香港転入手続き

香港転入手続き

目次

目次

①       ビザの種類

②       必要な書類及び申請方法

③       住居探し

④       その他、生活情報

(ア) 銀行口座の開設

(イ) 携帯電話の契約

(ウ) 医療保険への加入

(エ) インターネット契約

はじめに

日本人の観光先や駐在先としてよく知られる香港ですが、日本人の長期滞在者も多く、移住者も多い地域の一つです。

以下では、香港に住むにあたって転入時の手続きを詳しく紹介していきます。

ビザの種類

香港へ移住する日本人が取得可能なビザには一般的に就労ビザ、配偶者ビザ、投資ビザ、研修ビザがあります。

Ø  就労ビザ

香港で働くには、労働査証（Employment Visa）と言われるビザが必要です。このビザは外国人が現地企業に従業員として雇用された場合に取得する必要があるビザであり、雇用主である会社が保証人(Sponsor)になることで申請できます。

また、就労ビザ申請者の審査時に、香港人が持っていない、特別な技術、知識、経験があるのか、香港経済に貢献できるのかを条件として確認されます。これは、外国人労働者の増加が香港現地の人の就労機会の減少につながるため、その対応策と考えられます。

申請する企業側には、申請するポストに日本人がなぜ必要なのか、申請者が適任なのか明確に証明する必要があり、申請者と企業のそれぞれの申請にミスマッチがあれば就労ビザの申請は却下されてしまいますので事前に確認することが大切です。

Ø  配偶者ビザ

配偶者査証(Dependent Visa)とは、就業および投資ビザを取得した人が保証人になり配偶者と18歳未満の独身の子供が取得できるビザのことです。香港在住者と結婚することで取得することもできます。

申請するには婚姻又は家族関係の証明、保証人の雇用証明、香港での住宅契約書等が要求されます。

Ø  その他取得可能なビザ

投資ビザ

投資ビザは、香港の現地法人に株主として香港に滞在する際に必要となります。就労ビザは従業員として就業するビザですが、この投資ビザを取得しない限り、株主にはなれません。

香港では投資査証(Investment Visa)と言われています。

投資ビザは発給条件が厳しく、株主として個人資産、会社として事業計画、ビジネスの将来性などが要求されるので、会社が香港経済にどれだけ貢献できるのかも審査基準となります。

研修ビザ

研修ビザは、香港では研修査証(Training Visa)と言われ、香港における12か月以内の研修を目的に取得できます。

香港で研修をする予定の人に対し、雇用主である香港法人が保証人になることで申請できます。

このビザは12か月経過後の延長はできず、就業ビザへの変更もできませんので注意が必要です。

必要な書類及び申請方法

ビザ申請に必要な書類と申請方法を紹介して行きます

Ø  必要書類

就労ビザ

就労ビザ申請で必要なものは、申請書、パスポートのコピー、学歴証明書のコピー、雇用契約書ですが、申請者の状況や、申請をする会社の状況によって他にも必要な書類が変わります。

配偶者ビザ

配偶者ビザを取得するためのビザスポンサー（ビザ申請者及び保有者の保証人）は、あくまでも配偶者になります。そのため、ビザスポンサーとの婚姻や家族関係の証明が必要になります。

投資ビザ

投資ビザ申請に必要な書類は、申請書、パスポートのコピー、英文の最終学歴証明、顔写真（縦5cm × 横4cm）を1枚、出向証明書または退職証明書、銀行残高コピーです。

Ø  申請方法（手続き）

就労ビザ

書類の申請は香港特別行政政府事務所に持ち込むか、郵送又はオンラインでできます。

書類提出後、2週間程度でビザを取得できます。

配偶者ビザ

就労ビザと同様

投資ビザ

就労ビザと同様

その他

ア)家探し

香港で住む場所を探す方法としては、不動産会社を通じて探すか、物件紹介ウェブサービスを通じて探すかの2つがあります。日系の不動産会社に依頼すれば日本語が通じるのですが、日本語対応のコストが上乗せされるので、節約したいのであれば地場の不動産会社を利用することをお勧めします。

物件紹介ウェブサービスを利用する場合は、エージェント費用が掛からない一方で、ローカルの家主とやり取りすることがほとんどのため、ある程度の英語もしくは中国語の能力が求められます。

賃貸契約を締結する際は、日本と同様に敷金と仲介手数料がかかります。

相場は、敷金が1ヶ月分、仲介手数料0.5ヶ月分くらいになります。

家賃相場は、1Rの場合7,000〜10,000香港ドル、1LDRの場合は、8,000〜15,000香港ドルで、2LDRの場合は10,000〜25,000香港ドルほどです。（あくまで目安）

イ)銀行口座開設

香港には沢山の銀行があるので、香港で生活を始める際は、少なくともひとつの香港銀行口座を開設しておくのがよいでしょう。

日本人に人気なのは、HSBCで、香港で創設された世界最大級のメガバンクです。以下では、HSBCの口座開設を紹介します。

HSBCは香港に多くの店舗を有しており、MTR各駅にATMが設置されているのでとても便利です。

口座を開設するには、5,000ドル（約70,850円）の現金を預金する必要があります。

また、身分証明書としてパスポートか香港のIDカード、香港の住所を証明できる公共料金の請求書や不動産の契約書が必要です。

香港では家賃や公共料金の支払いに銀行口座からの自動引き落としよりも、クレジットカードや小切手を使うことが多いです。

そのため、口座開設時にクレジットカードと小切手口座を同時に申請することをお勧めします。

同一銀行口座ならばクレジットカードとキャッシュカードの機能を1枚に纏めたカードを申請しておくと後々便利です。

ウ)携帯電話

香港はスマートフォンを90%以上の人が所有していることともあり、無料Wi-Fiスポットが街中で充実しているので、簡単にインターネット接続ができます。

無料Wi-Fiは、主に地下鉄の駅やコンビニ、カフェやファーストフード店などにあります。

ただ、Wi-Fiの利用可能時間には制限もあるので、香港に長期滞在するのであれば、香港の携帯キャリアのサービスを利用することが推奨されます。

香港のキャリアでは、短期滞在者がよく使うプリペイドSIMだけでなく、月額契約のサービスも豊富にあるので、ご自分の滞在期間に合わせて検討されるとよいでしょう。

 日本人向け携帯電話サービス会社として、ニッテル・テレコミュニケーション社などもあり、配偶者向けや、子供のGPS携帯電話など、現地の企業では不安のある駐在員家庭に支持されています。

エ)  医療保険加入

日本と違い、香港には、法律で決まっている健康保険制度はありません。医療費は全額負担が基本となります。

会社が提供する保険は加入する義務もありませんが、一般的に駐在員や就労者は会社の福利厚生の一環として医療保険に加入することが多くなっています。

ただ、会社で加入している医療保険によって、カバーされる内容と範囲が異なるため注意が必要です。

日本の健康保険制度のように医療機関で支払う金額が、一律に3割負担と法律で決まっていないので、会社の医療保険の契約内容をしっかりと確認することが推奨されます。

配偶者或いは投資ビザ保有者の場合は、各自で医療保険に加入する形となります。

参考として、香港における大手の保険Broker NNI 香港 が人気となっています。

香港からアジア、中国国内向けに進出する日系企業がクライアント先で、２０年以上現地にてビジネスを展開しており、香港の法制度はもとより、ワールドワイドなビジネス向け保険手配も特筆すべき強みのようです。現地広東語、中国語、英語に自信がなくても、進出企業の外部保険部門として、日本語で対応していただけます。

【NNI 香港】http://www.nni.com.hk/servicebiz1.html

 香港進出の際は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか？

オ）インターネット契約

香港でのインターネット契約には日本と同じように複数のプロバイダーがあります。プロバイダーと契約することで、インターネットを使えるようになります。

インターネットでも契約の申込ができるのですが、店舗などの窓口に行って、話を聞くことで比較検討することができます。