現地通貨で減る手当、現地通貨で上がる物価
来月から駐在手当を減額します
110Financialの近藤です。
—先週、あるお客様に日本の本社からメールが届いたようです。
「最近の円安進行により、現地コストの負担が著しく増加しております。経営状況を鑑み、誠に遺憾ながら、次月より現地支給分を10%減額させていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。」
現地通貨で減る手当、現地通貨で上がる物価
理屈はこうです—円安で外貨の価値が円に対して上がったため、同じ額を支給するには円換算で会社の負担が増える。だからバーツ支給額を減らして調整する、と
異国の地で奮闘している駐在員の方々にとって、これほど理不尽な仕打ちはありません。
しかし現実はどうでしょう。皆様が直面しているのは空前のバーツ高に加えて、タイ国内においての生活コストの上昇。まさに「円安」と「インフレ」のダブルパンチ。
「グローバル化」の名のもとの片務契約
「グローバル人材として活躍してほしい」「世界で戦える日本人を育てたい」—そんな言葉で海外赴任を命じられた方々。しかし現実には「世界経済のリスクは個人が負え」というメッセージが突きつけられています。
「円高でも駐在手当は増えないのに、円安なら減額される。このやり方はフェアなのか」と多くの駐在員が疑問を呈されています。本社からは「他社も同様の対応をしている」「一時的な措置」という言葉で片付けられるケースが多いようです。※会社より対応が異なるようです。
理不尽さの中での戦い方
「会社からの待遇は変えられなくても、自分の資産戦略は変えられる」というのが多くの駐在員の方々の結論です。特に、海外駐在員だからこそ活用できる海外の金融商品に目を向ける方が増えています。
例えば、日本では得られない海外の米ドル建て保険などの活用です。「日本円」が弱くなり続ける時代において資産を「日本円」だけで持つのはリスクが高すぎます。
駐在期間中は「会社に依存しすぎていた」という気づきから、「会社に頼らない自立した経済基盤の構築」へとシフトする方も増えています。「駐在員という特別な立場を活かして、帰国後も通用する資産形成を進める」という新たな視点を学びませんか?

所属:Insurance110 香港
近藤 貴之
KONDO Takayuki
海外在住15年の国際ファイナンシャルプランナー。
44歳、4人の子ども(大学生2人、小学生1人、幼稚園児1人)の親として、また国際結婚経験者として、多様な家族構成における資産管理の実践知を持つ。
物流業界での海外駐在経験中に「国境を越えた資産形成」の可能性に魅了され、帰任を機に「興味を仕事に」の信念で海外FPへと転身。以来12年、在外邦人専門の資産設計を手がける。
専門分野
- 国際終活プランニング
- クロスボーダー資産管理
- 資産移転サポート
- 子どもの国際教育資金設計
深く知れば知るほど海外に住むメリットの大きさに気づかされました。その反面で日本語で得ることができる情報が少なく、それを知らずに帰国する人が多いのが現状です。日本と海外のいいとこ取りができる資産設計—それが私の使命です。
近藤 貴之
一度の離婚と国際結婚、4人の子どもの教育、そして現在は自身の終活も視野に入れる豊かな人生経験から、多様なライフステージに寄り添うアドバイスが強み。
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