海外移住準備

海外移住のお金・費用はどのくらいかかる？香港・タイ・ベトナムの場合の生活費も解説！

最近は、海外移住を考えている人も増えていると思いますが、海外移住ではどれくらいお金や予算が必要か気になるところです。とはいえ海外移住が初めての方は「どれくらい費用がかかるの？」「いくらあれば移住できるの？」「海外で安心して生活できるの？」などと、疑問がある方も多いのではないでしょうか。 本記事では、香港・タイ・ベトナムを軸に海外移住にかかるビザや家賃などの移住費用について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 香港での移住費用   まず、香港についての移住費用について、ビザの種類や費用面について解説します。 香港の渡航費 香港への往復の渡航費（航空券代）は約４万円〜11万円になります。 香港でのビザについて 香港でのビザについては全６種類ありますが、今回は移住向きの「就労ビザ」、「投資ビザ」の２点について解説します。その他のビザは、旅行者や留学生向けになりますので今回は省略いたします。※以下、就労ビザの取得代行業者によりビザ取得費用、取得確率の向上などは変わります。今回は一般的に弊社で把握している費用を記載しております。お考えの際はご相談ください。 就労ビザ 就労ビザとは、香港で就職・転勤するために必要なビザです。ただし、就労ビザを取得する条件は厳密に決められています。香港では他国と比べて、自国の就職確保も考えているため、国が指定する条件をクリアしなければ就労ビザを確保できないからです。 国が指定する条件として「専門的な技術・経験を有する者」に限られ、条件をクリアするには相当の技術や能力が必要になります。就労ビザの取得費用は9,980香港ドル（約19万円）です。 投資ビザ 投資ビザとは、移住する国の企業に投資することで取得できるビザです。投資ビザでは投資した企業と申請者への審査があり、取得するには時間を要します。 取得費用は15,000香港ドル（約28万円）です。 香港での永住権について  香港で永住権を取得するには、7年以上の滞在が必要です。永住権を取得すると、ビザが不要でも暮らせたり、香港の銀行での開設がしやすくなるメリットがあります。取得費用は5,000香港ドル（約9万円）になります。 香港での生活費用 この章では、香港で暮らす家賃、光熱費などの生活費用について解説していきます。 香港での家賃について  香港での家賃相場は3,800香港ドル〜12,000香港ドル（約70,000円〜220,000円）かかります。※この価格感で一人暮らしでもギリギリでしょう。ご家族帯同となるとこの1.5倍から2倍は必要となります。香港の家賃の物価は日本と比較してかなり高めです。また、一人暮らしの場合はシェアハウスを利用するなど、コストを抑える工夫が必要になるでしょう。 世界的に見ても香港は家賃相場が高い国と言われています。移住後に後悔しないように事前に調査しておくことをおすすめします。家賃が高い理由として、香港では税制面で優遇措置がされる「タックスヘイブン」が採用され、世界から香港に移住したい需要が増しているためです。 香港ではインフラが整っており治安も良く、住みやすい街とされています。また、地下鉄やバスによる交通費がとても安いです。少し家賃を抑えたい方は、郊外への移住を検討してみてはいかがでしょうか。 香港での食費  香港での食費は約90,000円〜150,000円/月かかります。独身の方であれば10万円以内で生活でき、夫婦であれば10万円以上の金額はかかるでしょう。香港では、夜市を活用すると値段が安めなので食事が楽しめるのが魅力です。地域によりイオンやそごうなどの日系スーパーマーケットがありますが、日本から輸入しているため、商品の値段は少し割高になります。 コンビニは日本と比較して物価が変わらないので食事を安く済ませられるでしょう。 香港での光熱費 香港では光熱費は安いと言われています。特に、水道代では中国から水を購入している地域もありとても安いと言われています。 香港での医療費 香港では日本のような健康保険制度は無く、医療費は全額自己負担になります。そのため、事前に医療保険に加入しておかないと、高額な医療費が発生し後悔する可能性があります。ビザ取得者であれば政府の病院で医療費を安くすることが出来るのですが、常に患者さんの大行列のため緊急度の低い治療であればいつまでも待たされる結果になります。 私立病院も沢山あり、日本語の通じるクリニックもありますが、政府の病院と比較すると割高に感じるのではないでしょうか。また大きな病気であれば全額負担となると費用がかかり過ぎるので、ご自身での医療保険、疾病保険の加入をお勧めいたします。 香港では国の健康保険がない代わりに、上記の政府の病院制度や、民間の医療保険制度が充実しています、まず日本や他の海外から渡航される場合は、その国発行の海外旅行傷害保険に半年分ほど加入し、その間に、香港内で使える医療保険の加入を検討してください。よくワーホリなどで、勢いで渡航する方も増えていますが、日本出国時の海外旅行傷害保険は、海外に出てからだと加入できませんので、事前に準備しておくことをお勧めします。 また、起業移住、投資移住の際や、就職するために香港に行く際は、一度、海外赴任先、海外就職先の福利厚生（医療保険）の内容については確認しておくべきでしょう。 日本語で現地の医療情報を入手できる会社：NNIインシュランスブローカー 香港での通信費 ・香港での月の通信費は約10,000円程度になります。 香港での交通費 香港での交通費をタクシー、バス、電車の料金順に並べました。 香港で20日働き、自宅と会社を往復した料金を想定して掲載しております。 タクシー代（初乗り400円,1kmごとに約150円追加） 約5kmを往復するなら約1,000円×20日＝20,000円 バス代金（料金は距離計算） 約40円〜1,400円×20日＝（約800円〜28,000円） 電車代金　（1日地下鉄乗り放題） 1日地下鉄乗り放題1200円×20日＝24,000円 タイ移住にかかる費用　 つづいて、タイへの移住する費用について解説します。タイは日本人も多く、治安もいいので最近移住者が増えてきています。タイに住むにはどのような方法があるのでしょうか？ タイへの渡航費 タイへの往復の渡航費（航空券代）は約２万円〜８万円になります。 タイ移住するためのビザの費用　 タイはビザを取得しやすい国の一つです。タイでは収入や資産、年齢により、ビザの取得条件が異なります。 タイに移住して取得できるビザや書類については下記の通りです。 ノンイミグラントビザ・カテゴリーB タイで現地企業に就職して働く場合「ノンイミグラントビザ・カテゴリーB」という就労ビザを取得しなければいけません。 まず、日本の大使館（東京・大阪）でシングルビザを取得します。費用は10,000円。そして、タイ入国後90日以内に「労働許可証」を取得したのちに就労ビザを取得できるのです。労働許可証の取得費用は10,000TB（約40,000円）です。 リタイアメントビザ（老後ビザ）　…

【海外移住】FIREにはいくら必要？国ごとの事例や具体的な算出方法も紹介

「FIRE（ファイア）したいと考えているけどいくらあればFIREできる？」「FIRE（ファイア）でアーリーリタイアした後にのんびり海外生活を送りたい」 こう考えている方も多いはずです。しっかり元手を計算しておかないと、海外移住先で資金が尽きるといった最悪のケースが起こる可能性が出てきます。 本記事ではこうならないために以下の内容を紹介しています。 日本で生活する人だけでなく、海外移住を考えている方にもお読みいただきたい記事となっております。本記事で紹介している算出方法を使って、FIREの資金がいくら必要なのかを計算してみてください。 【知ってますか？】FIREの定義 FIREとは“Financial Independence, Retire Early”の略で日本語訳は「経済的自立と早期退職（アーリーリタイア）」となります。 資産を取り崩す早期退職とは違い、FIREでは資産運用で収入を得ながら生活していくため、早期退職と比較して必要な元手が少なく、長期的に生活できるのが特徴です。FIREは多くの人にとって憧れの夢ですが、実現するためには計画的な資産形成が不可欠です。FIREについて詳しく知りたい方には関連する本を読むのもおすすめです。 完全なFIREとは違い、アルバイトやフリーランスをして少しお金を稼ぎながら労働収入と資産運用の2つで生活する「サイドFIRE」といわれるスタイルもありますが、本記事では完全に資産運用の利益で生活するFIREに焦点を絞って解説していきます。サイドFIREに必要な金額は2000万円〜6000万円程度あれば可能だといわれており、自分の理想のライフスタイルや夢に合わせて目標額を設定することが大切です。 FIREを実現させるための資金を算出する方法 それでは何円あれば、いくらあればFIREのできるでしょうか？早期リタイアしてFIREをするためには年間の生活費に25をかけると算出できるとされています。必要資産を算出する時に4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるため、これらを解説していきます。 4%ルールと言われる理由は、アメリカ株式のS＆P500の1945年から2020年までの年平均成長率が7％で、そこから同年の物価上昇率である3％を引いた4％を算出したからです。 生活費が月々20万円で年間240万円必要な人が、4％ルールに則った場合は以下の通りです。 240万×25=6,000万（6,000万円の4％は240万円） 4％ルールで計算するときにも25倍という数字を用いるため、FIREに必要な金額が何円になるのかを考える際に、4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるのはどちらも同じ理由があります。また、2000万円程度の資産からスタートし、運用益を活かしながら徐々に資産を増やしていくアプローチも可能でしょう。 国によって生活水準が違うため、国ごとの生活水準を調べて4％ルールで算出する必要があります。次章では東南アジア圏であるタイ・香港・ベトナムそれぞれに移住をする場合の計算例を記しましたのでご覧ください。 FIREして海外移住するために必要な国別の資産 東南アジアの3カ国を厳選して紹介します。FIREを目指したものの資産計画が甘く、インフレや予想外の出費に対応できずに資金が尽きてしまう失敗例もあります。そのため、現地の物価や生活コストをしっかりと調査し、慎重に計画を立てることが重要です。 タイ 2023年版のタイの生活水準は、15万円程度の生活費と言われています。前章で紹介した4％ルールに則り計算すると以下の通りです。 4,500万円あるとFIREしてタイ移住できるということになります。 しかしタイのような東南アジア圏は経済成長が見込まれ、今後もインフレが進む可能性があり、4,500万円では資産を崩しながら生活する可能性が出てくるので注意が必要です。 香港 単身で倹約家だとしても32万円と想定されており、本記事で紹介しているタイやベトナムと比べると、2倍以上の生活水準となります。 4％ルールに則り計算すると以下の通りです。 9,600万円の資産があれば、FIREして資産運用で生活できるということになります。FIREのために用意する資産はタイやベトナムの倍以上であり、金銭面だけで見るとハードルが高くなります。 ベトナム 13万円あれば生活できると想定できます。4％ルールに則り計算すると以下の通りで、資金で考えるとタイよりもFIREのハードルが低く、早期リタイアで海外移住の国としてはおすすめです。 東南アジア圏はどんどん経済成長していくことが考えられ、インフレより資金を崩しながら生活する可能性があります。そのため予定より早く仕事に戻らざるを得なくなる失敗例も少なくありません。FIREの実現には、余裕を持った資産計画をすることが大切です。 FIREを達成して海外移住するには国別の必要な資産を調べよう FIREを達成してのんびり海外生活を送るためには、まず経済的自立をするための資産を用意する必要があります。どれだけの資産が必要かは、移住したい国の生活水準を調べたのちに4％ルールを使って算出しましょう。FIREに関する知識を深めるために、関連する本を読んで学ぶのもおすすめです。 2023年時点では水が約30円で買えるタイやベトナムは、生活費が抑えられるため世界的にみて用意すべき資産が少なくてすむのでおすすめです。特に、現地で起業を考える経営者にとっても、低コストでの生活が可能な国は魅力的な選択肢となるでしょう。また、すでにビジネスを展開している経営者にとっても、海外移住は新たな市場開拓のチャンスとなるかもしれません。さらに、日本国内での地方移住を検討することも、生活費を抑えつつFIREを達成する一つの手段となるでしょう。 本記事で紹介した算出方法や国ごとの必要資産はあくまでも目安であり、最低金額と考えたほうが良いでしょう。特に、予想外の支出が発生する可能性があるため、最低金額ギリギリではなく、余裕を持った資産計画を立てることが重要です。日本国内での地方移住を選択すれば、海外移住よりもリスクを抑えつつ、物価の安い地域で快適に暮らすことができるかもしれません。 急激な物価上昇や想定外の出費など、イレギュラーが起こることが考えられるため困りごとがあれば、110 Financial Supportへご相談ください。資産状況や海外情勢などをふまえ、ご自身に合った資産運用プランを提案させていただきます。

AIA香港イチオシプラン – Simply Love Encore 5

AIA香港はアジアの中でもトップクラスの保険会社として知られています。 そのAIA香港が取り扱っている保険商品『Simply Love Encore 5』をご紹介します。 AIA香港とは AIA香港は香港やシンガポールでは有名な保険会社です。 それではAIA香港の歴史を見ていきましょう。 ➜ AIA香港の詳細についてはこちらの動画・記事を参照ください。 1919年　創業。当初は中国の上海に本社を置き、事業開始。1945年　上海から撤退し、ニューヨークに本社を移動。以降、American International Group(AIA)の子会社となる。2008年　金融危機により、AIGから独立2011年　香港証券取引所に上場 続いては会社の安全性を判断する格付けです。 S&PでAA-(非常に強い)MoodysでAa3(非常に優れている) と高い評価がつけられています。 香港ローカル及び世界でも安定した保険会社といっても過言ではありません。 2021年6月頃のニュースでは、中国の日本でいうかんぽ生命のような会社の株式を26%ほど購入しました。いよいよ中国の13億人マーケットの覇権を握りに行くような動きを見せています。 今後の発展にも期待できそうですね！ AIA香港については過去記事でも解説しています。 こちらも参考にしてください。【保険会社】AIA香港の歴史や特徴をご紹介 Simply Love Encore 5の特徴とは それではSimply Love Encore 5の特徴を見ていきましょう。 ・掛け金をできるだけ抑えた死亡保障付きの貯蓄特化型プラン ・ロックインオプション 運用15年目から自分の好きなタイミングで不確定要素(Non-Guaranteed)の一部をロックできます。つまりその時点での運用リターンを『確定』させる事が可能です。 また、そのロックした資産に関しても運用され利息が付くため、ロック分の資産を好きなタイミングで引き出して利用ができるのは自由度が高く良いですね。 実は、保険商品にも株や債券などが組み込まれておりバランスの取れた運用をしているわけですが、相場の変動に応じてリターンも変動する運用部分もあるため、そのことを不確定要素といいます。 この不確定要素は保険の解約時にどうなっているのかは実際のところ確定していません。株や他の資産運用でもそうですが、できれば損をしたくないという気持ちが人情でしょう。 その不確定要素部分ををロックすることで、その時の評価額が固定され損益が変動しません。金額に応じた利息を得るという定期預金的な要素に変更されます。となると、不確定要素が固定され値動きも気にならず安心して出口（解約等）に臨むことが可能となります。 ・レガシーオプション 日本の保険ではまず見かけない（保険商品として作れない）オプションとなります。『契約者』と『被保険者』をお子様へ変更したり、そのお子様からお孫さんへと代々引き継ぎながら変更可能です。 まるで、メンテナンス不要の不動産のように次世代へと引き継ぐイメージとなります。 しかし、資産を引き継ぐ際は、各国の様々なルールに従って贈与・相続手続きをする必要がありますので、現在の日本の法律においては、日本国内に居住しているとこのオプションの適用は難しいでしょう。 もちろん、税金をしっかり支払ったとしても引き継ぐメリットがあれば、保険会社としては変更可能です。ですが、相続税や贈与税がかからない、香港ならではの商品といえるでしょう。 ・健康診断不要 　過去に病歴があって保険加入を断られた経験のある人も心配不要です。大きな死亡保険金などの保障が少なく、運用に特化したタイプの商品のため、健康状態を気にすることなくご加入（資産運用を開始）頂けます。 商品概要と購入対象者は 商品概要は以下の通りです。 運用通貨：USD(米ドル)/HKD(香港ドル) 支払い期間：一時払いのみ※最低投資額USD5,000～ 運用可能期間：終身 加入年齢：生後15日～80歳 ※本記事・動画を編集中に『支払期間』が追加になりました。これまでの一括払いだけではなく、5年払、10年払としっかりと積み立てながら資産を作るのに最適な支払いを選択できるようになりました。 香港居住の日本人で帰任や帰国、異動までにまだ時間的な余裕のある方に向いていると思われます。 香港に住み続ける予定の方であれば、より最適ですね！ また、一括払いを選択される場合、銀行預金に余裕がある方は加入しやすいでしょう。 シミュレーション表(一時払い) 条件を以下に設定した場合、どのような保障内容になるのかシミュレーションしました。…

Generali – LionGuardian PlusOne

香港で緊急入院したときの備えはできていますか？。身体の不調はいつ起こるのかわかりません。 もしものとき、あなたを支えてくれるGeneraliの保険商品『 LionGuardian PlusOne』をご紹介します！ Generali香港とは Generaliはイタリアにある大手保険会社です。 A.M. Best’s financial strength ratingsにおいてA評価を獲得しています。世界50ヵ国以上で展開しており、22年間一貫してフォーチューングローバル500企業のトップ100にランクインしている企業です。 会社概要は以前、詳しく解説した記事がありますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 また、貯蓄型保険の『LION Tycoon』についても解説しています。 商品紹介『LionGuardian PlusOne』とは Generaliは終身型貯蓄保険や年金型積立貯蓄保険などを取り扱っています。これらの商品はどちらかというと、お金を貯めるのに特化している保険といえるでしょう。 今回ご紹介するのは重大疾病にかかったときの備えとして、加入しておくと安心の保険商品『LionGuardian PlusOne』をご紹介します。 『LionGuardian PlusOne』の特徴 『LionGuardian PlusOne』は合計138種類の疾病に対応した保険です。日本だと3大疾病や7大疾病に対応している保険を見かけることがありますよね。 『LionGuardian PlusOne』に加入しておくと、一度がんなどの重大疾病と診断された場合、100歳までの保険料がかかりません。さらに保険料が安いのも魅力的です。待機期間はありますが、再発することも多いがん対策としては素晴らしい内容になっています。 今は3人に1人ががんで亡くなる時代です。女性は20代後半から40代中盤くらい、男性は会社を勤め上げた60歳以降にがんにかかりやすいといわれています。しかし、がんにかかるタイミングは誰にもわかりません。 どのタイミングで備えておくのか？病気になる前に考えておく必要があるでしょう！ ちなみに、今回ご紹介するこちらのプランは掛け捨てのため、保険料を支払っても・・・貯まりません。その代わり手頃な保険料で安心の保障が手に入ります。 もし「保険料の支払い額が年々上がるのはちょっと」と考える方は、コンサルタントにご相談ください。保険内容の見直しや組み替えを行うことで調整可能です。 『LionGuardian PlusOne』は香港にお住まいの方にはおすすめしたい保険です。この記事をご覧になっている方は香港をはじめ、日本やアメリカなどのさまざまな国にお住まいです。 どこで診断されても対象にはなりますが、使い勝手を考えれば香港で現地採用されて働いている方や、駐在員として香港に滞在している方に駐在期間中の上乗せ保障として特におすすめです。 『LionGuardian PlusOne』の保障内容と条件 保障内容は 初期/軽度の病気×69疾患にかかった場合：診断給付金の20%重大な病気×69疾患にかかった場合：診断給付金の100% となっています。 加入条件は以下の通りです。 通貨：USD加入年齢：産後15日～70歳保障期間：100歳までその他：健康告知必須最低保障額：USD12,500 『LionGuardian PlusOne』の支払いシミュレーション 診断給付金USD50,000を受け取れるプランに加入した場合、年間支払う保険料を見てみましょう。 ・45歳非喫煙者男性の場合：USD597・45歳非喫煙者女性の場合：USD573 となっています。 さらに ・35歳非喫煙者男性の場合：USD337.50・35歳非喫煙者女性の場合：USD334 と、若ければ若いほど安くなっています。 一例として 末期がんと診断された場合(重度の病気)：USD50,000(HKD390,000)糖尿病性網膜症(軽度の病気)：USD10,000(HKD78,000) が保障されます。 重度の疾病リスト 定期型の重大疾病保険における重度の疾病リストです。69の疾病が対象となっています。 軽度の疾病リスト こちらは定期型の重大疾病保険における軽度の疾病リストです。重度と同じく69の疾病が対象となっています。 香港の医療制度について…

『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる？

まずiDeCoは？ iDeCo（個人型の確定拠出年金）は「公的年金」に準ずる年金制度となります。あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、２つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計　平成30年要約版（※）」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省ＨＰよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf １．いわゆる海外赴任の場合（日本からの海外駐在員） 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。（たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。） この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 ２．海外企業への雇用（就職）に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる？ 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。（口座の『維持』が可能になったということですね！） 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ（閉鎖）され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか？それとも『第三の方法は？』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか？　そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか３ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。　 それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。