【2024】セミリタイアして海外移住するメリットとは？海外生活を成功させる条件や必要資金を解説

近年、セミリタイアをしてから、海外移住する方は増加傾向にあります。しかし、セミリタイアや海外移住をするにあたって、以下のようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

「セミリタイアをして、海外移住できるだろうか」
「会社を退職して、老後は暮らしていけるだろうか」

本記事では、セミリタイアを行い、海外移住できる方法や資金はどのくらい必要なのかについて解説します。

セミリタイアとは

セミリタイアとは、定年を待たずに退職して自分の時間を増やし、楽しみながら労働収入を得ることです。

セミリタイアの目的には経済的自立を図る、健康状態を整える、将来の余暇を充実させるといったものがあります。

　

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完全リタイアとは？FIREとの違い

完全リタイアとは、自分の資産や貯蓄が豊富にあり、労働収入がなくても暮らせることです。

その一方で、FIREは投資収入をメインとして定年以降も暮らしていける状態であることを指します。

完全リタイアとFIREの違いは、投資収入の有無で経済的な自立を図ることができるかどうかにあります。

サイドFIRE とは？

サイドFIREとは、投資収入があり、労働収入もある状態を指します。投資収入のみで生活していく場合、いつ株価が暴落するかは誰にもわかりません。そのため、ずっと安定した暮らしをしていけるとは限りません。サイドFIREは、投資収入に加えて労働収入があるため、もし万が一投資収入が途絶えたとしても収入がゼロになることはありません。

また、投資収入のみで生活していたのに株価の暴落などでその収入がなくなってしまった場合、仕事を探し始める人もいます。この場合、職歴が一定期間ない場合は仕事を探すのに苦労することがあります。

しかし、サイドFIREでずっと働き続けていれば職歴や実績が残るため、転職活動もしやすいというメリットがあります。

セミリタイアを行い海外移住をするメリット　

セミリタイア後、海外移住するメリットについて解説します。

自由な時間を持てること

セミリタイアのメリットは、若くして自由な時間が多く持てることです。

朝から晩まで会社に拘束されることなく、仕事をする時間、そして自由な時間を自分自身で決めることができます。家族と旅行をしたり、趣味に没頭したりする時間が長くなり、人生をより楽しめるようになります。

生活コストを下げられる

セミリタイアをすると、自由な時間が増えるとコストがかからない国に移住できます。例えば、東南アジアのタイですと、物価を３分の２程度に抑えられます。

生活コストが低い国への移住を前提にセミリタイアを目指せば、少額の労働収入でも暮らしていくことが可能です。

教育移住ができる　

教育の面で、日本よりも充実してる国はたくさんあります。

日本では、画一的な教育が主流であり、柔軟性のある子どもが育ちにくい一方で、海外で暮らすことで多様な価値観をもった子どもが育つ可能性があります。

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セミリタイアを行い、海外移住を成功させる条件

セミリタイア後に海外移住を成功させる条件について解説します。

生活レベルを上げずに、節約志向

セミリタイアを成功させている人の特徴として、節約志向であることが挙げられます。

退職して自由になり、計画もなく散財すると、セミリタイアは失敗する可能性が高いです。海外移住でも、家賃の安いところに住んだり、現地でも自炊をするように心がけましょう。

さらに、退職金を運用するなど、投資の知識を学び、貯蓄を増やしていくことが大切です。東南アジア移住の費用に関してはこちらの記事がおすすめです。

投資収入だけを頼りにしない

金融庁の調査（2023年3月度）によると、投資で儲ける人の割合は、約８割程度とされています。しかし、新型コロナウィルスが起きた年では、投資で儲ける人の数値は３割を切りました。

株の暴落が起きると、投資だけの生活は厳しくなります。iDeCo／新NISAなど国としての投資促進施策が大きく取り上げられていますが、全員儲かり老後安心できるプラットフォームとして機能すればとても良い仕組みでしょう。ただ目減りすることもありますので初心者は特に目先の投資上下に惑わされない様、足下見て生活していきましょう。

またストレスの少ない職に就くことも視野に入れ、投資収入だけを頼りにせず、収入の分散を心がけることが大切です。

各種税金の支払い

退職後の各種税金についても把握しておきましょう。再就職をするまでの税金の支払いについては、ご自身での管理が必要です。

海外移住を開始する年に国内で得た給与については確定申告をする必要があります。ご自身で提出できない場合、納税管理人を選定し、その旨を管轄の税務署に届け出ましょう。

東南アジアの贈与税・相続税

現地国の贈与税、相続税について調べておくことが大切です。

アジア地域において、香港、シンガポールやマレーシアには相続税・贈与税はありません。しかし、2016年、タイでは贈与税、相続税を新たに導入しております。

現地国の税優遇については、一度調べておくことをおすすめします。
その他、税金関係や「支出」に関することはこちらの記事をご覧ください。

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​​セミリタイアを行い海外移住を準備すること

海外移住後に働く方法としては、現地就職やリモートワークがあります。

セミリタイアですと、１年のうちの３ヶ月だけ働くことも可能です。東南アジアでは、乾季と雨季があり、雨季を避けたシーズンだけ、リゾート地で働くこともできるかもしれません。

求人については、外国語で検索したり、SNSを活用し移住している方への質問をしてみるのも良いでしょう。

移住国の医療保険制度について確認する

事前に移住先の「医療保険制度」について確認をしておきましょう。

働いていたときは会社が医療費を一部負担してくれていましたが、リタイアすると会社負担が無くなるため自己負担をする割合が高くなります。

例えば、ベトナムでは海外の移住者や外国人の在住者は国民保険制度に加入することが義務づけられています。しかし、保険適用が受けられる病院が指定されており、対象外の病院で受診すると高額な自己負担を強いられる可能性があります。

香港では公的な医療保険は存在せず、怪我や病気の際は政府の運営する病院で治療を受けることが可能です。ただし治療の優先順位によっては5時間待ちや1週間待ちなど現実的ではない待ち時間を強いられます。そこで私立のクリニック・病院も充実しているのですが、一回あたりの診察費・治療費は日本とは比較になりませんので、民間の医療保険などで十分備えておく必要があります。

それぞれの国で医療体制は全く異なるので、移住国を選ぶ際は、外国人向けの医療保険に加入できるか、また、保険の適用範囲について把握しておく必要があるでしょう。

社会的な孤立を防ぐ　

単身での海外移住をすると、友人や知人が少なく孤独に悩まされることもあります。

生活をしていく中で少しでも困ったり、小さな悩みを相談できる人がいれば、精神的な不安も軽減されます。仕事が忙しい時などゆっくりしたい、1人になりたいと考えることも多いと思いますが、FIREであろうが、セミリタイアであろうが、完全リタイアだろうが社会との関わりを持ち続けることは人間らしく生活する上でとても重要だと思います。

現地で行きつけのお店の人と仲良くなったり、日本人のコミュニティをSNSで検索したりして、現地での知人を増やしておくことも大切です。

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年代別、セミリタイアに必要な資金　

下記は、年代別に「完全リタイア」、「セミリタイア（月10万円の労働収入有）」した場合に必要な資金の一例です。

年代別	完全リタイア（必要資金）	セミリタイア月10万円収入（必要資金）
30代	約8,000万〜1億円	約7,280万円〜9,280万円
40代	約6,000万円〜8,000万円	約5,400万円〜6,400万円
50代	約4,000万円〜6,000万円	約3,520万円〜約5,520万円

完全リタイアに比べ、セミリタイアで月10万円の労働収入があると、リタイア生活の難易度は下がるかもしれません。

若い年代ほど、自宅購入したり、子育てをしたりするので、支出はかかります。50代になると、住宅ローンも育児も落ち着き、支出は少なくなることが予想されます。

貯蓄額だけで、セミリタイアを考えない

セミリタイアができるかどうかは、貯蓄額だけでは判断できません。

大きな病気や怪我、親の介護をしなければならない場合は必要資金も増える可能性があります。その都度、自分自身や家族の状況を考慮し定期的にセミリタイア後の年間の必要資金を算出し直したり、ライフプランも見直す必要があるでしょう。

現役世代中はあなたも十分働いてきたと思いますので、セミリタイアに入る前に、貯蓄に仕事をしてもらう、お金にもじっくり働いてもらって、預貯金寿命を伸ばせる仕組みを構築して安心して生活を謳歌しましょう。

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周りの目を気にせず、セミリタイアを目指す

定年退職を待たずにセミリタイアをすることはまだまだ一般的ではありません。しかし、周りの目を気にして自分の希望を叶えられずにいると、ストレスがかかり健康に悪影響を及ぼす可能性があります。

セミリタイア後にどのくらいの資金が必要なのか、資産運用などで収支を得られるかどうかなど、わからないことも多いでしょう。周りの目を気にせず、自分の人生を楽しむためにも、まずはファイナンシャルプランナーに相談してあなたの送りたい人生を描いて、満足できる資金計画を立てておきましょう。海外生活も視野に入れているのであれば、110Financial Support で日本の保険点検、海外での運用も含めて相談することをおすすめします。

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海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ

「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。

• ・駐在国で、どのように資産運用すべきか、方法がわからない
• ・海外での資産運用事情や、老後資金の準備について詳しく知りたい

といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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