【2026】iDeCoは海外赴任中でも継続・加入できる！手続きや受け取り、解約方法を楽天・SBI証券で比較解説

「海外赴任が決まったけれど、iDeCo（イデコ）はどうなるの？」 「海外赴任中にiDeCoを始めたいけど、手続きが複雑そう…」 「将来iDeCoを受け取る際や、万が一解約する場合の手続きも知っておきたい」

海外に在住しながら資産運用を行うことは、多くの海外赴任者にとって重要な関心事です。特に、老後資金形成の有効な手段であるiDeCo（個人型確定拠出年金）については、海外赴任中の取り扱いや手続き、受け取り、さらには解約の可否について、多くのご相談が寄せられます。

2022年の制度改正により、海外在住者でも国民年金に任意加入すればiDeCoへの加入・継続が可能になりました。さらに、2026年12月には掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大といった、利用者にとって有利な制度改正が予定されており、海外赴任者にとってもiDeCo活用の重要性はますます高まっています。

この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、2026年現在の最新情報に基づき、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、以下の点を網羅的に解説します。

• 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点
• 海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入するための条件と手続き
• iDeCoの解約と受け取り方法（脱退一時金・老齢給付金）
• 海外赴任中の配偶者（妻・夫）のiDeCoの取り扱い
• 主要ネット証券（楽天証券・SBI証券）の海外赴任者向けサービス比較
• 海外赴任者がiDeCoを活用する上での注意点とメリット

この記事を読めば、海外赴任中のiDeCoに関する疑問や不安が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用の第一歩を踏み出せるはずです。特に、楽天証券やSBI証券といった主要な金融機関での具体的な手続き方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は年金生活に備える制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）は自身でお金（掛金）を用意し、定期預金や投資信託といった資産運用に充てて老後の年金生活に備えるための制度です。現在は65歳まで加入でき、引き出し開始時期は加入期間により60歳から75歳の間でそれぞれ異なります。また、原則として60歳までは引き出すことができません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本｜老後のための積立制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）はこれまで60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば、60歳以上〜65歳未満の方もiDeCoに加入ができるようになりました。またこの改正により、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。

さらに、企業型確定拠出年金（企業型DC）を利用している方がiDeCoに加入する場合、一定の条件を満たせば併用が可能な点もポイントです。これにより、老後資金をさらに効率的に積み立てる選択肢が広がります。企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金には限度額があり、合算して55,000円までとなります。

※出典：厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）」

iDeCoを活用する3つの税制メリット

老後の資金を賄う役割を果たしているのがiDeCoの制度です。それだけでなく、年金の足しにできる以外にも特徴が3つあります。

1. 全額所得控除
2. 利息や運用益が非課税
3. 退職所得控除・公的年金等控除

iDeCoの掛金は全額所得控除に充てられるため、税金対策になり年単位で手元に残るお金が増えます。利息や運用益が非課税なのでiDeCoを通して投資信託や定期預金を始めると税金面を考えるとお得です。

また、60歳以上になったときに一時金として一括で給付を受け取りをする「退職所得」や、分割して年金を受け取る「雑所得」の控除など受け取り時の税制優遇もあります。（条件あり）

【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点

2026年12月1日より、iDeCoはさらに使いやすく、パワフルな制度へと進化する予定です。海外赴任者やそのご家族にとっても重要な変更点が含まれており、ポイントを解説します。

改正項目	現行制度（～2026年11月）	新制度（2026年12月～）
加入可能年齢	20歳以上65歳未満	20歳以上70歳未満に拡大
掛金上限額（自営業者等）	月額68,000円	月額75,000円に引き上げ
掛金上限額（会社員・企業年金なし）	月額23,000円	月額62,000円に引き上げ
新たな加入者区分	なし	「第5号加入者」（60歳以上70歳未満）を創設

FPの視点から注目すべきは、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる点です。これにより、海外赴任のタイミングが遅めの方や、帰国後も長く資産形成を続けたいと考える方にとって、より柔軟なプランニングが可能になります。

また、掛金上限額の大幅な引き上げは、特に自営業者やフリーランスとして海外で活動される方、または日本帰国後独立を考えている方にとって、非課税メリットを最大限に活用できる大きなチャンスと言えるでしょう。

「海外赴任中は日本の制度は関係ない」と考えられているご相談者様が多くいらっしゃいますが、制度は常に更新されています。賢い資産形成をするためにも、最新の情報を把握し、ご自身のライフプランにとって有利な選択をすることが大切です。

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海外居住者・海外移住者がiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用するための条件

海外居住者がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入するには、以下のどちらかの条件に当てはまっている必要があります。

1. 日本の企業と雇用関係が継続している（日本からの海外駐在員などいわゆる海外赴任の場合）
2. 国民年金に任意加入している

日本国内の企業から海外赴任をし、引き続き同じ雇用関係となる場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と運用の継続が可能です。また、日本国内の企業と雇用関係がない場合も、「国民年金（任意）」に加入すれば、iDeCoに加入できます。もし将来日本での生活も現実的だと考えられていらっしゃる方、老後の資金を公的に確保しておきたい方は、国民年金の任意加入を検討するといいでしょう。

逆に、完全に海外移住し、海外現地の会社で勤務し、国民年金を継続されていない方はiDeCo利用が不可能となります。ご自身の出口戦略やゴール設定に基づき、海外在住中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。

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海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入する手続き

海外赴任が決まった、あるいは既に海外赴任中の方がiDeCoの手続きを行う場合、状況によって流れが異なります。ここでは、具体的な手続き方法を解説しますので参考にしてみてください。

1. 日本の企業から海外赴任する場合（厚生年金継続）

日本の企業に在籍したまま海外赴任し、厚生年金保険の被保険者資格を継続する場合、iDeCoの加入者資格も維持されます。このケースでは、特別な手続きは不要で、これまで通り掛金の拠出を続けられます。

ただし、金融機関への海外住所への変更手続きは忘れずに行いましょう。多くの金融機関では、オンラインで住所変更手続きが可能です。

2. 現地採用や退職して海外移住する場合（国民年金任意加入）

現地企業に就職する場合や、日本の会社を退職して海外に居住する場合は、国民年金の「任意加入」手続きを行うことで、iDeCoへの加入・継続が可能になります。

手続きのステップは以下の通りです。

1. お住まいの地域を管轄する日本の年金事務所または市区町村役場で、国民年金の任意加入手続きを行う。
2. iDeCoの金融機関（楽天証券、SBI証券など）に連絡し、「加入者種別変更届」と「加入申出書」を取り寄せ、提出する。

FPの視点から最もおすすめなのは、海外赴任が決まった時点で、日本にいる間にこれらの手続きを済ませておくことです。海外からの書類のやり取りは時間と手間がかかるため、計画的に進めましょう。

海外居住者・海外移住者がiDeCo（個人型確定拠出年金）を始める際に気をつけたいポイント

2022年5月以降、海外居住者・海外移住者はiDeCoを始められるようになりましたが、以下の点に注意が必要です。

1. 所得控除がない
2. 送金手数料や為替リスクがある
3. 海外居住中に受け取っても日本で課税される

iDeCoは海外在住者・海外移住者になると所得控除を受けられず、メリットを最大限に活かせなくなります。また、海外の収入からiDeCoを行い日本の金融機関へ掛金を送金する必要がある場合、送金手数料や為替リスクを意識することは大切です。手数料や為替変動により、実際に得られる利益が減る可能性も考慮する必要があります。

海外在住中に60歳になって引き出す場合、海外の税制を反映させられず日本で課税されることになり、一時給付金や年金には20.42%が源泉徴収されます。この場合も、手元に残る資金が減るリスクを理解しておきましょう。

しかし、iDeCoの最大の目的は年金生活の備えです。海外赴任中は受けられる恩恵が減ってしまいます。しかし、いずれ日本に戻り日本で過ごす予定の方は、今のうちにiDeCoをはじめておくと退職後の生活資金を少し増やせるといった、老後の悩みのひとつが軽減されるでしょう。

iDeCoの解約と受け取り方法

海外移住に伴いiDeCoの解約や現金化を望む声もありますが、iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、原則として60歳まで解約や資産の引き出しはできません。ただし、特定の条件を満たした場合に限り、「脱退一時金」として受け取ることが可能です。

脱退一時金を受け取るための要件

脱退一時金を受け取るには、以下のすべての要件を満たす必要があります。手続きは非常に厳格ですので、ご自身の状況を正確に確認することが重要です。

• 60歳未満であること
• 企業型DCの加入者でないこと
• iDeCoに加入できない者であること（国民年金保険料免除者など）
• 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上65歳未満）でないこと
• 障害給付金の受給権者でないこと
• 通算拠出期間が5年以内、または個人別管理資産が25万円以下であること

重要なのは「日本国籍を有する海外居住者でないこと」という要件です。つまり、日本国籍のまま海外赴任している場合は、脱退一時金を受け取ることはできません。この点は、多くの方が誤解しがちなポイントです。

60歳以降の受け取り（老齢給付金）

60歳以降は、老齢給付金としてiDeCoの資産を受け取ることができます。受け取り方法は以下の3つから選択可能です。

1. 一時金として一括で受け取る
2. 年金として分割で受け取る
3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る

海外在住中に受け取る場合、日本の非居住者として扱われ、20.42%の源泉徴収税が課されます。ただし、帰国後に居住者として受け取る場合は、退職所得控除や公的年金等控除といった税制優遇が適用されます。将来の帰国予定も考慮し、受け取りタイミングを慎重に検討しましょう。

【FPが解説】海外赴任中の配偶者（妻・夫）のiDeCoはどうなる？

海外赴任に帯同する配偶者の方のiDeCoの取り扱いも、非常によくあるご質問です。基本的な考え方は本人と同じですが、働き方によって手続きが異なります。ここでは2つのケースを紹介しているので、詳しく見ていきましょう。

ケース1：配偶者が第3号被保険者の場合

会社員の夫（または妻）の扶養に入っている専業主婦（主夫）など、国民年金の第3号被保険者だった方は、海外への転出届を出すと、その資格を喪失します。

この場合、iDeCoを継続するには、本人が国民年金に任意加入し、「第1号被保険者」または「任意加入被保険者」としてiDeCoの加入者種別変更手続きを行う必要があります。

ケース2：配偶者自身も海外で働く場合

配偶者の方が現地で就職する場合も、国民年金の任意加入手続きをすれば、iDeCoを継続または新規で加入することが可能です。

ご夫婦でiDeCoに加入すれば、世帯全体での老後資金準備を加速させることができます。特にアメリカやヨーロッパなど物価の高い国に赴任される場合、日本での将来の生活費を補うためにも、夫婦でのiDeCo活用は非常に有効な戦略です。多くのご相談者様が、ご自身のiDeCoだけでなく、配偶者の方のiDeCoについても同時に見直しをされています。

楽天証券とSBI証券のiDeCo海外赴任者向けサービス比較

海外赴任者がiDeCoを始めるにあたり、どの金融機関を選ぶかは重要なポイントです。ここでは、人気のネット証券である楽天証券とSBI証券の対応を比較します。

項目	楽天証券	SBI証券
海外からの新規申込	可能	可能
書類の海外発送	不可	不可
申込手続き	オンラインで申込後、日本の住所で書類受領。その後自己転送。	WEBサイトから書類を印刷し、記入・郵送。
必要書類	国民年金任意加入の証明書類など	国民年金任意加入の証明書類など
サポート体制	オンライン中心	電話サポートあり（日本時間）

両社とも海外からの申し込みに対応していますが、手続きの進め方に違いがあります。

• 楽天証券は、まずオンラインで申し込み、日本の家族などに書類の受け取りと海外への転送を依頼する必要があります。
• SBI証券は、自身で公式サイトから書類をダウンロード・印刷し、記入後に郵送で提出する形式です。

どちらが良いかは個人の状況によりますが、FPの視点からは、日本に住むご家族にサポートを頼める場合は楽天証券、ご自身で手続きを完結させたい場合はSBI証券を選ぶとよいでしょう。いずれにせよ、海外からの手続きは時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが肝心です。

海外居住者が楽天証券のiDeCoを始める方法

新規加入の場合は以下の手順で申請用書類を受け取ります。注意点として、楽天証券でiDeCoを始める場合は海外へ直接郵送はしてもらえないので、一度日本の住所に必要書類を送付してもらってからご自身で海外転送する必要があります。日本の住所で受け取りと海外の住まいへの送付を家族に手伝ってもらうか、一時帰国中に書類の入手が必要です。

1. 楽天証券の確定拠出年金サイトで「お申し込み／再加入はこちら」をクリック
2. 「加入／再加入手続きへ」をクリック
3. 自身の職業または任意加入被保険者を選択
4. 任意の情報を入力し、日本国内の住所に書類が届く
5. 届いた申請用書類を家族などに海外まで送付してもらう
6. 申請用書類を作成して海外郵便で任意の送付先まで送付する

Step1：楽天証券の確定拠出年金サイトから「お申し込み／再加入はこちら」をクリック

楽天証券の確定拠出年金サイトにアクセスし、右上の「お申し込み／再加入はこちら」をクリックします。

Step2：「加入／再加入手続きへ」をクリック

Step1の遷移先で「加入／再加入手続きへ」をクリックします。

Step3：自身の職業または任意加入被保険者を選択

Step2の遷移先で、自身の職業または国民年金任意加入被保険者の場合は任意加入被保険者を選択します。

Step4：以降の手順

Step3の遷移先から必要な情報を入力していき、申請用紙を楽天から日本の住所へ送付してもらいます。

以降は家族に受け取りをしてもらい海外の滞在先へ送付してもらうか、一時帰国中に書類を受け取る必要があります。

申請用紙の必要な欄を記入し、楽天に送付し返すと申請完了です。

※SBI証券でiDeCo（個人型確定拠出年金）口座開設をご検討される場合は、SBI証券の公式サイトから詳細をご確認ください。サイトはこちらから

海外居住者のiDeCo加入は、将来の日本帰国の有無で判断

海外居住者は日本居住者と比べてiDeCoで受けられる恩恵が減るなど注意すべき点があります。将来日本へ帰国して年金生活を考えている方にとっては強い味方となってくれるでしょう。

日本へ帰国してからまだ雇用期間が続くのであれば、帰国後に所得控除を受けられるようになります。退職金や年金の控除にも使えるようになるので、iDeCoの加入がおすすめです。配偶者がいる場合、二人分の老後資金を考えた上でiDeCoへの加入を検討することをおすすめします。日本で老後を送ろうと考えている方は、iDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには？

これまではiDeCoを中心に資産運用のお話をしてきました。一方、海外で働くことになった場合、海外の保険商品や海外積み立てなどを利用することで、有効な資産運用戦略を立てることが可能です。

日本のiDeCoやNISAと、海外保険などはどのような違いがあるのかまとめた表が以下になります。

	商品	商品特性	税メリット	払い出し制限	運用リターン
日本	iDeCo	選択次第	◎	△(65歳)	△～〇(選択次第)
日本	NISA	選択次第	〇	〇	△～〇(運用次第)
香港	海外保険	債券60％株その他40％	〇	〇	◎(選択次第)
香港	海外積み立て	選択次第	〇	◎	△～〇(運用次第)

商品特性の選択次第とは、自分で運用する商品を選択するのか、あらかじめ決められた商品に投資するのかで変わります。株価や債券の値動きで評価額が決まる商品が良いのか、一度投資したら手放しで運用できる商品が良いのかは好みのため、数ある選択肢の中で自分に合った商品を探してみてください。

海外移住したらどうなるかを考慮しつつ、妻や配偶者と一緒に日本帰国後のNISAやiDeCoの優遇税制度と賢く組み合わせ、将来のリターンを獲得してみてはいかがでしょうか。海外移住するからといってすぐさま解約をする必要はありません。

もし海外在住者で「どの資産運用方法が良いのか分からない」「海外での資産運用事情について詳しく知りたい」といった方は、110 Financial Supportまでご相談ください。資産状況や海外情勢などをふまえ、適切な解決策をご提案させていただきます。

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海外赴任中でもiDeCoで老後資金を準備しましょう

本記事では、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、2026年の最新情報を交えながら、手続き、受け取り、解約、配偶者のケース、主要証券会社の比較といった多角的な視点から解説しました。

海外赴任という環境変化は、資産運用を見直す絶好の機会です。iDeCoは、所得控除が受けられないといったデメリットはあるものの、運用益非課税の恩恵は大きく、将来日本で年金を受け取ることを考えている方にとっては、非常に有効な老後資金準備の手段です。

特に2026年12月からの制度改正により、その魅力はさらに増します。ご自身のライフプラン、そして配偶者の方の状況も踏まえ、海外赴任中だからこそできる資産運用の戦略を立てていきましょう。

110 Financial Supportでは、海外在住の日本人FPが、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な資産運用プランをご提案しています。iDeCoに関するご相談はもちろん、NISAや海外の金融商品との組み合わせなど、複雑な内容も分かりやすくサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。