなどの家賃も年々高くなっています。2023年6月現在では、前年比2.4%上昇しているため、貯金などで移住を考えている場合、物価上昇にも対応できる貯金資産を準備しておくことが大事です。 年金の受け取りの手続きを行っておく 年金を受け取っている人は、必ず手続きを済ませてから移住をすることが大切です。日本年金機構に年金請求を行います。 身分証明などの必要書類を提出し受け取り口座を選ぶことで、マレーシアの口座でも受け取ることができます。 海外移住してからでも申請することはできますが、必要書類などを準備する必要があるため、セカンドライフの移住する前に手続きを行うほうがスムーズにできるはずです。 老後にマレーシア移住するための準備 老後にマレーシアに移住するための手順を紹介します。 マレーシアにある銀行で定期預金口座を開設する マレーシアにある銀行で、マレーシアの通貨であるリンキッドで定期預金する必要があります。 50歳未満の人であれば、30万リンキッド（約950万円）、50歳以上の人であれば、15万リンキッド（約470万円）の定期預金が必要です。（2023年10月現在） マレーシアの通貨で定期預金を行うことで、MM2Hのビザを申請することが可能です。 マレーシアに滞在できるビザを取得する はじめに、マレーシアに滞在できるビザを取得します。必要な資産や書類を準備し、マレーシア・マイ・セカンドホームセンターへ提出します。 パスポートの確認と航空券のチケットを取得する 認可が降りた段階で航空券のチケットを取得します。パスポートは事前に期限を確認しておくことが大切です。残り期間が短いとビザが降りないということや、航空券の取得ができないということがあるため、確認しておきましょう。 健康診断など出国前に手続きをする 健康診断などで大きな病気がないか事前に確認する必要があります。健康診断書や医療保険証明などの書類を移民局に出す必要があるからです。 出国する前に日本でできる準備等は済ませておくとマレーシアに渡航してからスムーズに生活を始めることができます。…