《自分年金を作る》

アメリカの政策(関税)が市場を賑わせてますね。貿易取引諸国に関税を課すことで自国の利益を守ることがその理由ですが、これはどの国も大なり小なり行っています。ただ、このアメリカの政策によってアジア諸国に通貨危機を引き起こす可能性があります。今回は、様々なリスクがある中で、自国の利益を守るのと同じように、個人の資産をどのように作り、守り、長生きさせるのか？について書いていきます。

過去に起きたアジア通貨危機
1997年に起きたアジア通貨危機。米ドルと固定相場制だったタイや韓国の財政が破綻し、IMFと世界銀行が介入する事態となりました。タイも韓国もそれほど脆弱な経済ではないはずでしたが、なぜ財政破綻に追い込まれたのでしょう？原因は、ドル高による利回りの良さと物価高による過剰な資金流入から発生したバブル経済の終焉と為替でした。バブルが弾けた結果、タイバーツや韓国ウォンの評価が下がり大量に売られました。それが固定相場制を維持するために外貨準備金として保有していたドルを大量に流出、遂に固定相場制を維持出来なくなり変動相場制へ移行した途端、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、財政破綻となりました。

アジアの現状とその影響
今年始め、ベトナムが外貨準備金を減らした、という記事が出ました。ベトナムはドン安の進行を食い止めるため、為替介入で外貨準備金の米ドルを売らざるを得なかったからでした。
こうしたことは日本でも起きていますし、インドネシアやタイでもあります。その影響の行き着く先には、国民の年金や現金の価値が減らされたり、変動金利で買った家のローンが上がり返済が大変になることにも繋がります。老後の資金を失い家も失う、というリスクが意外と身近にあります。
“自分が自分が意図しないところで、自分では何もしていなくても、老後資金が減るかもしれない”という事があり得る、という事です。

資産づくりの難しさ
働いてお給料を戴いて、生活費や嗜好品、預貯金等をやり繰りして資産を作り上げるのが一般的ですが、それだけでは思うような金額になりません。例えば生涯平均年収で手取り600万円の場合、預貯金が20％で120万円とします。これを38年間として、4,560万円貯蓄出来ます。しかしこの額を全て老後に遣えるわけではなく、住宅ローン、お子様の教育費、車、海外旅行等に必要で、現実的には半分も貯められていない、ということが多いのも事実です。

老後資金の種類、何がある？
資産を作ろうと考える際、まず目標を決める基準が必要です。例えば、1億円を老後に遣えるように、と決めたとします。受取りは65歳から85歳くらいまでと想定すると、20年間で1億円、つまり年額500万円となります。そこで、まずは公的年金がいくらなのか？を確認します(本人分だけ)。
①厚生年金　→　年額約200万円
②国民年金　→　年額約81.6万円
①は年300万円分を、②は年418万円を自力で作る必要があります。
①は、退職金がいくらかにもよりますが、約2,000万円として、年100万円を期待出来ますので、残り年200万円ｘ20年分=4,000万円ほどを自力で、となります。
②は、退職金も自力で作る必要のある方が多く、年400万円ｘ20年分=8,000万円以上必要です。

自分年金の作り方
自力での資産形成の方法は様々ありますが、最も重要なことは失敗しないことです。確実性と安全性が高く、利回りもなるべくいいものを選びたいものです。
そこで、候補になるのが日本では、NISAやiDeCoとなりがちですが、確実性に関してはどうでしょう？ここでいう確実性とは利回りですが重要な要素です。ここ10年、世界の運用環境が良かったため、ただスタンダードなFundを選択すれば問題ありませんでした。
しかし、それがこの先10年20年と続くでしょうか？NISAやiDeCoは運用成果に関しては自己責任です。
駐在で忙しい方が、時間と手間を掛けて投資環境を分析、しかし成果は不確実で自己責任。一方、運用はプロに任せ、利回りは20年で約3倍(年利約6.0％運用)になるものや、資金を預け2、3年後から定額年金を生涯受取れる商品等へお金の置き場所をシフトすることで、自ら考え運用するよりも、利益はもちろん時間的コストにも大きなメリットが生じます。
特に、定額年金受取が出来る商品は、これから退職金を受取り、どのように資産運用をすればいいのか？とお考えの方には、老後の安定収入と資産の寿命を延ばしつつ節税にも活用できる点で非常に有効ですし、築いた資産を自分年金に活用出来る商品は今後爆発的に広がるでしょう。