【2025年度の税制改正大綱】自民党が仮想通貨の制度改正案を公開

自民党の制度改正案

自民党は、2025年度の税制改正大綱において、仮想通貨への課税制度を見直す方針を示しました。この改正案によると、仮想通貨を金融商品取引法の枠組みに組み込んで、他の金融商品と同じ税制の適用を目指すことになります。

現状は雑所得として最大55%の総合課税が課されている仮想通貨取引ですが、この方針が実現すれば、株式やFX取引と同様に、申告分離課税の対象となる可能性があります。

また、仮想通貨が金融庁の監督下に置かれることで、国民の資産形成に資する金融商品として、投資家保護も進むことが見込まれます。

仮想通貨の課税制度の現状と課題

日本政府による制度改革の背景には、アメリカで仮想通貨ETFが承認され、機関投資家の資金流入が進んでいることがあります。

現在、日本の仮想通貨税制は国際的に見ても非常に厳しいとされています。日本もこの国際的な流れに乗り、仮想通貨に関する規制緩和を進めることで、国際的な競争力を高めることを狙っています。

現行制度では、仮想通貨の売却益に累進課税が適用されており、投資家の負担が大きくなっています。また、仮想通貨の所得は雑所得として扱われ、他の所得との損益通算が認められていません。仮想通貨取引で損失を出した場合でも、給与所得や株式の利益と相殺することができません。さらに、株式やFX取引では損失を翌年以降に繰り越すことが可能ですが、仮想通貨取引では損失繰越が認められておらず、利益が出た年に全額課税されるという問題があります。

仮想通貨市場は価格変動が大きいため、現行の制度は投資家にとって非常に不利な状況です。そのうえ、ビットコインからイーサリアムなどの仮想通貨同士の交換も課税対象となっており、損益を売買ごとに計算しなければならず、税計算が煩雑で確定申告にも大きな手間がかかります。

このような制度のもとでは、多くの個人投資家が仮想通貨取引を敬遠し、市場の成長を阻害しているとの指摘があります。

今回の制度改正では、仮想通貨取引にも申告分離課税が導入される可能性があり、株式やFX取引と同様に税率が一律20.315%となります。これにより、高所得者層でも最大税率が抑えられ、投資環境が改善される見込みです。また、新制度では、損失の3年間繰越が可能になる方向で調整が進んでいます。

さらに、仮想通貨同士の交換時に課税しない制度の導入も検討されています。税制が簡素化されれば、投資家の確定申告の負担が軽減され、仮想通貨取引に対する心理的ハードルも下がるため、市場の活性化につながると考えられています。

加えて、仮想通貨取引所や関連企業の成長が促進され、投資家が長期的な視点で仮想通貨市場に参加しやすくなることが期待されています。

業界の反応と今後の展望

これまで仮想通貨業界は、個人投資家の税負担を軽減するため、分離課税の早期導入を強く求めてきました。また、Web3分野のスタートアップ関係者からも、「税制の見直しが進まなければ、日本は世界のWeb3競争から取り残される」との指摘がなされてきました。こうした業界からの声や国際的な流れを受け、今回の制度改正案が浮上しています。

しかし、2025年度税制改正大綱には「検討」と記載されているものの、まだ確定したわけではありません。

対象となるのは、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨に限定される可能性があります。今後、具体的な法案が提出され、国会で審議される予定ですが、制度改正の成否は、金融庁と国税庁がどこまで迅速に制度設計を進められるかにかかっています。

今のところ順調に進めば、2025年度中にも税制改正が実現する可能性があります。

金融商品取引法の適用と懸念点

今回の改正により、仮想通貨が金融商品取引法の対象となり、他の金融商品と同様の規制のもとで取引されることで、さまざまなメリットが期待される一方、デメリットも懸念されています。

例えば、特定の仮想通貨が証券として扱われることで、国内で取引できる銘柄が制限される可能性があります。その結果、海外では購入できるのに、日本では取引できない銘柄が増え、政府の規制強化によって取引の自由度が損なわれる恐れがあります。

現時点では、具体的な制度設計は明らかになっていないため、今後の政府の動向を引き続き注視する必要があります。

まとめ

今回の自民党による2025年度税制改正では、仮想通貨への分離課税導入が現実味を帯びています。この制度改正案は、日本の仮想通貨市場にとって大きな転換点となる可能性が高いでしょう。

ただし、制度の詳細はまだ確定しておらず、慎重な議論が求められます。もし税制改正が実現すれば、投資家にとって大きなメリットとなり、日本の仮想通貨市場の活性化を後押しすることが期待されています。

現在、一部の投資家による投機的な取引が目立つ仮想通貨ですが、今後は国民の資産形成に資する金融商品として位置付けられる可能性もあります。今後の法案審議では、金融庁や国税庁がどのような詳細なルールを定めるのか、また仮想通貨業界や投資家の意見がどの程度反映されるのかが注目されています。