【タイ投資×税制】大麻自由化から再禁止へ―資産運用・移住の視点で読み解く最新動向

タイでは2018年に医療大麻を解禁し、2022年6月にはアジアで初めて嗜好用も事実上非犯罪化されました。この政策は観光業や農業振興を後押しし、大麻関連ビジネスは急速に拡大しました。しかし、未成年への販売や公共の場での使用、乱用による健康被害が社会問題化。

2024年5月、ソムサク保健相が「年内にも医療用途のみに限定する」意向を表明し、2025年6月には正式に処方箋なしでの販売が禁止されました。本記事では、この政策転換の背景、現地経済や投資環境への影響、移住者への制度的インパクト、そして今後の展望を詳しく解説します。

タイ政府による大麻再禁止の背景と流れ

合法化から再禁止へ：政策変更の経緯

2018年に医療大麻を合法化したタイは、2022年6月に嗜好用も事実上非犯罪化。当時の保健相アヌティン氏（Bhumjaithai党）が主導し、農村経済活性化や医療アクセス拡大を狙いました。

しかし、制度設計が不十分なまま市場が急拡大し、観光客や未成年者による乱用、学校周辺での販売などが顕在化。治安や国際的信用への懸念が高まり、現政権は方針転換を決断しました。

政治的背景と決定要因

連立与党のBhumjaithai党が政権の中枢から距離を置いたことで、禁止方針を進める政治的余地が拡大。ソムサク保健相は2024年5月に「年内にも医療用途のみに限定」と発言し、2025年6月には官報掲載を経て正式施行となりました。

医療大麻の継続と条件強化

再禁止後も医療大麻は合法ですが、利用には医師の診断と処方が必須。自己栽培や無許可の取引は禁止され、医療機関や薬局での厳格な管理、流通・保管の記録義務が課されます。

投資・ビジネスへの影響と可能性

市場縮小と事業転換

合法化後2年で大麻関連店舗は1万件以上に達し、市場規模は約10億ドルに拡大しました。しかし、再禁止により嗜好用販売に依存していた事業者は大幅な売上減に直面。許認可の再取得や事業清算、M&Aによる統合が進む見通しです。

医療・産業用分野の残存機会

医療大麻や産業用ヘンプは合法枠内で事業が可能です。クリニック・病院との提携、製造・流通施設の整備、不動産投資による医療施設併設型プロジェクトなどは依然有望。都市部の医療ゾーン隣接地や医療観光向け施設は価値が維持されやすいと見られます。

税制・規制の現状と移住者への影響

課税・罰則の変更

嗜好用販売にかかっていた販売税やライセンス料は廃止。一方で、無許可所持・販売には懲役刑や高額罰金が科されます。医療用途でも不正流通や処方外使用が発覚すれば、許可剥奪や刑事罰の対象です。

移住者・長期滞在者が注意すべき点

医療大麻の利用には、現地医師の診断書と保健省の許可登録が必須。他国への持ち込みは原則禁止されており、日本帰国時には微量でも違法となるため、厳重な管理が必要です。

今後の展望と資産運用・移住の判断材料

政策変動リスクの継続

中長期的には医療分野やヘンプ産業への集約、観光・農業との融合モデルが期待されます。ただし、法制度は政治情勢に左右されやすく、再緩和や追加規制の可能性も否定できません。

投資・移住のチェックポイント

• ・現地法制度の最新確認
• ・許認可の取得・更新可能性
• ・税務負担の試算
• ・医療用途の需要予測
• ・事業撤退時のコスト・出口戦略の検討

まとめ

タイの大麻政策は、自由化からわずか3年で再禁止へと大きく揺れ動きました。医療用途は存続しますが、事業や投資の前提条件は大きく変化しています。今後は合法枠内でのビジネス構築と、政策変動への迅速な対応力が求められます。移住や投資を検討する際は、短期的な利益だけでなく、長期的な法制度の安定性と社会的受容度を見極めることが重要です。