海外移住準備
日本は本当に”ヤバイ”のか?海外移住者が増えている理由を解説
「現状の生活感を変えていきたい」「日本にこのまま住んでいても未来がない?」「巷では日本が”ヤバイ”と噂されているが本当なのか?」「海外移住してる人が増えているが、自分も移住を目指すべきか」 今回はこういった悩みを持つ方へ、海外移住について詳しく解説いたします。ぜひご参考ください。 「海外永住者」は過去最高 令和4年の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外へ永住する方は約55万人と過去最高を記録しました。ここ20年で見ても約25万人超の永住者は増えています。 特に女性永住者の割合が約62%と過半数を占めています。やはり、男性とくらべると賃金水準の伸び率が低く、また、子育てや教育の観点から海外移住を目指したい方が多く見受けられます。 永住者の数はコロナ禍を除いて毎年、上昇しており、賃金上昇や働き方の見直しが進まない限り、日本の未来はないと判断され、人材はますます海外に流出していくでしょう。 どうして日本が「ヤバイ」「終わり」と言われているのか 日本に未来が見えない「オワコン」と感じる若者が多い 日本財団が発表した「18歳意識調査」によると、日本の若者が「自分の国の将来が良くなる」と答えたのは約14%と低水準です。 一方、中国では約96%が「自分の国の将来は良くなる」と答えており、いかに日本の若者が未来に悲観的かが際立ちます。 日本では少子高齢化や社会保障負担の問題が深刻化しており、多くの若者が将来に希望を持てないのも無理はありません。このような状況を「ヤバイ」「終わり」「オワコン」と感じた若者たちが、海外移住を希望するケースは今後さらに増加していくと予想されます。 コロナ不況による経済悪化 コロナの不況で経済成長が停滞しています。2023年の初めにはリーマンショック以来、全ての業種で9ヶ月連続で倒産件数増加を記録しています。 コロナが始まるまでは、インバウンド需要で経済は成長していました。しかし、コロナが終わってインバウンド需要が戻っても、国民の生活様式は低価格思考になり、大手の百貨店は閉店を余儀なくされています。 国民の消費が減ることで賃金上昇が望めず、さらに経済に不安を感じる人が多くなるでしょう。 働き方改革が進んでいない 終身雇用や年功序列の影響により、時間あたり労働生産性は落ち込みを見せています。海外では、終身雇用を採用しているのは公務員のみで、その他の民間企業では、転職している人が多いです。 成果を出さないと雇用が途切れてしまう成果主義を採用しているので世界の労働生産性は向上しています。また休暇の面でも、人手不足により中々休みが取れず、有給取得率も低いのが、わが国の現状です。 海外労働者が日本を選ばない 日本の働き手不足は外国人労働者で補ってきました。しかし、近年、外国人の働き手は増加していないのが実情です。 外国人労働者の割合が高いベトナムでは、ここ6年間で賃金が30%超も上昇しており、日本との賃金格差は縮まっています。外国人労働者にとって日本に出稼ぎに行くメリットはなく、このまま円安傾向や物価高が続けば、とても残念ですが、日本はますます選ばれない国になっていくかもしれません。 日本人の海外移住希望者が増えている背景 高い給与水準 海外の給与水準は上昇傾向 移住先の国によりますが、海外に出稼ぎに行くと給与は上昇します。全労連の「経済指標国際比較」によると、海外の給与水準は上昇傾向です。日本人の給料は30年でほぼ伸びていないのが実情です。そして、海外に通じる専門職で雇用されると、日本と大きく平均年収が開いているので所得が大きく増加するでしょう。 海外赴任手当の存在 また、日本企業に勤め、海外転勤する場合には、給与に海外赴任手当がつくので、年収アップに期待を持てます。福利厚生も付いていますので、安心して在住ができます。 働き方が進化し、リモートワークが可能に コロナ禍によりリモートワーカーが増え、今は場所にとらわれずに働くことができます。生まれた国で生涯仕事をする価値観はなくなり、インターネットで完結する仕事であれば、国を選べて生活できる時代になりました。 日本の物価は高騰しており、生活費はこれからも圧迫していきます。しかし、コストの安い国に移住すると資金も増え、幸福度も高まるでしょう。 最適な気候で暮らすことができる 気候が良い国に移住すると、快適な暮らしが実現できます。本人の好みにもよりますが、東南アジアのベトナム、タイ、マレーシアなど暖かい気候の国を選択すれば、最適な気候で暮らせることも多く、幸福度が高まるかもしれません。 50代〜老後を見据えた海外移住 最近では、50代〜老後に年金を得ながら、海外移住をする方も増加しています。物価の安い国に移住すると、老後年金を得ながら、貯金を減らさずに生活できるので、将来の不安も弱まるかもしれません。また、台湾・タイではリタイアメントビザ(退職者ビザ)の取得しやすいように配慮されています。 また、海外移住を検討する際に、大事なことは「お金の通り道」の確保です。移住はただの旅行ではなく、その地に長期間住み続けることになりますし、もしかしたら国・場所を変えるかもしれません。 その際、どこに移住しても『有効に使える銀行』『有効に使える資金運用』を海外で今のうちから準備しておきましょう。 老後長生きするほど、生活費がかかります、生活感を変えたい人、経済に不安がある方は海外移住を検討してみるのも良いでしょう。 海外移住の費用についての記事は弊社のこちらで紹介しております。 海外移住を検討するなら、まずは短期間の「試住(しじゅう)」から すぐに海外移住を決めるのはなかなか難しいと思います。そのため、まずはお試しに海外移住をしてみて、自分にも挑戦できるかどうかを実感してみる方法も良いでしょう。タイではビザなしで30日の滞在が可能です。また、ベトナムは観光ビザがあれば90日間の滞在が可能です。 海外移住を検討する際は、後悔しない選択を 今回は、日本に希望を持てないのでは?ということで、海外移住をご検討されている方むけの内容をご紹介いたしました。日本経済の低迷の長期化はこれからもまだまだ続くと考えられます。正直、今の状況を考えると「ヤバイ」「終わり」と感じることもあります。しかし、ネガティブな部分だけを見て海外移住をするのは危険です。 特に若い方は海外でも稼げる専門力や語学力がないと就職して働くのは難しいでしょう。まず、日本でも海外に通じる能力や経験を積んでから、海外移住を視野に入れていただければ幸いです。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
老後の海外移住先でシンガポールを検討中の方必見!メリットや条件を解説
老後を海外で過ごしたいと考えている人や、暖かい国でゆっくり暮らしたいという人はいませんか。そのような暮らしをしたい日本人に人気な国として注目を集めているのがシンガポールです。 シンガポールは、東南アジアの中でも最も発展している国の1つで、治安もよく税制面なども優遇されています。シンガポールに住むには、移住の条件や準備が必要ですが、その魅力は計り知れません。海外移住先としてのシンガポールの魅力や移住するための条件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 また、シンガポールで暮らすためには、生活費やビザ、就労条件などをしっかりと把握しておく必要があります。シンガポールに住むにはどうすればいいか?という点についても、具体的なアドバイスをお伝えしますので、移住を検討している方は必見です。 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ? シンガポールは海外移住先として人気があります。1年を通して温暖な気候で、治安が良く、移動が非常に便利な国であるからです。注目を集めている理由について解説します。 1年中常夏の気候 シンガポールは赤道直下に位置しているため、一年中夏のような天気が続きます。しかし、近年の日本の真夏ほどではないです。35度を超える日はほとんどないからです。 また、スコールと呼ばれる日本の夕立のような短時間の通り雨のようなものが、ほぼ毎日のように降るため、スコールのあとは気温が下がり涼しくなります。 そして、日本のような災害の心配がほとんどないです。暑い国のイメージとして台風がやってくるのでは、と心配になるかもしれませんが、シンガポールに台風がやってくることはありません。 公共交通機関が非常に便利 インフラが整っていて、シンガポール国内の移動に困ることはありません。国土が東京23区とほぼ同じくらいの大きさでMRTと呼ばれる地下鉄が発達しており、国内の移動ができるように整備されています。 さらに運賃も安く、約0.9〜2.2シンガポールドル(最大約240円)で移動することができます。距離によって運賃が変わります。(2023年10月現在) 運行時間も朝5時半から夜12時ごろまで運行しており、利用客数の多い朝の時間帯であれば2〜3分間隔、それ以外の時間でも5〜7分間隔で運行しているため、電車が来なくて困るということはないです。 日本のようにICカードで乗車することができるため、チケットを毎回購入するような手間もかからないため非常に便利です。 治安が非常に良い シンガポールの治安は日本と肩を並べるくらい良いです。ただし、治安が良いからといって過信しすぎてはいけません。 さまざまな観光客がいるため、その観光客を狙ったスリなどは起こる可能性があります。そのため、貴重品の管理などはしっかりしておくことで事前にトラブルに巻き込まれることを防げます。 英語が通じる シンガポールの公用語はマレー語、タミール語、英語、中国語の4つです。そのため、英語が話せるとほとんどの場所で通じます。 シンガポールは他民族国家であるため、4つの言語が公用語として設定されていますが、異なる民族間では英語が使われているため、英語があれば生活することは可能です。 ただし、「シングリッシュ」と呼ばれるシンガポールとイングリッシュが混ざった英語が使われています。 日本人の多くが習った英語とは異なる言い回しや表現、発音のなまりがあるため、少し聞き取りにくい場合があるかもしれませんが、英語を習得している人であれば生活に困ることはないでしょう。 医療水準が高い シンガポールの医療水準は非常に高く、イギリス式の医療システムを採用しています。自由診療になっており、病院によって料金が異なります。日本のような健康保険制度はないため、移住する際は万が一に備えて、保険会社の医療保険や海外旅行保険に加入することが大切です。 また日本人医師が増えているため、日本語が通じるクリニックが増えているため、医療用語などが英語だとわからないという人でも安心して病院に行くことができます。 周辺国への旅行がしやすい シンガポールは東南アジア諸国やオーストラリアが近いため、周辺国への旅行がしやすいという特徴があります。 さらに、シンガポールの玄関口であるチャンギ国際空港は東南アジアのハブ空港になっているため、世界各国の飛行機が往来しているため、周辺国以外の旅行も非常に便利です。 チャンギ国際空港はMRTとの接続が良く、マーライオンパークなどがある中心地のマリーナベイエリアまで約20分で移動することができるため、気軽に旅行に行くことができます。 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件 シンガポールには、タイやマレーシアのようにリタイアメントのビザがないため、老後に移住を考える場合は条件をクリアする必要があります。そのため、移住するための事前準備が大切です。移住するための条件やビザの種類について順に解説します。 GIP(グローバルインベストメントプログラム) GIP(グローバルインベストメントプログラム)とは、一定規模の会社経営をすでにしている人向けのビザです。企業経営をしているなら投資家として税金を気にするはずです。シンガポールは法人税率や所得税率が低いため、GIPを使って永住権を取得するという方法です。 シンガポールに投資家として申請することができるGIPは、最低250万シンガポールドル(約2.7億円)を投資する必要があります。 また、起業家としての経験が3年以上必要で、直近の年間売上高が500万シンガポールドル(約5.5億円)以上あることや、会社の株式全体の30%以上を保有しているなど、さまざまな条件があるため申請する際は、事前にチェックすることが大切です。 アントレパス アントレパスは、就労許可があるビザの一種です。シンガポールで起業をする際に申請できるビザで、申請するためにはさまざまな条件があります。 政府系のベンチャーキャピタル等から最低10万シンガポールドル(約1,100万円)の資金調達をしている人や、事業に立ち上げ経験や記述的専門性を持っている人に当てはまらないと申請できないビザです。また、税金面や仕事に関連する条件も考慮する必要があります。 EP(エンプロイメントパス) EP(エンプロイメントパス)は、シンガポールで仕事をするための許可証です。日本人の場合は駐在員や一定給与水準以上の現地採用従業員がこのビザを取得してます。 求職者ではなく、雇用企業が申請をするビザのため、他の企業で働くことができないビザとなっており、転職などで変更する際は、新規の申請をしなければなりません。 Sパス Sパスは固定月給が最低2,200シンガポールドル(約24万円)以上の中級熟練労働者に適応されるビザです。 SパスもEPと同様に雇用企業が申請をします。Sパスの許可は給与や教育水準、資格等の複数の要素で判定されるビザとなっています。 シンガポールに移住する際の注意点 シンガポールに移住する際の注意点があります。特に物価や法律に関しては事前に知っておくことで、想像していた生活と異なるということを防げるはずです。 ビザの取得や快適に暮らすためには物価が高いため資金が必要 ビザの取得のためや快適に生活をするためには、かなりの余裕資産が必要になります。 上記に記載しましたが、リタイヤメントビザがないため、シンガポールで投資をするか、就労するかのどちらかが必要です。 老後に移住を考えるのであれば、基本的にはGIPを選ぶことになるため、十分な資金が必要になります。また、永住権を取得することを視野に入れて、計画的に進めることが大切です。 また、シンガポールの物価は高く、家賃などは東京の3倍以上が想定されます。タクシーやMRTでのは、比較的リーズナブルですが、2025年現在も年々物価上昇しているため、日本と比べて安いということは特別ありません。シンガポールでの生活が後悔しないように、十分な準備が必要です。 法律が厳しい シンガポールは清潔で安全な国ではありますが、法律に関してはすごく厳しいため、訪れる際は注意が必要です。 とくに、ゴミのポイ捨てやチューインガムの持ち込みも禁止されており、罰金が科せられるため、持ち込みをしてはいけません。 また、公共の場では禁煙となっており、横断歩道以外での道路の横断も違反となるため、日本と同じような感覚で行動していると、罰金などが科せられます。…
海外移住は暗号資産・仮想通貨の税金対策になる?海外税制適用の条件も解説
「暗号資産の含み益に対する税金は海外移住で対策できる?」こんな考えを持たれている方もいるでしょう。 半年海外に住むと海外の税制が適用されると考える人もいるようですが、海外移住は単純なことではなく難しい条件があります。知らないで移住すると日本と移住先の国の二重で税金を納めることにもなりかねません。 こういったリスクに備えるため、本記事では以下の内容を解説しています。 ・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税額は本当に変わる?・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策をするには条件がある・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の含み益がある場合は出国税の課税対象外・海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策はできるが条件が難しい とくに暗号通貨を本格的に運用している方にお読みいただきたい記事となっています。海外の税制適用のための条件を知り、海外移住をすべきかどうかの判断材料にしてください。 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金はほんとうに変わる? 2023年10月時点の日本の税制では、FXや株などの利益は20%の課税対象となるのに対して、暗号資産(仮想通貨)の利益確定分に対しては所得税の累進課税が適用され、所得税と住民税を合わせると日本国内では最大で55%の税率がかかるようになっています。 日本が暗号資産の利益に対して最大55%なのに対し、タイでは最大35%、ベトナム、マレーシアでは利益確定分に対して非課税です。 香港は短期保有に対しては課税されますが、長期保有をすれば利益が出ても非課税となります。短期と長期の定義は明確ではないようなので、長期保有で海外で利確したい方は有識者に頼る必要があるでしょう。 こういったアジアの国々で比較しても、日本より税率が安い国や非課税となる国があるため、海外で利確を考える方にとっては海外移住は有効な手段と言えます。ただし、税制の抜け道を狙うような行為にはリスクが伴うため、単なる抜け道探しではなく、適切な方法での資産運用を検討することが重要です。 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策をするには条件がある 暗号資産がどこの国で課税されるか(どこの国の税率が適用されるか)どうかは、利益が確定した時点でどの国の居住者にあたるかで決まります。 日本の居住者に該当する場合は、日本だけでなく国外で得た利益に対しても日本の課税制度が適用されるため、海外の税制のみを適用させるには海外居住者となる必要があります。 海外居住者となる条件は明確ではなく、住民票を移したり半年海外に住んだりといった単純なことでは、海外居住者と判断されません。国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されます。 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外 日本では別名「出国税」と呼ばれる海外転出課税制度(以下、出国税)があります。 出国税は、出国時に保有している証券などの一定以上の含み益に対して課税される制度ですが、2023年10月時点の日本の税制では暗号資産は出国税の課税対象に含まれません。 そのため海外移住で出国税が関わると思われている方もいるかもしれませんが、暗号資産のみを保有している方は、気にする必要はありません。ただし、税制の抜け道を考えて移住を計画する場合、将来的な法改正には注意が必要です。安易に抜け道を利用しようとすると、予期せぬリスクが生じる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。 海外移住で暗号資産(仮想通貨)の税金対策はできるが条件が難しい タイやベトナム、マレーシア、香港といったアジア各国を例にしても日本より税率が安い国や、暗号資産の利益に対して非課税の国があるため、海外移住は税金対策として有効です。 海外居住者と判断されるようになるには、国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されますが、明確な基準が設けられているわけではないので自身では判断しづらいでしょう。 条件を満たさないと「日本の税制が適用されず海外の税制が適用される」状態にはならず、曖昧な知識のもとで確定申告等をおこなうと、申告漏れによって追加で課税される可能性が出てきます。 海外居住者となり海外の税制が適用されるためには居住場所や資産の場所、職業、家族といった要素から総合的に判断されますが、それぞれの要素に明確な基準がありません。 他に、シンガポールやドバイなど暗号資産(仮想通貨)投資家にとって制度上優遇されているエリアもありますが、生活コストなども莫大な額となるため、こちらも準備が必須でしょう。シンガポールもドバイも生活費は日本より格段に高いです。 また、香港は2023年6月より正式に個人での暗号資産(仮想通貨)取引が可能となり、その分一般個人に対する投資家保護の観点から、香港居住者に対するサービス提供を一時取りやめる海外取引所なども出てきており、日本の税金関係だけでなく、刻一刻と変化する現地の法整備関係やタイミングにも注意を払っていく必要がありそうですね。 ご自身の判断では海外居住者に該当するのか判断するのは厳しいため、海外取引所の規制状況や相談のタイミングを含め、海外税制に詳しい専門家などに相談するのが懸命といえます。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
日本から脱出すべき?未来に希望を持てないと思う若者に向けて、海外移住について詳しく解説!
近年、テレビやインターネット、SNSでも話題が増えてきていますが「日本の未来に希望が持てないので、日本から出るべきか?脱出すべき?海外移住した方がいいのか?」「これからの日本で生きていくにはどうしたらいいのか?」「日本から脱出した方がいいのではないか?」こんなお悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。 日本から出ていくのは若者だけに限らず海外に出稼ぎ、セカンドライフの生活拠点として海外に行く人の数は、年々増えており、海外移住という日本脱出は密かに注目を集めています。もし日本から逃げる準備をしているのであれば、まずは現地の生活事情や法制度を調べることが大切です。日本から出たほうがいいと感じている人には、早い段階でその準備を整えることが求められます。 著名人で現在フランスで生活しているひろゆきさんも、日本の人口減少と高齢化社会の現状から「お金持ちの日本脱出が加速していく」と意見を述べており、将来の日本経済を懸念しています。 「日本から出たい人、海外移住に興味のある人は さっさと海外に出た方がいい」という意見もありますが、何も情報を持たずに海外へ旅立つのはリスクがあります。しっかりとしたプランを立て、日本から逃げる準備を整えてから行動することをおすすめします。本記事では、日本から脱出して海外移住した方が良いのかについて詳しく解説します。また、記事の後半ではおすすめの移住国や働き方についても触れていますのでぜひご参考ください。 海外移住する人は増えている 令和4年の「海外在留邦人数調査統計数」によると、前年、海外への移住者数は減少傾向も約130万人の方が海外で暮らしています。また、入国規制緩和もあり、海外の旅行者数は前年よりも140万人増加していますので、これからも海外への旅行や移住をする人の数もますます増え続けると予想されます。 若者が未来の日本に希望を持てない…わが国の現状 若者が未来の日本に希望が持てない理由はあります。 日本企業に長く勤めても、年功序列で給与は上がりにくく、同調圧力で集団に合わせることを求められたりなど、閉塞感はぬぐいきれません。また、少子高齢化や年金・医療制度の不安があると、若者が日本に希望を持てないのは必然の理由です。そのため、日本の終わりを感じて、日本脱出や日本から出た方がいいという若者が増え、海外脱出するのも理解できます。 海外移住ができる働き方の選択 コロナ禍で普及したリモートワークの影響で、仕事場所に左右されずとも働く環境が整備されてきました。働ける選択肢が増えたことで、海外に移住を検討する人の後押しになります。 例えば、海外で仕事をしながら、日本でも副業ができるなど、将来を見据えたリスクを分散できる働き方も可能です。こういった背景から、海外移住を望み、海外脱出する日本人が、これからも増えると予想されるでしょう。 若者が海外へ出稼ぎに行くことを決意する理由 ①自己成長できるため 海外移住を始めると、語学力が向上し、新しい事業などの今まで触れてこなかった分野にも挑戦できます。費用をかけずに移住先の言語を取得でき、人との出会いも増え、自己成長につながるでしょう。 ②成果主義を採用 国や働き方によりますが、海外では成果主義を採用しています。日本では、実質賃金は30年伸びていませんが、海外では成果に見合った報酬がもらえる場合が多いです。きちんと評価される環境ですので、働く意欲も感じられます。 ③物価が安い 物価が安い国に移住をすると貯蓄が増えます。例えば、東南アジアのタイと比べると、物価は3分の2程度と言われ支出が抑えられます。したがって、日本と給与面が変わらず支出が抑えられるので、貯蓄が増えていくのです。 ④海外移住をする壁が低くなった コロナの影響で、リモートワーカーが増え、現在は場所に左右されずに働く環境が整備されました。語学の面でも、自動翻訳アプリを使い現地の方と会話できたり、アプリを使いタクシーを呼べたり、言葉や長距離移動をする壁も低くなっています。 若者が海外移住をするメリット 若者が海外移住するメリットについて経済面や環境面を交えて解説します。 ①若くから資産を築ける 若くから資産を築けると、資産形成の幅が広がります。冒頭でもお伝えしましたが、日本の賃金モデルは変わっていません。これに対し、報酬が多くもらえる国に移住する、もしくは、生活コストが低い国に移住すると日本にいるよりも収支のバランスが良くなります。 そして将来、お金持ちになって家を購入したい、起業をしたいなど夢がある方は、日本から逃げて、海外移住を若くから始めると資産を多く築けるかもしれません。 ②税金対策ができる 国によっては節税が期待できます。例えば、タイやベトナムでは、日本のような「地方税」がありません。タイやベトナムでは所得税率は日本と同様累進課税を採用しており、35%と高いですが、日本と違い住民税や社会保険料の支払いはありません。そのためお金持ちの方などは税金を節税するために、海外へ逃げることを考える方も少なくはないと著名人でフランス在住のひろゆきさんも述べております。 ③気候が良い 温暖な気候に移住すると、一年中、快適に過ごせます。日本のような四季はないですが、東南アジアですと年間平均気温が25℃程度ほどです。冬物の荷物も不要ですので、引越をするのにも便利でしょう。 海外移住をするデメリット 海外移住をするデメリットについては下記の通りです。 ①治安の問題 世界的に見ても日本は安全な国です。国によっては治安は良くなりましたが、貧富の激しい国に目を向けると、強盗や窃盗などの犯罪のリスクは高くなるでしょう。特に海外の反応を見ていると、治安の悪化が報告されている地域もありますので、慎重に選ぶ必要があります。 ②日本食を食べられる機会が少ない 国によっては日本食がありません。しかし、海外移住をするにあたって、その国の食事に慣れることが大切です。日本レストランがなく、もしくは食事にこだわりが強い方は、海外移住は向かないかもしれません。 ③家族・友人に会えない 海外移住でホームシックになった際、すぐに家族や友人に会えないのもデメリットの一つです。今は、オンラインですぐにつながれる時代になりましたが、どうしても会いたい時に会えないのは寂しさがあります。 ④医療制度が無い国がある もう一つ、大きな違いとしては医療制度が国により異なり、病気の治療に際して病院を使うとなると高額の医療費が請求される可能性もあるという事です。まず日本から出る際に、6ヶ月や12ヶ月など滞在期間の状態に合わせた海外旅行保険などを手配し、現地での医療制度、民間の医療保険などを個人、ご家族それぞれ必要に応じて準備しましょう。 海外へ脱出したい若者におすすめの移住国 日本から海外へ脱出したいおすすめの移住国を紹介します。下記で紹介をする各国の日本人移住者の数は「海外在留邦人調査統計」を参考にしています。 マレーシア マレーシアは常夏の国で人気もあり、現在、約2.4万人の日本人が移住しています。特に首都クアラルンプールは治安も良く、英語も通じるほか、日本人も多く暮らしており、若者にも人気です。 物価も安く、食文化も日本人に合うので、食生活の面では長期滞在するのには困らないでしょう。さらに、マレーシアは親日国であり、日本人を尊敬していますので、差別をされるなどの嫌な思いをすることは少ないはずです。 タイ タイに移住している方は約7.8万人と多く、日本人にも親近感を抱きやすい国です。タイも物価が安く、東京の暮らしと比べると、タイでの生活費は月5万円程度で済みます。マレーシアとともに親日国であり、日本人には優しくしてくれます。またバンコクの病院では、日本語が通じる医師が診察してくれますのでとても安心です。 ベトナム 治安も良いベトナムは、移住先としておすすめの国の一つです。経済発展途上国であり日本からの観光客が増え、現在約2,2万人の日本人が移住しています。 台風による水害はあれど、日本と比べて地震などの自然災害のリスクは低く安全です。 気候も全体的に温暖であり、年間平均気温も22℃以上あります。食事面でもベトナムは中国の支配下にあった影響から中華料理は美味しく、日本人の舌に馴染みやすいと言われています。 日本から海外に脱出するおすすめ働き方 現地採用 現地採用とは、現地の企業(現地にある日本経営者企業含む)に採用してもらう働き方です。現地採用は、その国の言語を話せないと難易度が高いですが、現地国が欲しがる専門的な職種で直接採用されると、大きく給料アップが望めます。…
海外移住やることリスト!出国前の準備リストや必要な手続きを徹底解説
「アメリカ移住したいけどどのように準備すればいいの?」「海外移住が決まった際に、日本で準備しておくことはないか?」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、海外移住が決まった方に向けて、出国前にする手続きや手順、準備リストやチェックリストなど、注意点について時系列に解説しておりますので、ぜひご参考ください。 【4ヶ月〜5ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について 出国する4ヶ月〜5ヶ月前までに必要な手続き関係について解説します。 ①パスポートを更新する まず、パスポートを新しく申請・更新をすることです。申請できる場所はお近くの市区町村の窓口で受け付けており、また、パスポートの更新であればスマホでのオンライン申請が可能です。ただし注意点として、新規申込や住所・氏名に変更がある場合は不可となります。 パスポート、スマホオンライン申請 パスポートの有効期限が近づいている方は、期限前に更新をしておきましょう。ビザを取得するのにもパスポートは必要になりますので早めの準備期間を設けるように心がけましょう。 パスポート申請に必要なもの(持参する場合) パスポート申請用紙に記入の際、「本籍住所地」の記入が必要になりますので確認しておくと良いでしょう。 ②ビザを取得する ビザは移住国が掲げる条件により、滞在許可を証明する書類です。国によって、ビザの取得条件は年齢や資産状況などで異なりますので、todoリストなどを作成して、よく調べてからビザを取得しましょう。 海外赴任などで移住する際は就労ビザは会社側が手配してくれますが、個人(自力)で取得する場合、必要なものを準備したり手続きするのはとても難しいです。ビザを代理で取得を行う業者もありますので、信頼できる業者を選び、ビザ取得を依頼することをお勧めします。 ③クレジットカード作成をする 複数枚を持つのが好ましい おすすめは海外でも使用できるクレジットカードを作成することです。できれば、現地で使えない場合も考え、VisaやMastercard®︎などのクレジットカードを複数枚を所持することが好ましいです。 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ クレジットカードの発行は申請してから受け取るまでに一般的に1〜2週間程度、時間がかかります。また、非居住者向けの銀行口座サービスがある銀行を振替口座に指定しておくと便利です。また、クレジットカード会社のログイン情報を、電話番号認証からメールアドレス認証に変更することをおすすめします。先に海外携帯を新しく変更すると、番号が変更になり以前の番号認証ができなくなるためです。 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き 海外で携帯を使用するにはSIMフリー端末が必要です。後述に記載しておりますが、海外到着後にSIMカードを契約し、差し込むことで海外で携帯電話を使用できるのです。 SIMロックがかかっている端末をお持ちの方は、契約している携帯会社で、SIMロック解除が有料でできます。そして、いまお持ちの携帯番号を解約したくないのであれば、デュアルSIM携帯(対応可能機種)に切り替えると2台で持つより費用も安くつきお得になります ⑤移住先の言語や文化を学習する 「アメリカ移住するのに英語が全く話せない」「移住先の文化がよくわからない」などと感じる人もいるかと思います。移住するにあたって、最低限の現地の言語や文化を知っておくと移住後の生活もスムーズに進みます。 【3ヶ月〜1ヶ月前】海外出国へ向けた保険、税金、年金の手続きについて 出国する3ヶ月前から1ヶ月までに必要な、保険、税金や年金などの手続き関係について解説しておりますのでぜひ参考にしてください。 ④日本での保険の手続きについて 生命保険の手続きについて 海外移住が決まり生命保険に入りたい方は日本で契約することが望ましいです。居住地が海外の方は日本の保険には入ることができません(2023年9月現在)。 しかし、海外移住をする前に国内で契約した生命保険は移住後も継続できます。海外に渡航する出国期間や帰国予定日を伝えて、契約変更を行うことで引き続き海外でも有効になります。ただし、海外に郵送物は届けられませんので、日本に住むご家族などに受取先の住所を指定しておきましょう。 医療保険の手続きについて 医療保険についても生命保険と同様に、海外に渡っても継続できますので、手続き申請をすることが望ましいです。 ⑤フリーランス(個人事業主)や会社役員の確定申告について フリーランス(個人事業主)の確定申告 海外転出届を提出した非居住者の方は、日本に住所がないため海外で得た収入については現地で税金を納めなければなりません。ただし、家賃収入などの日本で発生する不動産所得については、日本国内で税金を納めなければなりません。一時帰国して税務署に直接出向くか、納税管理人を選定し、適切に納付をすることです。 納税管理人を選定する 納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税の手続きを行っていただける方を指します。納税管理人の選定はご家族や親族の方でも良いですし、いなければ、税理士に申請すれば代理で納税の手続きをしていただけます。出国前に各市区町村の税務署まで、納税管理人の申請手続きを行いましょう。 ⑥住民税について 住民税は1月1日の時点で、前年度の収入に基づいて、市区長村から課税されます。年の途中で、国外転出しても課税額は変わりません。 例えば、4月に海外赴任が決まり国外転出しても、その年度は1月から12月までに得た所得分に関して課税されます。ですので、会社勤めの方は勤務先を通じて、住民税を納付しなければいけません。 会社を退職された方、フリーランスの方は個人で納税する義務があります。確定申告と同じく、一時帰国時に税務署まで直接行くか、納税管理人を選定し納付するかを決めておきましょう。 ⑦年金の契約手続きについて 海外転出届けを市役所に提出すると国民年金は一度脱退となります。会社勤めの方は会社を通じて申請ができるのですが、個人の方は窓口での手続きが必要です。 国民年金への任意加入 海外移住をしていても、国民年金は任意で加入できます。海外にいる期間が長くなると、年金を納付していないため、受給分は減ってしまいます。しかし、国内にいるご家族や協力者がご本人の代わりに年金を納める方法がありますので、年金事務所の相談窓口に行くと良いでしょう。 【1ヶ月〜二週間前】海外出国前にする手続き 出国する1ヶ月〜二週間前までに必要な手続き関係について、やることなどを解説します。 ⑧予防接種(ワクチン)をする 新型コロナウイルスも落ち着きを見せ、渡航先でのワクチン接種証明書の提出は不要になりました。しかし国によって、感染症の予防接種ワクチン接種証明書を提出しなければ、入国できません。渡航先の入国条件を調べた上で、規定に従ったワクチンの接種や接種証明書の準備を行いましょう。 ⑨海外移住における郵便の手続きについて 海外の住所には郵便を転送できない 郵便物を国内の現住所から海外に転送することはできません。転送先をご親族の住所に指定しておくと、1年間は荷物を受け取ることができるので、郵便局にて手続きをすませておきましょう。 e転居サービスを活用する また、転送期間の延長がオンラインで申請可能です。転送期間内に「e転居サービス」を登録し延長手続きをすると、再度、1年間は郵便物の転送をしてもらえます。 「e転居サービス」の登録および国内の転送手続きを忘れずにすませておきましょう。 ⑩運転免許証の切り替えについて…
タイ海外移住で老後生活を快適に暮らすには生活費いくら必要?
「海外で老後を年金生活しながら過ごしたい。」「タイでの暮らしはどうなのか知りたい。」「タイに住むにはどのような準びが必要なのか。」という人も増えています。実際に日本人の移住先として、タイの人気が高まっています。 老後の生活費を考えた上で、タイに移住するかの判断を決めることが大切です。あまり考えずに移住してしまうと、資金面で苦労する可能性があります。 ただ、日本の年金を既に受給している方に関しては海外の銀行を指定し、タイであれば「米ドル」で現地銀行にて年金を受け取ることなども可能です。デメリットとして、為替レートの変動があるため、受け取る金額が変動する可能性がある点が挙げられます。さらに国に頼る年金生活のみではなく、今から移住準備を始めて自己年金(生活費としてのインカム)を構築する方も自分なりの目安を見つけてみるのは大事なリサーチですね。 ではなぜ、老後の移住先として選ばれているのか、実際にかかる生活費などを解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。 タイが老後の移住先に選ばれている背景 タイが老後の移住先に選ばれている理由はさまざまです。老後の生活を暖かいタイで過ごすことができるため、寒いところが苦手な人にとっては快適に過ごせる環境があります。 また、親日国とも言われているため、日本人にとって住みやすい環境が整っています。そのため、2020年以前はタイに移住する人が毎年増加していました。(コロナで一時減少) ではなぜ人気があるのか、その理由について解説していきます。 タイの物価は日本よりも安い はじめに、日本も物価が近頃上昇傾向にありますが、タイも物価上昇傾向にあります。しかし、それでもタイの物価は日本よりも安いです。 タイのバーツに対して日本の円は円安傾向になっていますが、現在でも日本ほど高くはないです。 一例ですが、このように住居費は一等地で高くなっているものの、家具などは完備されている値段のため、東京に比べても同等くらいでしょう。 食事や交通費などが日本に比べ格段に安いため、平均すると日本に比べ物価が安い傾向にあります。 タイの首都であるバンコクでは公共交通機関が整備され便利である タイの首都であるバンコクでは、スカイトレインと呼ばれる電車や地下鉄であるMRTが走っています。 スカイトレインは、基本的に高架線上を走っており、バンコクの主要な観光地やバンコクのそれぞれの主要なエリアを結んでいるため、お買い物やおでかけには便利な公共交通機関の1つです。 またMRTと呼ばれる地下鉄も走っていて、スカイトレインと組み合わせると、広範囲に渡って移動が簡単に行うことができます。 路線バスも充実しており、1番高い料金のエアコン付きのバスでも約100円と利用しやすい料金です。 日系のスーパーなどがあるため日本のものが手に入りやすい 日本人が移住した際に、食事や生活用品の面で日本のものがほしくなることがあります。 バンコクにはマックスバリュやフジスーパー、トンロー日本市場などがあり、日本の食材などを手に入れることができます。 また、日本食のレストランもタイに進出しており、やよい軒や大戸屋、一風堂、吉野家などのチェーン店も展開しているため、日本食が恋しくなった時に、食べに行けるのは移住した際の安心できる理由の1つになるはずです。 医療体制も整っており日本語に対応している病院もある 日本に比べて医療レベルが落ちるのではないかと心配になる人もいるかもしれませんが、タイの医療レベルはアジアトップレベルと言われています。 医師は海外の医療先進国に留学した医師も多く、その中には日本の医学部を卒業した医師もいます。 バンコクには日本語にも対応したジャパン・メディカルサービスやサミティベートという病院があり、日本語通訳のサポートまでしてくれるため、生活環境や言葉が異なるタイでも安心して暮らすことが可能です。これらの病院のメリットは、日本語対応による安心感や、言葉の壁を感じずに医療サービスを受けられる点にあります。メリットを活かして、タイでの生活をより快適にすることができるでしょう。 タイに移住して老後生活をするにはどれくらいの費用がかかる? 実際にタイに住むには、どれくらいの費用がかかるか知っておく必要があります。タイ移住のためには十分な蓄えが必要です。月々にかかる主要な生活費を順番に説明していきます。 居住費用 バンコクの中心地のプールやジム、家具付きのコンドミニアムで月平均30万と上記で説明しましたが、高級コンドミニアムです。夫婦2人で住む間取り(1LDKまたは2LDK)を想定しています。 通常のバンコク市内の居住地域によっては、100,000円前後で住めるため、駅近などの立地や条件によって大きく価格が変わってきます。デメリットは、安価な物件は立地や設備が劣ることがあるため、快適な生活を維持するためには追加費用がかかる場合がある点です。 ご自身の予算と相談した上でエリアや間取りを確認することが大切です。 光熱費、水道費、通信費 光熱費は夫婦2人の目安で6,000円前後です。タイは暑いためエアコンの使用量によって大きく変わるでしょう。 水道費も、夫婦2人で使用した時の目安として、1,000円前後となります。こちらも使用環境によって大きく左右されるため、参考程度にしておいてください。 住んでいる家の条件によっては、家賃に含まれている場合や、定額になっている場合があるため、必ず住居を決める前に確認しておくことが大切です。 通信費も使用量やプランによって変わるため変動しますが、通信大手のAIS(アドバンスト・インフォ・サービス)では、データ通信月20GBで、無料通話が100分ついて月額約1,600円となっています。 日本と比べても生活に必要な費用が安いということがわかります。 食費 日本食をお店で食べる場合は日本よりも高くなる場合があります。しかし、ローカルの屋台などに行けば、1食150円前後で済むため、外食が続いたとしても費用を抑えることが可能で、日本と比べてもお得です。 1食で150円の屋台を3食続けた場合、1人あたり月13,500円になります。 自炊などをすると食費を減らすことができるはずなので、どれくらい食事にこだわるかを日本にいるうちから把握していると、タイでの生活費が想像しやすくなるはずです。 移住の際の税金について 移住の際に海外転出届を提出すると、住民票がなくなり、住民税はかからなくなります。また、タイの税金制度は日本より金額は低いです。タイには住民税はなく、その代わり所得税の割合が少し高くなっています。タイの税金は所得税と月々の社会保険料ものみなので、日本よりシンプルで全体的に見ると安いです。 国民年金については、移住後支払いの義務はなくなりますが任意での加入もできます。将来的に日本に帰国する予定の人は国民年金に入っておくのも良いかと思います。 タイで一生暮らせる金額は タイで一生暮らすためには、十分な蓄えを確保しておくことが大切です。必要な金額は生活スタイルやエリア、個々の生活費により異なりますが、バンコクの中心地で快適な生活を送るためには、月々30万円程度の生活費を見込んでおくと安心です。生活費を抑えたい場合、食費や居住費を見直すことで、タイで一生暮らすための金額をより低く抑えることも可能です。 老後にタイ移住をするための条件 老後にタイ移住を考えている人は、ビザの取得が不可欠になります。働く必要のないビザの場合、リタイアメントビザが必要です。永住権を取得すれば、より長期間の滞在が可能となり、定住の選択肢も広がります。なお、永住権を取得するには一定の条件を満たす必要があるため、事前にしっかりと調査しておくことが重要です。 タイのリタイアメントビザについて詳しく見ていきましょう。 リタイアメントビザ(年金ビザ)が必要 タイのリタイアメントビザとは50歳以上の人に移住を目的として入国、滞在が認められるビザです。リタイアメントビザは就労は禁止となっています。現実的には、移住を考える多くの人がこのビザを利用して、タイでの生活を始めています。 移住を目的とする場合、1年間滞在できるものや、最長10年滞在できるロングステイビザがあります。現実的な選択肢として、10年ビザを取得することで長期的な滞在が可能です。 ビザの申請費用としては、1年間のビザが22,000円、最長10年のビザが44,000円です。 タイのリタイアメントビザ(年金ビザ)の取得条件…
女性一人で老後に海外移住するポイントは?おすすめの国も紹介
老後には海外移住もいいなと思うけれど一人ぼっちで女性一人暮らしでも大丈夫だろうか。 おひとりさまでの海外へ老後移住する際に気をつけるべきポイントはなんだろう。 …理想の生活に胸を膨らませると同時に、海外で一人ぼっちになる不安を持つ女性も多いかもしれません。 この記事では海外への移住を考えている女性に向けて、女性が海外で一人暮らしをするメリットや注意点、老後移住先としておすすめの国を紹介します。 日本人の海外移住が増えている背景 実は2022年10月1日時点で、日本から海外へ移住した永住者は約55万7,000人にのぼり過去最多となりました(外務省 海外在留邦人数調査統計)。うち女性は62%と半数以上を占めます。 なぜ今、海外で暮らす人たちが増えているのでしょうか。4つの要因があると考えられます。 1. 経済的な理由・不安 日本ではおよそ30年間、給与や賃金が上がっていません。そうしたなかでCOVID-19の流行やウクライナ危機によって世界的にインフレが起こり、日本では円安も進みました。 成長が期待できない日本経済が、日本人の海外移住を後押しする一因になっているとみられます。 2. 生活スタイルや価値観の多様化 結婚・出産しても働きつづける女性が増えています。育児と仕事の両立はとても大変ですが、たとえば単身での生活やベビーシッターの利用は日本ではまだあまり浸透していません。ベビーシッターの利用に対して否定的な意見を持つ人もいます。ところが海外に目を向けると単身での生活事情が異なることに気づくでしょう。 働き方や子育てへの価値観が多様化するなかで、日本の閉鎖的な雰囲気に息苦しさを感じる女性が海外に目を向けるのは自然なことだといえます。 3. 安全・治安面での懸念 日本の治安の良さは世界トップレベルですが、自然災害の多さも特徴です。たとえば全世界で起こったマグニチュード6以上の地震のうち、2割弱は日本で発生しています。 この先も首都直下地震や南海トラフ地震といった大地震が起こると予想されており、日本を離れようと考える一因となっています。 4. リモートワークの普及 COVID-19がもたらしたものはインフレや円安だけではありません。コロナ禍では日本国内でもリモートワークが一気に普及しました。 出社しなくても仕事ができる、PCさえあればどこでも働けるという気づきを得て、海外で暮らすハードルが下がったことも移住者増加の一役を担っているでしょう。 高齢者女性が海外移住するメリット・デメリット(気をつけるべきこと) さてここからは高齢者女性が一人で海外移住するメリットと、気をつけたいポイントを解説していきます。 メリット 移住者が増加する背景にあるとおり、日本で感じる不安や不満を解消できる点が、海外移住するメリットの共通点です。 1. 経済的な利点 Numbeoによると世界140の国・地域のうち日本で暮らすコストの高さは第41位です。 日本より上位にはヨーロッパやアメリカ、カナダの国々が多く、アジアの国・地域ではシンガポール、香港、韓国、台湾、マカオがランクインしています。 定年後で年金生活の60代独身女性でも東南アジアをはじめ新興国に移住すれば、ヨーロッパ、アメリカ、カナダなどの生活コストの高い国々と比べても、日本よりも生活コストを抑えられ、限られた収入や貯蓄でも快適な生活が送れるのでおすすめです。 2. 新しい経験や文化の発見 海外に移住すると文化や宗教、人々の価値観の違いに最初は戸惑うかもしれません。しかしそこで生活していくうちに、日本とはまったく異なる環境への適応力や、違いを受け入れる力、思考の柔軟性が養われるでしょう。日本で暮らしていてはできない経験は精神的な充実や自己成長をもたらしてくれます。 3. 自由度の増加 日本では忖度や空気を読むことなど、周囲に目を配る・合わせる雰囲気があり、自分の考えを表現しにくいかもしれません。もちろん「おもてなし」などは海外からも評価される素晴らしい文化でもありますが、息苦しさや生きづらさを感じる人もいるでしょう。 日本でのわずらわしい人間関係から離れ、生活や人間関係をリセットできる点は海外移住の大きな魅力です。 デメリット(気をつけるべきこと) 日本とはまったく異なる環境や文化に身を置くことには、メリットだけでなく、気をつけておくべきポイントも存在します。ここでは大きく3点を紹介します。 1. 安全面の懸念 Numbeoによると日本は世界第8位の安全性を誇ります。つまり一歩日本を離れればどこに行っても危険性は高まると考えて差し支えないでしょう。 ポケットに財布を入れ、スマホを手に持って歩く姿は日本ではあたり前の風景ですが、海外では格好のひったくりのターゲットとなります。 とくに女性は男性とくらべてどうしても体格や力の面で劣ります。人気(ひとけ)のないエリアや夜の外出を避けるなど、自分の身を守る意識をより高く持たなければなりません。 2. 社会的サポートの不足 海外に移住すれば日本での人間関係のしがらみから解放される一方で、知り合いが誰もいません。定年後の60代独身女性やおひとりさまの場合いざというときに頼れる誰かの存在は安心感や心強さをもたらします。 外国は気候も食文化も日本と異なるため、慣れないうちは体調を崩しやすいかもしれません。もちろん病院や保険の手続きもすべて外国語でおこないます。言語や文化・環境に慣れ、現地で頼れる人が見つかるまでは孤独と不安がともなうかもしれません。 3. 文化や言語の壁 日本語では生活に支障なくコミュニケーションが取れても、外国語となると話は別ではないでしょうか。言葉が通じない不満は大きなストレスにもなりえます。 また忘れてはいけないのが宗教の違いです。日本では生活と宗教の関わりが比較的薄いといえますが、外国ではそうとも限りません。信仰する宗教によって食文化や生活習慣、服装も異なります。移住先の宗教を理解し、尊重する姿勢が大切です。…
海外移住すると固定資産税の納税先は変わる?納税管理人についても解説
「海外移住を考えているけど、固定資産税はどうなるの?」結論から言うと、日本にある固定資産税は海外居住者でも日本で納税することになります。 しかし海外に住んでいることで、該当する固定資産に関する税務資料が、市町村の税務課から届きにくくなるケースも考えられるでしょう。 そこで本記事では固定資産税について解説したのちに、海外移住した場合に納税が滞らないようにする方法を紹介しています。 延滞や申告ミスによって追加で課税されないようにしたいですね!お金を蓄えることも大事ですが、その前に本記事から知識を蓄えてください。 固定資産税とは 1月1日時点で所有している固定資産にかかるのが固定資産税です。含まれる資産は以下のようなものがあります。 固定資産税の納付通知書は5月に発送され、1年分の納税額を一括または四半期ごとに納付します。納税が遅れると延滞税や財産の差し押さえが発生する可能性があるため、注意が必要です。 海外移住をして日本の非居住者となった場合でも、日本にある固定資産については日本で固定資産税の納付義務が発生します。 海外移住をして固定資産税を納税する方法は2つ 固定資産がある方は海外へ行っても、毎年日本で確定申告をしないといけません。確定申告をする方法は以下の2通りあります。 毎年自身で納税するには納税管理人を選定した方がいい 納税管理人とは、市町村の税務課と海外にいる納税者が円滑にやり取りを行えるように双方のパイプ役となる人です。 税務課から送られる書類の整理や納税者に連絡をしますが、納税管理人になるための資格はなく友人や家族をはじめ、誰でも選定できます。 書類の管理や納税者への連絡はできますが、確定申告の代行は税理士の独占業務なので、納税管理人は確定申告書を代わりに作成できない点に注意が必要です。 納税管理人は手続きが必要 市役所等で申請すると納税管理人となれます。 納税管理人の候補者が納税する市町村と同じであれば「納税管理人申告書」を提出し、違う市町村に住む方は「納税管理人承認申告書」を提出します。 提出先が「該当する固定資産がある地域」ではなく「納税する人が最後に居住していた自治体」となっている点に注意が必要です。 納税の管理から確定申告まで全て任せたい場合は税理士に依頼 確定申告を代理で請け負えるのは税理士のみです。 「毎年確定申告が必要な時期に帰国できない」といった方は税理士に依頼し、納税管理から確定申告まで行ってもらうといいでしょう。 税務に関する専門家なので、確定申告のミスが起こるリスクが軽減できる場合があります。 海外移住で固定資産税を納税するときの注意点 注意すべき点は以下の3つです。 延滞や申告が行われていないと「延滞税」や「無申告加算税」が課せられます。 海外にいると国内の情報を拾いにくくなることも考えられるため、納税管理人を選定しておいた方がいいでしょう。 また、追加で徴収されないよう、海外移住をする前に「毎年確定申告のために帰国できるのか」を確認しておく必要があります。 納税管理人を選定する場合は、細かい書類の整理などを任せることになりますし、場合によってはご自身の日本での所得、不動産情報などあまり知られたくない内容も共有することになります。 更に細かいことが苦手な方ですと「こんな書類があるの知らせてもらっていない」といったようなトラブルになる可能性があります。 こういった面を考慮して、納税管理人には話し合いができる人や期限を守れる人、個人的な情報を知られても大丈夫な信頼できる人、などを選定した方がいいでしょう。 海外移住で固定資産税を納税するには税理士に相談するのも一つの手段 日本にある固定資産には日本の税率が適用され、納税は市町村で行うことになります。そのためには一時帰国をして確定申告をするか、税理士に依頼して確定申告を行ってもらうかのどちらかが必要です。 自身で申告する場合は市町村の税務課と海外にいる納税者のパイプ役となる、納税管理人を選定すると、税務課から送られる資料などが納税者にも伝わるようになるので、納税管理人を選定しておくと円滑に進む可能性があります。 納税の延滞や申告忘れがあると「延滞税」や「無申告加算税」が発生してしまうため、期限内に忘れずに申告しましょう。 税務知識は専門的であり、細かいケースによっても税のかかり方が変わる可能性があります。国際税務に関して必要であれば、税理士のご紹介等も可能ですので、「110 Financial Support」へご相談ください。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住は相続税の節税対策になる?出国する際の思わぬ落とし穴とは
「海外移住で相続税が抑えられるって本当?」 実際に海外移住することで相続税が減るケースがあります。しかし何も知らず噂だけで移住をしてしまうと「思わぬところで課税されてしまった」なんてことが起こることもあるでしょう。 本記事では以下の内容に沿って解説しています。 出国税について少し触れているため、資産が多い方にもお読みいただきたい記事となっております。 日本の場合は海外移住で海外の税率のみを適用させようと思うと、ハードルがかなり高くなってしまうため、本記事の内容から本当に海外移住が適切なのかをご判断ください。 海外移住における相続税の基本となるルール 海外移住においての相続税がどこの国で発生するかについては、以下の順序で確認します。 海外移住をしても日本にある財産は日本の相続税が適用 まず相続する財産が日本国内にあるかを調べ、日本国内にある財産は全て日本で課税されます。 後ほど紹介する「相続人と被相続人が海外居住者である場合」においても、日本にある財産は全て日本の相続税の課税対象となるので、相続をする財産に不動産が含まれる場合は注意が必要です。 海外移住の相続税対策は相続人と被相続人の状況で変わる 財産が海外にある場合は、相続人と被相続人の状況によって変わります。下記表の色分けについて、日本国内と海外(移住先)で課税される部分がオレンジの部分で、海外でのみ課税される部分が青い部分です。 ご覧の通り海外の相続税のみ(青色部分を)適用させようとすると「相続人と被相続人の両方が10年以上海外に居住している」といった要件があったり、海外でのみ相続税を納税したいと考えている方にとってはハードルが高いといえるでしょう。 つまり海外でのみ相続税が課せられる条件を簡潔に説明すると「財産が日本国外にあり、10年以上生活拠点を海外にしている人」となります。 相続人→被相続人↓ 国内に住所あり 国内に住所なし 定住者 一定居住者 日本国籍あり 日本国籍なし 10年以内に日本に居住あり 10年以内に日本に居住なし 国内に住所あり 定住者 外国人被相続人(※1) 国内に住所なし 10年以内に日本に住所あり 非居住被相続人(※2) 10年以内に日本に住所なし (※1)相続開始時に在留資格を有していて、日本に居住があった者(※2)相続開始時に日本に住所を有しておらず、以下の条件のどちらかにあてはまる者 海外資産を相続する場合は「外国税額控除」で二重課税を回避 日本と海外で相続税が課税される場合は、二重に課税されることになります。 国際税務では二重課税を防ぐために「外国税額控除」という制度があり、どちらか一方で相続税を納税した場合は申告をして、日本と海外で2度課税されるのを防げる制度です。 外国税額控除を利用するには日本と租税条約を締結している必要があり、日本と租税条約を結んでいる国は財務省のホームページで公開されています。 海外移住でほんとうに相続税率が低くなる?3カ国を例に解説 タイは1億バーツ(2023年時点では約4億1千万円)を超える部分に課税されます。親子の場合は5%でそれ以外の相続では10%です。 日本は超過累進課税制度が採用されており、タイと同様の4億円を例にした場合、45%の相続税を納める必要があり、タイの方が比較的相続税を抑えられるように読み取れます。 香港は2006年に相続税の納付制度が撤廃され相続税はかからないため、資産がとても多い富裕層におすすめの移住先です。 ベトナムでは相続税という制度はありませんが、所得税として10%の納税が必要です。 今回例に出したタイ・ベトナムは相続をする際の税率が低く、香港は無税で相続できるので海外移住先としておすすめの国となっています。 しかし日本を含む各国で控除額が変わってくる可能性もあるので、一概にここがいいとは言い切れません。詳しく知りたい方は国際税務に詳しい専門家に頼るといいでしょう。 実は海外移住は「出国税」の影響で節税対策にならない? 2015年に国外転出時課税制度といういわゆる「出国税」が設立され、同課税制度の設立以前よりも海外移住によって日本で課税される額が大きくなっています。 出国税は出国時に1億円以上の有価証券や不動産を保有している場合に、その含み益に課税される制度で、確定申告が必要です。 海外移住で相続税を節税するには専門的な知識が必要 本記事では海外移住をした場合の相続税について解説しました。 日本国内の財産については日本で課税され、それ以外の財産を相続するために海外の相続税を適用するには「相続人と被相続人が10年以上海外で居住している」といったハードルがあります。 3カ国の例を用いたり出国税について解説したりしましたが、やはり国際税制は単純ではなく出国税のように相続以外でも課税される場合があり、専門的な知識が必要です。 国内外の税制をしっかり理解できていないと、相続税が減るどころか増えてしまうケースが考えられるため、税務関係に詳しい専門家に頼るといいでしょう。 もし海外の税制を教えて欲しいといったお困りごとがあれば、「110 Financial Support」へご相談ください。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110…
リタイア後の海外移住!定年後や退職後、老後に人気の移住国ランキングや諸手続きを解説!
60代の定年後あるいはアーリーリタイア(早期退職)して海外移住したいと考える方が増えています。外務省の推計によると2022年10月1日時点の海外永住者は過去最高を更新し、およそ55万7,000人となりました。この記事では老後や早期リタイアの際に海外移住を考えている方のために、移住先を選ぶポイントや人気ランキング、移住の際に必要な手続きなどについて解説します。 ※この記事で記載する生活費の情報は2018年時点のものです。世界情勢やインフレ等により最新の情報とは異なる可能性がある点、ご留意ください。 リタイア後の海外移住先を選ぶポイント 参考までに海外移住先(ロングステイ先)として人気の国・地域をランキング形式で上位10位まで見てみましょう。 順位 海外移住したい国や地域 1位 マレーシア 3位 タイ 3位 ハワイ 4位 フィリピン 5位 台湾 6位 オーストラリア 7位 インドネシア 8位 ベトナム 9位 シンガポール 10位 カナダ マレーシアは14年連続で1位と定評があるほか、8位のベトナムは今回はじめて10位以内に入りました。トップ10のうち東南アジアの国々から6ヵ国がランクインしており、年金でリッチに暮らせる移住先ベスト6としての人気が見てとれます。この結果をふまえて老後や早期リタイア後の移住先を選ぶポイントを8つ紹介します。 1. 生活費の安さ 60代の定年後や老後、高齢者のシニア層、またはアーリーリタイア(早期退職)の際は収入が減るケースが一般的ですから、できれば生活費は安く抑えたいものです。外国人にとって生活費が高い国(都市)ランキング(2022年)を見ると、日本(東京)は10位。シンガポールは5位となりました。一方でマレーシア移住の場合、1ヵ月の必要生活費が12万8,000円、ベトナムでは4万2,000円といった水準です。7位に入ったインドネシアも生活費は安いです。(2023年9月21日時点の為替で換算)そのため、セミリタイア者などの少ない収入でも生活することができ貯金も可能です。 2. ビザの取りやすさ 海外に長期滞在するためにはビザが必要です。長期滞在ビザ、退職者向けのビザなど、国によって発行しているビザの種類が異なるため、各国大使館のホームページなどから正しい情報を確認しましょう。 3. 現地の医療事情 老後の移住を検討している先の医療事情は確認しておきましょう。海外では日本の健康保険のような制度がある国は少なく、代わりに公立病院に行けば安く治療を受けられるような国が多いです。ただし待ち時間が長い、日本語対応ができない、医療水準が心配などハードルが高いのが現実です。そこで私たち外国人は私立の病院やクリニックを選択するケースがほとんどです。そのような場合、自由診療となりかかる治療費も青天井となります。高齢者のシニア層の場合、日本語サービスや質の高い医療を受けようとなると相当の金額がかかることを知っておく必要があります。 4. 言葉(英語)の通じやすさ 旅行なら限られた英語でもなんとかコミュニケーションがとれるかもしれませんが、生活するとなると話は別です。相手の言っていることがわからない、自分の伝えたいことが伝えられないストレス状態が長く続くと心の病気にもつながりかねません。とくに東南アジアでは都市部なら英語が通じるものの、郊外・地方では現地語がメインとなる国もみられます。 5. 気候の過ごしやすさ やはり温暖な気候のほうが過ごしやすいでしょう。ただし1年を通じて温暖といわれる国でも、近年は日本同様に気温が上昇しています。2023年4月はアジア一帯で過去最高の週間平均気温を更新し、タイでは最高気温45.8℃を記録しました。気になる国には試しに一度滞在してみることをおすすめします。 6. 日本からの距離 海外生活において有事のときの帰国しやすさは心強く感じるでしょう。その点東南アジアの国々は日本から比較的近いため安心ではないでしょうか。もしくは日本への直行便がある国も帰国のハードルが下がります。セミリタイアで日本からリモートワークをする場合などは仕事のやりとりも含めて、時差なども考慮しておくといいでしょう。 7. 治安のよさ 治安の状況も外せないポイントです。ただし日本の治安のよさは全世界8位とトップクラスです。7位以上はカタール・アラブ首長国連邦・台湾など。日本に次ぐ9位がシンガポールです。一国のなかでも地域によって治安レベルは変わりますが、基本的には日本ほど治安はよくないと考えたほうがよいでしょう。 8. 食事との相性 国・地域によってよく使われる食材や味つけが異なります。食は体をつくるもの。合わない食事が長く続けば体調を崩してしまうかもしれません。日本食のお店や日本の食材を扱うスーパーがある街を選ぶとよいでしょう。ただし海外では日本の食材は輸入品となるため、日本で買うよりも割高であるケースが一般的です。 退職後やリタイア後におすすめしたい海外移住先3選 ここでは東南アジアの年金でリッチに暮らせる移住先ベスト6の中から、移住先・ロングステイ先としておすすめの国を3つピックアップしました。人気ランキングのトップ10にも入っているマレーシア・タイ・ベトナムです。それぞれみていきましょう。 1. マレーシア …

