海外赴任中の証券口座は放置NG！維持できるおすすめ3社と継続の留意点

「海外赴任が決まったけれど、今の証券口座はそのまま使えるの？」 「海外からでも制限なく株式投資を続けられる方法は？」と海外赴任や海外移住が決まった方がよく相談される悩ましい問題です。

急な海外赴任や駐在を控えた際、多くの方が直面するのが「日本の証券口座の利用制限」という壁です。実は、多くの国内ネット証券では、非居住者になると新規買付ができなくなるだけでなく、原則として口座解約を求められるケースが少なくありません。

知らずに放置していると、「強制解約」や「意図せぬ特定口座の廃止」といったリスクに加え、出国時の資産額によっては「出国税（国外転出時課税）」の対象になることもあります。

そこで本記事では、海外赴任・移住後も投資を諦めたくない方に向けて、非居住者でも利用可能な証券口座などの具体的な選択肢と、二重課税を防ぐための税務上の留意点を徹底解説します。

• 海外移住後も投資を継続できるおすすめ証券会社3選
• 1億円以上の資産がある方は要注意！「出国税」の基本
• 国際税務の落とし穴。二重課税を回避するポイント

海外での資産運用を「制限」ではなく「チャンス」に変えるために、出発前に知っておくべき知識をまとめましたので参考にしてみてください。読みいただきたい記事となっております。リスクに備えられるよう、本記事を読み進めてください。

海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認

海外赴任や海外移住が決まった際、まず確認すべきは、現在利用している証券会社の利用規約です。日本の証券会社の多くは、基本的に日本国内の居住者をサービスの対象としています。そのため、税法上の「非居住者」に該当する場合、これまで通りに証券口座を使い続けることは難しくなります。

かつては海外転出すると即解約という流れが一般的でしたが、近年、主要ネット証券の対応が変わりつつあることを押さえておきましょう。

例えば、楽天証券では、出国から5年以内に帰国予定であれば、所定の手続きを行うことで口座を維持し、日本株式や個人向け国債を継続保有できます。NISA口座も最長5年間は維持可能ですが、海外滞在中の新規買付はできません。

また、SBI証券でも2025年5月より制度が拡充され、2親等以内の親族などを「常任代理人」に設定することで、出国後もNISA口座や課税口座での資産保持が可能になりました。ただし、こちらも帰国予定が未定（6年以上など）の場合は閉鎖が必要となるほか、海外からの新規注文は原則として制限されます。

このように、多くの国内証券会社では「資産の維持（ホールド）」はできても、「海外に住みながら自由に株式投資を続ける」ことは依然として困難です。資産をただ眠らせるのではなく、海外滞在中も積極的に運用を続けたいのであれば、非居住者に対応した新たな選択肢を検討する必要があります。

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海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約

日本の証券口座の継続が難しい場合、海外在住者が資産運用を続けるための最も現実的な解決策は、「非居住者へのサービスに特化した証券会社」で新たに口座を開設することです。

海外在住の日本人にとっておすすめの証券口座は、居住国や投資スタイルによって異なりますが、主に国際的なサービスを展開している証券会社が選択肢となります。非居住者この日本人投資家から特に支持されている、代表的な3社をご紹介します。

インタラクティブ・ブローカーズ証券（IB証券）

海外在住の投資家の間で最も人気のある選択肢の一つです。日本語に対応しており、世界中のほぼ全ての市場の株取引が可能で、手数料も安く、資産運用の自由度が高い点が大きな魅力です。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域に在住していても利用しやすいグローバルなプラットフォームは、多くの海外駐在員や海外移住者にとって心強い味方となるでしょう。

フィリップ証券

フィリップ証券はシンガポールを拠点とし、アジア全域で強固な基盤を持つ証券会社です。特にシンガポールや香港に在住している方には、地域に根差したサポートが期待できるためおすすめです。日本語のカスタマーサービスも提供しており、日本の投資家が安心して株取引を始められる環境が整っています。

Firstrade（ファーストレード）

Firstrade（ファーストレード）は アメリカの株式投資を中心に考えている方におすすめの証券会社です。多くの米国株やETF（上場投資信託）の取引手数料が無料である点が最大の特徴で、コストを抑えながら資産運用を行いたい海外在住者に適しています。

海外で証券口座を選ぶ際は、ご自身の語学力、投資したい国や商品、そして何よりお住まいの国から利用可能かどうかを事前にしっかりと確認することが重要です。まずは現在利用している証券口座が非居住者でも利用できるかを確認し、必要であればこれらの海外の証券口座の開設を検討しましょう。

海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意

税率を考慮して海外移住をする方もおられますが、居住する国で発生する税と投資した国で発生する税の2つがあるため、双方の税制や租税条約を結ばれているかどうかを確認しないと、日本の居住者である状態から税率をうまく下げられないかもしれません。その際、不適切な手続きが行われると、その事実がばれる可能性があり、後々大きな問題となることもあります。

例えばタイの居住者となり、アメリカの株式に投資をした場合は以下のようになります。

・キャピタルゲイン（売買益）
タイ0％ ＋アメリカ0％ ＝ 0％

・インカムゲイン（配当）
タイ10％ ＋アメリカ10％ ＝ 19％

・インカムゲイン（利子）
タイ15％ ＋アメリカ10％ ＝ 23.5％

今回のタイとアメリカの例では、キャピタルゲインにかかる税率が日本より低くなっていますが、事前に調べておかないと「実は日本より高い税金を納めていた」という状況になりかねません。

海外移住した現地での確定申告や租税条約といった国際税務知識が必要となるため、税務知識に苦手意識がある方は、詳細まで把握しておくのは難しいでしょう。

すでに株式を保有している方は出国税が適用される可能性がある

海外移住や海外赴任の際、すでに多額の金融資産を保有している方は、「国外転出時課税制度（通称：出国税）」に注意が必要です。海外へ転出する時点で、株式や投資信託などの対象資産の合計額が1億円以上ある場合に、その含み益に対して日本の所得税が課される制度になっています。

この制度のポイントは、実際に資産を売却していなくても、出国するタイミングで「売却して利益が確定した」とみなされ、課税対象となる点です。つまり、長年の資産運用で大きな含み益が出ている場合、多額の税金を納める必要が生じる可能性があります。

ただし、この出国税には納税猶予制度が設けられています。出国前に納税管理人を選任し、所定の手続きと担保の提供を行えば、原則として5年間、納税を猶予してもらうことが可能です。さらに、延長の申請が認められれば、最長で10年間まで猶予期間を延ばすことができます。

この制度は、海外移住後すぐに多額の現金を用意するのが難しい方や、海外赴任から数年で帰国する予定の方にとっては非常に重要な選択肢となるでしょう。1億円以上の金融資産を保有して海外へ渡航する方は、ご自身の資産運用計画と照らし合わせ、「出国税の対象となるか」「納税猶予制度を利用するか」を事前に専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。

海外移住で株式投資を続けるには国際税務知識が必要

海外赴任、海外駐在、そして海外移住など、どのような形であれ、国境を越えて資産運用を続けるには、常に最新の国際税務知識をアップデートしておく必要があります。本記事の重要ポイントを改めて整理しましょう。

1. 口座の維持と新設： 国内証券の多くは非居住者の利用に制限があります。保有資産を維持できるか確認した上で、アクティブに運用を続けたい場合は、IB証券やフィリップ証券など「海外在住者向け」のプラットフォームを検討しましょう。
2. 二重課税のリスク： 居住国と投資先の国の両方で課税される「二重課税」は、租税条約の活用や外国税額控除の手続きなしには回避できません。
3. 透明性の高まる資産報告： 2026年からは、従来のCRS（共通報告基準）に加え、暗号資産を対象とした新制度「CARF（暗号資産等報告枠組み）」が施行されます。証券口座だけでなく、デジタル資産の保有状況も各国当局間でより厳格に共有されるため、正確な届出がこれまで以上に重要となります。
4. 出国税への備え： 1億円以上の資産がある場合、多額の含み益に対して課税されるリスクがあります。納税猶予制度などの特例を利用するには、出国前の緻密な準備が欠かせません。

これらの複雑な手続きを一人で完璧にこなすのは、大きなリスクを伴います。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から言えるのは、「迷ったら国際税務の専門家に相談する」ことが、結果的に資産を守る最も確実な近道であるということです。

思わぬ申告漏れを指摘されたり、本来不要な税金を支払ったりして後悔しないよう、信頼できるプロのサポートを活用しながら、賢く海外での資産運用を進めていきましょう。

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海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ

「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。

• ・駐在国で、どのように資産運用すべきか、方法がわからない
• ・海外での資産運用事情や、老後資金の準備について詳しく知りたい

といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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