マレーシアの定年延長議論が加速｜高齢化時代の年金対策と資産形成戦略 【2025年12月】海外金融業界の時事ニュースを解説

2025年12月、マレーシアで「定年延長」の議論が改めて浮上しました。現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げるべきだという提案が、政府の人的資源省で検討されています。このニュースは、単なる労働政策の変更ではなく、マレーシア社会全体の高齢化と年金危機への危機感を反映しており、個人の資産形成戦略に大きな影響を与えるものです。
本記事では、マレーシアの定年延長議論が、海外在住者や移住希望者にとってどのような意味を持つのかを、専門家の視点から解説いたします。

マレーシアの高齢化危機：定年延長議論の背景

マレーシアでは、近年、高齢化の進展が急速に加速しています。2025年の統計によれば、80歳以上のマレーシア人が10年で約6割増加し、超高齢社会が迫っています。同時に、シンガポール同様、マレーシアでも非居住者の増加が人口動態に大きな影響を与えています。

このような人口動態の変化に伴い、年金財政の逼迫が深刻な課題となっています。現在の年金制度では、労働人口の減少と高齢者数の増加により、年金基金の持続可能性が危ぶまれているのです。

現在の定年制度と改革案

現在の定年：60歳

マレーシアの現在の定年は60歳です。これは、2013年1月1日に施行された定年法により、従来の55歳から60歳に引き上げられたものです。当時、この引き上げは、労働市場の高齢化に対応する重要な改革として評価されました。

検討中の新定年：65歳

マレーシアの人的資源省は、現在、定年を60歳から65歳に引き上げることを検討しています。この提案は、2026年度の予算案に含まれる可能性があります。つまり、今後1年以内に、定年延長が現実化する可能性が高いです。

定年延長がもたらす影響：個人の資産形成への影響

正の側面：勤労期間の延長と収入増加

定年が65歳に延長されることで、個人の勤労期間が5年間延長されます。これは、追加の5年間、給与を得ることができることを意味します。マレーシアの平均給与を考慮すると、この5年間の追加収入は、個人の生涯資産形成に大きな影響を与えます。

特に、55歳から60歳の間に十分な資産形成ができなかった方にとって、この5年間の延長は、老後資金の不足を補う重要な機会となるのです。

負の側面：年金受給開始年齢の遅延

一方で、定年延長には負の側面もあります。定年が延長されることで、年金受給開始年齢も同時に延長される可能性が高いのです。つまり、現在60歳で年金を受け取り始める予定だった方が、65歳まで待たなければならなくなる可能性があります。

この場合、65歳までの5年間、年金を受け取ることができず、その間の生活費を給与や貯蓄から賄う必要が生じます。

マレーシアの年金制度：EPFと公務員年金

マレーシアの年金制度は、大きく2つに分かれています。

EPF（従業員積立基金制度）

民間企業の従業員は、EPF制度に加入しています。この制度では、従業員と雇用主が共同で積立金を拠出し、退職時に一括で受け取るか、年金として受け取ることができます。2025年10月から、外国人労働者にもEPF加入が義務化されました。

公務員年金

公務員は、政府による年金制度に加入しており、退職後は終身年金を受け取ります。

定年延長と年金制度改革の相互関係

定年延長議論と同時に、マレーシアの年金制度そのものの改革も検討されています。世界銀行の報告書によれば、マレーシアは社会年金の拡充を検討すべきだとされています。特に、B40（下位40％の所得層）世帯に対する年金カバレッジの拡大が提案されています。

これらの改革が同時に進行することで、マレーシアの年金制度全体が、より持続可能で公平な方向へと転換していく可能性があります。

海外在住者・移住希望者にとっての影響

マレーシア在住の日本人への影響

マレーシアに長期滞在する日本人にとって、定年延長は複雑な影響をもたらします。日本の年金制度とマレーシアの年金制度の相互作用を理解することが、老後資金計画に不可欠になります。

マレーシア移住を検討する方への影響

マレーシアへの移住を検討している方にとって、定年延長は、マレーシアでの就業機会の延長を意味します。つまり、マレーシアでの給与所得を得ながら資産形成を続けることができる期間が延長されるのです。

個人投資家のための実践的対策

対策1：年金受給開始年齢の遅延に備える

定年延長に伴い、年金受給開始年齢が遅延する可能性があります。したがって、60歳から65歳の間の生活費を、給与や貯蓄から賄うための計画を立てることが重要です。

対策2：EPF積立金の最大化

外国人労働者にもEPF加入が義務化されたことで、マレーシア在住の日本人も、EPF制度を通じた資産形成が可能になりました。EPF積立金の上限を最大限に活用することで、老後資金を効率的に構築できます。

対策3：多国間年金の調整

日本の年金制度とマレーシアの年金制度の両方に加入している場合、両制度の相互作用を理解し、最適な受給戦略を立案することが重要です。特に、日本への帰国を検討している場合、年金受給のタイミングと帰国時期の調整が、生涯資産形成に大きな影響を与えます。

マレーシア定年延長時代を生き抜くために、今やるべきこと

マレーシアの定年延長議論は、単なる労働政策の変更ではなく、個人の人生設計と資産形成戦略に大きな影響を与える重要な転換点です。高齢化社会への対応として、定年延長は不可避な流れとなっていますが、個人投資家にとっては、この変化を先読みし、適切な対策を講じることが、老後資金の安定確保に不可欠です。

現在、マレーシアに在住している方、あるいはマレーシアへの移住を検討している方は、以下の3つのアクションをご確認ください。

1. 日本とマレーシアの年金制度の詳細を理解し、自身の年金受給予定額を把握する。
2. EPF積立金の最大化戦略を立案し、老後資金の構築を加速させる。
3. 第三に、定年延長に伴う生活費の変化に対応するための、多角的な資産形成計画を立てる。

マレーシアの高齢化社会への対応は、個人投資家にとって、新たな資産形成の機会をもたらしているのです。