証券商品の投資方法とそのメリットデメリット

目次

1. 証券商品とは
2. 証券商品への投資の仕方
3. 証券商品の種類
4. メリット
5. デメリット
6. まとめ

証券商品とは

証券商品とは、広く「有価証券（財産的価値の権利義務関係について記載した券）」を指します。具体的には後述しますが、代表的なものは株式や債券です。以前はその名の通り、紙の券が存在しましたが、現在はすべて電子データ化されています。

 「証券会社」が証券を商品として扱っている会社ですので、逆に考えると証券会社で扱っている商品全般を「証券商品」と考えるとイメージがつきやすいのではないでしょうか？

証券商品への投資の仕方

証券商品に投資を行う手続き自体はとても簡単です。証券会社で口座の開設を行い、口座に入金することによって、その会社が扱っている証券商品の購入ができるようになります。

 なお、「信用取引」のような証券商品によっては、リスクが高い等の事情で口座内にさらに細分化された口座の開設が必要であったり、口座開設にあたって簡単な審査が行われたりする場合もあります。　

 また、証券会社には野村證券やSMBC日興証券のような対面の証券会社と、SBI証券やGMOクリック証券のようなインターネット証券に大きく2分されます。

 前者は、対面でのサポートや担当者によるコンサルティングが受けられるなど、手厚い対応が魅力ですが人的コストがかかることもあって、手数料は割高。一方で後者は基本的に非対面でのサポートのみではありますが、その分各種取引の手数料は割安に設定されています。

 また、証券会社次第ですが、自力で情報収集できるよう、分析ツールや情報配信サービスが充実しており、自力で投資判断ができる投資家にとっては十分なサポート内容です。

 投資のスキルや運用額にもよりますが、投資初心者の方も最初は小資本でインターネット証券からはじめてみることをおすすめします。

 次第に投資や相場に関する知見がつき、大きな資産を運用するといった段階で改めて対面の証券会社と相談するといった形も、よいかもしれません。

証券商品の種類

ひとえに「証券商品」といっても、その種類は多岐にわたります。代表的な証券商品と、それぞれの特徴について簡単に説明します。

株式（国内株、海外株）

株式は主に上場企業が発行し、市場に公開している株式を売買する証券商品です。証券会社であれば、国内の上場企業の株式は取り扱われていますが、一部の証券会社においては海外の個別株を扱うことも可能です。

 株式は銘柄によっては配当を得ることができるだけでなく、値動きが比較的大きく、多額の売却益を狙うことも可能です。 

債券

 債券は、国が発行する「国債」、企業が発行する「社債」など、発行元が資金を集め満期を迎えると、額面に記載された金額が支払われる仕組みの証券商品です。

 利率は比較的低めですが、発行元がデフォルトしない限りは償還が約束されており、比較的リスクの低い商品であると言えます。 

投資信託

 投資信託は、特定の株式銘柄や債券などの証券商品ではなく、顧客から預かった資金を売要会社が代行して投資を行いその利益を投資家に分配するタイプの証券商品です。

 商品の選定を運用のプロに任せられる手離れの良い商品である一方、運用を一任する分、手数料は割高です。また、運用のプロとはいっても必ず成功するとは限らないため、元本の保証はありません。 

上場投資信託（ETF）

 上場投資信託（ETF）も先述の投資信託の一種ではあるのですが、一番の違いは証券会社や代理店の窓口ではなく株式と同様に市場で売買するという点です。また、日経平均など何らかの指標と連動するように設計された商品が多いことも特徴として挙げられます。

 種類は投資信託の方が豊富ですが、上場投資信託の方が手数料は安い傾向にあります。

REIT（不動産投資信託）

 REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金で不動産投資を行う形で運用し、その収益を投資家に分配する証券商品です。

 プロにより運用される不動産投資の収益を受け取れる、というだけでなく数万円、数十万円といった比較的少額の単位で、ご自身で不動産を保有するリスクを抱えることなく不動産投資の収益を得られるのも魅力です。

ETN（上場投資証券）

 ETN（上場投資証券）は性質としてはETFと似ていますが、証券に対する裏付資産を必要としないため、より柔軟な商品設計が可能です。ただし、発行元の信用力の低下により資産価値が下落するリスクを抱えています。

メリット

 実際の証券商品のメリットについて、いくつかにポイントを絞って説明していきます。繰り返しになりますが、証券商品の中でも性質が異なるものも多いので、ご自身が検討されている商品がどの部分のメリットが大きいのかは個別にご確認いただくことをおすすめします。 

小資本で始められる

 不動産投資などであれば（必ずしも一括払いではないにせよ）最低でも数百万円～といった水準の資金が必要。証券商品であれば、ものによっては数千円、数万円といった単位から購入が可能。

 もちろん、単体で少額の単位での投資を行っても大きなリターンを期待するのは難しいです。しかし、まず投資商品を実際に購入してみる、評価額が増減するのを体感してみる、利確、損切を経験するといったことも大切ですね。 

複雑な手続き等は不要

 証券商品の購入や売却は、

・証券会社の担当者に電話等で指示を出す

・PCの専用ページから売買の操作を行う

・スマホアプリから売買の操作を行う

といった、簡易な操作で手続きが完了します。最初は操作に自信がないという場合も、何度か操作すれば覚えられるはず。ご不安な場合は、最初はデモトレード（架空のお金を動かすトレード）で操作を行ってみてもよいかもしれません。 

配当（インカムゲイン）を受け取ることができる

 購入した商品によっては、保有していることで配当を受け取ることができます。株式の配当や、投資信託の運用益などは代表的ですね。

 基本的には継続的に受け取れるので、運用額が大きくなればなるほど、安定した継続収入として考えらえるようになります。 

大きな売却益（キャピタルゲイン）を得られる

 市場で購入した証券商品は、市場で価格がついていれば売却することも可能。購入時よりも市場価格が大きく上がったタイミングで売却に成功した場合、大きな売却益が得られます。 

デメリット

 一方で、証券商品には以下のようなデメリットがあります。 

元本割れが起こりうる

 一般に、証券商品として売られているものは元本（元手）の保証は行われていません。配当を受け取ることができても、購入時の価格よりも低い価格で売却した際には、トータルで損失が出てしまいます。 

リスク（変動幅）の高い商品が少なくない 

 証券商品の中には値動きが激しいものも少なくありません。取引の仕方によっては元本以上の損失が出る商品も存在します。大きな売却益を得られるというのは反対から言えば、大きな損失を被る可能性もあるということです。 

手数料が高く「手数料負け」がありうる 

 証券商品を売買する際には、手数料が発生します。（この手数料が証券会社の利益です。）商品によっては手数料が割高に設定されており、売却益や配当での利益を得ていても、手数料を差し引くとトータルでは損してしまっているという「手数料負け」という現象が起きてしまうこともあります。 

なお、証券商品の中には「ノーロード」と呼ばれる、売買手数料がかからない商品も存在しますので、あわせて確認してみてください。 

保有しているだけでコストがかかる商品もある

 投資信託のような証券商品の場合、運用益や評価額に関わらず「信託報酬」と呼ばれるコストが発生します。これは商品を維持するための手数料のようなもの。この信託報酬も計算に入れておかなければトータルで損失が出ているといったことも考えられるのでご注意ください。 

まとめ

 証券商品は、取り扱いが簡単で商品も多岐にわたるため、始めるハードルの低い投資商品。手堅い配当を狙うことも、大きな売却益を狙うこともできるのも魅力です。それぞれの戦略に発生するリスクも考えながら、購入を検討してみてください。

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