海外赴任中の証券口座は放置NG！維持できるおすすめ3社と継続の留意点
「海外赴任が決まったけれど、今の証券口座はそのまま使えるの？」 「海外からでも制限なく株式投資を続けられる方法は？」と海外赴任や海外移住が決まった方がよく相談される悩ましい問題です。 急な海外赴任や駐在を控えた際、多くの方が直面するのが「日本の証券口座の利用制限」という壁です。実は、多くの国内ネット証券では、非居住者になると新規買付ができなくなるだけでなく、原則として口座解約を求められるケースが少なくありません。 知らずに放置していると、「強制解約」や「意図せぬ特定口座の廃止」といったリスクに加え、出国時の資産額によっては「出国税（国外転出時課税）」の対象になることもあります。 そこで本記事では、海外赴任・移住後も投資を諦めたくない方に向けて、非居住者でも利用可能な証券口座などの具体的な選択肢と、二重課税を防ぐための税務上の留意点を徹底解説します。海外での資産運用を「制限」ではなく「チャンス」に変えるために、出発前に知っておくべき知識をまとめましたので参考にしてみてください。 海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認 海外赴任や海外移住が決まった際、まず確認すべきは、現在利用している証券会社の利用規約です。日本の証券会社の多くは、基本的に日本国内の居住者をサービスの対象としています。そのため、税法上の「非居住者」に該当する場合、これまで通りに証券口座を使い続けることは難しくなります。 かつては海外転出すると即解約という流れが一般的でしたが、近年、主要ネット証券の対応が変わりつつあることを押さえておきましょう。 例えば、楽天証券では、出国から5年以内に帰国予定であれば、所定の手続きを行うことで口座を維持し、日本株式や個人向け国債を継続保有できます。NISA口座も最長5年間は維持可能ですが、海外滞在中の新規買付はできません。 また、SBI証券でも2025年5月より制度が拡充され、2親等以内の親族などを「常任代理人」に設定することで、出国後もNISA口座や課税口座での資産保持が可能になりました。ただし、こちらも帰国予定が未定（6年以上など）の場合は閉鎖が必要となるほか、海外からの新規注文は原則として制限されます。 このように、多くの国内証券会社では「資産の維持（ホールド）」はできても、「海外に住みながら自由に株式投資を続ける」ことは依然として困難です。資産をただ眠らせるのではなく、海外滞在中も積極的に運用を続けたいのであれば、非居住者に対応した新たな選択肢を検討する必要があります。 あわせて読みたい 海外赴任後も新NISA口座は継続可能？非居住者・海外赴任者向けに解説 海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約 日本の証券口座の継続が難しい場合、海外在住者が資産運用を続けるための最も現実的な解決策は、「非居住者へのサービスに特化した証券会社」で新たに口座を開設することです。 海外在住の日本人にとっておすすめの証券口座は、居住国や投資スタイルによって異なりますが、主に国際的なサービスを展開している証券会社が選択肢となります。非居住者この日本人投資家から特に支持されている、代表的な3社をご紹介します。 インタラクティブ・ブローカーズ証券（IB証券） 海外在住の投資家の間で最も人気のある選択肢の一つです。日本語に対応しており、世界中のほぼ全ての市場の株取引が可能で、手数料も安く、資産運用の自由度が高い点が大きな魅力です。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域に在住していても利用しやすいグローバルなプラットフォームは、多くの海外駐在員や海外移住者にとって心強い味方となるでしょう。 フィリップ証券 フィリップ証券はシンガポールを拠点とし、アジア全域で強固な基盤を持つ証券会社です。特にシンガポールや香港に在住している方には、地域に根差したサポートが期待できるためおすすめです。日本語のカスタマーサービスも提供しており、日本の投資家が安心して株取引を始められる環境が整っています。 Firstrade（ファーストレード） Firstrade（ファーストレード）は アメリカの株式投資を中心に考えている方におすすめの証券会社です。多くの米国株やETF（上場投資信託）の取引手数料が無料である点が最大の特徴で、コストを抑えながら資産運用を行いたい海外在住者に適しています。 海外で証券口座を選ぶ際は、ご自身の語学力、投資したい国や商品、そして何よりお住まいの国から利用可能かどうかを事前にしっかりと確認することが重要です。まずは現在利用している証券口座が非居住者でも利用できるかを確認し、必要であればこれらの海外の証券口座の開設を検討しましょう。 海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意 税率の低さを考慮して海外移住先を選ぶ方もいますが、海外での資産運用や投資においては、税金が二重に課される可能性がありますが、実際には租税条約や外国税額控除によって調整されるケースが多い点も理解しておくことが重要です。具体的には、「居住している国で課される税金」と「投資対象の国で課される税金」の2種類が存在します。 これらの税率は、各国の税制だけでなく、二国間で結ばれている「租税条約」の内容によって大きく変わります。この仕組みを理解せずに資産運用を行うと、想定以上に税金の負担が重くなる、あるいは不適切な手続きによって後々大きな問題に発展するリスクがあります。 例えば、タイに在住しながらアメリカの株式に投資した場合の税金を見てみましょう。（※税率は変動する可能性があるため、2026年現在の一般的な例として参照してください） 利益の種類 タイの税率 アメリカの税率 最終的な税負担（ケースにより変動） キャピタルゲイン（売買益） 0% 0%（※タイに送金しない場合） 0% インカムゲイン（配当） 累進課税（0〜35%） 10〜30%（租税条約により軽減） 外国税額控除により調整（単純合算ではない） インカムゲイン（利子） 課税あり（累進または源泉） 原則0%（一定条件あり） 外国税額控除により調整 ※海外所得は「現地への送金有無」や「居住ステータス」によって課税関係が大きく変わるため、実際の税負担は個別条件により異なります。 この例では、キャピタルゲイン（株の売却益）については非課税となり、日本で投資するよりも有利に見えます。しかし、配当や利子に対する税率は、両国での課税を合わせると決して低くはありません。これが、例えばシンガポールや香港、ドバイといった他の国であれば、また異なる税率が適用されます。 このように、海外での資産運用を成功させるには、移住先の税制だけでなく、投資対象国との租税条約を含めた国際税務の知識が不可欠です。特に、税務知識に苦手意識がある方は、ご自身で全てを把握するのは困難なため、専門家のアドバイスを求めることが賢明な判断と言えるでしょう。 すでに株式を保有している方は出国税が適用される可能性がある 海外移住や海外赴任の際、すでに多額の金融資産を保有している方は、「国外転出時課税制度（通称：出国税）」に注意が必要です。海外へ転出する時点で、株式や投資信託などの対象資産の合計額が1億円以上ある場合に、その含み益に対して日本の所得税が課される制度になっています。 この制度のポイントは、実際に資産を売却していなくても、出国するタイミングで「売却して利益が確定した」とみなされ、課税対象となる点です。つまり、長年の資産運用で大きな含み益が出ている場合、多額の税金を納める必要が生じる可能性があります。 ただし、この出国税には納税猶予制度が設けられています。出国前に納税管理人を選任し、所定の手続きと担保の提供を行えば、原則として5年間、納税を猶予してもらうことが可能です。さらに、延長の申請が認められれば、最長で10年間まで猶予期間を延ばすことができます。 この制度は、海外移住後すぐに多額の現金を用意するのが難しい方や、海外赴任から数年で帰国する予定の方にとっては非常に重要な選択肢となるでしょう。1億円以上の金融資産を保有して海外へ渡航する方は、ご自身の資産運用計画と照らし合わせ、「出国税の対象となるか」「納税猶予制度を利用するか」を事前に専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。 海外移住で株式投資を続けるには国際税務知識が必要 海外赴任、海外駐在、そして海外移住など、どのような形であれ、国境を越えて資産運用を続けるには、常に最新の国際税務知識をアップデートしておく必要があります。本記事の重要ポイントを改めて整理しましょう。 これらの複雑な手続きを一人で完璧にこなすのは、大きなリスクを伴います。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から言えるのは、「迷ったら国際税務の専門家に相談する」ことが、結果的に資産を守る最も確実な近道であるということです。…
日本は本当に”ヤバイ”のか？海外移住者が増えている理由を解説
「現状の生活感を変えていきたい」「日本にこのまま住んでいても未来がない？」「巷では日本が”ヤバイ”と噂されているが本当なのか？」「海外移住してる人が増えているが、自分も移住を目指すべきか」 今回はこういった悩みを持つ方へ、海外移住について詳しく解説いたします。ぜひご参考ください。 「海外永住者」は過去最高 令和4年の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外へ永住する方は約55万人と過去最高を記録しました。ここ20年で見ても約25万人超の永住者は増えています。 特に女性永住者の割合が約62%と過半数を占めています。やはり、男性とくらべると賃金水準の伸び率が低く、また、子育てや教育の観点から海外移住を目指したい方が多く見受けられます。 永住者の数はコロナ禍を除いて毎年、上昇しており、賃金上昇や働き方の見直しが進まない限り、日本の未来はないと判断され、人材はますます海外に流出していくでしょう。 どうして日本が「ヤバイ」「終わり」と言われているのか 日本に未来が見えない「オワコン」と感じる若者が多い 日本財団が発表した「18歳意識調査」によると、日本の若者が「自分の国の将来が良くなる」と答えたのは約14%と低水準です。 一方、中国では約96%が「自分の国の将来は良くなる」と答えており、いかに日本の若者が未来に悲観的かが際立ちます。 日本では少子高齢化や社会保障負担の問題が深刻化しており、多くの若者が将来に希望を持てないのも無理はありません。このような状況を「ヤバイ」「終わり」「オワコン」と感じた若者たちが、海外移住を希望するケースは今後さらに増加していくと予想されます。 コロナ不況による経済悪化 コロナの不況で経済成長が停滞しています。2023年の初めにはリーマンショック以来、全ての業種で9ヶ月連続で倒産件数増加を記録しています。 コロナが始まるまでは、インバウンド需要で経済は成長していました。しかし、コロナが終わってインバウンド需要が戻っても、国民の生活様式は低価格思考になり、大手の百貨店は閉店を余儀なくされています。 国民の消費が減ることで賃金上昇が望めず、さらに経済に不安を感じる人が多くなるでしょう。 働き方改革が進んでいない 終身雇用や年功序列の影響により、時間あたり労働生産性は落ち込みを見せています。海外では、終身雇用を採用しているのは公務員のみで、その他の民間企業では、転職している人が多いです。 成果を出さないと雇用が途切れてしまう成果主義を採用しているので世界の労働生産性は向上しています。また休暇の面でも、人手不足により中々休みが取れず、有給取得率も低いのが、わが国の現状です。 海外労働者が日本を選ばない 日本の働き手不足は外国人労働者で補ってきました。しかし、近年、外国人の働き手は増加していないのが実情です。 外国人労働者の割合が高いベトナムでは、ここ６年間で賃金が30%超も上昇しており、日本との賃金格差は縮まっています。外国人労働者にとって日本に出稼ぎに行くメリットはなく、このまま円安傾向や物価高が続けば、とても残念ですが、日本はますます選ばれない国になっていくかもしれません。 日本人の海外移住希望者が増えている背景 高い給与水準 海外の給与水準は上昇傾向 移住先の国によりますが、海外に出稼ぎに行くと給与は上昇します。全労連の「経済指標国際比較」によると、海外の給与水準は上昇傾向です。日本人の給料は30年でほぼ伸びていないのが実情です。そして、海外に通じる専門職で雇用されると、日本と大きく平均年収が開いているので所得が大きく増加するでしょう。 海外赴任手当の存在 また、日本企業に勤め、海外転勤する場合には、給与に海外赴任手当がつくので、年収アップに期待を持てます。福利厚生も付いていますので、安心して在住ができます。 働き方が進化し、リモートワークが可能に コロナ禍によりリモートワーカーが増え、今は場所にとらわれずに働くことができます。生まれた国で生涯仕事をする価値観はなくなり、インターネットで完結する仕事であれば、国を選べて生活できる時代になりました。 日本の物価は高騰しており、生活費はこれからも圧迫していきます。しかし、コストの安い国に移住すると資金も増え、幸福度も高まるでしょう。 最適な気候で暮らすことができる 気候が良い国に移住すると、快適な暮らしが実現できます。本人の好みにもよりますが、東南アジアのベトナム、タイ、マレーシアなど暖かい気候の国を選択すれば、最適な気候で暮らせることも多く、幸福度が高まるかもしれません。 50代〜老後を見据えた海外移住 最近では、50代〜老後に年金を得ながら、海外移住をする方も増加しています。物価の安い国に移住すると、老後年金を得ながら、貯金を減らさずに生活できるので、将来の不安も弱まるかもしれません。また、台湾・タイではリタイアメントビザ（退職者ビザ）の取得しやすいように配慮されています。 また、海外移住を検討する際に、大事なことは「お金の通り道」の確保です。移住はただの旅行ではなく、その地に長期間住み続けることになりますし、もしかしたら国・場所を変えるかもしれません。 その際、どこに移住しても『有効に使える銀行』『有効に使える資金運用』を海外で今のうちから準備しておきましょう。 老後長生きするほど、生活費がかかります、生活感を変えたい人、経済に不安がある方は海外移住を検討してみるのも良いでしょう。 海外移住の費用についての記事は弊社のこちらで紹介しております。 海外移住を検討するなら、まずは短期間の「試住（しじゅう）」から すぐに海外移住を決めるのはなかなか難しいと思います。そのため、まずはお試しに海外移住をしてみて、自分にも挑戦できるかどうかを実感してみる方法も良いでしょう。タイではビザなしで30日の滞在が可能です。また、ベトナムは観光ビザがあれば90日間の滞在が可能です。 海外移住を検討する際は、後悔しない選択を 今回は、日本に希望を持てないのでは？ということで、海外移住をご検討されている方むけの内容をご紹介いたしました。日本経済の低迷の長期化はこれからもまだまだ続くと考えられます。正直、今の状況を考えると「ヤバイ」「終わり」と感じることもあります。しかし、ネガティブな部分だけを見て海外移住をするのは危険です。 特に若い方は海外でも稼げる専門力や語学力がないと就職して働くのは難しいでしょう。まず、日本でも海外に通じる能力や経験を積んでから、海外移住を視野に入れていただければ幸いです。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
老後の海外移住先でシンガポールを検討中の方必見！メリットや条件を解説
老後を海外で過ごしたいと考えている人や、暖かい国でゆっくり暮らしたいという人はいませんか。そのような暮らしをしたい日本人に人気な国として注目を集めているのがシンガポールです。 シンガポールは、東南アジアの中でも最も発展している国の1つで、治安もよく税制面なども優遇されています。シンガポールに住むには、移住の条件や準備が必要ですが、その魅力は計り知れません。海外移住先としてのシンガポールの魅力や移住するための条件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 また、シンガポールで暮らすためには、生活費やビザ、就労条件などをしっかりと把握しておく必要があります。シンガポールに住むにはどうすればいいか？という点についても、具体的なアドバイスをお伝えしますので、移住を検討している方は必見です。 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ？ シンガポールは海外移住先として人気があります。1年を通して温暖な気候で、治安が良く、移動が非常に便利な国であるからです。注目を集めている理由について解説します。 1年中常夏の気候 シンガポールは赤道直下に位置しているため、一年中夏のような天気が続きます。しかし、近年の日本の真夏ほどではないです。35度を超える日はほとんどないからです。 また、スコールと呼ばれる日本の夕立のような短時間の通り雨のようなものが、ほぼ毎日のように降るため、スコールのあとは気温が下がり涼しくなります。 そして、日本のような災害の心配がほとんどないです。暑い国のイメージとして台風がやってくるのでは、と心配になるかもしれませんが、シンガポールに台風がやってくることはありません。 公共交通機関が非常に便利 インフラが整っていて、シンガポール国内の移動に困ることはありません。国土が東京23区とほぼ同じくらいの大きさでMRTと呼ばれる地下鉄が発達しており、国内の移動ができるように整備されています。 さらに運賃も安く、約0.9〜2.2シンガポールドル（最大約240円）で移動することができます。距離によって運賃が変わります。（2023年10月現在） 運行時間も朝5時半から夜12時ごろまで運行しており、利用客数の多い朝の時間帯であれば2〜3分間隔、それ以外の時間でも5〜7分間隔で運行しているため、電車が来なくて困るということはないです。 日本のようにICカードで乗車することができるため、チケットを毎回購入するような手間もかからないため非常に便利です。 治安が非常に良い シンガポールの治安は日本と肩を並べるくらい良いです。ただし、治安が良いからといって過信しすぎてはいけません。 さまざまな観光客がいるため、その観光客を狙ったスリなどは起こる可能性があります。そのため、貴重品の管理などはしっかりしておくことで事前にトラブルに巻き込まれることを防げます。 英語が通じる シンガポールの公用語はマレー語、タミール語、英語、中国語の4つです。そのため、英語が話せるとほとんどの場所で通じます。 シンガポールは他民族国家であるため、4つの言語が公用語として設定されていますが、異なる民族間では英語が使われているため、英語があれば生活することは可能です。 ただし、「シングリッシュ」と呼ばれるシンガポールとイングリッシュが混ざった英語が使われています。 日本人の多くが習った英語とは異なる言い回しや表現、発音のなまりがあるため、少し聞き取りにくい場合があるかもしれませんが、英語を習得している人であれば生活に困ることはないでしょう。 医療水準が高い シンガポールの医療水準は非常に高く、イギリス式の医療システムを採用しています。自由診療になっており、病院によって料金が異なります。日本のような健康保険制度はないため、移住する際は万が一に備えて、保険会社の医療保険や海外旅行保険に加入することが大切です。 また日本人医師が増えているため、日本語が通じるクリニックが増えているため、医療用語などが英語だとわからないという人でも安心して病院に行くことができます。 周辺国への旅行がしやすい シンガポールは東南アジア諸国やオーストラリアが近いため、周辺国への旅行がしやすいという特徴があります。 さらに、シンガポールの玄関口であるチャンギ国際空港は東南アジアのハブ空港になっているため、世界各国の飛行機が往来しているため、周辺国以外の旅行も非常に便利です。 チャンギ国際空港はMRTとの接続が良く、マーライオンパークなどがある中心地のマリーナベイエリアまで約20分で移動することができるため、気軽に旅行に行くことができます。 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件 シンガポールには、タイやマレーシアのようにリタイアメントのビザがないため、老後に移住を考える場合は条件をクリアする必要があります。そのため、移住するための事前準備が大切です。移住するための条件やビザの種類について順に解説します。 GIP（グローバルインベストメントプログラム） GIP（グローバルインベストメントプログラム）とは、一定規模の会社経営をすでにしている人向けのビザです。企業経営をしているなら投資家として税金を気にするはずです。シンガポールは法人税率や所得税率が低いため、GIPを使って永住権を取得するという方法です。 シンガポールに投資家として申請することができるGIPは、最低250万シンガポールドル（約2.7億円）を投資する必要があります。 また、起業家としての経験が3年以上必要で、直近の年間売上高が500万シンガポールドル（約5.5億円）以上あることや、会社の株式全体の30%以上を保有しているなど、さまざまな条件があるため申請する際は、事前にチェックすることが大切です。 アントレパス アントレパスは、就労許可があるビザの一種です。シンガポールで起業をする際に申請できるビザで、申請するためにはさまざまな条件があります。 政府系のベンチャーキャピタル等から最低10万シンガポールドル（約1,100万円）の資金調達をしている人や、事業に立ち上げ経験や記述的専門性を持っている人に当てはまらないと申請できないビザです。また、税金面や仕事に関連する条件も考慮する必要があります。 EP（エンプロイメントパス） EP（エンプロイメントパス）は、シンガポールで仕事をするための許可証です。日本人の場合は駐在員や一定給与水準以上の現地採用従業員がこのビザを取得してます。 求職者ではなく、雇用企業が申請をするビザのため、他の企業で働くことができないビザとなっており、転職などで変更する際は、新規の申請をしなければなりません。 Sパス Sパスは固定月給が最低2,200シンガポールドル（約24万円）以上の中級熟練労働者に適応されるビザです。 SパスもEPと同様に雇用企業が申請をします。Sパスの許可は給与や教育水準、資格等の複数の要素で判定されるビザとなっています。 シンガポールに移住する際の注意点 シンガポールに移住する際の注意点があります。特に物価や法律に関しては事前に知っておくことで、想像していた生活と異なるということを防げるはずです。 ビザの取得や快適に暮らすためには物価が高いため資金が必要 ビザの取得のためや快適に生活をするためには、かなりの余裕資産が必要になります。 上記に記載しましたが、リタイヤメントビザがないため、シンガポールで投資をするか、就労するかのどちらかが必要です。 老後に移住を考えるのであれば、基本的にはGIPを選ぶことになるため、十分な資金が必要になります。また、永住権を取得することを視野に入れて、計画的に進めることが大切です。 また、シンガポールの物価は高く、家賃などは東京の3倍以上が想定されます。タクシーやMRTでのは、比較的リーズナブルですが、2025年現在も年々物価上昇しているため、日本と比べて安いということは特別ありません。シンガポールでの生活が後悔しないように、十分な準備が必要です。 法律が厳しい シンガポールは清潔で安全な国ではありますが、法律に関してはすごく厳しいため、訪れる際は注意が必要です。 とくに、ゴミのポイ捨てやチューインガムの持ち込みも禁止されており、罰金が科せられるため、持ち込みをしてはいけません。 また、公共の場では禁煙となっており、横断歩道以外での道路の横断も違反となるため、日本と同じような感覚で行動していると、罰金などが科せられます。…
海外移住は暗号資産・仮想通貨の税金対策になる？海外税制適用の条件も解説
「暗号資産の含み益に対する税金は海外移住で対策できる？」こんな考えを持たれている方もいるでしょう。 半年海外に住むと海外の税制が適用されると考える人もいるようですが、海外移住は単純なことではなく難しい条件があります。知らないで移住すると日本と移住先の国の二重で税金を納めることにもなりかねません。 こういったリスクに備えるため、本記事では以下の内容を解説しています。 ・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税額は本当に変わる？・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の含み益がある場合は出国税の課税対象外・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい とくに暗号通貨を本格的に運用している方にお読みいただきたい記事となっています。海外の税制適用のための条件を知り、海外移住をすべきかどうかの判断材料にしてください。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金はほんとうに変わる？ 2023年10月時点の日本の税制では、FXや株などの利益は20％の課税対象となるのに対して、暗号資産（仮想通貨）の利益確定分に対しては所得税の累進課税が適用され、所得税と住民税を合わせると日本国内では最大で55％の税率がかかるようになっています。 日本が暗号資産の利益に対して最大55％なのに対し、タイでは最大35％、ベトナム、マレーシアでは利益確定分に対して非課税です。 香港は短期保有に対しては課税されますが、長期保有をすれば利益が出ても非課税となります。短期と長期の定義は明確ではないようなので、長期保有で海外で利確したい方は有識者に頼る必要があるでしょう。 こういったアジアの国々で比較しても、日本より税率が安い国や非課税となる国があるため、海外で利確を考える方にとっては海外移住は有効な手段と言えます。ただし、税制の抜け道を狙うような行為にはリスクが伴うため、単なる抜け道探しではなく、適切な方法での資産運用を検討することが重要です。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある 暗号資産がどこの国で課税されるか（どこの国の税率が適用されるか）どうかは、利益が確定した時点でどの国の居住者にあたるかで決まります。 日本の居住者に該当する場合は、日本だけでなく国外で得た利益に対しても日本の課税制度が適用されるため、海外の税制のみを適用させるには海外居住者となる必要があります。 海外居住者となる条件は明確ではなく、住民票を移したり半年海外に住んだりといった単純なことでは、海外居住者と判断されません。国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されます。 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外 日本では別名「出国税」と呼ばれる海外転出課税制度（以下、出国税）があります。 出国税は、出国時に保有している証券などの一定以上の含み益に対して課税される制度ですが、2023年10月時点の日本の税制では暗号資産は出国税の課税対象に含まれません。 そのため海外移住で出国税が関わると思われている方もいるかもしれませんが、暗号資産のみを保有している方は、気にする必要はありません。ただし、税制の抜け道を考えて移住を計画する場合、将来的な法改正には注意が必要です。安易に抜け道を利用しようとすると、予期せぬリスクが生じる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい タイやベトナム、マレーシア、香港といったアジア各国を例にしても日本より税率が安い国や、暗号資産の利益に対して非課税の国があるため、海外移住は税金対策として有効です。 海外居住者と判断されるようになるには、国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されますが、明確な基準が設けられているわけではないので自身では判断しづらいでしょう。 条件を満たさないと「日本の税制が適用されず海外の税制が適用される」状態にはならず、曖昧な知識のもとで確定申告等をおこなうと、申告漏れによって追加で課税される可能性が出てきます。 海外居住者となり海外の税制が適用されるためには居住場所や資産の場所、職業、家族といった要素から総合的に判断されますが、それぞれの要素に明確な基準がありません。 他に、シンガポールやドバイなど暗号資産（仮想通貨）投資家にとって制度上優遇されているエリアもありますが、生活コストなども莫大な額となるため、こちらも準備が必須でしょう。シンガポールもドバイも生活費は日本より格段に高いです。 また、香港は2023年6月より正式に個人での暗号資産（仮想通貨）取引が可能となり、その分一般個人に対する投資家保護の観点から、香港居住者に対するサービス提供を一時取りやめる海外取引所なども出てきており、日本の税金関係だけでなく、刻一刻と変化する現地の法整備関係やタイミングにも注意を払っていく必要がありそうですね。 ご自身の判断では海外居住者に該当するのか判断するのは厳しいため、海外取引所の規制状況や相談のタイミングを含め、海外税制に詳しい専門家などに相談するのが懸命といえます。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
日本脱出すべき？若者が海外移住を考える理由・方法・おすすめの国を解説
近年、テレビやインターネット、SNSなどで「日本脱出」「日本から脱出したい」「海外移住した方がいいのではないか」といった言葉を目にする機会が増えています。 「日本の未来に希望が持てない」「このまま日本で働き続けて大丈夫なのか」「若いうちに海外へ出た方がいいのではないか」「日本脱出するには、どんな方法があるのか」 このように考えている若者は、決して少なくありません。 日本を離れる選択肢は、若者だけのものではありません。海外で働く人、海外で起業する人、リモートワークをしながら海外に滞在する人、40代以降に資産形成や老後を見据えて移住を検討する人など、日本脱出の形は多様化しています。ただし、「日本から逃げたい」という気持ちだけで海外移住を決めるのは危険です。海外移住には、仕事、ビザ、税金、医療、生活費、人間関係など、事前に確認すべきことが多くあります。 結論からいえば、すべての人が日本脱出すべきというわけではありません。大切なのは、日本に残るか海外へ出るかを一度に決めることではなく、海外就職、留学、短期滞在、試住、二拠点生活などを通じて、自分の選択肢を増やすことです。 本記事では、日本脱出を考える理由、若者が海外に目を向ける背景、日本脱出の方法、おすすめの国、必要なお金や費用、仕事、税金、後悔しないための準備まで詳しく解説します。 ※統計やビザに関する情報は、2026年7月時点で確認できる公表情報を基にしています。入国・滞在条件は変更されることがあるため、渡航前に必ず各国政府や大使館の公式情報をご確認ください。 海外移住する日本人はどれくらいいる？ 外務省の「海外在留邦人数調査統計数」によると、令和7年（2025年）10月1日現在、海外に在留する日本人は129万8,170人です。これは、3か月以上海外に滞在している日本人を対象とした統計で、短期旅行者は含まれていません。 内訳を見ると、長期滞在者は70万9,684人、永住者は58万8,486人となっています。地域別では、北米が最も多く、次いでアジア、西欧の順です。また、観光庁の統計では、2025年の出国日本人数は1,473万人となっており、コロナ禍で大きく落ち込んだ海外渡航も回復傾向にあります。 一方、出入国在留管理庁によると、2025年の日本人出国者数は約1,473万人で、前年より約13.3％増加しました。ただし、この数字には海外旅行や短期出張も含まれているため、海外移住者の数を示すものではありません。つまり、海外移住者が急増しているというより、海外旅行、留学、短期滞在、海外就職、リモートワーク、試住など、日本人が海外と関わる方法が多様化していると考える方が適切です。 若者が日本の未来に不安を感じる背景 若者が日本脱出を考える理由には、いくつかの共通点があります。 まず大きいのが、将来の収入や働き方への不安です。日本では、かつてのように「長く勤めれば給料が自然に上がる」というモデルが弱まりつつあります。一方で、物価上昇、社会保険料の負担、年金への不安、少子高齢化など、若い世代が将来にプレッシャーを感じやすい状況があります。 また、年功序列や同調圧力、長時間労働、変化の遅い職場環境に閉塞感を覚える人もいます。「もっと自由に働きたい」「成果で評価されたい」「海外の方がチャンスがあるのではないか」と考える若者が増えるのも自然な流れです。 もちろん、日本には治安の良さ、医療制度、公共交通、生活の便利さ、教育水準など、海外と比べて優れている点も多くあります。そのため、日本脱出は「日本が悪いから出る」「海外なら必ず幸せになれる」という単純な話ではありません。 大切なのは、日本と海外のどちらが優れているかではなく、自分が何を重視して働き、暮らしたいのかを明確にすることです。 若い世代が海外移住を考えやすくなった理由 若者が日本脱出や海外移住を考えやすくなった背景には、働き方の変化があります。 コロナ禍をきっかけに、リモートワークやオンライン会議が一般化しました。その結果、以前よりも「働く場所」に縛られにくい人が増えています。Web制作、ライティング、マーケティング、デザイン、プログラミング、オンライン講師などは、海外にいても仕事を続けやすい職種です。 また、翻訳アプリ、配車アプリ、オンライン決済、海外送金サービスなどの普及により、海外生活のハードルも下がりました。語学が完璧でなくても、日常生活で困る場面を減らしやすくなっています。 さらに、SNSやYouTubeで海外在住者のリアルな生活を見られるようになったことも大きな変化です。以前は海外移住というと一部の人だけの選択肢でしたが、今では「自分にもできるかもしれない」と感じやすくなっています。 ただし、SNSで見る海外生活は、良い面だけが切り取られていることもあります。実際には、ビザ、税金、医療、住居、仕事探し、人間関係など、旅行では見えにくい課題もあります。海外移住を検討するときは、SNSの体験談だけで判断せず、大使館、入国管理当局、税務当局、現地の公的機関などの情報も確認することが大切です。 海外移住するには何から始める？ 日本脱出の方法は、大きく分けると以下のような選択肢があります。 海外企業や現地の日系企業に就職する いわゆる現地採用で、現地の会社と雇用契約を結び、就労ビザや労働許可を取得して働きます。 日本の仕事を続けながら海外で暮らすリモートワーク フリーランス、個人事業主、会社員のリモート勤務などが該当します。 ただし、日本の仕事をオンラインで行う場合でも、滞在国の法律上は「就労」と判断されることがあります。観光目的の滞在資格で仕事をしてよいとは限りません。 勤務先の許可、滞在国の就労規則、納税義務、情報セキュリティ、海外からのアクセス制限なども事前に確認する必要があります。 日本企業から海外拠点へ派遣される海外赴任 給与や福利厚生が安定しやすい一方で、赴任先や滞在期間を自分で選びにくいという特徴があります。 留学やワーキングホリデーから海外生活を始める 語学力を伸ばしながら現地生活に慣れたい若者にとっては、比較的始めやすい選択肢です。 まず短期滞在や試住から始める いきなり移住を決めるのではなく、1か月から3か月ほど現地で暮らしてみることで、気候、食事、治安、住環境、仕事のしやすさを確認できます。 海外で働く主な選択肢 日本脱出を考えるうえで、最も重要なのが仕事です。海外移住を成功させるには、現地でどう収入を得るかを明確にしておく必要があります。 現地採用で働く 現地採用とは、海外の現地企業や日系企業に直接採用されて働く方法です。営業、カスタマーサポート、IT、マーケティング、通訳、製造管理、ホテル・観光業など、国によって求人内容は異なります。 現地採用は、海外経験を積みやすい一方で、日本本社から派遣される駐在員より給与や福利厚生が低い場合もあります。また、就労ビザ、労働許可証、現地の税金、社会保険制度を確認する必要があります。 リモートワークで働く リモートワークは、日本の会社や日本のクライアントの仕事を続けながら海外で生活する方法です。日本円で収入を得ながら、生活費が比較的安い国で暮らせれば、収支のバランスが良くなる可能性があります。 ただし、海外に滞在しながらリモートワークをする場合でも、滞在国の法律上「就労」とみなされる場合があります。また、どの国の税務上の居住者になるのか、日本の住民票をどうするのか、社会保険や年金をどう扱うのかも確認が必要です。 海外赴任で働く 海外赴任は、日本企業に所属したまま海外拠点で働く方法です。給与、社会保険、福利厚生が比較的安定しているため、初めての海外生活でも安心感があります。 一方で、赴任先や赴任期間は会社の辞令で決まることが多く、自分で自由に国を選べない場合があります。また、2〜3年で日本に帰国するケースもあるため、長期移住とは異なります。 フリーランス・起業で働く Web制作、デザイン、ライティング、動画編集、マーケティング、コンサルティングなど、オンラインで完結しやすい仕事を持っている人は、フリーランスとして海外移住を検討することもできます。 ただし、収入が不安定になりやすいため、十分な貯金や複数の収入源を準備しておくことが重要です。また、国によっては事業登録や納税義務が発生する場合もあります。海外で法人設立や事業活動を行う場合は、会社登録、事業ライセンス、就労許可、会計、税務、現地従業員の雇用規則なども確認しなければなりません。 海外移住にはどれくらいお金が必要？ 海外移住を考える際に避けて通れないのが、お金の問題です。 海外移住には、次のような費用がかかります。 必要な移住資金は、次の計算式で考えると分かりやすくなります。…
海外移住やることリスト！出国前の準備リストや必要な手続きを徹底解説
「アメリカ移住したいけどどのように準備すればいいの？」「海外移住が決まった際に、日本で準備しておくことはないか？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、海外移住が決まった方に向けて、出国前にする手続きや手順、準備リストやチェックリストなど、注意点について時系列に解説しておりますので、ぜひご参考ください。 【４ヶ月〜５ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について 出国する４ヶ月〜５ヶ月前までに必要な手続き関係について解説します。 ①パスポートを更新する まず、パスポートを新しく申請・更新をすることです。申請できる場所はお近くの市区町村の窓口で受け付けており、また、パスポートの更新であればスマホでのオンライン申請が可能です。ただし注意点として、新規申込や住所・氏名に変更がある場合は不可となります。 パスポート、スマホオンライン申請 パスポートの有効期限が近づいている方は、期限前に更新をしておきましょう。ビザを取得するのにもパスポートは必要になりますので早めの準備期間を設けるように心がけましょう。 パスポート申請に必要なもの（持参する場合） パスポート申請用紙に記入の際、「本籍住所地」の記入が必要になりますので確認しておくと良いでしょう。 ②ビザを取得する ビザは移住国が掲げる条件により、滞在許可を証明する書類です。国によって、ビザの取得条件は年齢や資産状況などで異なりますので、todoリストなどを作成して、よく調べてからビザを取得しましょう。 海外赴任などで移住する際は就労ビザは会社側が手配してくれますが、個人（自力）で取得する場合、必要なものを準備したり手続きするのはとても難しいです。ビザを代理で取得を行う業者もありますので、信頼できる業者を選び、ビザ取得を依頼することをお勧めします。 ③クレジットカード作成をする 複数枚を持つのが好ましい おすすめは海外でも使用できるクレジットカードを作成することです。できれば、現地で使えない場合も考え、VisaやMastercard®︎などのクレジットカードを複数枚を所持することが好ましいです。 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ クレジットカードの発行は申請してから受け取るまでに一般的に1〜2週間程度、時間がかかります。また、非居住者向けの銀行口座サービスがある銀行を振替口座に指定しておくと便利です。また、クレジットカード会社のログイン情報を、電話番号認証からメールアドレス認証に変更することをおすすめします。先に海外携帯を新しく変更すると、番号が変更になり以前の番号認証ができなくなるためです。 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き 海外で携帯を使用するにはSIMフリー端末が必要です。後述に記載しておりますが、海外到着後にSIMカードを契約し、差し込むことで海外で携帯電話を使用できるのです。 SIMロックがかかっている端末をお持ちの方は、契約している携帯会社で、SIMロック解除が有料でできます。そして、いまお持ちの携帯番号を解約したくないのであれば、デュアルSIM携帯（対応可能機種）に切り替えると２台で持つより費用も安くつきお得になります ⑤移住先の言語や文化を学習する 「アメリカ移住するのに英語が全く話せない」「移住先の文化がよくわからない」などと感じる人もいるかと思います。移住するにあたって、最低限の現地の言語や文化を知っておくと移住後の生活もスムーズに進みます。 【３ヶ月〜１ヶ月前】海外出国へ向けた保険、税金、年金の手続きについて 出国する３ヶ月前から１ヶ月までに必要な、保険、税金や年金などの手続き関係について解説しておりますのでぜひ参考にしてください。 ④日本での保険の手続きについて 生命保険の手続きについて 海外移住が決まり生命保険に入りたい方は日本で契約することが望ましいです。居住地が海外の方は日本の保険には入ることができません（2023年9月現在）。 しかし、海外移住をする前に国内で契約した生命保険は移住後も継続できます。海外に渡航する出国期間や帰国予定日を伝えて、契約変更を行うことで引き続き海外でも有効になります。ただし、海外に郵送物は届けられませんので、日本に住むご家族などに受取先の住所を指定しておきましょう。 医療保険の手続きについて 医療保険についても生命保険と同様に、海外に渡っても継続できますので、手続き申請をすることが望ましいです。 ⑤フリーランス（個人事業主）や会社役員の確定申告について フリーランス（個人事業主）の確定申告 海外転出届を提出した非居住者の方は、日本に住所がないため海外で得た収入については現地で税金を納めなければなりません。ただし、家賃収入などの日本で発生する不動産所得については、日本国内で税金を納めなければなりません。一時帰国して税務署に直接出向くか、納税管理人を選定し、適切に納付をすることです。 納税管理人を選定する 納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税の手続きを行っていただける方を指します。納税管理人の選定はご家族や親族の方でも良いですし、いなければ、税理士に申請すれば代理で納税の手続きをしていただけます。出国前に各市区町村の税務署まで、納税管理人の申請手続きを行いましょう。 ⑥住民税について 住民税は1月1日の時点で、前年度の収入に基づいて、市区長村から課税されます。年の途中で、国外転出しても課税額は変わりません。 例えば、4月に海外赴任が決まり国外転出しても、その年度は1月から12月までに得た所得分に関して課税されます。ですので、会社勤めの方は勤務先を通じて、住民税を納付しなければいけません。 会社を退職された方、フリーランスの方は個人で納税する義務があります。確定申告と同じく、一時帰国時に税務署まで直接行くか、納税管理人を選定し納付するかを決めておきましょう。 ⑦年金の契約手続きについて 海外転出届けを市役所に提出すると国民年金は一度脱退となります。会社勤めの方は会社を通じて申請ができるのですが、個人の方は窓口での手続きが必要です。 国民年金への任意加入 海外移住をしていても、国民年金は任意で加入できます。海外にいる期間が長くなると、年金を納付していないため、受給分は減ってしまいます。しかし、国内にいるご家族や協力者がご本人の代わりに年金を納める方法がありますので、年金事務所の相談窓口に行くと良いでしょう。 【１ヶ月〜二週間前】海外出国前にする手続き 出国する１ヶ月〜二週間前までに必要な手続き関係について、やることなどを解説します。 ⑧予防接種（ワクチン）をする 新型コロナウイルスも落ち着きを見せ、渡航先でのワクチン接種証明書の提出は不要になりました。しかし国によって、感染症の予防接種ワクチン接種証明書を提出しなければ、入国できません。渡航先の入国条件を調べた上で、規定に従ったワクチンの接種や接種証明書の準備を行いましょう。 ⑨海外移住における郵便の手続きについて 海外の住所には郵便を転送できない 郵便物を国内の現住所から海外に転送することはできません。転送先をご親族の住所に指定しておくと、1年間は荷物を受け取ることができるので、郵便局にて手続きをすませておきましょう。 e転居サービスを活用する また、転送期間の延長がオンラインで申請可能です。転送期間内に「e転居サービス」を登録し延長手続きをすると、再度、1年間は郵便物の転送をしてもらえます。 「e転居サービス」の登録および国内の転送手続きを忘れずにすませておきましょう。 ⑩運転免許証の切り替えについて…
タイ海外移住で老後生活を快適に暮らすには生活費いくら必要？
「海外で老後を年金生活しながら過ごしたい。」「タイでの暮らしはどうなのか知りたい。」「タイに住むにはどのような準びが必要なのか。」という人も増えています。実際に日本人の移住先として、タイの人気が高まっています。 老後の生活費を考えた上で、タイに移住するかの判断を決めることが大切です。あまり考えずに移住してしまうと、資金面で苦労する可能性があります。 ただ、日本の年金を既に受給している方に関しては海外の銀行を指定し、タイであれば「米ドル」で現地銀行にて年金を受け取ることなども可能です。デメリットとして、為替レートの変動があるため、受け取る金額が変動する可能性がある点が挙げられます。さらに国に頼る年金生活のみではなく、今から移住準備を始めて自己年金（生活費としてのインカム）を構築する方も自分なりの目安を見つけてみるのは大事なリサーチですね。 ではなぜ、老後の移住先として選ばれているのか、実際にかかる生活費などを解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。 タイが老後の移住先に選ばれている背景 タイが老後の移住先に選ばれている理由はさまざまです。老後の生活を暖かいタイで過ごすことができるため、寒いところが苦手な人にとっては快適に過ごせる環境があります。 また、親日国とも言われているため、日本人にとって住みやすい環境が整っています。そのため、2020年以前はタイに移住する人が毎年増加していました。（コロナで一時減少） ではなぜ人気があるのか、その理由について解説していきます。 タイの物価は日本よりも安い はじめに、日本も物価が近頃上昇傾向にありますが、タイも物価上昇傾向にあります。しかし、それでもタイの物価は日本よりも安いです。 タイのバーツに対して日本の円は円安傾向になっていますが、現在でも日本ほど高くはないです。 一例ですが、このように住居費は一等地で高くなっているものの、家具などは完備されている値段のため、東京に比べても同等くらいでしょう。 食事や交通費などが日本に比べ格段に安いため、平均すると日本に比べ物価が安い傾向にあります。 タイの首都であるバンコクでは公共交通機関が整備され便利である タイの首都であるバンコクでは、スカイトレインと呼ばれる電車や地下鉄であるMRTが走っています。 スカイトレインは、基本的に高架線上を走っており、バンコクの主要な観光地やバンコクのそれぞれの主要なエリアを結んでいるため、お買い物やおでかけには便利な公共交通機関の1つです。 またMRTと呼ばれる地下鉄も走っていて、スカイトレインと組み合わせると、広範囲に渡って移動が簡単に行うことができます。 路線バスも充実しており、1番高い料金のエアコン付きのバスでも約100円と利用しやすい料金です。 日系のスーパーなどがあるため日本のものが手に入りやすい 日本人が移住した際に、食事や生活用品の面で日本のものがほしくなることがあります。 バンコクにはマックスバリュやフジスーパー、トンロー日本市場などがあり、日本の食材などを手に入れることができます。 また、日本食のレストランもタイに進出しており、やよい軒や大戸屋、一風堂、吉野家などのチェーン店も展開しているため、日本食が恋しくなった時に、食べに行けるのは移住した際の安心できる理由の1つになるはずです。 医療体制も整っており日本語に対応している病院もある 日本に比べて医療レベルが落ちるのではないかと心配になる人もいるかもしれませんが、タイの医療レベルはアジアトップレベルと言われています。 医師は海外の医療先進国に留学した医師も多く、その中には日本の医学部を卒業した医師もいます。 バンコクには日本語にも対応したジャパン・メディカルサービスやサミティベートという病院があり、日本語通訳のサポートまでしてくれるため、生活環境や言葉が異なるタイでも安心して暮らすことが可能です。これらの病院のメリットは、日本語対応による安心感や、言葉の壁を感じずに医療サービスを受けられる点にあります。メリットを活かして、タイでの生活をより快適にすることができるでしょう。 タイに移住して老後生活をするにはどれくらいの費用がかかる？ 実際にタイに住むには、どれくらいの費用がかかるか知っておく必要があります。タイ移住のためには十分な蓄えが必要です。月々にかかる主要な生活費を順番に説明していきます。 居住費用 バンコクの中心地のプールやジム、家具付きのコンドミニアムで月平均30万と上記で説明しましたが、高級コンドミニアムです。夫婦2人で住む間取り（1LDKまたは2LDK）を想定しています。 通常のバンコク市内の居住地域によっては、100,000円前後で住めるため、駅近などの立地や条件によって大きく価格が変わってきます。デメリットは、安価な物件は立地や設備が劣ることがあるため、快適な生活を維持するためには追加費用がかかる場合がある点です。 ご自身の予算と相談した上でエリアや間取りを確認することが大切です。 光熱費、水道費、通信費 光熱費は夫婦2人の目安で6,000円前後です。タイは暑いためエアコンの使用量によって大きく変わるでしょう。 水道費も、夫婦2人で使用した時の目安として、1,000円前後となります。こちらも使用環境によって大きく左右されるため、参考程度にしておいてください。 住んでいる家の条件によっては、家賃に含まれている場合や、定額になっている場合があるため、必ず住居を決める前に確認しておくことが大切です。 通信費も使用量やプランによって変わるため変動しますが、通信大手のAIS（アドバンスト・インフォ・サービス）では、データ通信月20GBで、無料通話が100分ついて月額約1,600円となっています。 日本と比べても生活に必要な費用が安いということがわかります。 食費 日本食をお店で食べる場合は日本よりも高くなる場合があります。しかし、ローカルの屋台などに行けば、1食150円前後で済むため、外食が続いたとしても費用を抑えることが可能で、日本と比べてもお得です。 1食で150円の屋台を3食続けた場合、1人あたり月13,500円になります。 自炊などをすると食費を減らすことができるはずなので、どれくらい食事にこだわるかを日本にいるうちから把握していると、タイでの生活費が想像しやすくなるはずです。 移住の際の税金について 移住の際に海外転出届を提出すると、住民票がなくなり、住民税はかからなくなります。また、タイの税金制度は日本より金額は低いです。タイには住民税はなく、その代わり所得税の割合が少し高くなっています。タイの税金は所得税と月々の社会保険料ものみなので、日本よりシンプルで全体的に見ると安いです。 国民年金については、移住後支払いの義務はなくなりますが任意での加入もできます。将来的に日本に帰国する予定の人は国民年金に入っておくのも良いかと思います。 タイで一生暮らせる金額は タイで一生暮らすためには、十分な蓄えを確保しておくことが大切です。必要な金額は生活スタイルやエリア、個々の生活費により異なりますが、バンコクの中心地で快適な生活を送るためには、月々30万円程度の生活費を見込んでおくと安心です。生活費を抑えたい場合、食費や居住費を見直すことで、タイで一生暮らすための金額をより低く抑えることも可能です。 老後にタイ移住をするための条件 老後にタイ移住を考えている人は、ビザの取得が不可欠になります。働く必要のないビザの場合、リタイアメントビザが必要です。永住権を取得すれば、より長期間の滞在が可能となり、定住の選択肢も広がります。なお、永住権を取得するには一定の条件を満たす必要があるため、事前にしっかりと調査しておくことが重要です。 タイのリタイアメントビザについて詳しく見ていきましょう。 リタイアメントビザ（年金ビザ）が必要 タイのリタイアメントビザとは50歳以上の人に移住を目的として入国、滞在が認められるビザです。リタイアメントビザは就労は禁止となっています。現実的には、移住を考える多くの人がこのビザを利用して、タイでの生活を始めています。 移住を目的とする場合、1年間滞在できるものや、最長10年滞在できるロングステイビザがあります。現実的な選択肢として、10年ビザを取得することで長期的な滞在が可能です。 ビザの申請費用としては、1年間のビザが22,000円、最長10年のビザが44,000円です。 タイのリタイアメントビザ（年金ビザ）の取得条件…
女性一人で老後に海外移住するには？費用・安全対策とおすすめの国を紹介
老後は海外で暮らしてみたい」と思っていても、女性一人での生活に不安を感じる方は少なくありません。 「海外で一人暮らしをしても安全だろうか」「病気になったとき、誰に頼ればよいのだろう」「年金や貯蓄だけで生活できるのだろうか」「海外移住には、資産がいくら必要なのだろう」「長期間滞在するためのビザは取得できるのだろうか」 海外移住を女性一人で実現するためには、生活費の安さや気候だけでなく、安全性、医療、保険、ビザ、住居、税金、緊急時の支援体制まで確認する必要があります。 特に老後の海外移住では、現時点で暮らしやすいかだけでなく、年齢を重ねて体力が低下した後も生活を続けられるかという視点が欠かせません。 この記事では、海外移住を考える女性に向けて、一人で海外生活を送るメリットや注意点、必要な費用と資産の考え方、後悔を避ける方法、女性の海外移住におすすめの国を紹介します。 海外で暮らす日本人と女性の割合 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2025年10月1日時点の海外在留邦人は129万8,170人です。 内訳は、滞在期限を定めて暮らす長期滞在者が70万9,684人、期限を定めずに暮らす永住者が58万8,486人となっています。海外在留邦人の総数は前年とほぼ同じですが、永住者は前年より8,102人、割合にして1.4％増加しました。 男女別では、海外在留邦人全体の女性は70万5,347人で、全体の約54.3％です。永住者に限ると、女性は36万8,336人で約62.6％を占めています。 ただし、この統計には駐在員、会社員、留学生、現地採用者、国際結婚をした人なども含まれています。老後を目的に海外移住した女性だけを示す数字ではない点には注意が必要です。 20代・30代・40代女性の海外移住と老後移住の違い 海外移住で重視すべきポイントは、年代によって異なります。 20代女性の海外移住では、留学、ワーキングホリデー、現地就職など、経験やキャリア形成が主な目的になりやすいでしょう。 30代女性の海外移住では、仕事に加えて、結婚、出産、子育て、住宅、将来の資産形成なども考える必要があります。 40代の独身女性が海外移住を考える場合は、現在の仕事を続けられるか、老後資金を準備できるか、日本にいる親の介護に対応できるかといった点が重要です。 一方、老後の海外移住では、仕事や収入だけでなく、医療、保険、移動手段、ビザの更新、緊急時の支援体制などがより大きな判断材料になります。 若いときには問題なく生活できた国でも、年齢を重ねると住みにくく感じることがあります。年代やライフステージに合った移住先を選ぶことが大切です。 女性が老後に海外移住するメリット 1．自分に合った生活環境を選べる 海外移住では、気候、街の規模、食文化、住居、生活のペースなどを自分の希望に合わせて選べます。 温暖な地域でゆっくり暮らしたい人もいれば、公共交通機関や大型病院が充実した都市部で暮らしたい人もいるでしょう。 周囲の価値観に必要以上に合わせるのではなく、自分が心地よいと感じる生活を設計できることは、海外移住の大きな魅力です。 2．新しい経験が生活の刺激になる 海外では、日本とは異なる言語、宗教、習慣、食文化に触れる機会があります。 最初は戸惑うことがあっても、少しずつ現地の環境に慣れることで、考え方や人間関係が広がる可能性があります。 語学学習、趣味のサークル、ボランティア、地域イベントなどに参加することが、新しい生きがいや交流につながることもあるでしょう。 3．国や都市によっては生活費を抑えられる 東南アジアなどには、住居費、外食費、交通費などが日本の大都市より低い地域があります。年金や貯蓄を活用しながら、比較的ゆとりのある生活を送れる可能性があることも海外移住の魅力です。 ただし、「海外なら日本より安く暮らせる」とは限りません。 外国人向けのコンドミニアム、民間医療保険、私立病院、日本食、ビザの更新、一時帰国などにかかる費用を加えると、想定以上に支出が増えることがあります。 海外移住にかかる女性一人分の費用を計算するときは、家賃や食費だけでなく、保険料、医療費、ビザ費用、帰国費用まで含める必要があります。 4．人間関係や生活習慣を見直せる 新しい土地に移ることで、これまでの人間関係や生活習慣を見直し、自分らしいペースで暮らせるようになることがあります。 一方で、人間関係を完全にリセットすることだけを目的にすると、移住後に孤独を感じる可能性があります。 日本とのつながりを残しながら、現地でも少しずつ交流先を作ることが大切です。 女性一人で海外移住するデメリットと注意点 1．安全対策を日本以上に意識する必要がある 海外移住で女性が特に確認したいのが、現地の安全性です。 治安は国だけでなく、都市、地区、時間帯によって大きく異なります。同じ都市でも、外国人が比較的暮らしやすい地区と、夜間の一人歩きを避けた方がよい地区があります。 住居を選ぶ際は、家賃の安さだけでなく、次の点を確認しましょう。 外出時には、多額の現金を持ち歩かない、路上でスマートフォンを長時間使用しない、夜間は一人で歩かないなど、基本的な防犯対策も必要です。 渡航前には、外務省の海外安全ホームページで国や地域ごとの危険情報を確認しましょう。3か月以上海外に滞在する場合は在留届の提出が必要で、3か月未満の場合は「たびレジ」に登録できます。 2．医療費と保険料が高額になる可能性がある 海外移住をする女性にとって、保険は生活費と同じくらい重要です。 外国人が利用しやすい私立病院では、日本語や英語が通じることがある一方、診察、検査、入院、手術などの費用が高額になる場合があります。 持病がある方は、次の点を事前に確認しましょう。 海外転出によって日本国内に住所がなくなる場合、市区町村の国民健康保険には原則として加入できなくなります。厚生労働省も、国民健康保険の加入対象を原則として日本国内に住所を有する人としています。 そのため、現地の公的保険、民間医療保険、海外居住者向け保険などを確認し、必要な医療費を自分で負担できる資金も準備しておく必要があります。 3．長期滞在できるビザが必要になる 海外移住のビザは、女性だから取得しやすい、または取得しにくいというものではありません。 多くの長期滞在制度では、性別ではなく、年齢、収入、預金、保険、不動産、家族関係、就労状況などが審査されます。 観光ビザやビザ免除で滞在できる期間には限りがあります。「物価が安くて住みやすそう」という理由だけでは、長期移住はできません。 リタイアメントビザや長期滞在制度には、次のような条件が設けられていることがあります。 制度は変更されることがあるため、移住を決める前に、移住先の政府機関、大使館、入国管理当局の最新情報を確認しましょう。 4．孤独や言葉の壁を感じることがある…
海外移住すると固定資産税の納税先は変わる？納税管理人についても解説
「海外移住を考えているけど、固定資産税はどうなるの？」結論から言うと、日本にある固定資産税は海外居住者でも日本で納税することになります。 しかし海外に住んでいることで、該当する固定資産に関する税務資料が、市町村の税務課から届きにくくなるケースも考えられるでしょう。 そこで本記事では固定資産税について解説したのちに、海外移住した場合に納税が滞らないようにする方法を紹介しています。 延滞や申告ミスによって追加で課税されないようにしたいですね！お金を蓄えることも大事ですが、その前に本記事から知識を蓄えてください。 固定資産税とは 1月1日時点で所有している固定資産にかかるのが固定資産税です。含まれる資産は以下のようなものがあります。 固定資産税の納付通知書は5月に発送され、1年分の納税額を一括または四半期ごとに納付します。納税が遅れると延滞税や財産の差し押さえが発生する可能性があるため、注意が必要です。 海外移住をして日本の非居住者となった場合でも、日本にある固定資産については日本で固定資産税の納付義務が発生します。 海外移住をして固定資産税を納税する方法は2つ 固定資産がある方は海外へ行っても、毎年日本で確定申告をしないといけません。確定申告をする方法は以下の2通りあります。 毎年自身で納税するには納税管理人を選定した方がいい 納税管理人とは、市町村の税務課と海外にいる納税者が円滑にやり取りを行えるように双方のパイプ役となる人です。 税務課から送られる書類の整理や納税者に連絡をしますが、納税管理人になるための資格はなく友人や家族をはじめ、誰でも選定できます。 書類の管理や納税者への連絡はできますが、確定申告の代行は税理士の独占業務なので、納税管理人は確定申告書を代わりに作成できない点に注意が必要です。 納税管理人は手続きが必要 市役所等で申請すると納税管理人となれます。 納税管理人の候補者が納税する市町村と同じであれば「納税管理人申告書」を提出し、違う市町村に住む方は「納税管理人承認申告書」を提出します。 提出先が「該当する固定資産がある地域」ではなく「納税する人が最後に居住していた自治体」となっている点に注意が必要です。 納税の管理から確定申告まで全て任せたい場合は税理士に依頼 確定申告を代理で請け負えるのは税理士のみです。 「毎年確定申告が必要な時期に帰国できない」といった方は税理士に依頼し、納税管理から確定申告まで行ってもらうといいでしょう。 税務に関する専門家なので、確定申告のミスが起こるリスクが軽減できる場合があります。 海外移住で固定資産税を納税するときの注意点 注意すべき点は以下の3つです。 延滞や申告が行われていないと「延滞税」や「無申告加算税」が課せられます。 海外にいると国内の情報を拾いにくくなることも考えられるため、納税管理人を選定しておいた方がいいでしょう。 また、追加で徴収されないよう、海外移住をする前に「毎年確定申告のために帰国できるのか」を確認しておく必要があります。 納税管理人を選定する場合は、細かい書類の整理などを任せることになりますし、場合によってはご自身の日本での所得、不動産情報などあまり知られたくない内容も共有することになります。 更に細かいことが苦手な方ですと「こんな書類があるの知らせてもらっていない」といったようなトラブルになる可能性があります。 こういった面を考慮して、納税管理人には話し合いができる人や期限を守れる人、個人的な情報を知られても大丈夫な信頼できる人、などを選定した方がいいでしょう。 海外移住で固定資産税を納税するには税理士に相談するのも一つの手段 日本にある固定資産には日本の税率が適用され、納税は市町村で行うことになります。そのためには一時帰国をして確定申告をするか、税理士に依頼して確定申告を行ってもらうかのどちらかが必要です。 自身で申告する場合は市町村の税務課と海外にいる納税者のパイプ役となる、納税管理人を選定すると、税務課から送られる資料などが納税者にも伝わるようになるので、納税管理人を選定しておくと円滑に進む可能性があります。 納税の延滞や申告忘れがあると「延滞税」や「無申告加算税」が発生してしまうため、期限内に忘れずに申告しましょう。 税務知識は専門的であり、細かいケースによっても税のかかり方が変わる可能性があります。国際税務に関して必要であれば、税理士のご紹介等も可能ですので、「110 Financial Support」へご相談ください。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住は相続税の節税対策になる？出国する際の思わぬ落とし穴とは
「海外移住で相続税が抑えられるって本当？」 実際に海外移住することで相続税が減るケースがあります。しかし何も知らず噂だけで移住をしてしまうと「思わぬところで課税されてしまった」なんてことが起こることもあるでしょう。 本記事では以下の内容に沿って解説しています。 出国税について少し触れているため、資産が多い方にもお読みいただきたい記事となっております。 日本の場合は海外移住で海外の税率のみを適用させようと思うと、ハードルがかなり高くなってしまうため、本記事の内容から本当に海外移住が適切なのかをご判断ください。 海外移住における相続税の基本となるルール 海外移住においての相続税がどこの国で発生するかについては、以下の順序で確認します。 海外移住をしても日本にある財産は日本の相続税が適用 まず相続する財産が日本国内にあるかを調べ、日本国内にある財産は全て日本で課税されます。 後ほど紹介する「相続人と被相続人が海外居住者である場合」においても、日本にある財産は全て日本の相続税の課税対象となるので、相続をする財産に不動産が含まれる場合は注意が必要です。 海外移住の相続税対策は相続人と被相続人の状況で変わる 財産が海外にある場合は、相続人と被相続人の状況によって変わります。下記表の色分けについて、日本国内と海外（移住先）で課税される部分がオレンジの部分で、海外でのみ課税される部分が青い部分です。 ご覧の通り海外の相続税のみ（青色部分を）適用させようとすると「相続人と被相続人の両方が10年以上海外に居住している」といった要件があったり、海外でのみ相続税を納税したいと考えている方にとってはハードルが高いといえるでしょう。 つまり海外でのみ相続税が課せられる条件を簡潔に説明すると「財産が日本国外にあり、10年以上生活拠点を海外にしている人」となります。 相続人→被相続人↓ 国内に住所あり 国内に住所なし 定住者 一定居住者 日本国籍あり 日本国籍なし 10年以内に日本に居住あり 10年以内に日本に居住なし 国内に住所あり 定住者 外国人被相続人（※1） 国内に住所なし 10年以内に日本に住所あり 非居住被相続人（※2） 10年以内に日本に住所なし （※1）相続開始時に在留資格を有していて、日本に居住があった者（※2）相続開始時に日本に住所を有しておらず、以下の条件のどちらかにあてはまる者 海外資産を相続する場合は「外国税額控除」で二重課税を回避 日本と海外で相続税が課税される場合は、二重に課税されることになります。 国際税務では二重課税を防ぐために「外国税額控除」という制度があり、どちらか一方で相続税を納税した場合は申告をして、日本と海外で2度課税されるのを防げる制度です。 外国税額控除を利用するには日本と租税条約を締結している必要があり、日本と租税条約を結んでいる国は財務省のホームページで公開されています。 海外移住でほんとうに相続税率が低くなる？3カ国を例に解説 タイは1億バーツ（2023年時点では約4億1千万円）を超える部分に課税されます。親子の場合は5％でそれ以外の相続では10％です。 日本は超過累進課税制度が採用されており、タイと同様の4億円を例にした場合、45％の相続税を納める必要があり、タイの方が比較的相続税を抑えられるように読み取れます。 香港は2006年に相続税の納付制度が撤廃され相続税はかからないため、資産がとても多い富裕層におすすめの移住先です。 ベトナムでは相続税という制度はありませんが、所得税として10％の納税が必要です。 今回例に出したタイ・ベトナムは相続をする際の税率が低く、香港は無税で相続できるので海外移住先としておすすめの国となっています。 しかし日本を含む各国で控除額が変わってくる可能性もあるので、一概にここがいいとは言い切れません。詳しく知りたい方は国際税務に詳しい専門家に頼るといいでしょう。 実は海外移住は「出国税」の影響で節税対策にならない？ 2015年に国外転出時課税制度といういわゆる「出国税」が設立され、同課税制度の設立以前よりも海外移住によって日本で課税される額が大きくなっています。 出国税は出国時に1億円以上の有価証券や不動産を保有している場合に、その含み益に課税される制度で、確定申告が必要です。 海外移住で相続税を節税するには専門的な知識が必要 本記事では海外移住をした場合の相続税について解説しました。 日本国内の財産については日本で課税され、それ以外の財産を相続するために海外の相続税を適用するには「相続人と被相続人が10年以上海外で居住している」といったハードルがあります。 3カ国の例を用いたり出国税について解説したりしましたが、やはり国際税制は単純ではなく出国税のように相続以外でも課税される場合があり、専門的な知識が必要です。 国内外の税制をしっかり理解できていないと、相続税が減るどころか増えてしまうケースが考えられるため、税務関係に詳しい専門家に頼るといいでしょう。 もし海外の税制を教えて欲しいといったお困りごとがあれば、「110 Financial Support」へご相談ください。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110…
