株式投資

海外赴任・在住中にFXはできる？税金・口座開設・おすすめ業者まで徹底解説

海外赴任中の方、これから赴任予定のある方の中には、「海外赴任中にFXってできるの？」「非居住者だけど口座は開設できるの？」と、不安に思う方も多いのではないでしょうか。 特に2025年現在、DMM FXやヒロセ通商、XMTradingなどの対応や制限情報も気になるところです。早めに情報を集めておけば、FXができるのか、どの業者を使うべきかを判断しやすくなります。 本記事では、海外在住・赴任者向けに、FXを始める方法・おすすめ業者・税金対策までを丁寧に解説します。海外で資産形成を考えている方は、ぜひ参考にしてください。 海外在住者・海外赴任者でもFXはできる？まず知るべき基礎知識 2025年現在、海外在住者や非居住者であってもFXをすることは可能です。ただし、日本国内のFX業者の利用には一定の制限があるため、基礎的なルールや用語、非居住者の定義を把握しておく必要があります。ここでは、海外在住の方がFXを始める前に知っておきたい基礎知識を紹介します。 非居住者でも日本のFX業者は使える？ 日本に住んでいない非居住者は、原則として日本国内のFX業者を利用できません。多くの業者は「日本居住者のみ」を対象としています。ただし、ヒロセ通商（LION FX）は例外的に非居住者の口座開設・利用に対応しており、海外転勤や移住後でも手続きをすれば継続可能です。ただし、出金先は日本国内の銀行口座に限られるため、その点には注意が必要です。 DMM FXは海外から利用できる？ DMM FXは、非居住者の利用を認めておらず、海外からのアクセスも禁止されています。規約上も「非居住者は取引不可」と明記されているため、海外赴任や移住後は利用を続けることができません。VPNを使えば技術的にアクセスできる可能性はありますが、規約違反となり、口座凍結のリスクがあるため推奨されません。 海外からの利用が制限されている以上、VPNで接続元を偽装して利用するのは避けるべきです。VPNとは、インターネット上に仮想の専用回線を作る接続方式のことです。アクセス元を示すIPアドレスを変更できますが、規約に反する使い方をすると、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。 ヒロセ通商の非居住者対応は？ 日本のFX業者の中で、唯一海外からのアクセスができるのはヒロセ通商です。多くのFX業者が海外からのアクセスを禁止しているなかで、なぜヒロセ通商は利用できるのかと疑問に思う方も多いでしょう。海外在住でも口座開設を行える点は公式サイトでも案内されているため、不安な方は確認しておくことをおすすめします。 ただし、出金は日本の銀行口座に限定されており、現地銀行口座への送金はできません。さらに、アメリカやカナダなど、法律上利用が制限される国に居住する場合は利用できません。居住先の国で利用可能かどうか、事前に確認しておきましょう。 海外に引っ越した後は、居住地変更の手続きを行います。本人確認書類と、「税務上の居住地国の特定 兼 特定取引を行う者の届出」をヒロセ通商に提出することで手続きができるため、取引を続ける際は必ず変更しておきましょう。 また、ヒロセ通商では日本の銀行口座しか登録できず、出金も日本円に限られます。そのため、海外転勤後に利益が出ても、日本国内の銀行口座を継続して利用できるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。長期間利用がない口座は凍結措置の対象となる可能性もあるため、定期的な管理も必要です。 海外在住者・赴任者におすすめのFX業者3選 日本に住んでいない場合でも、海外の業者を利用すればFXをすることができます。日本語対応・KYCの柔軟性・入出金のしやすさ・評判を総合的に踏まえ、2025年時点で信頼できるおすすめの業者を3社ピックアップして紹介します。 1. XMTrading（海外FXの代表格） 海外FXの代表格であるXMTradingは、さまざまな面で高く評価されています。主な特徴は以下の通りです。 豊富な銘柄から自由に選べ、ハイレバレッジで取引できるため、高いリターンを狙えます。XMに対応している国に住んでいれば、日本以外に住んでいても口座を開設できるので、対象国を確認しておきましょう。 24時間取引できるため、時間を気にせず利用しやすいのも特徴です。24時間の日本語サポートも受けられるため、海外FXでも安心して利用できます。 XMの強みと口座開設条件 XMの強みは、海外の業者でありながら、英語ができない方やFX初心者でも始めやすいことです。海外FXのなかでも特に安全性が高く、取引しやすいのが魅力です。また、日本語サポートも充実しているため、不明点は日本語で相談できます。 XMは海外FX業者であり、日本非居住者でも、居住国がXMのサービス提供対象国であれば口座開設が可能です。条件は以下の通りです。 海外赴任者の方は、自分が住んでいる国がXMの対応国かどうかを確認したうえで、口座開設を行いましょう。 2. IS6FX（初心者にも対応） IS6FXは、8年の運用実績を持つ海外FX業者です。ハイレバレッジ・口座開設時のボーナス・低スプレッドの面で高く評価されており、初心者でも始めやすい業者です。特徴を見てみましょう。 IS6FXはボーナスキャンペーンを用意しており、口座開設ボーナスなどの特典を受け取れます。デモ口座の開設もできるため、まずはお試しから始めたいと考える方にもおすすめです。口座開設は60秒程度で完了するため、すぐに取引を始められます。 IS6FXは初心者にもおすすめの海外FX業者ですが、日本の金融庁に未登録の業者である点には注意が必要です。未登録業者との取引でトラブルが起きた場合、日本側からのサポートは受けられません。管轄する海外当局への確認が必要になるため、利用には一定のリスクがあると理解しておきましょう。 3. BigBoss（出金スピード重視） BigBossは、入出金の速さを重視している海外FX業者です。入金・出金のどちらもスピーディに行われるため、安心して取引を進めやすいのが特徴です。 また、BigBossでは入金ボーナスを受け取ることができます。さらに、複数口座での運用が推奨されており、ボーナスは開設した口座分が受け取れます。各口座にBigBoss独自のポイントも貯まるため、複数口座での取引を検討する方にも向いています。 海外在住者がFXを始めるステップ FXを始めるために必要なステップは、国内居住者と少し異なります。業者の選定から必要書類、入出金方法、セキュリティ対策までを順を追って説明します。 Step1. 業者選び（国内か海外か） まずは利用するFX業者を選定しましょう。海外在住者で日本のFX業者を利用したい場合、選択肢はヒロセ通商に絞られます。海外のFX業者であれば、幅広い選択肢から魅力的な業者を選べるでしょう。 FX業者によって、レバレッジ規制・サポート言語・税制上の扱いなどが異なるため、それぞれを比較したうえで決めることが大切です。たとえば、日本はレバレッジ規制が厳しい一方で、海外は比較的規制が緩い傾向にあります。ただし、レバレッジによって大きな利益を狙える反面、リスクも高くなる点には注意が必要です。 サポート言語は、海外のFX業者を選ぶときに重要なポイントです。英語が堪能な人であれば問題ありませんが、現地で生活しながら英語に慣れていく段階の方は、日本語サポートを受けられる業者を選ぶと安心です。 税制は居住国や取引形態によって異なるため、一概に日本のほうが有利とは言い切れません。日本居住者が国内FXで得た利益には申告分離課税が適用されますが、非居住者は原則として居住国の税制に従うことになります。そのため、税制面も含めて、事前に比較・確認しておくことが重要です。 国内と海外で異なる点がいくつかあるため、それぞれを比較し、自分が重視したいポイントを満たす業者を見つけることが大切です。 Step2. 口座開設とKYC対応のポイント 利用するFX業者を決めたら、口座開設を行いましょう。口座開設には、本人確認（KYC）が必須です。本人確認には、本人であることを確認できる書類と、居住地を証明する書類を用意しなければなりません。 本人確認書類は、パスポートや運転免許証など、顔写真付きの書類を用意しましょう。居住地を証明する書類は、公共料金の請求書・銀行との取引明細など、住んでいる場所を証明できるものを準備しておいてください。 続いて、FX業者のホームページにアクセスし、口座開設フォームを開きましょう。必要情報を入力し、本人確認書類と居住地を証明する書類をアップロードすると、審査が行われます。審査は24時間以内で完了するところもあれば、1週間ほどかかるところもあります。…

今後の投資・資産運用はアジア株に注目！？リスクを抑え高いリターンを得る方法とは

いまや世界経済の成長エンジンとなっているアジア。この高い経済成長力を資産運用に反映させたいと考えている人は多いのではないでしょうか。しかしながら、日本にいる方々にとっては「アジア」というひとくくりでの情報は得られても、個別企業の情報を得にくいため投資をするうえでのリスクがあります。また、投資手段に制限がありアジア株に投資したくても実際には難しいという人もいるでしょう。 本記事では、リスクをできる限り抑えながらも高いリターンを狙えるよう、アジア株投資のメリット・デメリット、アジア株に投資するコツについて解説します。おすすめのアジア株ファンドも紹介しますので参考にしていただければ幸いです。 アジア株が注目される理由 そもそも投資とは、将来の成長を期待して資金を投ずることです。どれだけの成長を期待するかは人それぞれですが、できるだけ成長性が高いほど期待も膨らみます。  経済の成長という視点で見れば、2024年の世界の経済成長率が2.4％と予測されるなか、アジア諸国・地域全体の実質GDP成長率予測は4.9％と約2倍の高さです。このなかにはすでに著しい成長を遂げている中国や韓国、インド、シンガポールなどといった国々も含まれていますが、ベトナム、フィリピン、カンボジア、マレーシアなど、アジア諸国・地域平均を超えている国々は多くあります 。  経済成長の原動力となるのは、ITに代表されるような高度な革新力や技術力もありますが、人口の増加も大きなインパクトとなります。日本をはじめ多くの先進諸国で少子高齢化が進んでいるのに対して、アジアの新興国の多くは人口が増加しています。人口が増えると労働力が高まるのはもちろんですが、消費も増えます。そのため需要が高まり、長期的に高い経済成長が期待できます。  また消費量が伸びるだけではありません。過去の日本や中国を振り返るとイメージしやすいですが、経済発展することで消費に質を求める人も増えます。企業の事業機会や競争力が高まり業績成長加速が期待できます。  いまや世界の大企業も中国依存から他のアジア諸国に投資を広げており、多くの個人投資家がアジア株に注目しています。 アジア株に投資するメリット・デメリット 今後、アジア株への投資を検討している人は、あらかじめメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。 アジア株に投資するメリット アジア経済成長の大きな要因である人口増加を考えると、昨今の成長力は短期的なものではないと考えられます。長期的に高いリターンを期待できるのは、アジア株に投資する最大のメリットと言えるでしょう。長く運用を続けられることで老後資金の不安が解消できそうです。また、高い配当利回りも期待できるため、FIREや海外移住に興味がある人へのメリットも大きいでしょう。すでに日本や先進諸国の株式、投資信託をしている場合でも、アジアの資産を加えることでリスクを分散できます。 アジア株に投資するデメリット 高成長を期待できる一方で、アジア株への投資はリスクも高めです。投資へのリスク許容度が高めの人であっても、アジアの新興国には以下のようなリスクが懸念されます。 ・政治リスク：社会情勢が安定していない国や地域もあります。選挙・政権交代等による経済政策の変化、デモ・テロによる経済状況への影響などの可能性もあります。 ・流動性リスク：注目が高まっているとはいえ、先進諸国の市場に比べると新興国市場はまだまだ取引が少ない傾向です。希望するタイミング・価格で売買できない可能性があります。 ・為替リスク：政治リスクや金利の変動幅が大きいほど、通貨が大きく下落する可能性があります。そのため新興国では先進国諸国に比べて為替リスクも大きい傾向があります。  アジア株への投資情報が少ないデメリットもあります。株式投資をする場合には企業業績はもちろん、政情をはじめとする情報収集は欠かせません。しかし、米国やＥＵ圏に比べてアジアの新興国に関する情報は量質ともに少ない傾向にあり、日本にいながら有効な情報を得るのは容易ではありません。 日本にいながらアジア株に投資できる？ 日本の証券会社のなかには中国やシンガポール、ベトナムなどアジア諸国の株式を取り扱っているところもあります。一般的には高い経済成長を期待できる国、銘柄を選んで取り扱っているようですので、情報収集に役立てると良いでしょう。  しかしながら、ひとくちにアジアといっても経済の成長潜在性は各国、各銘柄によってもさまざまです。地域の事情を実際に見ていないなかで銘柄選択をするのは容易ではありません。アジア株への投資を検討したい場合は、運用のプロが多くのアジア株から運用方針に沿って選択し運用してくれるアジア株ファンド（投資信託）に投資をする方法もあります。間接的にアジア株の優良銘柄に投資が可能なうえ、分散投資によるリスク軽減にもなります。 おすすめのアジア株ファンドを紹介 最後に日本で購入できるアジア株ファンドの中から3つのファンドをピックアップしました。ファンド選びの参考にしてください。 eMAXIS 日経アジア３００インベスタブル・インデックス 初めてアジア株に投資するならインデックスファンドから始めるのもおすすめです。インデックスファンドは指標に連動する運用を目指すため、個別企業の情報が得にくい場合でも値動きを把握しやすいことや、アクティブファンドに比べてリスクが低めといった安心感があります。アジア株に投資するインデックスファンドのなかでも本ファンドは信託報酬が低いため、長期で運用する場合でも安心です。NISA対象ファンドです。 野村-アジア好配当株投信 本ファンドはアジア諸国の高配当株式銘柄に投資しています。特に、台湾、中国、シンガポール、インドなど、成長率の高いアジア諸国への投資配分が高く、安定的に高いインカムゲインが期待できます。ファンドの規模を示す純資産総額、基準価格ともに安定的に成長しており、運用パフォーマンスも良好です。NISA対象ファンドです。 DIAMベトナム株式ファンド 特定の国の株式に投資したい場合は、これから長く高成長が期待できる国がおすすめです。そのひとつがベトナムです。ベトナムファンドのなかでも本ファンドは高いリターン率を示しており、また信託報酬も低めであるためコスト／リターンの高バランスを期待できます。 なお、まだ先ではありますが、本ファンドには償還日（2045年6月1日）が設定されています。長期運用を検討している人は注意しましょう。NISA対象ファンドです。 アジア株を活用した長期・分散投資で資産を成長させよう 高い経済成長力で多くの投資家の注目を集めているアジア株。高い人気を背景にアジア株を取り扱っている日本の証券会社もあります。しかし、実際に投資をしようと思うと案外投資に大切な情報が少なく銘柄選びに迷うことも多いのも事実です。 アジアの新興諸国はこれから大きな成長が期待できるとはいえ、政治リスクや流動性リスク、為替リスクなどが懸念される国もあります。アジア株で資産形成する際には、運用のプロが分散投資をしてくれるアジア株ファンドを活用するのもおすすめです。今回紹介したファンドの選択基準を参考にしながら長期的に資産を成長させていきましょう。

24年・25年の石油需要予想、引き下げへ。原油先物上昇の理由とは｜海外金融業界の時事ニュースを解説

2024年11月13日時点で、原油先物が若干上昇しました。一部のアナリストは、この値上がりについて「現物市場での一時的な供給不足の兆候が、長期的な石油需要の低迷予測を上回り、買いが入っている結果に過ぎない」と分析しています。実際、原油先物の価格は、石油輸出国機構（OPEC）が11月12日に発表した世界の石油需要予測の下方修正を受けて、2週間ぶりの安値近辺で取引されているのが現状です。今後の世界の石油需要はどのような動きをするのでしょうか。 石油需要見通しの減速 OPECは11月12日、2024年の世界石油需要予想を、前月予想の日量193万バレルから引き下げるという月報を発表しました。引き下げは4ヶ月連続で、2024年の需要見通しが下方修正されたということになります。OPECの月報によると、2025年の石油需要の伸びも引き続き減少する見通しで、さらに今後数年間に渡って減速していくと予想されています。この石油需要の下落傾向は、主にアメリカや中国、インドなど主要消費国を中心とした世界的な経済減速の影響が背景にあります。これらの国々で起こっているインフレや、地政学的リスクが、石油の需要に影響を与えているのです。 長期的な石油需要の展望 国際エネルギー機関（IEA）が公表した年次報告によると、世界の石油需要は2029年までにピークに達し、2030年からは減少に転じると予想されています。これは、大型トラックが燃料をディーゼルから液化天然ガス（LNG）に転換していることや、商業施設や住宅の建設の鈍化などによって、ディーゼル消費が低調になっていることが要因とされています。また、世界的な電気自動車（EV）の普及、発電の脱石油化など、昨今のさまざまな経済的課題やクリーンエネルギーへの移行も、石油の消費の抑制に拍車をかけています。 また、最新の予測では、次の10年間で大幅な供給過剰になると予想されます。IEAも、石油の需要は2030年までにピークに達するという予測を示していたものの、今回その時期を前倒し、2029年までには日量1億0560万バレルで頭打ちとなって2030年には小幅な減少の見込みです。こうした長期的な弱気の展望は、石油市場やOPEC加盟国、米国シェール産業に重大な影響を及ぼす可能性があり、石油産業は事業戦略や事業計画の見直しを迫られているのが実態です。 中国の急速な電動化 石油市場に大きな影響を及ぼしているのが中国です。IEAが発表している2024年の世界エネルギー見通しによると、産油国の足元を危うくしているのは「電動モビリティ」によって輸送手段に使用されるエネルギーが化石燃料から電気へと移行が進んでいることが原因といわれています。中国は、世界最大の石油輸入国にして、電気自動車（EV）普及を牽引している世界最大の国です。中国のEVの生産シェアは世界でも圧倒的であることに加え、国内新車販売に占めるEVのシェアは既に50%に達しています。 また、EV以外にも、太陽光パネルや蓄電池など、国策として急速に電動化を推し進めており、高額な輸入化石燃料への依存を急激に減らしています。中国は2023年までの10年間で、世界の石油需要の伸びの3分の2、天然ガスは3分の1を占めていた石油消費大国ですが、現在の強力な電動化推進政策によって、中国全体の石油需要は今後数年でピークに達する見通しです。このことが、今後の世界の石油需要にも大きな影響を与えるといわれているのです。 石油から電気への動き 中国の電力の需要はこれまで、GDPに応じて増加していたところが、2019年以降はGDPを50%も上回るペースで伸びています。実際に、中国のエネルギー最終消費に占める電力の割合は既に石油を上回っています。 このようなデータからも、中国は電動化で突出した国になりつつあることが見て取れます。そして、この電動化の動きは中国に限った話ではなく、世界的にも同じような傾向にあります。他国でも、国内新車販売に占めるEVのシェアは、遅かれ早かれ同じ水準に達するでしょう。また、中国に次ぐ石油消費大国である米国でも、電力需要が急激に拡大しています。その大きな要因となっているのが、近年急拡大する人工知能（AI）用データセンター向けの電力需要です。 米国の巨大IT企業は、生成AIに必要となるデータセンターのエネルギー需要の急増に対応しようと、こぞってあらゆる手段を講じています。米国エネルギー情報局（EIA）の分析によると、こうしたデータセンターの電気使用量は、2030年までに現在の2倍を超え、米国国内電気消費量の約９％にまで拡大すると予想されています。このように、中国やアメリカをはじめとした、世界的な潮流や電力需要、経済問題、政策などによって、世界の石油需要は減速しつつあり、電力需要への移行が始まっているのです。 良いものは残しつつ、人間社会にとって必要な変化は受け入れていきたいものです。

米大統領選、トランプ氏の当選による株価への影響｜海外金融業界の時事ニュースを解説

2024年11月5日、世界中が注目するアメリカ大統領選挙が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めました。当初の報道では史上稀に見る接戦で、結果が判明するまで少なくとも数日はかかると言われていました。しかし、蓋を開けてみれば、トランプ氏は主要な接戦州を含む312の選挙人票を獲得し、カマラ・ハリス氏に圧勝して再び大統領に選ばれました。 市場関係者の間では、このトランプ氏の大勝利によって、今後のアメリカの政策と経済指針が金融市場にさまざまな影響を与えると注目されています。今回は、このトランプ氏の大統領当選がどのように経済に影響を及ぼすか、どのセクターに及ぶか、そして今後の株価がどのように動いていくのか解説します。 トランプ氏の経済政策 トランプ氏が大統領に当選したことによって、当選前に彼が掲げていた政策が実際に施行されることが見込まれます。その中でも、主に以下の方針が株価にポジティブな影響を与えると予想されています。 減税政策 トランプ氏は前任期中に法人税の引き下げを行い、これが企業利益の増加に繋がりました。今回も減税政策が行われ、企業のキャッシュフローが増えて、配当や株主還元が強化されることが期待されています。この減税政策は、特にS&P 500のような大手企業が恩恵を受ける可能性があり、株価が上昇すると見られています。また、個人減税の延長や追加の税制優遇策などが導入されれば、消費者の購買力が強化されて、消費関連株のパフォーマンスが改善する可能性もあります。 規制緩和 トランプ氏はエネルギー、金融、製造業など、特定セクターの規制緩和を進めることに意欲的です。規制緩和による収益改善が実現すれば、このセクターの企業の株価にプラスの影響があると予想されています。特にエネルギー業界は、石油や天然ガスへの投資や、掘削活動の拡大方針を表明しており、化石燃料関連の企業が恩恵を受けることになるでしょう。 政策リスクと不安要素 トランプ大統領が行う政策は、期待される一方で不安要素もあり、株価にネガティブな影響を与えかねないとも言われています。どのようなリスク要素があるのかを解説します。 通商政策 トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、他国との貿易摩擦を激化させるとみられています。貿易摩擦が激化することでアメリカの企業のコスト負担が増加し、利益が減少すると懸念されています。特に、中国に対しては強硬な姿勢をとっており、トランプ氏が再び大統領になることで、対中関税が引き上げられて貿易戦争が再開される可能性が高くなります。 中国市場に依存する企業にとっては収益減のリスクであり、株価にネガティブな影響を及ぼすでしょう。前任期中も、中国市場への依存度が高いテクノロジー関連株が、かなり不安定な動きを見せていました。 移民政策の強化 トランプ氏は、移民に対して強硬な姿勢をとることで知られています。この移民に対する規制の強化が、一部の業界に悪影響を与えるのでは、と考えられています。特に、農業や飲食業、建設業など、移民が多く就労している業界では、労働力不足が深刻化し、人件費の上昇につながって収益が悪化する可能性があります。 政局の不安定化 トランプ政権は突発的な政策が多く、すぐに方針が変わることで知られています。これはマーケットにとっては不安要素でしかなく、前任期中もSNSでの過激な発言や突然の政策変更、予測不能な行動を繰り返し市場に混乱を招きました。トランプ氏の再選で株価の変動要素が高まって、一部の投資家は、リスクの回避に向かうかもしれません。 イーロン・マスク氏の影響 イーロン・マスク氏は選挙中、トランプ陣営に多額の献金をしています。トランプ氏は、選挙で勝てばマスク氏を政府効率化担当の役職に任命することを約束しており、先日その通りの声明を発表しました。トランプ氏によれば、マスク氏の効率化に向けた起業家的な取り組みが大規模な構造改革を促進し、無駄な業務が多いアメリカの政治体制全体に良い意味でのショックを与えるとしています。詳細はまだ明らかになっていませんが、マスク氏の過激な取り組みによって、市場が混乱する可能性があります。 トランプ再選と投資家たちの動き 2016年の大統領選挙でトランプ氏が当選した際は、トランプ政権の掲げる減税や財政出動などへの期待から、金利、株式、米ドルが急激に上昇しました。NYダウは45％、 S&P500は34％も上昇し、この米国株式市場の上昇に引っ張られる形で、日本をはじめとする世界の株式相場も上昇しました。この動きは「トランプ・ラリー」と呼ばれ、投資家たちの活発な取引が起こりました。しかし、株価は短期的に上昇したものの、長期的な視点で見ると過激な政策によるリスクの高まりや、国際関係が不安定化する可能性があります。 今回も選挙戦の最中から、トランプ氏が当選すれば、株高、ドル高のトランプラリーが始まる、といわれてきました。そして実際に、大統領選の開票が進んだ11月6日は、トランプ氏の優勢が報じられると共に、株高、ドル高が進みました。日経平均も上昇が加速して、最終的な株価は1,000円以上の上昇を見せています。同じくドルも上昇し、11月6日のドル円為替は151円台半ばから154円台半ばまで一気に円安が進みました。今回のトランプ・ラリーも一過性のものなのか、あるいは持続的なものなのかについては、慎重に見極めていく必要があるでしょう。 まとめ トランプ氏が大統領に就任したことで、株価への直接的な影響が高まる一方で、政策の不安定性もあり、投資家にとっては一長一短という側面があります。減税政策や規制緩和など、特定のセクターの企業には好影響が見込まれる一方で、貿易摩擦や移民政策の影響を受ける企業には悪影響であると考えられています。今後のアメリカ経済と株式市場がどのように進展するかは、引き続き注目していきたいポイントです。私たち一般投資家（普通の人）としては、どちらに振れても大丈夫な資金環境を作っておきたいですね。

青汁王子が資産を失った「信用取引」と「追証」とは？｜海外金融業界の時事ニュースを解説

はじめに かつて青汁事業で成功を収め「青汁王子」として一躍有名になり、さまざまなビジネスやメディア活動を展開して多くのフォロワーを獲得している実業家の三崎優太氏。8月13日に、その三崎氏がX（旧Twitter）で、「何を隠すこともなくお金がなくなりました。リアルになくなりました」と8万6130円となった預金残高の画像を公開し話題となりました。 三崎優太氏といえば、そのカリスマ性と大胆な発言で多くのメディアやSNSで注目を集めて来た人物のため、今回も話題作りではないか、という意見もあります。しかし、株式の信用取引によって全ての財産を失ったと言っており、多くの人がその取引や真意に関心を寄せています。三崎氏が全財産を失ってしまったとされる信用取引というのは、一体どのようなものなのでしょうか。 信用取引とは 信用取引は簡単に言うと、自分が所持している資金力以上の金額で株式投資を行うことです。自分の資金や株式などを担保にして、証券会社から株の買付に必要なお金を借りて投資する仕組みです。通常の現物取引の場合、資金がなければ株式を購入することは出来ませんが、信用取引の場合、手元に投資金額がなくても、いわゆる「レバレッジ」を活用して大きな金額を動かして株式取引が出来るので、投資のチャンスを逃すことなく大きな利益を狙うことができるのです。一方で、信用取引にはリスクもあり、自己資金以上の損失が発生することやコストが発生する可能性があります。リスク管理を怠り、ギャンブルのような取引を行う人の中には、借金をするほど大きな損失を出してしまう人も一定数存在しているのです。 信用取引のメリット 信用取引のメリットは大きく分けて2つあります。 ①資金効率が向上する 信用取引の場合、一般的に取引額の30％の保証金を納めることで、自己資金の約3.3倍の取引ができるようになります。自己資金は変わらないまま取引可能な金額が増えるので、資金効率の向上を図ることが出来ます。これがいわゆる「レバレッジ効果」というものです。手元に資産が少なくても、大きな利益を得るチャンスがあります。 ②株価下落局面で利益が狙える 現物取引の場合、一般的に買いでしかポジションを保有することができない仕組みになっています。そのため、株価が上昇することでしか利益を上げることができません。一方で、信用取引の場合は、買いだけでなく売りから取引を始めることができるため、株価の下落局面でも利益を狙うことが可能です。 信用取引のデメリット 一方で、信用取引にはデメリットもあります。 ①大きな損失が出ることがある 信用取引は、自己資金の約3.3倍までレバレッジをかけた取引ができるため、大きな利益が出る期待がある一方、株価が思わぬ方向に大きく動いた場合、損失時のリスクも同様に大きくなります。 ②追証が発生することがある 追証（おいしょう）とは、株式の変動によって、追加で委託保証金と呼ばれる担保の差し入れが必要となった状況のことをいいます。追証が発生した場合、証券会社が指定する日時までに入金を行う必要があります。 ③現物取引よりもコストがかかる 現物取引でかかるコストは、基本的に売買手数料のみですが、信用取引では現物取引にないさまざまなコストがかかります。証券会社にもよりますが、注文あたりの約定代金で売買手数料を定めていたり、1日定額で売買手数料を定めていたりします。また、信用取引、証券会社から現金や株券を借りて取引を行うため、売買手数料のほかに現金を借りることで発生する金利や、株券を借りることで発生する貸株料などのコストがかかります。 追証（おいしょう）とは？ 追証（おいしょう）について、もう少し詳細に説明しておきましょう。追証とは「追加保証金」の略で、資金が一定の基準を下回った場合に、証券会社から求められる保証金のことを指します。信用取引の委託保証金には「最低保証金率」というものが定められています。これは信用取引をしている金額に対して、維持しなければならないという保証金の割合のことです。 信用取引をしている銘柄が値下がりして含み損が生じ、最低保証金率を保つために必要な額含み損が生じての割合が低下した最低保証金率を保つために必要な額を下回った際に、証券会社が追証を要求するのです。一般的には、証券会社から資金を借りて信用取引をする際に、30%以上の保証金を担保として入れておく必要があります。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。従って、信用取引をする場合、最低保証金維持率と保証金のチェックは不可欠となります。 青汁王子のケース 2024年8月、今年史上最高値をつけた日経平均株価は5日に大暴落を起こしました。市場開始直後から売り注文が殺到し、売りが売りを呼ぶパニック状態となって、日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円と、米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える過去最大の下げ幅となりました。青汁王子こと三崎優太氏は、この8月5日の日経平均株価の大暴落により、資産を失ってしまったと言われています。おそらく信用取引を行っている際に株価が暴落し、多額の追証が必要になって資金不足に陥ったと推測されます。また、青汁王子が持っていた銘柄の株の時価総額が担保となっていたところ、日経平均株価の暴落によって価値が急落して強制決済が行われた可能性もあります。その後青汁王子は、信用取引口座を閉鎖したことを発表しており、「もう二度と同じ過ちは繰り返しません。株をやるなら必ず現物で、間違っても信用取引にだけは手を出してはいけない。下手をしたら本当に借金を背負うことになる。どうか同じような失敗をする人がいなくなりますように」とのコメントをX上で投稿しています。 おわりに 信用取引は、レバレッジをかけて大きな金額を動かすことが出来るのが魅力で、短期間で利益を狙うのに適した取引方法です。しかし、株価が予想と逆方向に動いた場合は多額の追証が発生して破産してしまうリスクもあります。信用取引は返済期日が決まっていたり、保有日数に応じて手数料がかかるなど、長期保有には向いていません。三崎氏は現在も通常の活動ができていることもあり、実際のところ大事には至っていないのかもしれません。その後三崎氏は、「三崎顧問制度」という経営サポートのような新ビジネスを開始することを発表していますので、今回の騒動はその宣伝や話題作りであった可能性も大きいです。しかし、私たち一般の投資家は、信用取引について正しく理解しながらリスクを抑えて投資することが重要です。現物取引であれば、最悪全財産を失う・・・だけですが、レバレッジをかけて信用取引をするという事は、全財産を失うだけでなく、更に莫大な借金を抱えてしまい、一生涯社会復帰できないような資産状態になる可能性ゼロではない事を肝に銘じておいてください。仕組みとルール、そして無理のない（失っても大丈夫な範囲）で、十分な証拠金と損失管理を行ったうえで、信用取引で大きな利益を目指しましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

アメリカの株価の下落とアジア株への影響 ｜海外金融業界の時事ニュースを解説

日経平均株価の大暴落 2024年8月、年初から上昇傾向を続け、史上最高値をつけた日経平均株価は、5日に大暴落が起こりました。投資家たちはこぞって出口に殺到し、市場開始直後から売り注文が殺到、売りが売りを呼ぶパニック状態となり日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円で取引を終えました。 これは1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える、過去最大の下げ幅です。東京株式市場の急落を受けて、東日本大震災後の2011年3月15日以来、13年ぶりに大阪取引所はサーキットブレイカーを1日に2回発動する事態となりました。 こうして8月5日の日経平均株価は史上最大の下げ幅をつけた一方、翌6日は一転して3217円高と、過去最大の上げ幅を記録するなど、日経平均株価はファンダメンタルズからかけ離れた乱高下となりました。 日経平均株価が暴落した理由 8月の日本株式市場は、実体経済とはかけ離れた振れ幅で乱高下し、その後も激しい値動きで不安定な様相です。なぜこのような状況になっているのかというと、さまざまな理由があげられます。 8月5日の暴落については、日本市場において大きなシェアを占めている海外投資家や機関投資家たちの中でも「投機筋」といわれる、短期売買で大きな利益を狙う人たちや、一旦利益を確定させたいという人たちの動きが大きく影響したと考えられています。投資家たちが大量に日本株を売却したことによって株価が大きく下落し、そのことが他の投資家の心理にも影響を与え、「自分たちも損をしないために、早く売らなければならない」と、売りが売りを呼ぶパニック安の様相を呈してしまったことが原因とみられています。  アジア株式市場への影響 8月5日に日経平均株価が急落した背景の大きな要因の1つは、その前週に発表された7月の米国の雇用統計が予想に反して大きく下回ったことをきっかけに、米国の景気後退への懸念が急速に広がったことだと考えられています。これにより米国株が下落し、それに起因する形で米ハイテク株の続落とドル安・円高の進行が重なり、日経平均はこの3つの売り材料に押されて急落したと推測されます。 この米国発の株価下落は、日本に限らずアジア各国にも飛び火しています。8月5日のアジア各国の株価指数は、節目の水準まで大幅下落し、特に日本や台湾、韓国が急落の中心となりました。この3カ国の株価指数は、日中で10％以上暴落しています。日経平均株価とTOPIXの先物取引はサーキットブレーカーが発動し、韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止されました。MSCIアジア太平洋指数も大幅安となり、指数構成銘柄の中で時価総額最大の台湾積体電路製造（TSMC）は過去最大の下げとなった他、金融株と工業株も大きく下げています。 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響 なぜ米国株が下落すると、日本を含むアジアの株式市場に影響があるのでしょうか。その要因のひとつは外国人投資家の存在です。日本株市場の特徴として、市場全体の売買代金合計額に占める、米国を中心とした海外投資家のシェアが高いことがあげられます。彼らは米国経済が好調な時は、日本を含めた様々な海外市場でも活発に株を売買しますが、米国経済が悪化すると、資産を守るために日本株の売却に走ります。したがって米国株が下落すると、他のアジア株もその影響を受けて下落するのです。 現代における金融市場は複雑に絡み合っていて、特定のマーケットの大暴落が他の市場にも波及します。1997年のアジア通貨危機においても、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、それに影響される形で翌年、ロシアのルーブルが暴落して、通貨危機に発展しました。さらには、米国の最先端のヘッジファンドだったLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の経営破綻にもつながり、結果的に米国の中央銀行であるFRBが、ヘッジファンドを救済する事態にまで陥りました。 今回の日本市場の大暴落が起こったとき、それにつられて為替市場をはじめ金相場やプラチナ相場といったコモディティ価格も下落し、さらに景気が低迷して需要が減るという予測から、原油価格も大きく下落しています。また、ビットコインなどの暗号資産も乱高下しています。株式市場の暴落に伴い、他の金融マーケットの価格もつられて下落するという図式からもわかるように、金融市場は、その程度の違いはありながらも連動しているのです。 私たちは今後どうすればよいのか 2024年はNISA制度が刷新され、非課税で投資できる上限金額が広がった年でもあります。政府も「資産所得倍増プラン」の旗印を掲げての新NISAを推奨しているので、今年初めてNISA口座を開いたという個人投資家も多いでしょう。この日経平均株価過去最大の株価下落は、投資初心者をハラハラさせています。新NISAのスタートをきっかけに株式投資を始めた初心者の間では、日経平均が急落した局面で「新NISA詐欺」という言葉がXのトレンドにあがるほど動揺が走りました。 私たち個人投資家は、今後どのように動けば良いのでしょうか。まず今回の株安は米国景気の先行き不安が主因であるため、今後、米経済指標や米金融当局者の発言で不安が和らげば、相場は落ち着く見通しです。特に、今回の下げは投機筋による先物の売り主導です。日本では賃金と物価に改善の動きがみられ、資本効率改善など企業の意識も大きく変化しているので、長期トレンド、金融・国内環境を踏まえれば、過度に先行きを悲観する必要はありません。 ましてや、デビューしたばかりの初心者投資家は、10年、20年の長期を前提に、コツコツと長期目線でつみたて投資をしている人が大多数です。同じ金融商品を定期的に一定額ずつ購入していく積み立て投資を始めてすぐの株価下落は、恐れるべきものではありません。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えることはありません。新NISAが始まってすぐの相場暴落で投資をやめるのは、資産形成にプラスとは言えません。慌てて売却したり、そのまま投資をやめてしまうことなく、相場に居続けることが長い目の資産形成では大切です。 おわりに 今回の日経平均株価の大暴落のように、株式市場に大きな変動があると、個人投資家はもちろん、ヘッジファンドなどの機関投資家も大きなダメージを受けたり、経営破綻につながるような大きな損失を出す可能性があります。かつてのリーマンショックを引き起こしたきっかけも、米国の投資銀行大手であるベアスターンズの子会社のヘッジファンドの破綻が前兆となって現れたように、ある投資家の破綻が、やがて市場全体の危機にまで連鎖することも考えられます。 2024年8月現在、短期的には世界経済を左右する米国の景気の先行きは不透明であり、今後も荒い値動きが続く可能性があります。投資は、家計に支障がない余裕資金を元手にして、長期的な視点で取り組むことが重要です。積み立て投資は、機械的に同じ金融商品を一定額で長期間、買い続けてこそ成果が期待できるものなので、新NISAが始まって初めて訪れた暴落のショックは、この基本をもう一度考え直すいい機会となるでしょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

海外赴任中の証券口座は放置NG！維持できるおすすめ3社と継続の留意点

「海外赴任が決まったけれど、今の証券口座はそのまま使えるの？」 「海外からでも制限なく株式投資を続けられる方法は？」と海外赴任や海外移住が決まった方がよく相談される悩ましい問題です。 急な海外赴任や駐在を控えた際、多くの方が直面するのが「日本の証券口座の利用制限」という壁です。実は、多くの国内ネット証券では、非居住者になると新規買付ができなくなるだけでなく、原則として口座解約を求められるケースが少なくありません。 知らずに放置していると、「強制解約」や「意図せぬ特定口座の廃止」といったリスクに加え、出国時の資産額によっては「出国税（国外転出時課税）」の対象になることもあります。 そこで本記事では、海外赴任・移住後も投資を諦めたくない方に向けて、非居住者でも利用可能な証券口座などの具体的な選択肢と、二重課税を防ぐための税務上の留意点を徹底解説します。海外での資産運用を「制限」ではなく「チャンス」に変えるために、出発前に知っておくべき知識をまとめましたので参考にしてみてください。 海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認 海外赴任や海外移住が決まった際、まず確認すべきは、現在利用している証券会社の利用規約です。日本の証券会社の多くは、基本的に日本国内の居住者をサービスの対象としています。そのため、税法上の「非居住者」に該当する場合、これまで通りに証券口座を使い続けることは難しくなります。 かつては海外転出すると即解約という流れが一般的でしたが、近年、主要ネット証券の対応が変わりつつあることを押さえておきましょう。 例えば、楽天証券では、出国から5年以内に帰国予定であれば、所定の手続きを行うことで口座を維持し、日本株式や個人向け国債を継続保有できます。NISA口座も最長5年間は維持可能ですが、海外滞在中の新規買付はできません。 また、SBI証券でも2025年5月より制度が拡充され、2親等以内の親族などを「常任代理人」に設定することで、出国後もNISA口座や課税口座での資産保持が可能になりました。ただし、こちらも帰国予定が未定（6年以上など）の場合は閉鎖が必要となるほか、海外からの新規注文は原則として制限されます。 このように、多くの国内証券会社では「資産の維持（ホールド）」はできても、「海外に住みながら自由に株式投資を続ける」ことは依然として困難です。資産をただ眠らせるのではなく、海外滞在中も積極的に運用を続けたいのであれば、非居住者に対応した新たな選択肢を検討する必要があります。 あわせて読みたい 海外赴任後も新NISA口座は継続可能？非居住者・海外赴任者向けに解説 海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約 日本の証券口座の継続が難しい場合、海外在住者が資産運用を続けるための最も現実的な解決策は、「非居住者へのサービスに特化した証券会社」で新たに口座を開設することです。 海外在住の日本人にとっておすすめの証券口座は、居住国や投資スタイルによって異なりますが、主に国際的なサービスを展開している証券会社が選択肢となります。非居住者この日本人投資家から特に支持されている、代表的な3社をご紹介します。 インタラクティブ・ブローカーズ証券（IB証券） 海外在住の投資家の間で最も人気のある選択肢の一つです。日本語に対応しており、世界中のほぼ全ての市場の株取引が可能で、手数料も安く、資産運用の自由度が高い点が大きな魅力です。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域に在住していても利用しやすいグローバルなプラットフォームは、多くの海外駐在員や海外移住者にとって心強い味方となるでしょう。 フィリップ証券 フィリップ証券はシンガポールを拠点とし、アジア全域で強固な基盤を持つ証券会社です。特にシンガポールや香港に在住している方には、地域に根差したサポートが期待できるためおすすめです。日本語のカスタマーサービスも提供しており、日本の投資家が安心して株取引を始められる環境が整っています。 Firstrade（ファーストレード） Firstrade（ファーストレード）は アメリカの株式投資を中心に考えている方におすすめの証券会社です。多くの米国株やETF（上場投資信託）の取引手数料が無料である点が最大の特徴で、コストを抑えながら資産運用を行いたい海外在住者に適しています。 海外で証券口座を選ぶ際は、ご自身の語学力、投資したい国や商品、そして何よりお住まいの国から利用可能かどうかを事前にしっかりと確認することが重要です。まずは現在利用している証券口座が非居住者でも利用できるかを確認し、必要であればこれらの海外の証券口座の開設を検討しましょう。 海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意 税率の低さを考慮して海外移住先を選ぶ方もいますが、海外での資産運用や投資においては、税金が二重に課される可能性がありますが、実際には租税条約や外国税額控除によって調整されるケースが多い点も理解しておくことが重要です。具体的には、「居住している国で課される税金」と「投資対象の国で課される税金」の2種類が存在します。 これらの税率は、各国の税制だけでなく、二国間で結ばれている「租税条約」の内容によって大きく変わります。この仕組みを理解せずに資産運用を行うと、想定以上に税金の負担が重くなる、あるいは不適切な手続きによって後々大きな問題に発展するリスクがあります。 例えば、タイに在住しながらアメリカの株式に投資した場合の税金を見てみましょう。（※税率は変動する可能性があるため、2026年現在の一般的な例として参照してください） 利益の種類 タイの税率 アメリカの税率 最終的な税負担（ケースにより変動） キャピタルゲイン（売買益） 0% 0%（※タイに送金しない場合） 0% インカムゲイン（配当） 累進課税（0〜35%） 10〜30%（租税条約により軽減） 外国税額控除により調整（単純合算ではない） インカムゲイン（利子） 課税あり（累進または源泉） 原則0%（一定条件あり） 外国税額控除により調整 ※海外所得は「現地への送金有無」や「居住ステータス」によって課税関係が大きく変わるため、実際の税負担は個別条件により異なります。 この例では、キャピタルゲイン（株の売却益）については非課税となり、日本で投資するよりも有利に見えます。しかし、配当や利子に対する税率は、両国での課税を合わせると決して低くはありません。これが、例えばシンガポールや香港、ドバイといった他の国であれば、また異なる税率が適用されます。 このように、海外での資産運用を成功させるには、移住先の税制だけでなく、投資対象国との租税条約を含めた国際税務の知識が不可欠です。特に、税務知識に苦手意識がある方は、ご自身で全てを把握するのは困難なため、専門家のアドバイスを求めることが賢明な判断と言えるでしょう。 すでに株式を保有している方は出国税が適用される可能性がある 海外移住や海外赴任の際、すでに多額の金融資産を保有している方は、「国外転出時課税制度（通称：出国税）」に注意が必要です。海外へ転出する時点で、株式や投資信託などの対象資産の合計額が1億円以上ある場合に、その含み益に対して日本の所得税が課される制度になっています。 この制度のポイントは、実際に資産を売却していなくても、出国するタイミングで「売却して利益が確定した」とみなされ、課税対象となる点です。つまり、長年の資産運用で大きな含み益が出ている場合、多額の税金を納める必要が生じる可能性があります。 ただし、この出国税には納税猶予制度が設けられています。出国前に納税管理人を選任し、所定の手続きと担保の提供を行えば、原則として5年間、納税を猶予してもらうことが可能です。さらに、延長の申請が認められれば、最長で10年間まで猶予期間を延ばすことができます。 この制度は、海外移住後すぐに多額の現金を用意するのが難しい方や、海外赴任から数年で帰国する予定の方にとっては非常に重要な選択肢となるでしょう。1億円以上の金融資産を保有して海外へ渡航する方は、ご自身の資産運用計画と照らし合わせ、「出国税の対象となるか」「納税猶予制度を利用するか」を事前に専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。 海外移住で株式投資を続けるには国際税務知識が必要 海外赴任、海外駐在、そして海外移住など、どのような形であれ、国境を越えて資産運用を続けるには、常に最新の国際税務知識をアップデートしておく必要があります。本記事の重要ポイントを改めて整理しましょう。 これらの複雑な手続きを一人で完璧にこなすのは、大きなリスクを伴います。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から言えるのは、「迷ったら国際税務の専門家に相談する」ことが、結果的に資産を守る最も確実な近道であるということです。…

株式投資でも始めよう！…と思って始めていない人へ

コロナショックからの株式市場∨字回復は本物か？ 　この記事は具体的な銘柄や、売買の推奨をすることはございませんので、読み物として御覧ください。 　コロナショック前の高値2万4,038円(1月20日)、ショック後安値1万6,552円(3月19日)と下落額は7,531円となります。本記事執筆前後の6月8日終値は2万3,178.10円と1月高値まであと859.9円と迫ってきた。片や足元の経済状態（お財布事情も…）はリストラや事業継続困難など株価とは真逆の動きです。実体経済と株価の乖離が大きすぎるとのニュースも耳にします。日経新聞(6/10朝刊)の記事で衝撃だったのが、3月から6月4日までに日銀が24兆円分のドルをFRBから調達しているということで、歴史的なドル不足が発生しているようです。 　私は株の指南やFX取引のレクチャーをしたい訳ではありません。ただ、この世の中に出回るニュースを鵜呑みにして流行りに乗って投資・投機を始めるのは止めて頂きたいと思います。なぜかというと、失う代償が大きいからです。人の性格も10人いれば、10人ぞれぞれ違いますが、金融商品と一般的に言われているものも、千差万別です。売れてるランキングとか、今はこの株を買えなど、美味 しそうな誘い文句は、日常茶飯事です。 とは言え我々も金融商品の一種類をご紹介している訳ですが、提案の際はある厳格なルールを社内でも徹底しています。まずは確実に資産防衛できるモノから。 3月のネット証券会社は空前の口座開設バブル？ 　2月、3月、4月とコロナ自粛の影響もあり、海外、日本の証券会社における口座開設が前年と同期比2〜3倍も増加しているようです。 　SBI証券グループ(540万口座)が野村證券(530万口座)の口座数を超え、楽天証券でも3月の口座開設数が過去最高を記録している。日経平均株価を支えているのは今や個人投資家とも言えるようですね。その間、外国人投資家は売り越し中、約20年前のITバブル株を始めた時の雰囲気にとてもにていますね。その頃は優遇税制でリターンに対し10% の課税となり、ダイナミックな株取引を楽しんだ記憶があります。 　ただ、、、仕事にはなりませんでしたね。まだまだ初心者で日々の株価が気になって気になって(笑)。一応、儲かって一時休止中です。 それでも株価は変動し、仕事中もメンテナンスが必須。 世の中には、本当に色々な金融商品があります。日経平均が下がったら儲かる商品、不動産物件を証券化した商品などなど。 それこそレアなものを探しだしたら何でも出てくるのではないでしょうか？ ただ、よくよく考えるとあなたが儲かった裏側には損した人がいるし、反対に、あなたが損した裏側には儲かった人がいる。いつ時代に置いても皆んな儲かるような商品は少ないと思います。 つまり欲を出して大きく変動するものに資金を投入し過ぎたり、あの人が良いと言ったから購入した！などが無いようにしっかりとコンセプトを固めましょう。 ◆〇〇ショックの歴史から学ぶこと。 　歴史を振り返ると、ちょうど100年くらい前に発生した出来事として、世界恐慌が挙げられる。その後、不景気、好景気を繰り返しながら、日本のバブル崩壊、ITバブルの崩壊、リーマンショック、そして今回のコロナショック…〇〇ショックは定期的にやって来るものだと言うことを認識するしかないですね。 　ですので、〇〇ショックが発生しても、ショックを受けにくいプランと、リターンを取りに行きたい時にしっかりと増えてくれるプラン。 　今回を機に株式投資を始める方もいらっしゃると思いますが、日々の上下や定期的な経済イベントで一喜一憂しないように、また全部の資産を失わないように、しっかりと資産形成イメージを持って資産運用をプログラムしたいものです。