日本脱出すべき？若者が海外移住を考える理由・方法・おすすめの国を解説

近年、テレビやインターネット、SNSなどで「日本脱出」「日本から脱出したい」「海外移住した方がいいのではないか」といった言葉を目にする機会が増えています。

「日本の未来に希望が持てない」
「このまま日本で働き続けて大丈夫なのか」
「若いうちに海外へ出た方がいいのではないか」
「日本脱出するには、どんな方法があるのか」

このように考えている若者は、決して少なくありません。

日本を離れる選択肢は、若者だけのものではありません。海外で働く人、海外で起業する人、リモートワークをしながら海外に滞在する人、40代以降に資産形成や老後を見据えて移住を検討する人など、日本脱出の形は多様化しています。
ただし、「日本から逃げたい」という気持ちだけで海外移住を決めるのは危険です。海外移住には、仕事、ビザ、税金、医療、生活費、人間関係など、事前に確認すべきことが多くあります。

本記事では、日本脱出を考える理由、若者が海外に目を向ける背景、日本脱出の方法、おすすめの国、必要なお金や費用、仕事、税金、後悔しないための準備まで詳しく解説します。

海外移住する日本人はどれくらいいる？

外務省の「海外在留邦人数調査統計数」によると、令和7年（2025年）10月1日現在、海外に在留する日本人は129万8,170人です。これは、3か月以上海外に滞在している日本人を対象とした統計で、短期旅行者は含まれていません。

内訳を見ると、長期滞在者は70万9,684人、永住者は58万8,486人となっています。地域別では、北米が最も多く、次いでアジア、西欧の順です。また、観光庁の統計では、2025年の出国日本人数は1,473万人となっており、コロナ禍で大きく落ち込んだ海外渡航も回復傾向にあります。

つまり、海外移住そのものが急激に増えているというよりも、海外旅行、短期滞在、海外就職、リモートワーク、試住など、日本人が海外と関わる方法が広がっていると考えるとよいでしょう。

若者が日本の未来に不安を感じる背景

若者が日本脱出を考える理由には、いくつかの共通点があります。

まず大きいのが、将来の収入や働き方への不安です。日本では、かつてのように「長く勤めれば給料が自然に上がる」というモデルが弱まりつつあります。一方で、物価上昇、社会保険料の負担、年金への不安、少子高齢化など、若い世代が将来にプレッシャーを感じやすい状況があります。

また、年功序列や同調圧力、長時間労働、変化の遅い職場環境に閉塞感を覚える人もいます。「もっと自由に働きたい」「成果で評価されたい」「海外の方がチャンスがあるのではないか」と考える若者が増えるのも自然な流れです。

もちろん、日本には治安の良さ、医療制度、公共交通、生活の便利さ、教育水準など、海外と比べて優れている点も多くあります。そのため、日本脱出は「日本がダメだから出る」という単純な話ではありません。

大切なのは、日本に残るか海外に出るかではなく、自分に合った働き方や暮らし方を選べる状態を作ることです。

若い世代が海外移住を考えやすくなった理由

若者が日本脱出や海外移住を考えやすくなった背景には、働き方の変化があります。

コロナ禍をきっかけに、リモートワークやオンライン会議が一般化しました。その結果、以前よりも「働く場所」に縛られにくい人が増えています。Web制作、ライティング、マーケティング、デザイン、プログラミング、オンライン講師などは、海外にいても仕事を続けやすい職種です。

また、翻訳アプリ、配車アプリ、オンライン決済、海外送金サービスなどの普及により、海外生活のハードルも下がりました。語学が完璧でなくても、日常生活で困る場面を減らしやすくなっています。

さらに、SNSやYouTubeで海外在住者のリアルな生活を見られるようになったことも大きな変化です。以前は海外移住というと一部の人だけの選択肢でしたが、今では「自分にもできるかもしれない」と感じやすくなっています。

ただし、SNSで見る海外生活は、良い面だけが切り取られていることもあります。実際には、ビザ、税金、医療、住居、仕事探し、人間関係など、旅行では見えにくい課題もあります。

海外移住するには何から始める？

日本脱出の方法は、大きく分けると以下のような選択肢があります。

1.海外企業や現地の日系企業に就職する

いわゆる現地採用で、現地の会社と雇用契約を結び、就労ビザや労働許可を取得して働きます。

2.日本の仕事を続けながら海外で暮らすリモートワーク

フリーランスや個人事業主、会社員のリモート勤務などが該当します。ただし、観光ビザで長期間働いてよいかどうかは国によって異なるため、滞在国のルール確認が必要です。

3.日本企業から海外拠点へ派遣される海外赴任

給与や福利厚生が安定しやすい一方で、赴任先や滞在期間を自分で選びにくいという特徴があります。

4.留学やワーキングホリデーから海外生活を始める

語学力を伸ばしながら現地生活に慣れたい若者にとっては、比較的始めやすい選択肢です。

5.まず短期滞在や試住から始める

いきなり移住を決めるのではなく、1か月から3か月ほど現地で暮らしてみることで、気候、食事、治安、住環境、仕事のしやすさを確認できます。

海外で働く主な選択肢

日本脱出を考えるうえで、最も重要なのが仕事です。海外移住を成功させるには、現地でどう収入を得るかを明確にしておく必要があります。

現地採用で働く

現地採用とは、海外の現地企業や日系企業に直接採用されて働く方法です。営業、カスタマーサポート、IT、マーケティング、通訳、製造管理、ホテル・観光業など、国によって求人内容は異なります。

現地採用は、海外経験を積みやすい一方で、日本本社から派遣される駐在員より給与や福利厚生が低い場合もあります。また、就労ビザ、労働許可証、現地の税金、社会保険制度を確認する必要があります。

リモートワークで働く

リモートワークは、日本の会社や日本のクライアントの仕事を続けながら海外で生活する方法です。日本円で収入を得ながら、生活費が比較的安い国で暮らせれば、収支のバランスが良くなる可能性があります。

ただし、海外に滞在しながらリモートワークをする場合でも、滞在国の法律上「就労」とみなされる場合があります。また、どの国の税務上の居住者になるのか、日本の住民票をどうするのか、社会保険や年金をどう扱うのかも確認が必要です。

海外赴任で働く

海外赴任は、日本企業に所属したまま海外拠点で働く方法です。給与、社会保険、福利厚生が比較的安定しているため、初めての海外生活でも安心感があります。

一方で、赴任先や赴任期間は会社の辞令で決まることが多く、自分で自由に国を選べない場合があります。また、2〜3年で日本に帰国するケースもあるため、長期移住とは異なります。

フリーランス・起業で働く

Web制作、デザイン、ライティング、動画編集、マーケティング、コンサルティングなど、オンラインで完結しやすい仕事を持っている人は、フリーランスとして海外移住を検討することもできます。

ただし、収入が不安定になりやすいため、十分な貯金や複数の収入源を準備しておくことが重要です。また、国によっては事業登録や納税義務が発生する場合もあります。

海外移住にはどれくらい必要？

日本脱出を考える際に避けて通れないのが、お金の問題です。

海外移住には、航空券代、ビザ申請費用、海外保険、住居の初期費用、生活費、現地での交通費、通信費、緊急時の帰国費用などがかかります。

移住先や生活スタイルによって必要額は大きく異なりますが、最低でも数か月分の生活費は用意しておきたいところです。特に、現地で仕事を探す予定の人やフリーランスの人は、収入が安定するまでの期間を考えて、余裕のある資金計画を立てる必要があります。

また、円安が進むと、海外での家賃や生活費が想定より高くなることがあります。以前は「東南アジアなら安く暮らせる」と言われることも多くありましたが、近年はバンコク、クアラルンプール、ホーチミン、ハノイなどの都市部で家賃や外食費が上がっています。

日本脱出を成功させるには、「海外は安いはず」と思い込まず、現地の最新の生活費を調べることが大切です。

移住前に考えるべき初期費用

日本脱出にかかる費用として、まず考えるべきなのが初期費用です。

主な費用には、航空券、ビザ申請費用、海外旅行保険または海外医療保険、現地の家賃、デポジット、家具・家電、通信費、交通費、生活用品の購入費などがあります。

たとえば、短期滞在であればホテルやサービスアパートメントを利用できますが、長期滞在の場合は賃貸契約が必要になることもあります。国によっては、数か月分の家賃を前払いするケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、海外では日本の健康保険と同じように医療を受けられるとは限りません。大きな病気やケガをした場合、高額な医療費が発生する可能性もあります。医療保険の費用も、移住費用の一部として考えておく必要があります。

海外移住で節税できる？

日本脱出を考える人の中には、税金面に関心がある人も多いでしょう。

国によって税制は異なります。たとえば、タイやベトナムでは個人所得税に累進課税が採用されており、一定以上の所得には高い税率が適用されます。一方で、日本の住民税のような制度がない国もあります。

ただし、「海外に住めば必ず節税できる」という考え方は危険です。どの国の税務上の居住者になるのか、所得がどこで発生しているのか、日本側で申告が必要か、租税条約の扱いはどうなるのかなど、確認すべき点が多くあります。

特に、日本の仕事を続けながら海外に住む場合、収入の支払元が日本であっても、滞在国で納税義務が発生する場合があります。また、住民票を抜くかどうかによって、日本側の住民税や社会保険の扱いも変わります。

税金対策を目的に海外移住を考える場合は、自己判断せず、国際税務に詳しい税理士や専門家に相談することをおすすめします。

海外へ脱出したい若者に移住候補として人気の国

日本脱出におすすめの国は、その人の目的によって異なります。仕事を重視するのか、生活費を抑えたいのか、英語環境を求めるのか、医療や教育を重視するのかによって、向いている国は変わります。

ここでは、日本人の在留者数が比較的多く、生活環境や日本からのアクセス面でも検討しやすい国を紹介します。

1位：タイ

タイには、令和7年（2025年）時点で7万2,113人の日本人が在留しています。特にバンコクには日本人コミュニティが大きく、日本食レストラン、日系スーパー、日本語対応の病院なども充実しています。

タイは日本人にとって生活しやすい国の一つです。外食文化が発達しており、交通手段も多く、都市部では生活の利便性が高いのが特徴です。

一方で、バンコク中心部の家賃や物価は上昇しており、以前のように「月5万円で快適に暮らせる」と考えるのは現実的ではないケースもあります。生活費を抑えたい場合は、郊外や地方都市も選択肢になります。

観光目的の場合、日本国籍者は条件を満たせば、タイ入国後60日以内の滞在であればビザなしで入国できます。ただし、60日以上滞在する場合や観光以外の目的で滞在する場合は、事前にビザを確認しましょう。

2位：マレーシア

マレーシアには、令和7年（2025年）時点で1万9,690人の日本人が在留しています。首都クアラルンプールは都市機能が整っており、英語が通じやすい点も魅力です。

マレーシアは、多民族国家であるため、マレー系、中華系、インド系の文化が混ざっています。食文化も豊かで、日本人にも比較的なじみやすいでしょう。

また、教育や医療、生活環境を重視する家族層にも人気があります。英語環境で子育てをしたい人や、将来的に海外での資産形成を考える人にとっても、検討しやすい国です。

ただし、都市部の家賃やインターナショナルスクールの費用は高くなる場合があります。生活費を抑えたい人は、住むエリアやライフスタイルを慎重に選ぶ必要があります。

3位：ベトナム

ベトナムには、令和7年（2025年）時点で1万6,636人の日本人が在留しています。ホーチミン、ハノイ、ダナンなどには日系企業も多く、現地採用やビジネスの選択肢があります。

ベトナムは経済成長が続いており、若い人口が多く、活気のある国です。食事は米、麺、野菜、魚介類を使った料理が多く、日本人にも合いやすいと言われています。

日本国籍者は、条件を満たせば45日以内の滞在でビザ免除が認められています。また、ベトナムのe-Visaは最大90日、シングルまたはマルチプルエントリーに対応しています。

一方で、地域によっては台風や大雨による水害に注意が必要です。また、交通量が多く、都市部では大気汚染や渋滞が気になる場合もあります。旅行で訪れるのと長期滞在するのでは印象が変わるため、まずは試住してみるのがおすすめです。

40代から海外移住を考える場合の注意点

日本脱出を考えるのは若者だけではありません。40代から海外移住を検討する人も増えています。

40代の場合、若者よりも仕事、家族、資産、税金、老後資金、子どもの教育、親の介護など、考えるべき条件が複雑になりやすいです。そのため、勢いだけで海外移住を決めるのではなく、より慎重な準備が必要です。

特に重要なのは、移住後の収入源です。現地採用で働くのか、日本の仕事をリモートで続けるのか、事業を持つのか、投資収入や資産運用を活用するのかによって、必要な準備は大きく変わります。

また、40代以降は医療保険や老後資金の確認も重要です。海外では、日本の公的医療制度と同じ感覚で医療を受けられるとは限りません。持病がある人や家族で移住する人は、現地の医療体制や保険内容を必ず確認しましょう。

40代からの日本脱出は、若者のように身軽に動くのが難しい一方で、これまでのキャリアや資産を活かせる可能性もあります。いきなり完全移住するのではなく、短期滞在、試住、二拠点生活から始めるのも現実的な方法です。

海外移住のメリット

日本脱出として海外移住を考えるメリットには、いくつかあります。

若いうちから経験を積める

若いうちに海外で働いたり暮らしたりすることで、語学力、異文化理解、問題解決力、コミュニケーション力が鍛えられます。

日本では当たり前だったことが海外では通用しない場面も多く、自分で考えて行動する力が身につきます。これらの経験は、日本に戻った場合にもキャリアの強みになる可能性があります。

資産形成の選択肢が広がる

収入が高い国で働く、または生活コストが低い国で暮らすことで、貯蓄や投資に回せるお金を増やせる場合があります。

ただし、海外移住すれば必ずお金が貯まるわけではありません。現地の物価、家賃、医療費、保険料、為替レートによって、生活コストは大きく変わります。

気候や生活環境が合えば暮らしやすい

東南アジアには温暖な気候の国が多く、寒い冬が苦手な人にとっては暮らしやすく感じる場合があります。冬物の荷物が少なくて済む、外食文化が発達している、移動費が比較的安いなど、生活面でのメリットもあります。

一方で、暑さ、湿気、雨季、台風、大気汚染、交通渋滞など、日本とは違う負担もあります。長期移住を決める前に、雨季や暑季を含めて一度滞在してみることをおすすめします。

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海外移住で失敗しやすいポイント

日本脱出をしてから後悔する人もいます。よくある後悔の理由は、事前準備が足りなかったケースです。

たとえば、生活費が思ったより高かった、仕事が見つからなかった、ビザの更新が難しかった、現地の食事が合わなかった、医療費が高かった、孤独を感じた、家族や友人に会えないことが想像以上に辛かった、という声があります。

また、旅行で好きだった国でも、実際に住むと印象が変わることがあります。旅行ではホテルに泊まり、観光地を巡り、楽しい部分だけを体験できます。しかし、移住となると、住居探し、役所手続き、銀行口座、病院、仕事、人間関係など、日常生活の細かい問題に向き合う必要があります。

日本脱出で後悔しないためには、いきなり長期移住を決めるのではなく、まずは短期滞在や試住を行い、自分に合うかどうかを確認することが大切です。

移住前に確認すべきチェックポイント

日本脱出を現実的に進めるには、準備が欠かせません。最低限、以下の点は確認しておきましょう。

まず、ビザと滞在資格です。観光目的で滞在できる日数と、働いてよいかどうかは別問題です。長期滞在や就労を考える場合は、必ずその国の公式情報を確認しましょう。

次に、仕事と収入源です。現地採用、リモートワーク、海外赴任、フリーランス、起業など、自分に合った働き方を考えます。収入が不安定な場合は、最低でも数か月分の生活費を準備しておくと安心です。

また、税金と社会保険も重要です。日本の住民票をどうするのか、住民税や年金、健康保険をどう扱うのか、現地で納税義務があるのかを確認しましょう。

医療保険も忘れてはいけません。海外では医療費が高額になる場合があるため、海外旅行保険や海外医療保険、現地の民間保険を検討する必要があります。

さらに、住居、治安、交通、食事、通信環境、銀行口座、現地コミュニティなども確認しておくと、移住後のトラブルを減らせます。

まずはお試し期間を設けて海外生活を体験する

日本脱出を考えているなら、いきなり完全移住を決めるのではなく、まずは1か月から3か月程度の試住をするのがおすすめです。

実際に暮らしてみることで、気候、食事、交通、治安、住環境、仕事のしやすさ、医療体制などが自分に合うか確認できます。

たとえば、タイでは条件を満たせば日本国籍者は60日以内の観光目的滞在でビザなし入国が可能です。ベトナムでは、条件を満たせば45日以内の滞在でビザ免除が認められています。また、ベトナムのe-Visaを利用すれば最大90日の滞在が可能です。

ただし、ビザや滞在条件は変更されることがあります。渡航前には必ず大使館や入国管理当局の公式情報を確認しましょう。

海外に出て視野を広げる

日本は多くの課題を抱えていますが、治安、医療、インフラ、教育、サービスの質など、海外に出て初めて日本の良さに気づくこともあります。

海外に出ることは、日本を完全に捨てることではありません。海外で経験を積み、合わなければ日本に戻ることもできます。海外経験を通じて語学力や専門性を高めれば、日本での就職や起業に活かせる可能性もあります。

大切なのは、「日本にいるしかない」「海外に出るしかない」と極端に考えないことです。日本と海外の両方を選択肢に持つことで、将来の自由度は大きく広がります。

まとめ

今回は、日本脱出を考える若者に向けて、海外移住の理由、方法、おすすめの国、仕事、お金、費用、税金、後悔しないための準備について解説しました。

「日本から脱出したい」「日本の未来に希望が持てない」と感じること自体は、決しておかしなことではありません。将来の働き方や生活に不安を感じた時、海外移住を選択肢の一つとして考えるのは自然なことです。

ただし、日本脱出は勢いだけで決めるものではありません。仕事、ビザ、税金、医療、保険、治安、生活費、家族との距離など、確認すべきことは多くあります。若者であれば、海外で経験を積むことで視野が広がり、キャリアの選択肢も増える可能性があります。
40代以降であれば、資産、家族、老後、税金を含めて、より慎重な計画が必要です。

大切なのは、「日本から逃げる」ことではなく、自分に合った生き方を選べる状態を作ることです。

まずは短期滞在や試住から始め、現地の生活を体験しながら、海外移住が本当に自分に合っているのかを判断してみてはいかがでしょうか。